〇25番（木村幸弘君）　社会民主党の木村幸弘です。
通告に従い一般質問を行います。
初めに、いわて県民計画第３期アクションプラン政策編の七つの目標に対する取り組み評価について伺います。
このアクションプランに掲げた七つの目標である人口、県民所得、雇用環境、地域医療、こころと体の健康、再生可能エネルギー、防災は、達増知事が就任以来、自身の公約として訴え、掲げてきた危機を希望にという岩手が直面する最重要課題に東日本大震災津波からの復興という新たな対応を加えたものだと理解しております。そして、今、次期総合計画を策定するに当たり、こうした課題も含め、復興のその先を見据えた幸福を実感できるものとするために、これまで取り組んできた希望の形をさらに具現化するための計画であると認識しています。
そこで、次期総合計画をより充実したものとする意味からも、昨年11月に取りまとめた政策評価レポート2018に基づき、幾つかの点について伺います。
第１に、人口についてですが、社会減への取り組みと評価において、岩手県ふるさと総合戦略に掲げる岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすという３本柱に対する現状認識と取り組みが示されています。社会減は続いているが、対前年度比で減少幅が拡大している、自然減は合計特殊出生率が平成26年と比べて横ばいであるという現状認識が示されており、県の取り組みのポイントとしては、３本柱のうち、岩手で働く、岩手で育てるという点が強調されていますが、岩手で暮らすという点についての現状認識や取り組みが示されていません。
人口社会減対策のターゲットとして特に意識しなければならない若年世代が岩手で暮らすための対策についてもしっかりと示す必要があると思いますが、県の考えを伺います。
第２に、県民所得と雇用環境についてですが、県民所得の国民所得との乖離縮小という目標や正社員の有効求人倍率を高めるという目標は一つの目安であると理解していますが、労働政策全般という観点で、県内企業の生産性や中小企業支援策、そして第１次産業など各産業における県民所得にどういう結果がもたらされているのかという点を示すとともに、沿岸被災地の今後の復興需要との関係や再建後の事業確保への支援、そして雇用動向等を含む地域偏在の実態把握や人材確保対策などについて、政策評価の柱としての位置づけを明確にすべきではないでしょうか。
一方、直近の平成28年度岩手県県民経済計算の概要の報告を見ますと、県民所得は確かに７年連続増加しましたが、その増加幅は平成24年度の5.9％をピークに、また、経済成長率も平成24年度の4.8％をピークにそれぞれ減少傾向を示しており、実質では前年度に続いて２年連続のマイナスとなるなど懸念される状況もあることから、今後期待される内陸部の景況感に一喜一憂することなく、県民所得や経済成長率の増加に向けた対策の充実強化が求められると考えますが、県の認識を伺います。
第３に、地域医療とこころと体の健康についてですが、いずれも人材確保が常態的課題となっています。医師、看護師の確保策については、これまでの取り組みによって一定の成果を上げているものの、数字的な成果と実態との乖離は依然としてあり、依然として苛酷な長時間労働を強いる状態や、医師の集約化と派遣のあり方などを含めた県内医療圏ごとの医師偏在についての現状認識の示し方が不十分であります。
こころと体の健康対策では、自殺対策や健診対策などが示されていますが、相談体制の確保に対する取り組みと成果や、疾患死亡率ではなく健診受診率の向上に係る取り組み実績などについても取り上げる姿勢が必要だと考えており、このことに対する県の認識を伺います。
第４に、再生可能エネルギーについてですが、全体の電力自給率を示す一方で、本県の発電種別目標値を初め、その取り組み実績を具体的に示すとともに、送配電網の現状と課題、地場企業参入への取り組みなどについても明確にするべきです。
第５に、防災についてですが、ハード事業のほうが形として見えるものであるため、それらの取り組みが強調されがちですが、ソフト事業として、県民のかかわり方や、さらに継続的な支援が求められている被災者支援対策を通じた防災意識の継承と向上などの状況と成果を示すべきであります。
さらに、知事が就任以来掲げてきた危機を希望に変える取り組みの検証と認識について伺います。
知事は就任以来、人口流出による社会減問題、県民所得の低迷、厳しい雇用情勢、そして医師不足による地域医療問題の四つの危機に取り組んでこられました。昨年12月の次期総合計画特別委員会の質疑においても、これらの危機については、弱み・リスクに掲げられる継続的な課題という認識が示されたところです。
人口の社会減の数は10年前に比べ下回っていますが、依然として人口流出が続いており、むしろ人材不足は深刻化しています。国民所得との乖離が80％台から88％台へと縮小しているものの、平成24年度以降の状況は、まさに復興需要に後押しされたというのが実態であり、先ほど指摘したように、直近の動向は、県民所得増加率が弱まり、実質成長率は、国全体ではプラスであったものの本県はマイナスの動きとなり、景気回復の実感が乏しいというのが実態です。
雇用環境は、内陸部を中心に好調な有効求人倍率のもと、正社員求人倍率も上昇しているものの、県北・沿岸地域への影響と地域偏在対策が課題となっています。そうした中で、内陸部における製造業を中心とした人材確保が注目されていますが、保健、福祉関係の深刻な人材不足など、職種による求人、求職ミスマッチへの対策も求められています。
地域医療においては、さきの厚生労働省の調査によって、本県は医師少数県として医師偏在指標でその充足度が全国最下位であることが公表され、勤務医不足による県内医療圏域ごとの医師及び診療科の偏在問題はむしろ深刻化していることが明らかとなりました。
当初の対策として、拠点病院への医師集約化と派遣対応による過重労働の改善によって医師確保に生かそうとしてきたものの、拠点以外の県立病院では、今日段階でも、奨学金養成医師配置に一定の進展はあるものの勤務医不足による過重労働がさらに問題となっており、地域医療体制の維持について新たな課題を惹起させています。
知事からは以前、こうした課題を次期総合計画に反映させて、強み・チャンスを生かし取り組みを推進していくとの答弁をいただいておりますが、改めてこれらの危機に対する取り組みについてどのように検証されているのか伺います。
また、知事就任３期目の御自身の評価とともに、知事の任期のあり方に対する見解も伺います。
次に、子育て支援と子供の貧困対策について伺います。
第３期岩手県地域福祉支援計画素案に示された福祉サービス提供の仕組みとして、新規に追加された子供の健全育成と子育て家庭への支援と権利擁護の推進に着目し、特に子育て環境づくりや子供の貧困対策推進の課題について伺います。
第１に、岩手県子どもの生活実態調査の実施状況と、これを踏まえた今後の取り組みについてですが、この調査の目的は、子供の生活実態、保護者の就業、収入状況、子育て支援施策の利用意向について調査し、その実態を踏まえた具体的な支援施策検討のための基礎データとし、世帯ニーズや個別支援につなげるとしています。
