〇９番（臼澤勉君）　自由民主クラブの臼澤勉です。
このたびは４度目の一般質問の機会いただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
さて、ことしは新たな時代の節目の年であり、岩手にとって未来につなぐ大事な年であります。そして、世界につながる開国元年であります。
今から910年前に藤原清衡公が中尊寺の造営に着手されまして、争いのない社会を築くという高邁な精神で平和なまちづくりに取り組まれました。そして、海外との交易も活発に行った結果、独自の浄土思想に基づく文化を発信されたところであります。
これまで経験したことのない大きな環境変化の中、人口減少、超高齢社会を迎え、新たな時代の節目の年に策定するいわて県民計画（2019〜2028）の意義は、極めて重いものがあります。そのような計画だからこそ、知事や私たちの熱い思いが込められたものであり、県民や国内外にメッセージを伝えていく大きな役割があります。３月７日までの政府判断が待たれるＩＬＣ誘致を含め、これからの岩手は、真の国際未来都市としてのまちづくりが進められていくことを信じてやみません。
いわて県民計画（2019〜2028）は次の10年先の岩手を映す鏡であり、新渡戸稲造の碑に刻まれている英知の磁針であります。迷うことなく進む道しるべとして、いわて県民計画に基づく新たな時代が始まります。計画に込められたメッセージは何か。岩手県民の幸せなのか、日本に、世界に向け幸せの形を発信しているのか。そのような観点から順次質問いたします。
初めに、いわて県民計画（2019〜2028）について伺います。
2030年までの国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧＳの基本理念、誰も取り残さないは、知事の掲げる幸福のキーワードと通じるものがあります。私たちは、世界に先駆けて人口減少、超高齢化社会に挑みながら、幸福を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会とする取り組みをこの岩手から国内外に発信する使命があります。国においても、ＳＤＧＳアクションプラン2018を未来を創る国家戦略の柱に置き、官民挙げて推進しています。
私は、計画の推進に当たり、県と多様な主体がビジョンを共有し、ベクトルを合わせて行動すること、民間活力を引き出すことが政策実現のポイントと捉えております。世界が分断と混沌とした空気が漂う一方で、ＩｏＴの普及により地球の物理的、精神的距離が縮まり、一つにつながるエネルギーを感じます。世界とつながる開国時代だからこそ、国際的な視点に基づき、岩手のアイデンティティーを発する計画であるべきであります。国内外の方がこの計画を見て、岩手は何なのか、どこに向かっていこうとしているのかを理解するための羅針盤でもあります。
そこでお伺いいたします。これまで以上に知恵を絞った戦略的な県政運営を行うとともに、積極果敢にあらゆる課題に取り組む熱意が不可欠でありますが、いわて県民計画に基づく県政運営への意気込みについて、まずはお伺いいたします。
あわせて、いわて県民計画をあらゆる主体とベクトルを合わせて推進するためにも、ＳＤＧＳ17分野の考え方を踏まえた行動計画のようなものを策定すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、女性の社会減対策についてお伺いいたします。
本県の社会減は、進学期、就職期の若者の転出の影響が大きく、特に22歳前後の就職期における女性の転出が多い傾向にあります。女性の社会減を抑制するためには、女性の転出を食いとめる、あるいは県内出身の女性が戻ってこられる魅力ある雇用の場が必要と考えますが、県ではどのように進めていくのかお伺いいたします。
東日本大震災津波からの復興と社会減を食いとめ、質の高い雇用を確保するためには、地域内経済循環を拡大していく総合的な産業政策が重要であります。国際競争力の高いものづくり産業、地域資源を最大限に生かした農林水産業や観光産業など、いわゆる域外市場産業について、地元調達や付加価値を高め、県内への移住促進を強化しつつ、地域内経済循環を拡大していく必要があります。
地域経済分析システム─リーサスによると、本県の地域経済の自立度を示す地域経済循環率は75.4％と、北海道、東北、そして全国の中でも最も低い現状にあります。残念ながら、県内で稼いだお金が地域の所得や消費、そして企業の投資に十分に回っているとは言えない現状にあります。
先月、産業振興・働き方改革調査特別委員会で高知県を視察いたしました。知事直轄の産業振興推進部が、地産地消の推進、県産品の販売促進、貿易の振興など、商工労働部、観光振興部や農林水産各部に横串を刺した総合産業政策を統括し、エンジン役となって産業振興施策を展開しておりました。知事の肝いり政策であることから、ＰＤＣＡサイクルを毎年回し、産業振興計画の取り組みをスタートさせて以降、地産外商の取り組みが活発化し、人口減少下においても経済が拡大する構造へと転換が進んでいるとのことでありました。
そこでお伺いいたします。復興における産業再生と総合的な産業再生を図る上でも、関係部局の緊密な連携から、さらに踏み込んで実践的、総合的に産業政策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
県財政は、自主財源率が約４割と低く、また、岩手県中期財政見通しでは、社会保障関係費の増や県債の償還が依然として高い水準で推移することにより、財源対策３基金の残高が減少するなど、今後も厳しい財政状況が見込まれております。
新しい県民計画における政策の実現には、国、県、市町村の一層の連携、さらには、民間を含めた多様な主体との連携が不可欠であります。個々の自治体で解決できない国レベルの政策や制度設計、仕組みづくりに対し、国との関係性をさらに密にする一方で、県としても、計画を推進していくための本県独自の新たな財源確保について調査研究する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ＩＬＣ誘致についてお伺いいたします。
昨年末に発表された日本学術会議の所見は極めて厳しい内容でありました。東京オリンピックの整備運営予算と単純に比較すべきではありませんが、8､000億円と試算される総事業費は、決して多額ではありません。ＩＬＣ誘致は、地球規模課題の顕在化に対応し、日本が世界に貢献する科学技術外交の観点からも、政治の使命として進めるべき取り組みであります。
先日も自由民主党北海道・東北６県支部連合会が政府への要望活動を行いましたが、党派を超え、官民挙げてオールジャパンでの誘致活動が活発に展開されているところであります。
知事演述で、必要なことは全てやり切る考えで全力で取り組むと述べられておりましたが、知事として全てやり切ったとの御認識かお伺いいたします。
また、盛岡市在住の高校生が、本日、東京の難関大学を受験しております。彼の将来の夢はＩＬＣで働くことであります。知事からＩＬＣを夢見る彼らにどんな言葉を贈るのか、お伺いいたします。
次に、健康長寿社会の構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。
私は、今の岩手県は、生きるを支える社会のあり方が問われていると捉えています。生活習慣病と自死による全国高位の死亡率の改善は、緊急かつ迅速に解決すべき課題であります。
特に、本県の場合、働き盛り男性の死亡原因の約６割を生活習慣病が占め、平均寿命、健康寿命がともに全国下位であり、生涯を通じた健康づくりや生活習慣病のリスクなど、周知、啓発が必要であります。また、働き盛り世代の健康増進には職場での健康づくりが重要であり、事業主の協力と実践的な行動が必要であります。
青森県では、弘前大学医学部に健康未来イノベーションセンターを設置し、地域住民の健康づくりや医療、健康産業の取り組みを推進しておりますが、岩手県においても、医療等のビッグデータの活用等による健康づくりの推進に向けた調査研究を進めるほか、例えば産学官連携による健康医療戦略推進会議を立ち上げ、企業と提携した健康ポイント制度の活用や、健康授業の開催、健康管理の取り組みを人事評価項目に取り入れたり、地域の公園に健康器具の設置を推進するなど、ここ岩手からアジア健康構想のモデルとなる官民一体となった取り組みを積極的に発信すべきであります。県の御所見をお伺いいたします。