子どもの生活実態調査は、県内公立小中学校475校の小学５年生と中学２年生約４万4､000人の児童生徒と保護者を、就学援助制度利用世帯等調査は、475校約１万200人の就学援助制度利用世帯等の全ての保護者をそれぞれ対象として実施し、支援ニーズ調査は、488校の小学１年生から中学３年生まで約９万4､000人の保護者全てを対象とし、個別対応とするため記名式自由記載調査としています。そして、この調査のタイムスケジュールは、昨年８月の調査実施、回収後、集計を業務委託しており、本年２月に速報値を公表し、平成31年度内に最終報告を行うとしています。
そこで、本調査の現段階での取りまとめ状況と今後の分析の方向性について伺います。
また、県内市町村の中には、昨年12月に調査結果を公表した宮古市を初め独自調査を実施している市町村がありますが、今回の調査結果を踏まえ、これらの市町村とどのように連携していくのか伺います。
〔議長退席、副議長着席〕
さらに、支援ニーズ調査は個別調査でありますが、どのように対応されているのかあわせて伺います。
第２に、子育て支援の取り組みについてですが、県は、新年度当初予算において、子ども食堂など子供の居場所の新規開設や役割拡充のため、その団体への支援を行う自治体に初期費用を補助するとしていますが、当初予算の内容と対象、支援策の具体的な考え方はどうなっているのか、また、安定的な運営に係る課題等についてどのような検討がされているのか伺います。
第３に、本県の周産期医療体制の確立を含む安心して子どもを産み育てられる環境対策が重要となる中で、医療機関や保健福祉行政を補完する役割として、助産師を活用した産前産後ケアハウスなどの活動に対する期待とニーズがあります。
そこで、こうした活動への支援策として、県内医療圏単位の体制整備と広域に係る当該自治体との連携による助成制度の確立、助産師などのスタッフ確保によって対応できる宿泊や送迎等のサービス支援の拡充など、関係者からの要望等も踏まえてその実現を目指すべきと考えますが、県の認識を伺います。
第４に、これまで先進的に活動されてきたいわて子育てネットの活動について、人口減少・子育て支援対策調査特別委員会での当該団体の実績報告と提言を踏まえ、これまでの盛岡中心の活動から全県的な取り組みとして展開するため、県内各支援団体及び各地域の活動とのネットワーク化や、それぞれの活動をコーディネートする体制の確立に向け、県としての積極的な対応をすべきと考えますが、県の認識を伺います。
次に、三陸鉄道の運営に係る支援について伺います。
東日本大震災津波の甚大な被害を受けて８年、いよいよＪＲ山田線宮古-釜石間が三陸鉄道へ経営移管され、三陸沿岸を縦断する新たな鉄路として３月23日に開業します。改めて被害を受けられた沿線自治体、住民の皆様のこの間の御苦労をねぎらい、また、開業に尽力いただいた関係機関等の取り組みに対し敬意を表します。
今後の沿岸被災地の復興をさらに大きく前進させるために、鉄路を基軸とした振興、発展が図られることを願ってやみません。
そこで、三陸鉄道の一貫経営に向けた知事の所感を伺います。
次に、開業への期待が膨らむ一方で、三陸鉄道への経営移管を取り巻く課題もあると承知しており、それぞれの課題等について伺います。
まずは、今後の日常的運営に資する経営対策について、一昨年２月に沿線４市町との協議において、県は、開業初年度7､000万円の経常損失と試算し、以後、20年目となる2038年度には１億7､000万円の赤字へと拡大していくとしています。また、移管協力金30億円の使途活用方針については、運賃の激変緩和対策を初め、設備更新や運営支援、災害時等留保財源として活用することについて合意が図られています。
昨年末の三陸鉄道取締役会で2018年度決算見通しが示されましたが、山田線移管経費の増等から、損失額が2017年度実績から5､007万円拡大し8､064万円の当期損失となり、３年連続の赤字が見込まれており、厳しい経営環境であると報じられています。
こうした中、合意に基づく取り組みが開業を控えて具体的にどのように検討されているのか伺います。特に、三陸鉄道では、新ダイヤ編成による利用者増加のための利便性向上が図られるようですが、いわゆる運賃激変緩和対策として通学者定期割引や高齢者、通院利用者等への対応など、開業までに決定するとしている事項について伺います。
また、先般、鉄道事業再構築実施計画が国土交通省から認定されたとのことですが、これに伴う国からの設備更新費の優先補助等の具体的内容とともに、移管協力金合意事項にある設備更新対策費３億から４億円との関係はどうなるのか伺います。
新たな課題として、ＪＲ東日本から宮古駅の運営からの撤退が提案されていると聞いていますが、三陸鉄道がこれらをどういう形で受け継ぐのか伺います。
また、陸中山田駅は相対式ホームを跨線橋でつないでいますが、エレベーター設置はなく、バリアフリー対策が今後必要になるのではないかと考えられますし、大槌駅は線路横断方式、鵜住居駅は島式ホームに簡易な待合室のみで、今後の三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019といったイベントの際の安全確保などの課題も含め、どのような対応をしていくのかあわせて伺います。
三陸防災復興プロジェクト2019運営計画の基本的考え方において、ＪＲ東日本が予定している岩手重点販売との連携による誘客拡大を掲げています。ＳＬ銀河の乗り入れや、ＪＲ東北線盛岡-花巻間、ＪＲ釜石線花巻-釜石間、三陸鉄道釜石-宮古間、そしてＪＲ山田線宮古-盛岡間を結ぶ周遊列車の運行など、相互の鉄道路線を活用することで相乗効果を高めることができ、鉄路を守ることにもつながることから、県及び内陸部を含む沿線自治体が連携した取り組みについて協議、検討すべきと考えますが、県の対応を伺います。
次に、医療施策について伺います。
医師偏在対策について、一昨年の12月に厚生労働省の有識者会議で取りまとめられ、今後の具体的な対策が期待されます。
その偏在対策の主な内容を見ると、都道府県による医師確保計画の策定、地域ごとの医師の過不足の指標化、これまでの県の国に対する（仮称）地域医療基本法等への提言内容が生かされる形として、医師不足地域への勤務経験を管理者要件の評価あるいは認定の仕組みとすること、さらに、都市部の医師が不足地域で診療できる仕組みづくりや、不足地域勤務医の休暇取得等の労働環境の整備などがあります。
そこで、本県として、こうした国の方針に基づく対応についてどのように検討されているのでしょうか。
国が求める医師確保計画と本県の既存の計画との整合性や関係、位置づけなどはどうなるのか。地域ごとの医師指標化は、本県の場合、既に公表された二次医療圏ごとの医師偏在指標の実態を踏まえ、さらに市町村レベルまでの指標化を本県独自の対応として検討すべきだという点と、医師不足地域勤務の評価や認定のあり方、そして労働環境整備の考え方とそれぞれの内容について伺います。
また、昨年の決算特別委員会の質疑では、こうした国の動向について一定の評価をしつつも、依然として都道府県の取り組みが中心で、国を挙げて取り組む視点が不足していると答弁をいただいております。その意味で、（仮称）地域医療基本法に掲げる理念を実現するために、さらに国に対して何を具体的に求めていくのか、また、国の対策の実効性を高めていくために必要なことは何か伺います。
がん治療と仕事の両立支援の取り組み状況について、昨年２月定例会の一般質問で本県の取り組みについて質疑をさせていただきましたが、その後の国の調査結果や、岩手労働局による岩手県地域両立支援推進チームの活動などに関する新たな動向や本県の推進状況について伺います。
第１に、厚生労働省が一昨年12月から昨年３月にかけて全国のがん診療連携拠点病院等を対象に大規模調査を実施しました。残念ながら本県の拠点病院は対象になっていませんが、この調査結果について本県ではどのように捉えているのでしょうか。
メディア等を通じて公表された内容を見ますと、対象である20歳から64歳までの患者で、過去５年以内にがんや心疾患、脳血管疾患などで入院経験のある1､030人中、入院中に職場に関連する対応をとった人は844人、81.9％に上り、その内容について、仕事に関する連絡、調整、作業と答えた人が649人、76.9％となっています。また、入院や通院経験のある約2､800人の４割が職場から離れた場所で働くテレワーク制度の活用を望むとの回答もあり、治療と仕事の両立にかかわるケースの実態が明らかになっています。
しかし、本来の治療にまず専念するということが最優先であることを第一に考えなければなりませんし、患者のそれぞれの病状や立場などについて相談しながら、患者を孤立させない仕組みや対策が重要だと考えます。
先月の岩手日報に、本県出身の国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援部長高橋都さんが仕事と治療の両立支援の観点から紹介されていましたが、がんは生存率が年々高まり、長くつき合う慢性病になりつつあるとして、一人一人の個別性に想像力を働かせ、環境に合わせた適切なケアが重要な要素だと述べています。
昨年２月定例会の一般質問で、国のこの大規模調査結果を踏まえて、岩手県地域両立支援推進チームや岩手労働局等の関係機関の意見を聞きながら県内の実態把握に努めていくとの答弁をいただいていますが、改めて県としての今後の対応方針について伺います。
第２に、岩手県地域両立支援推進チームの活動において、相談支援体制の強化や事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインは、具体的にどう生かされているのでしょうか。一昨年はガイドラインの周知活動とセミナー開催が報告されていますが、今年度の活動実績と今後の取り組み方針について伺います。
最後に、文化、スポーツ振興策について伺います。
県営スポーツ施設の課題について、県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会は、平成29年12月に、県、市町村の連携や役割分担等の検討も必要となってきていると提言しています。また、県と盛岡市による盛岡南公園野球場（仮称）整備事業が初の県、市町村共同施設整備事例として行われることになったわけですが、この事業を先駆的取り組みのきっかけとして捉えるならば、今後、県内におけるスポーツ関連施設の整備や維持管理などについて、県として市町村とどのように連携して取り組んでいくのか伺います。
また、近年、県出身選手がスキージャンプやスノーボード、スピードスケート等の冬季スポーツ競技で活躍したり、東京2020オリンピックでの県出身選手の活躍が期待されているスポーツクライミング競技のコンバインドジャパンカップ盛岡大会が昨年開催され成功をおさめたりするなど、これらの競技に対する県民の人気の度合いも高まっています。
私もコンバインドジャパンカップ盛岡大会を観戦しましたが、ボルダリング競技が岩手県勤労身体障がい者体育館に移動しての観戦となり、会場が狭隘のため観戦者の入場も限られ、私も含め、会場に入れず屋外会場に戻ってモニター観戦をする方々も多数おりました。
新年度当初予算案にクライミングアジア選手権盛岡2020開催経費が計上されたところですが、ボルダリング競技会場がコンバインドジャパンカップ盛岡大会と同じく岩手県勤労身体障がい者体育館となれば同じような状況になることから、競技関係者からは、今後も国際大会を継続して開催するのであれば、規模的に本格的な専用施設が必要ではないかとの声も聞いておりました。既に整備されている国内屈指のリード、スピード施設との関係も含めて、当競技の主要な開催地である本県としてボルダリング競技施設の拡充等が必要と考えておりましたが、このたび平成30年度岩手県一般会計補正予算（第６号）で提案されましたいわてスポーツクライミング拠点形成推進事業費において、具体的にどのような整備が予定されているのか伺います。
次に、近年、障がい者が創作する創造性豊かな作品が注目されるようになってきており、展示、顕彰などの機会を設けるだけでなく、福祉施設などにおいては、作品そのものやグッズ化した商品の販売などに取り組むことで経済面での自立を支援しているところも見受けられます。
政策評価レポート2018において、本県の文化芸術を広く内外に発信する手段であるいわての文化情報大事典ホームページ訪問者数の平成29年度実績値は39万8､000人であり、達成度はＡとなっていますが、障がい者の文化芸術活動に関する情報は少ないように感じます。障がい者の文化芸術活動を支援するため、いわての文化情報大事典ホームページなどを活用した情報発信に力を入れるべきと考えますが、県の考えを伺います。
次に、いわてアール・ブリュット魅力発信事業費によりいわてアール・ブリュット巡回展を開催されており、今年度は、昨年10月から本年１月まで県内５会場で開催されました。私も、昨年度の北上会場に続き今年度は地元の花巻会場で鑑賞し、展示作品のすばらしさに深い感銘を受けました。
一方で、政策評価レポート2018では、成果指標である巡回展観覧者数の達成度がＣとなっており、観覧者数の増加に向けた取り組みの充実強化が課題となっておりますが、今年度の取り組みにどう生かされたのか、また、今年度の取り組み結果をどう評価しているのか伺います。
次に、障がい者芸術活動支援事業費の成果指標である権利保護ガイドラインの策定の達成度がＤとなっておりますが、権利保護ガイドラインの具体的内容や策定状況、見通しなどについて伺います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　木村幸弘議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、危機を希望に変える取り組みでありますが、現行のいわて県民計画に基づくこれまでの取り組みにより、人口については、若者やＵ・Ｉターン希望者の県内就業の促進などの取り組みにより、10年前の社会減を下回る5､000人強となっている。県民所得と雇用情勢については、自動車や半導体関連産業を中心とした産業集積の進展や、金色の風や銀河のしずくに代表される農林水産物のブランド化が図られたことなどにより、国民所得に対する乖離は縮小し、有効求人倍率が１倍を超え、正社員有効求人倍率も８年連続上昇と改善している。地域医療については、医師の養成、確保や県内定着の促進などにより、人口10万人当たりの病院勤務医師数は増加している。など、多くの成果を上げたものと考えております。
一方で、東京一極集中が拡大する中、産業人材を初めとした幅広い分野での担い手、人材の不足や、復興需要の減少や製造業における労働生産性の向上、医師の地域偏在などによる医療機能や病床機能が不足する圏域の存在などの課題があると認識しており、いわて県民計画最終案では、これら弱み・リスクの克服に向けて、強み・チャンスを活用しながら、10の政策分野の各政策項目に基づき取り組みを推進していくこととしております。