医療機器関連産業の振興も重要であります。県では、超高齢社会の進展により今後も成長が見込まれる医療機器産業を支援した結果、事業化に関する研究会に135社が参加しているほか、19社の企業が情報共有して技術開発を進める動きがあらわれるなど、集積拠点の成果も一部であらわれ始めております。
〔議長退席、副議長着席〕
また、盛岡市においては、ヘルスケア産業を支援するための協議会が昨年設立し、健康寿命の延伸や医療費の適正化、新産業及び雇用の創出に向けた取り組みが動き出しております。県として一層の取り組みを進めるべきでありますが、健康長寿社会の構築に向け、ものづくり分野を中心とする産業構造の中で、医療機器関連産業の振興にどのように取り組むのかお伺いいたします。
健康長寿社会の構築においては、本県が抱える最重要課題、これが自死の問題であります。本県の人口10万人当たりの自殺死亡率は21.0で、中期的には減少しているものの、依然として高い水準にあります。特に深刻な状況は若い世代の自死であり、10代及び20代の自死には、健康問題や家庭問題、勤務問題など、地域によってさまざまな原因、動機が複合的に絡み合っております。
このままの状況のもとで少子化対策に取り組んでも、こんな不安な社会では、子供たちの泣き声は、泣きやまないどころかさらに大きくなります。自死対策において、生きる教育の推進のほか、一人一人の実情に応じた相談支援体制の充実強化が重要であります。人口当たりの臨床心理士の人数と自死の件数との関係には一定の相関があるように私は見ますが、平成30年度からは国家資格となる公認心理師の制度運用が始まったところであり、こうした資格を持つ方々の参画も有効と考えます。県として、総合的な自死対策、環境整備にどう取り組むかお伺いいたします。
次に、安心して産み育てられる環境整備についてお伺いいたします。
人口減少、少子化社会において、出生率を向上させ、人口の自然減に歯どめをかけるためには、子育て支援の取り組みと家族のつながりが重要であります。産みたい人が、産めるときに、産み続けられること、そういう選択を応援することが、少子化克服の第一歩と考えます。
また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であります。しかし、直近の県民意識調査によると、安心して子供を産み育てられ、子育てがしやすい環境であることへの重要度と満足度の乖離は極めて大きい状況にあります。
そこでお伺いいたします。出生率の向上に向けた子育て支援の取り組みと家族のつながりを強めるための実効性ある対策をどのように考えているのか、また、子育て環境に対する本県の課題と満足度を高めるための短期的、中期的な取り組みをどう展開するお考えかお伺いいたします。
次に、障がい児・者の療育支援体制の充実についてもお伺いいたします。
障がい児とその家族の多様なニーズに対応した療育が受けられるよう、地域における関係機関が連携したネットワークの強化や支援者の育成など、療育支援体制の充実を図る必要があります。岩手県立療育センターも移転開設し、県内の療育拠点としての機能が強化されたほか、国立病院機構盛岡病院に平成31年度40床が開設されるものの、県内５施設400床はほぼ満床状態にあります。介護者の高齢化が入所ニーズを増加させているほか、児童福祉法による医療型障害児入所施設としての専門的機能が有効に活用されにくい状況にあるとも伺っております。
心身障がい児・者の施設入所待機状況や医療的ケア児・者を介護する家族の精神的、身体的負担の実態を把握し、療育支援体制の充実に向けどのように取り組むお考えかお伺いいたします。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。
児童相談所が昨年度、児童虐待の相談や通告を受けた件数は全国で13万件と過去最高となり、児童虐待は喫緊の課題であります。こうした中、政府は昨年７月に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、児童福祉司を2､000人増員するなど、児童相談所の組織体制の強化などを打ち出したところであります。
本県においても、児童虐待対応件数が４年連続で大幅に増加し、平成29年度は1､088件と過去最多を更新する状況にあります。子供たちの生活環境に何が起きているのか早急に実態を把握すべきであり、貧困対策や児童虐待の防止などにより、子供が健やかに成長できる環境を整備する必要があります。