次に、知事就任３期目の評価と知事の任期のあり方についてでありますが、今任期におきましては、オール岩手で復興とふるさと振興を進め、いっしょに育む希望郷いわての実現を目指す姿とする、いわて県民計画の推進に全力を傾注してきたところであります。
これらの取り組みの評価については、毎年度の政策評価等において成果や課題などを明らかにし、議会や県民の皆さんにお示ししているところでありますが、具体的な例示をさせていただくとしますと、復興まちづくり事業や新たな交通ネットワークを活用した産業振興の進展、銀河のしずく、金色の風に代表される農林水産物のブランドの確立、自動車、半導体産業の工場増設や新たな立地、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の成功から得られた岩手のレガシーの創出など、オール岩手で力を合わせ、国内外の皆さんの力もいただきながら、さまざまな分野で成果を上げることができたと考えております。
自身の評価ということでは、岩手県知事としてベストを尽くしたいと努めてまいりましたが、自分ではいまだ満足できるものではございません。
知事の任期につきましては、１期４年ごとに民意の負託を受けるものでありまして、与えられた任期の中でなすべきことをなすものと考えます。
次に、三陸鉄道の一貫経営についてでありますが、三陸鉄道は、住民の通院、通学等の日常生活の足として重要な役割を果たすとともに、観光利用などを通じて交流人口の拡大と地域振興に大きく寄与しており、また、本年３月にＪＲ山田線の移管を受けて一貫運行となる三陸鉄道リアス線の開通により、沿岸地域の復興のシンボルとして、さらには復興の牽引役として、その役割はますます大きくなるものと認識しております。
一方で、その経営は、沿線人口の減少などにより引き続き厳しい状況が見込まれておりまして、三陸鉄道が将来にわたって持続的に運営していくためには、地元利用に加えて観光による利用促進に取り組んでいくことが重要であり、リアス線開通を契機として、ＪＲ東日本と連携した観光キャンペーンや三陸防災復興プロジェクト2019などを通じた利用の拡大を図ってまいります。
また、復興支援道路等の整備により、盛岡、八戸、仙台圏等の国内観光需要を取り込むとともに、宮古-室蘭フェリー航路を活用した旅行商品の開発、いわて花巻空港における国際定期便と連携したインバウンドの沿岸部への誘客拡大など、新しい交通ネットワークを生かし、国内外からの誘客拡大に努め、持続的な利用拡大につなげてまいります。
さらに、地域のマイレール意識の醸成と地域一体となった利用促進に加え、内陸部の市町村、県民にも、これまで以上に沿岸に目を向け、そして、実際に足を運んでもらえるよう、オール岩手で、沿岸地域の復興、三陸鉄道の運営を将来にわたって支えてまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、人口社会減対策についてでありますが、人口減少と少子高齢化の急速な進展に伴いますさまざまな課題を克服していくためには、ふるさと振興総合戦略に掲げる岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすの三つの柱に盛り込んだ取り組みを総合的に進めていくことが重要と考えております。
このうち、岩手で暮らすにつきましては、魅力あるふるさとづくりや若者、女性の活躍支援、保健、医療、福祉の充実などの取り組みを進めてきたところでございますが、若者の地元定着や多様な分野で活躍する若者のニーズ、課題への対応、企業、団体における女性活躍の取り組み支援の必要性、医師の地域偏在など、今後も若い世代を初めとした方々が、岩手で暮らしやすい環境を整えていく必要があると考えております。
このため、いわて県民計画最終案では、若者の交流促進やネットワークづくりなどを通じた若者の活躍支援、女性の職業能力開発や就業支援などの女性の活躍支援、県内高等教育機関と連携した魅力ある学びの場づくりや県内企業と大学生等との交流機会の創出、医師不足地域への計画的な配置や地域病院等への診療応援などによる医師の地域偏在の改善などの取り組みを盛り込んでおりまして、岩手に住みたい、働きたい、帰りたいという若い世代を含む人々の願いに応えられる豊かなふるさとづくりを進めてまいります。
次に、県民所得や経済成長率の増加対策についてでありますが、本県における直近の平成28年度の実質経済成長率は、製造業がプラスに寄与したものの、復興需要の減少を背景とした建設業のマイナスなどによりまして0.8％の減となっております。
さらに、今後も復興需要の減少傾向が続くことが見込まれることや、全国に先行する人口減少に伴う県内総生産の縮小が懸念されることなどを踏まえながら、本県経済を安定的に成長させていくことが必要と考えております。
このため、いわて県民計画最終案では、復興需要の減少を見据えつつ、国際競争力の高いものづくり産業、地域の特性や資源を最大限に生かした農林水産業や観光産業など、いわゆる域外市場産業について、地元調達や付加価値を高めながら強化するとともに、商業やサービス業を通じ地域内経済循環を拡大していく総合的な産業政策を展開し、産業全体の底上げを図ることとしております。
また、ＩｏＴ、ＡＩなど生産性向上への寄与が期待される第４次産業革命技術につきまして、北上川バレープロジェクトや農林水産業高度化推進プロジェクトなど11のプロジェクトに積極的に取り入れていくことで、ものづくり産業のほか、第１次産業や建設、土木、教育、医療、福祉など、あらゆる産業の現場での活用を目指すこととしております。
こうした取り組みを県内総生産の拡大につなげ、いわて幸福関連指標である全国を100とした１人当たり県民所得の水準等を注視しつつ、経済成長率の上昇と県民所得の増加を目指していく考えでございます。
続きまして、三陸鉄道に係る移管協力金の使途、活用方針についてでありますが、ＪＲ東日本からの移管協力金につきましては、平成29年２月の沿線首長会議におきまして、設備整備や山田線移管に係る要員確保等の初期投資、運賃激変緩和、設備更新、運営支援、災害時対応に活用することで合意されているところでございます。
この合意を踏まえまして、三陸鉄道では、本年３月の三陸鉄道リアス線の開業に向けまして、資機材庫や保守車両等の施設、設備の整備や要員の確保など、三陸鉄道リアス線の一貫運行に向けた準備を着実に進めてきたところでございます。
また、運賃激変緩和策につきましては、いわての学び希望基金を活用した通学支援事業の実施によりまして通学費の負担軽減を図るほか、高齢者や通院利用者等への対応といたしまして、沿線市町の住民を対象とし、従前よりも割引率の高い回数券を開業から６年間販売することとしております。
次に、国からの設備更新費補助についてでありますが、国からの鉄道事業再構築実施計画の認定を受けることによりまして、鉄道設備の整備更新に係る国庫補助率が３分の１から２分の１に引き上げられることに加え、予算の優先配分や固定資産税の減免によります重点的な支援が受けられることとなります。
平成29年２月の沿線首長会議の時点で、設備更新に対する移管協力金の活用額を３億円から４億円と見込んでおったところでございますが、この額は、既に再構築実施計画の認定とそれに伴う国の支援を前提とした試算としておりまして、今回の計画認定が、移管協力金の活用計画額に影響を与えることはないところでございます。