本県の増加要因と課題をどう捉え、発生予防から自立支援まで一連の対応をどう展開するお考えかお伺いいたします。
次に、課題解決型教育と文化、スポーツの推進について伺います。
岩手の推進力は人であります。人が岩手を、未来をつくる。人を大切にする岩手でなければなりません。私は、一人一人の幸せのためにも、地域づくりや社会の発展のためにも、基本になる極めて重要な政策、それが教育であり、人材育成こそが最重要な柱であると捉えております。
新たな元号に変わる今、新たな教育のあり方が問われています。人は人によって人になる。この時代こそ、人間力、創造力、課題解決力が求められます。生徒のみならず、教師も高い人間力、普遍的価値観が問われております。
県は、新たな時代に対応した岩手県の教育のあり方をどう考え、教育立県復活に向けどう取り組むお考えか、学力向上への取り組みとあわせてお伺いいたします。
不登校児童生徒の支援についてもお伺いいたします。
不登校児童生徒は増加傾向にあり、全国では、特に小中学校ともに過去10年間で最も高い状況にあります。おおよそ２クラスに１人いるとも言われておりますが、現場で何が起きているのでしょうか。
私は、どんな生徒でも必ず自分自身の解決策を見出す力があると信じております。自己肯定感を高め、個人の強みを育み支援するスキルを身につけ、さまざまな課題に対応して解決する思考プログラムの教育が重要と考えます。
一方で、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律への取り組みや小中学校などの学区制から選択制の導入、高校生の不登校や発達障がいのある生徒の学びを支援するフリースクールを含め、自分の個性に合ったペースで生きる力を身につけていく環境整備も重要であると考えます。
そこで、岩手の教育立県の基盤、環境整備にどう取り組むお考えかお伺いいたします。
次に、発達障がい児への教育支援について伺います。
義務教育段階の全児童生徒数は減少傾向にある一方で、発達障がい児を含む特別支援教育の対象となる児童生徒数は増加傾向にあります。現在、県では、いわて特別支援教育推進プランに基づき、幼児期から高等学校までのそれぞれの段階で作成している個別の教育支援計画を進級、進学先に引き継ぎ、学習環境の変動期にも円滑な指導、支援が図られるように取り組んでいると承知しております。支援に当たっては、児童生徒への対応面で、社会福祉士や精神保健福祉士等との連携が必要となります。
そこで、障がいの状態や発達の段階に応じた指導をさらに充実させる必要がありますが、県の御所見をお伺いいたします。
スポーツ推進計画と県営スポーツ施設整備についてお伺いいたします。
先月、宮城県総合運動公園グランディ21を視察いたしました。高速道路からのアクセスもよいことから、青森県や福島県など東北各地から利用されており、年間約100万人、施設利用収入は約４億円とのことでありました。特にコンサート利用を積極的に誘致しており、総合体育館の利用収入が２億5､000万円、全体の約６割を占めておりました。
また、屋内総合プールは国際公認プールであり、視察に行った際、飛び込みプールでは、海上保安庁のスタッフが訓練を行っておりました。これからの改修が待たれる岩手県営屋内プールは、利用率向上を図るため、競技トレーニングのほか、リハビリや消防士等の訓練、さらには小中学校の水泳授業で活用するなど、これからの公共施設の管理運営の視点として、シェアリングエコノミーの視点が重要と考えます。
そこでお伺いいたします。県営体育館を初めとする県営スポーツ施設の改修に際し、パラ仕様の最先端屋内総合トレーニング施設の整備や冬季オリンピック選手強化に向けたナショナルトレーニングセンターの誘致、さらに、スポーツ医・科学サポート機能も兼ね備えた総合的な競技力向上に向けた施設を整備するなど、県として10年先を見据え、どのような戦略を持って施設整備をお考えになっているのかお伺いいたします。
日本博の岩手県開催について伺います。
昨年、パリで日本の芸術を大規模に展開するジャポニスム2018が開催されましたが、国では同様の事業日本博を日本国内で展開し、観光インバウンドの飛躍的、持続的拡充を図ることとし、新規予算として約35億円が計上されております。ぜひ岩手県に誘致し、震災からの復興プロジェクトの後に情報を発信すべきであります。
具体的には、高田松原津波復興祈念公園が整備される陸前高田市を核としながらも、沿岸市町村や遠野市、花巻市、平泉町、一戸町の縄文遺跡群をつなぎ、古来から日本文化が根強く現代に生きているこの岩手を国内外に積極的に、強力に発信すべきであります。岩手だからできる、岩手でしかできない新元号時代最初の文化芸術国家プロジェクトとすべきであります。
県として、日本博誘致のお考えと実効的、戦略的な施策についての御所見をお伺いいたします。
次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。
防災のためのインフラ整備については、先般、政府が国土強靱化基本計画に基づき、防災と国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能を維持する観点から、特に緊急実施すべきハード、ソフト対策について、３年間で集中的に対策を実施することといたしております。
突発的または広域かつ長期的な市街地の浸水、大規模な土砂災害や二次災害が発生する事態を回避する必要があります。特に本県の場合、大規模な浸水被害を防止、最小化させるためには、北上川堤防の機能維持は最重要課題であり、堤防の未築堤箇所は早期に整備する必要があります。
また、救急や医療活動などの災害対応力の確保の観点からも、岩手医科大学附属病院の移転に伴う周辺道路ネットワークの強靱化は重要な課題であります。
洪水による浸水などの災害発生により、現在、国において調査が進められております一般国道４号盛岡南道路が冠水し、道路機能に重大な支障が生じることのないよう、ＪＲや新幹線の上を通るようなルートも考慮すべきと考えます。
国や市町村などとの連携による道路ネットワークの強化にどう取り組むのかお伺いいたします。
次に、岩手県消防学校の整備方針について伺います。
県の消防学校は、防災リーダーを育成するための施設として重要な役割を果たしてきました。現在の立地は、ヘリコプターが複数機おりられる場所にあり、災害時の対応にはドクターヘリを運航している岩手医科大学との連携もしやすいものの、校舎本館は築40年以上が経過し、老朽化が進展し、耐震診断においても、校舎の一部が判定値を充足しないことが判明しております。
先月、宮城県消防学校を視察いたしました。現在の校舎は平成23年に開校し、宮城県初のＰＦＩ事業で施設整備、管理運営が行われております。寄宿舎等や屋内訓練場のほか、潜水訓練もある充実したものであり、視察当日も多くの消防関係者が真剣に研修に取り組んでおりました。
そこでお伺いいたします。県では、災害物資や広域医療搬送拠点機能、災害医療活動支援機能など総合防災拠点機能も含めた学校施設の方向性について検討を進めておりますが、現在の検討状況と今後の整備方針について、どのような視点で計画を取りまとめていくお考えかお伺いいたします。
次に、経営体育成と農林業の振興についてお伺いします。
本県の食料供給基地としての産地の生産構造が余りにも弱体化しております。川上である農業、農村の構造をどう改革していくか本気で考えなければ、川下からの需要に応えられないどころか、岩手に生きる私たちの暮らしの継続も困難となってまいります。
農業就業者人口の減少が続く中、本県農業は、経営体の規模拡大や多角化が進展するなど、産地構造の変化も見られ始めております。産地や経営体の変化に対応し、生産技術力や経営管理手法の一層の高度化を支援することが必要であります。
そのため、試験研究機関や普及組織などには、今後の産地拡大や経営体育成の推進役として期待するところでありますが、今後どのような体制で取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなど国際貿易環境が変化している中、本県農林水産物の輸出強化を図るチャンスと考えます。紫波町においても、リンゴのカナダへの輸出の取り組みを開始しておりますし、いわちくでは、豚肉の輸出拡大に向けたＨＡＣＣＰ対応施設の整備を進めるなどの動きも見られます。
そこでお伺いいたします。農林水産物の輸出強化を図るための推進体制をどう構築していくのか、県の御所見をお伺いいたします。
次に、意欲と能力のある経営体の育成についてもお伺いいたします。