次に、リアス線開業に伴う駅の課題への対応についてでありますが、ＪＲ宮古駅は、ＪＲ山田線宮古-釜石間の三陸鉄道への移管に伴い三陸鉄道の管理となり、三陸鉄道とＪＲ東日本との共同使用駅となる予定でございます。このうちＪＲ宮古駅としての機能につきましては、新幹線などＪＲ線の発券業務等を含め、三陸鉄道がＪＲ東日本から委託を受けて維持することとし、三陸鉄道とＪＲの駅業務を一体的に実施することにより、サービスの向上と効率的な運営を図ることとしております。
この宮古駅の運営に当たりましては、三陸鉄道では、ＪＲ東日本からの要員派遣を受けることなどによりまして業務の円滑な引き継ぎを図ることとしており、駅利用者の利便性の確保、向上が図られるよう準備を進めているものと承知しております。
新たに整備された駅におけるバリアフリー対策については、コスト面からエレベーターを設置することは困難であったものでございますが、いずれの駅におきましても、スロープ等を通じたホームへの移動など、バリアフリーにも配慮した整備が行われているものと認識しております。
また、多数の利用者が予想されるイベント時の対応につきましては、特に、ラグビーワールドカップ2019の試合日など利用者が集中することが想定される場合には、三陸鉄道におきまして、必要に応じ、駅ホーム等に安全誘導員を配置するほか、輸送計画の策定段階からイベント主催者との密接な連携を図り、安全対策に万全を期すこととしております。
次に、県と沿線自治体が連携した取り組みについてでありますが、県、市町村、ＪＲ東日本盛岡支社、三陸鉄道、関係団体等で構成いたしますいわて観光キャンペーン推進協議会では、３月23日のリアス線開通を見据え、三陸地域を初め、県内を広く周遊する観光スタイルの売り込みに向けた観光キャンペーンを展開することとしておりまして、ＪＲの観光列車による三陸鉄道への直通運転などが計画されているところでございます。
こうしたＪＲと三陸鉄道が連携をし、内陸と沿岸の鉄路を一つにつなげる取り組みは、新たな観光列車等の運行による新たな需要の創出につながるものと期待しておりまして、今後とも、こうした動きを後押しし、三陸鉄道の沿線等市町村で構成する三陸鉄道強化促進協議会の取り組み強化はもとより、内陸部の市町村などとも連携しながら、県内の鉄道路線を一体的に捉えた利用促進にも力を入れていきたいと考えております。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　まず、心と体の健康対策についてでありますが、県では、精神保健福祉センターや保健所において心の健康に関する相談に対応するとともに、関係機関とのネットワーク強化を図るなど、相談支援体制の充実に向けた取り組みを進めているところであります。
政策推進プラン案においては、市町村や保健所職員を対象とした精神保健基礎研修の参加者数を具体的な推進方策指標に掲げ、心の健康相談に対応する職員の資質向上を図っていくこととしています。
また、がん、脳血管疾患及び心疾患の死亡率の低下には、生活習慣の改善に加え、疾病の早期発見、早期治療が重要であり、第３期アクションプランにおいても、特定健康診査受診率を具体的な推進方策指標に掲げ、啓発活動や受診しやすい環境の整備などの取り組みを進めているところであり、受診率は着実に向上しているものの、目標には達していない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、政策推進プラン案においては、引き続き、特定健康診査受診率を具体的な推進方策指標に掲げ、市町村において受診勧奨を効果的に行うための研修や職域での受診率向上に向けた啓発等を構成事業として盛り込んだところであり、的確な評価を行いながら取り組みを進めてまいります。
次に、岩手県子どもの生活実態調査の取りまとめ状況等についてでありますが、現在、設問別の単純集計がおおむね終了したところでありますが、子どもの生活実態調査の回答率は88.5％、就学援助制度利用世帯等調査の回答率は69.0％となっており、他県で実施した調査に比べて高い回答率となっています。
今後、世帯類型別や所得階層別等のクロス集計等詳細な分析を行い、来年度設置する予定の検討委員会において、調査結果から見えてくる課題を踏まえた子供の貧困対策施策の方向性等について議論をいただき、いわての子どもの貧困対策推進計画の見直しに反映させることとしています。
次に、独自調査を実施している県内市町村との連携についてでありますが、これまで、盛岡市や宮古市など７市２町が、独自に子どもの貧困に関する実態調査を実施していると承知しています。これらの調査と県の調査とでは、対象や手法がそれぞれ異なるため、今回の調査結果を単純に比較することはできませんが、県が行った調査は県内全ての小学５年生と中学２年生を対象として実施したことから、市町村ごとにデータを分別しても統計の精度が保たれており、市町村での活用が可能となっています。
このため、今後、県の調査結果を市町村に情報提供することにより、市町村における貧困対策について検討いただくとともに、市町村独自の調査結果から見えてくる課題等について情報交換を行いながら、県と市町村が連携して子供の貧困対策の推進に取り組んでまいります。
次に、支援ニーズ調査についてでありますが、子どもの生活実態調査とあわせて実施した支援ニーズ調査においては、保護者から、学校生活や学習支援、子供の性格やしつけ等に関する相談ニーズ、学校への冷房設置や医療費助成制度の拡充、子供の居場所の充実の要望などが寄せられたところであります。
個別の相談ニーズについては、市町村や児童相談所等の関係機関が順次対応しており、中には、市町村と児童相談所が連携して支援を行った結果、児童の一時保護に至った事例もあったところであります。
また、要望の多かった学校への冷房設備の整備や医療費助成の拡充、子供の居場所づくりについては、来年度に予定している調査結果の詳細な分析や検証を待つことなく、前倒しで取り組むこととしています。
次に、子供の居場所づくり支援の取り組みについてでありますが、県では、昨年５月に、子ども食堂や学習支援など子供の支援に取り組む団体の連携組織である子どもの居場所ネットワークいわてを設立し、各団体の活動状況についての情報発信や新たに居場所を開設しようとする団体へのアドバイス、各種助成金の情報提供等のさまざまな支援を行っているところであります。
その中で、活動している団体からは、活動を継続する上でのノウハウの不足や実施場所の確保、安定したスタッフの確保と養成等が課題として挙げられており、県としては、こうした課題に対応しながら、子供の居場所づくりの拡大を図る必要があると考えています。
来年度の当初予算案には、ネットワークにおける総合相談窓口の運営や研修会開催等の活動経費のほか、子供の居場所づくりに取り組む市町村を支援するための経費を新たに盛り込んだところであり、こうした取り組みにより、各団体の安定的な運営の支援に加え、子ども食堂の新たな立ち上げ等を支援し、官民一体で地域における子供の居場所づくりの取り組みを拡大してまいります。
次に、産前産後ケアについてでありますが、市町村が実施主体となり、助産師等が妊産婦の相談支援を行う産前・産後サポート事業や、産婦に対する心身のケアや育児指導などを行う産後ケア事業により、産前産後ケアの取り組みが行われています。