農業が地域経済を支え持続的に発展していくためには、意欲と能力のある経営体の育成が重要であります。今年度のいわてアグリフロンティアスクールで次のような研究発表がありました。十数年前に地区を単位とする30の集落営農組織を設立し法人化への推進を図ってきましたが、地区の合意形成に達したのは８組織にとどまっている。こうした地区で営農する個人の認定農業者は、農地の拡大が望めず、高収益作物と水稲との複合化を図るなどしているが、集落営農組織と個人経営体の間では、農地の集積や後継者問題に関しても、互いに協議、協力の連携がとれていない現状にあり、意欲と能力のある経営体の育成に向けては、担い手の営農形態に合わせて農地の集積を進める仕組みが必要であるとのことでありました。
そこでお伺いいたします。農地集積を進めるためには、推進体制、支援事業の情報発信、集落営農組織と個人経営体間におけるさまざまな課題があると考えられますが、県はどのように農地集積を進めていくのかお伺いいたします。
次に、県産木材等の利用促進に向けた施策展開についてお伺いいたします。
国の宝は山なり、山の衰えはすなわち国の衰えなり。私は、日ごろから、多面的機能を十分に発揮できる森林を育成していくことが重要と思っており、そのためにも、岩手の森林資源を循環利用しつつ、安定的、効率的な木材供給体制の構築や新たな木材需要の創出など、木材利用を進めていくことが必要と認識しております。
そのような中、今議会で、岩手県県産木材等利用促進条例案が発議されましたが、策定に当たっては、検討会議のメンバーが議論を積み重ね、検討を進めてきたところであり、工藤大輔座長を初め構成員の皆様の御労苦に深く敬意を表する次第であります。
そこでお伺いいたします。県は、県産木材等の利用促進に向け、どのように施策を展開していくのかお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ぜひ、県民一人一人が夢と希望を抱けるような、前向きで積極的な答弁を期待いたします。
傍聴席には、次の未来を担う若い人たちも来ております。ぜひ、積極的な県の答弁をお願いいたします。答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　臼澤勉議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、新しいいわて県民計画についてでありますが、いわて県民計画最終案では、「岩手の幸福に関する指標」研究会から示された幸福の実感に関する領域に基づいて、県民一人一人の暮らしや仕事を起点とする10の政策分野を設定し、各政策分野に掲げるいわて幸福関連指標の向上を図り、ひいては県民の幸福度を高めていくこととしております。
また、10年後の将来像の実現をより確かなものとし、そして、その先をも見据えた新しい時代を切り拓く11のプロジェクトを掲げ、あらゆる主体との連携のもと、戦略的、積極的に推進してまいります。
ＳＤＧＳの誰ひとりとして取り残さないという理念は、計画で掲げていますお互いに幸福を守り育てるとの考え方に相通じるものでありますことから、国におけるＳＤＧＳアクションプラン2019に基づくＳＤＧＳを原動力とした地方創生の取り組みや、ＳＤＧＳ達成を見据えた次期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた動きなどを注視しながら、本県としての今後の取り組み方向について検討してまいります。
次に、復興と総合的な産業政策についてでありますが、いわて県民計画最終案においては、10の政策分野の一つとして仕事・収入を掲げ、農林水産業やものづくり産業などの活力ある産業のもとで、安定した雇用が確保され、また、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができる岩手の実現を目指し、ものづくり産業、観光産業、農林水産業など、さまざまな産業政策を関係部局が一体となって総合的に展開することとしています。
また、新しい時代を切り拓くプロジェクトでは、復興の取り組みにより進展したまちづくりや交通ネットワークを地域産業の復興に生かす三陸防災復興ゾーンプロジェクトを初めとした三つのゾーンプロジェクトに取り組み、それぞれのゾーンの発展の姿を実現する中で、本県の経済成長にもつながるものであります。
さらに、本県では、より戦略的に産業振興を展開していくため、知事や副知事を本部長とするいわてまるごと売込み推進本部や岩手県観光産業振興本部などを設置し、産業関連部局が一体となって政策横断的な観点から議論や情報共有を行っており、今後、さらに実践的、総合的な取り組みを進めてまいります。
次に、ＩＬＣ誘致についてでありますが、ＩＬＣの実現に向け、これまで関係団体が連絡を密にとり、さまざまなルートで政府への働きかけや国民理解の増進に取り組んでいるところであります。
本年１月からは、県も運営に協力していますＩＬＣ100人委員会の弘兼憲史さんも自身の連載でＩＬＣを取り上げ、これが大きな反響を呼んでいますほか、今月20日には、本県からも働きかけたこともあり、日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会が連名で国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待とする文書を発したところであります。
また、21日に開催されたリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟とＩＬＣ誘致実現連絡協議会の合同総会では、ＩＬＣ誘致実現に向けた決議が行われるなど、ＩＬＣ日本誘致に対する期待が高まっていると感じております。
私自身も、政府・与党に対してさまざまな形でＩＬＣ計画の重要性について訴えてきていますが、今後も超党派国会議連などと緊密に連携して、臨機に対応していきたいと思います。
県では、これまで、高校生を主体としたＩＬＣ推進モデル校事業などの未来の人材育成にも取り組んでいるところでありまして、今後も、世界最先端の知と技術が集う多文化共生のＩＬＣ国際研究機関の実現と、その受け入れ準備に全力で取り組んでいく考えであります。
次に、健康長寿社会の構築に向けた取り組みについてでありますが、県では、全ての県民が、生涯を通じて健康で質の高い生活を送るため、これまで、生活習慣病予防などの健康づくりの取り組みを、岩手県脳卒中予防県民会議など、行政と民間が一体となって県民運動を推進してきたところであります。しかしながら、依然として、本県の年齢調整死亡率が、65歳未満の働き盛り世代から全国より高く、平均寿命や健康寿命が全国より短いことなどを踏まえて、今年度、企業等が行う健康経営の取り組みを促進するため、全国に例がない官民５者による連携協定、すなわち、県と全国健康保険協会岩手支部、岩手県商工会議所連合会、岩手日報社、アクサ生命が協定を締結し、健康経営事業所認定制度の創設など、さまざまな取り組みを推進しております。
さらに、平成31年度当初予算案におきまして、全国有数の県立病院ネットワーク等の優位性を生かして、電子カルテデータの利用を含めた健康課題の解決に資するデータの分析や活用を図るための基盤整備に要する経費を盛り込んだところであります。
全国知事会では、昨年７月に健康立国宣言を取りまとめ、全国の先進、優良事例の横展開に向けた取り組みを進めているところであり、こうした本県独自の取り組みについても全国に発信するとともに、他県の事例にも学びながら、全国のモデルとなるような岩手らしい施策を構築し、その取り組みを官民一体となって推進することを通じて、健康寿命が長く、生き生きと暮らすことができる社会の実現に努めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、女性の社会減対策についてでありますが、本県の生産年齢人口の女性の就業率は、総務省統計局の就業基本調査によりますと、平成24年の67.0％から平成29年には71.6％に上昇し、また、育児をしている女性の就業率においては、平成24年の64.1％から平成29年には76.1％と大きく伸びて全国10位となるなど、女性の就業が進んでいる状況にあります。
また、農林水産業やものづくり産業、建設業などにも女性の働く職場が広がり、これまで以上にさまざまな産業分野等において女性が活躍しているところであります。
加えて、県のいわて子育てにやさしい企業等認証企業数は、平成28年度末に40社であったところ、平成31年１月には105社と大幅に増加し、平成29年10月に創設いたしましたいわて女性活躍企業等認定制度の認定企業数が68社となるなど、企業においても、女性が働きやすい職場環境が整備されつつあります。