県内では、本年度、産前・産後サポート事業は７市町、産後ケア事業は９市町で実施されていますが、来年度は産前・産後サポート事業は５市町、産後ケア事業は７市町で新たに実施が予定されており、取り組みが拡大される見込みであります。
県では、妊産婦が身近な地域できめ細やかなケアを受けられることが重要と考えており、市町村の取り組みを促進するため、研修会の実施により、産前産後ケアの活動を担う専門職員の資質向上を支援するとともに、地域の潜在助産師の掘り起こしにより人材の確保を図るなど、市町村の事業実施に向けた支援や調整を行っているところであります。
さらに、保健所単位で連絡調整会議を開催し、市町村や関係機関等と意見交換を行いながら、広域の取り組みも含め、地域の実情に応じた事業展開ができるよう助言を行っており、引き続き事業の拡充に向けて取り組んでまいります。
次に、子育て支援団体に対する支援についてでありますが、県では、県内の子育て支援に関する中核的施設として、いわて県民情報交流センターに子育てサポートセンターを設置し、その運営をＮＰＯ法人いわて子育てネットに委託しています。
センターでは、子育てに関する相談対応のほか、各地域の地域子育て支援センターや子育て支援団体に対し、取り組み事例などの情報発信や子育て支援指導者向けの研修会を実施し、各支援団体等の活性化やネットワークの形成を図っているところでありますが、研修会場等が盛岡市中心となっていることから、遠隔地からの参加が難しいという意見や、県内各地で研修会を行ってほしいなどの要望があると聞いており、センターの活動を全県的な取り組みとして拡充することが課題であると認識しています。
県としては、今後とも、委託先であるいわて子育てネットや子育て支援団体等の意見を伺いながら、センターの活動を県内各地域に効果的に展開するための取り組みについて検討してまいります。
次に、医師偏在対策についてでありますが、国においては、昨年７月に医療法の一部改正が行われ、都道府県は、医師偏在対策の強化に取り組むこととされたところであります。
具体的には、３カ年にわたる段階的な対策として、今年度は、県が設置する地域医療対策協議会の機能強化を行い、来年度は、県において医師確保計画を策定し、2020年度には、国が、医師少数区域等で勤務した医師の評価制度を創設することなどが予定されており、県が取り組むに当たっては、国からそれぞれ詳細な指針等が示されることになっています。
医師確保計画については、国が定める医師偏在指標をもとに、医師確保の方針や二次医療圏ごとの医師確保の目標数、目標達成に向けた具体的な施策を盛り込むこととされており、今後、国が示す指針などをもとに、県地域医療対策協議会等において、関係機関等と協議しながら策定を進めることになると考えています。
次に、（仮称）地域医療基本法の確立に向けた取り組みについてでありますが、国が進めている新たな医師偏在対策には、本県が提言してきた医師不足地域における勤務経験を医療機関の管理者要件とするという考えが盛り込まれた一方で、国の医療従事者の需給に関する検討会における議論では、管理者要件の対象病院が、地域医療支援病院など一部の病院に限られていることから、偏在対策として実効性が確保されるか懸念されるところであります。
また、医師確保計画に基づく都道府県内での医師の派遣調整など、主に都道府県を実施主体とする施策が検討されていますが、医師の不足や都道府県間の偏在を根本的に解消するためには、国を挙げて取り組む必要があると認識しており、県境を越えた医師の適正な配置調整や国が設定する医師少数区域での勤務経験を管理者要件とする病院の対象範囲を拡大することなど、実効性を高める対策について、他県との連携を強化しながら国に提言してまいります。
次に、がん治療と仕事の両立支援についてでありますが、国が実施した大規模調査結果については、がんや心疾患、脳血管疾患など疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立について、本人の治療を最優先としつつ、労働環境の整備や心身の負担軽減、相談支援の充実、短時間勤務など柔軟な勤務制度の整備など、社会的なサポートが必要であることが改めて示されたものと受けとめています。
また、県内の治療と仕事に関する実態把握については、昨年、岩手労働局が開催した会議等で、岩手医科大学附属病院相談支援センターでの相談概要として、例えば、職場から、まずは治療を優先するよう言われている方が多い、今の仕事内容では体力的に無理だから、転職を考えたいなどの内容が報告されており、県内でも、国の調査結果と同様の課題があると考えられます。
県としては、これらの調査結果を参考にしながら、引き続き、岩手県地域両立支援推進チーム会議等の意見交換の機会を活用し、県内の企業団体や雇用支援機関、医療関係機関等、関係機関と課題を共有し、連携した取り組みを進めていきます。
次に、岩手県地域両立支援推進チームの活動についてでありますが、昨年９月にチームの会議が開催され、盛岡公共職業安定所の就職支援ナビゲーターによるがん診療連携拠点病院と連携した就職支援や、産業保健総合支援センターの両立支援コーディネーターによる復職支援の取り組み状況の共有が行われたところであります。
事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについては、岩手労働局等がガイドラインを示して、職場で両立支援を行うための環境整備や支援制度について事業主等へ説明を行っているほか、県では、企業や一般県民を対象とした治療と仕事の両立支援セミナー等の場で活用するなど、関係機関が連携して普及啓発の取り組みを推進しています。
また、こうした取り組みにより、患者から就労に関する相談があった場合に対応が可能となるがん診療連携拠点病院が増加するなど、相談支援体制の充実にもつながっています。
県としては、引き続き、県内の企業団体や労働関係団体等と連携しながら、相談支援体制の強化やガイドラインの周知、普及等に努めながら、がん等の疾病治療と仕事の両立に向けた環境整備に取り組んでまいります。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、県内スポーツ関連施設に係る市町村との連携についてでありますが、県では、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会のレガシーを継承するとともに、ラグビーワールドカップ2019釜石開催、東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会を通じた県民のスポーツへの関心の高まりを背景に、県内各地にあるスポーツ関連施設を初め、さまざまなスポーツ資源を活用し、市町村等と連携し、特色あるスポーツ振興の拠点づくりを推進していくこととしております。
今回の県と盛岡市の共同による野球場の整備につきましては、既存の県営及び市営野球場のいずれもが老朽化が進んでおり、改修費用など維持管理費の増嵩が見込まれることや、公認野球規則の規格を満たしていない状況にあることなどを踏まえ、共同整備の手法により、施設の集約化、複合化によるコストの低減とともに、利用期間の拡大につながる全面人工芝グラウンドや多目的に利用できる屋内練習場の整備などによる県民サービスの向上を図ろうとするものであり、加えて、財政対策上、施設の集約などを図る事業には有利な起債の活用が見込まれることなどから、盛岡市と連携し、協議、調整を重ね、昨年末、整備基本計画案をお示ししたところであります。
今後のスポーツ施設の維持管理や整備につきましては、外部有識者による県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会からの市町村との連携や役割分担等についての提言を踏まえ、県及び市町村等が有するスポーツ資源の活用を第一に、良好なスポーツ環境の提供が図られるよう、必要に応じ、市町村等との検討を進めていく考えであります。
次に、ボルダリング競技施設の拡充等についてでありますが、スポーツクライミングについては、日本山岳・スポーツクライミング協会との連携により、昨年のコンバインドジャパンカップの開催に続き、来年５月のクライミングアジア選手権盛岡2020の本県開催が決定したところでございます。昨年のジャパンカップは、東京2020オリンピックの新種目への追加や本県出身選手の活躍もあり、県内外から数千人もの観客に御来場いただき、主催した協会から非常に高い評価をいただいたところでございます。
一方で、近隣の勤労身体障がい者体育館でのボルダリング競技につきましては、会場間の移動の問題や、たくさんの観客が詰めかけ入場制限を要したことなど、運営上の課題も明らかになったところでございます。
こうした課題を踏まえ、来年のアジア選手権の開催に当たっては、リード、スピード施設により近接した場でのボルダリング競技の実施意向が協会から示されたことや、近年、県内各地での有望選手の成長や県民の利用ニーズの高まりを受け、財源対策上有用な今般の国の地方創生拠点整備交付金を活用し施設整備を行うこととし、所要の経費を補正予算案に盛り込んだところでございます。
整備内容につきましては、国際大会レベルのボルダリング施設をリード、スピード施設の近隣地に、大会運営での安全性、効率性などに対応するとともに、観客の利便性にも配慮して整備することとし、これにより、国際大会など、ハイレベルで県民が楽しめる大会を継続的に誘致できる環境を整え、スポーツクライミングの国内拠点化を強力に推し進めていきたいと考えているところでございます。
次に、障がい者の文化芸術活動に関する情報発信についてでありますが、障がい者の文化芸術活動についてより多くの方々に理解していただくため、県では、障がい者文化芸術祭や県内の障がい者関係団体が主催する展示会など、障がい者の文化芸術活動に関する情報について、いわての文化情報大事典ホームページや県内広報番組、広報誌など各種広報媒体を活用し、情報発信に努めてきているところでございます。
また、今年度は、いわての文化情報大事典ホームページのリニューアルを行い、ツイッターやインスタグラムなどＳＮＳ機能の拡充を進めておりまして、今年度新設しました岩手県障がい者芸術活動支援センターの調査による障がい福祉サービス事業所等の活動に係る情報も加え、より多くの有用な情報を広く発信していく考えであります。
次に、いわてアール・ブリュット巡回展についてでありますが、県では、昨年度から障がい者の文化芸術活動について普及啓発を図るためいわてアール・ブリュット巡回展を県内各広域圏で開催し、県民がより身近に作品に触れる機会を提供してきているところでございます。
昨年度─平成29年度は、盛岡市、北上市、釜石市及び久慈市にある公共施設等で開催したところでございますが、会場の立地や開館時間等の関係で、目標値4､000人に対し、合計観覧者数は2､921人となったところでございます。
今年度におきましては、昨年度の状況を踏まえ、利便性や集約性を考慮し、展示会場として商業施設を中心に選定し、展示作品数もふやし、盛岡市、花巻市、宮古市及び二戸市の４会場で開催したところ、その観覧者数は合計で4､430人に達したものでございます。
また、来場者アンケートでは、買い物途中でアール・ブリュットの展示が見られるのはとてもよい取り組みである、とにかく美しい、心で感じるものがあった、また見てみたいなど好意的な感想を数多くいただいているところでございまして、今後も、より多くの県民にアール・ブリュットに触れる機会の提供を進めていきたいと考えております。
次に、権利保護ガイドラインの策定についてでありますが、昨年度、障がい者文化芸術団体や障がい福祉サービス事業所及び弁護士などの外部有識者による障がい者文化芸術に係る検討委員会を設置し、障がいのある作家の有する著作権等の権利が守られ、安心して創作活動に取り組む環境づくりを推進するとともに、作品を適切に保護、活用するためのガイドラインの策定に向け、検討を行ってきたところでございます。その中で、昨年度末の検討委員会において、さらに内容を精査した上で策定すべきとの意見が出され、今年度において引き続き検討を進めているところでございます。
現在、今年度内の策定に向けて作業を進めているところでございまして、内容としては、著作物の定義や著作権等の保護の方法などについて盛り込むこととしております。
策定後は、県障がい者芸術活動支援センターによる、作家やその家族、障がい福祉サービス事業所職員などの創作活動に関する相談への対応や活動支援のための人材育成などに活用し、障がい者の芸術活動を支える取り組みの充実を図ってまいります。
〇25番（木村幸弘君）　それでは、再質問を１点だけさせていただきたいと思いますが、医師不足とその偏在対策の対応についてであります。
知事並びに保健福祉部長から御答弁をいただいて、今後の次期いわて県民計画への対応や、あるいは国の今般示された医師少数県としての厳しい実態を踏まえながら、今後どのような取り組みを進めていくのかという観点で、方向の一つの考え方はお示しいただいたとは理解いたしますけれども、改めて本県の医師不足や偏在対策の本県におけるこれまでの取り組みをどう評価すべきなのかというところをきちんと押さえながら、次の展開へとしっかりと結びつけていくことが必要ではないかと思っております。
当初、特に達増知事が就任してから、岩手の医療の危機についてはまさに知事の肝いりの中で推し進めてきたということは理解しております。
ただ一方で、知事がこれまでの医師不足をどのように解消していくかという取り組みの対応の中で、例えば、質問でも触れましたけれども、この間は、医師の拠点集約化という考え方に基づいて、いわゆる医師の過重労働や勤務医の苛酷な条件を分散させた状態の中で負担を強いている状況を改善しなければならないというのが一つ発想としてあって、そのために医師の集約化を図りながら、なおかつ、その集約された医療体制の中で、県民の命を守るために高度医療の診療体制をしっかりと確保していくという対応があったと思うのです。その中では、県立病院のあり方について、当時、診療所化を含めて無床化の取り組みなどもその過程の中で進められたと見ているわけであります。
そうした一連の対応や取り組みが進められてきたわけでありますけれども、結果的に、医師が集約されたことによって一つの成果はあったと思いますけれども、また同時に、それによって弊害もあったのではないかとも思うわけです。医師が集約されることは、結果的に患者もまた集約されていく。つまり、医師のいるところに患者がまた集中していくという状況も一方ではつくり出しました。
したがって、拠点の中に医師が集約され、確保され、その体制が守られたとしても、逆にまたそこに患者が集中する。救急搬送が集中する。あるいは県内の病院、診療所から紹介が数多く寄せられる。こうした状況もつくられてきたわけですから、結果的にその拠点病院でまた過重労働が生み出されて、医師派遣どころではないというその余裕のなさもつくられたのではないかとも思うわけであります。
そういう状況で、今度は、引き揚げられた、あるいは集約化によって影響を受けている地域の病院は、これまた医師不足と、それに伴う、診療科の対応がままならずに縮小を重ねていくということで、この悪循環の一面というものをどうきちんと評価していくのかということが重要ではないかと思っております。
そういう意味で、まさに今般厚生労働省から示された医師少数県と指標化の問題をどう踏まえて、そして今後の医師確保計画の中で、まさに二次医療圏との関係の中で、どういうバランスのとれた医師の確保やその体制の確立を図っていくのかということが本当に重要な課題ではないかと思いますので、その点について知事の御所見と、そして、今後の対応を含めて、部長からのいま一度の答弁をお願いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　議員は医師の集約化とおっしゃいましたけれども、それは、少人数、しかし、入院対応する病院、ベッドがある程度あり、そしてそこには宿直の医師を確保する必要があり、ほとんど何も起きないけれども宿直をしていなければならない。そして、その宿直も、比較的大きい病院からの応援で宿直をし、宿直明け、大きな病院に戻って、そしてそこはかなり高度な手術をするところでありますから、小さい病院の宿直明けで大きい病院で手術をしなければならない。また、そもそも大きい病院で手術を必要とするような状況のときに小さい病院の宿直に行って、それは、あくまで県民の命を守る、必要な医療を必要なときに受けることができるために、いざ県民が重要な手術を受けなければならないときに、その命を守る医師がきちっと確保できるようにということで、10年ほど前になりますか、県立病院ネットワークの体系を見直したところであります。
これは医師の皆さんのやる気の回復にもつながって、また、同じころ岩手医科大学医学部の奨学金養成医師の枠をふやすこともできましたので、今、頑張れば岩手の地域医療体制は回復していくという希望もあわせて、それをやっていなかったら、10年ほど前に岩手の医療崩壊、県立病院ネットワークが全体として倒れてしまう危険性も当時あったと思いますけれども、まずその危機を乗り越えて先に進むことができたと思います。
そして、奨学金養成医師がようやく希望郷いわて国体、希望郷いわて大会を開催した年ころから医療の現場に出て活躍するようになってきて、沿岸や、また県北、県南、医師が足りないところにも毎年毎年少しずつではありますけれども配属できるようにはなってきているところであります。
並行して、現場の勤務医の皆さんの意見を聞きながら、女性医師がふえてきていますし、またふえることが好ましいので、女性医師の支援、特にママドクターなどという言葉を岩手では使っておりますけれども、子育て中の女性医師が子供を預けることができるように中央病院に託児施設をつくったりでありますとか、そういうママドクター対策を進めましたし、また、県立病院の院長も務めて、普通であれば定年退職する年齢の─こちらはシニアドクターでありますけれども─シニアドクターの方々がその後、県立病院に残ったり、あるいは県立以外の病院で地域医療を担ってくださるということも岩手の場合はかなりあって、そうしたことを進めながら地域医療の崩壊ということを防ぎながら、県民が必要なときに必要な医療を受けることができると。むしろ都会のほうに多いたらい回しのようなことが岩手ではそれほど起きていないのではないかとも思います。
他方、そういう県の中での努力というのはさまざま続けてきたわけでありますけれども、最近の厚生労働省の新しい計算に基づく医師の不足の度合いで岩手県が日本で一番医師が不足しているというふうに出たように、医師の偏在という状況は深刻なものがあります。
したがって、やはり国全体として、地方の医師の不足しているところに医師を派遣する、あるいは医師がみずから地方での勤務を一定期間選ぶようなインセンティブといいますか、あるいはそれを義務づける。最初、義務を申し上げましたし、その後、インセンティブを申し上げましたが、私は義務化してもいいと思っていて、岩手から提案しているのもそういう内容でありますけれども、いずれにせよそのような、国として地方に、医師不足のところにいわば医師の流れがつくられるような制度が今必要であると改めて思います。
最近の厚生労働省の発表と、そしてあわせて広く全国的に報道もされましたので、この週末、天皇陛下御在位30年記念式典は大勢の知事が集まる機会でもありましたので、やはり医師不足が深刻な県の知事何人かとも話をしましたけれども、複数県で協力しながら、国に対してより強力に日本全体としての医師不足是正、医師偏在の解消を迫っていきたいと思います。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　これまでさまざまな医師確保対策を進めてきまして、病院の勤務医師数は増加しておりますけれども、やはり医師の地域偏在あるいは診療科偏在というのは非常に深刻な問題だと認識しております。
議員から二次医療圏のお話がございましたけれども、県立病院の基幹病院に医師を集約しながら地域の病院を応援するという体制をつくりながら、二次医療圏では内科や外科など一般的な医療は二次医療圏内で行うという考え方に基づいて行ってきたわけですけれども、今回、医師確保計画をつくって、地域によって医師不足の事情が異なるというところに対してどのように対応していくかというところで二次医療圏ごとの医師の数というのがもちろん出てきて、その中で医師の少数区域などが示されているわけですけれども、やはり地域の医療ニーズに応じたきめ細かい対応を図るためにも、二次医療圏よりももっと小さい区域での柔軟な対応の必要性が今、検討されているところであります。
救急、小児、産科医療など、そういった政策医療等の観点からも、そうしたところでどうやって局所的に医師を確保していけばいいか等々について、医師確保計画をつくる中で県としても必要な対応を検討していきたいと思いますし、医師確保計画の中で目標指数を定めて、その目標指数を達成するための県の方策というのを定め、例えば、医師多数地域というのは岩手県の場合ありませんけれども、比較的多い、例えば盛岡圏域から医師少数圏域へ医師を派遣する等々の施策をもちろん考えるわけですけれども、なかなか都道府県内での医師の派遣調整だけでは限りがありますので、県境を越えた医師の適正な配置調整等々国を挙げて取り組む必要があると思いますので、（仮称）地域医療基本法の提言も含めて国への提言をしっかりしていきたいと考えているところでございます。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時９分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時27分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（五日市王君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（五日市王君）　日程第１、一般質問を継続いたします。小野寺好君。
〔39番小野寺好君登壇〕（拍手）