県では、いわて女性の活躍促進連携会議や、いわて女性活躍推進員の活動を通じた経営者の意識啓発などの取り組み、岩手労働局と連携した経済団体への要請活動、各種認証制度等におけるインセンティブの付与などを通じまして、女性活躍に向けた企業の環境整備を促進いたしますとともに、いわて働き方改革アワードにおいて、個別プロジェクト賞の中に女性活躍推進部門と子育て支援部門を設け、女性が働きやすい職場づくりの先進的な事例を表彰するなど、広く情報発信してきたところであります。
今後におきましても、いわてで働こう推進協議会を核とした全県的ないわて働き方改革推進運動などによりまして、女性はもちろんのこと、あらゆる人が働きやすい職場環境の整備を促進するとともに、今般製作いたしましたいわてＷａｌｋｅｒ等によりまして、岩手で働く魅力を強力に情報発信してまいります。
次に、医療機器関連産業の振興についてでありますが、医療機器関連産業は、法律に基づく高い安全性を満たした製品を製造するための厳格な生産管理体制などが求めら、これまで新規参入が難しい分野でありましたが、景気の動向に左右されにくく、今後も成長が見込まれることから、県では、ものづくり産業において、自動車、半導体関連産業に次ぐ重点分野に位置づけているところであります。
このため、県では、いわて産業振興センターにコーディネーターを配置し、県が中心となって組織したいわて医療機器事業化研究会の会員企業等に、医療及び臨床現場のニーズを提供するなど製品開発を支援するとともに、クラスターを形成し、研究開発から量産までの一貫生産体制の強化に取り組む企業群を重点的に支援してきたところであります。これらの取り組みによりまして、本県の医療機器製造業の登録企業数は、平成26年度末で13社であったものが、平成31年１月末時点では23社と大幅に増加し、また、医療機器生産金額は、平成26年の192億円に対し平成28年は263億円と、約40％増加するなど、成果があらわれてきているところであります。
今後におきましては、医療機器関連産業のグローバル拠点化を目指し、引き続き、市町村や産業支援機関等と連携しながら、クラスター形成の取り組みを支援するとともに、今議会に補正予算として提案しておりますヘルスケア産業集積拠点整備費補助事業などによりまして、産、学、行政、金融機関の連携によりまして、製品や技術の共同研究開発等に取り組む企業を重点的に支援してまいります。
〔企画理事兼総務部長佐藤博君登壇〕
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　まず、計画推進のための財政運営についてでありますが、本県の歳入は、国庫支出金や地方交付税などいわゆる依存財源の割合が高い状況にあり、国の予算や地方財政計画の変動の影響を受けやすい構造となっていますが、今後、安定的な財政運営を行っていく上では自主財源の確保も重要と考えております。そのため、県では、企業誘致や中小企業の育成強化などによる産業振興、人口減少対策など、あらゆる施策を通じて税源涵養を図り、あわせて、国に対して、地域間の税源偏在といった課題に適切に対処し、地方自治体において、より自立的かつ自由度が高い行財政運営が可能となるよう求めていきます。
また、平成31年度当初予算案においては、企業局の震災復興・ふるさと振興パワー積立金からの繰入金や未利用資産の売却など、税外収入の確保にも努めたところであり、今後もさまざまな手法により、必要な財源を確保していきたいと考えております。
次に、岩手県消防学校の整備方針についてでありますが、消防学校は、校舎本館等は建設後44年が経過し、経年劣化による施設、設備の老朽化が進むとともに、訓練施設棟も、災害の態様が大規模化、複雑多様化する現在の消防活動のニーズに対応した訓練が十分にできない状況となってきております。
また、入校生の寄宿舎が１室８人収容となっており、居住及び学習の環境の改善が必要な状況となっているところです。さらには、女子寮は応急的に整備した簡易施設であり、機能、設備が不十分な状況にあります。このことから、昨年７月、県と関係機関で構成する消防学校に必要な機能等に関する研究会を設置し、県内各消防本部などの意見も聞きながら検討を進めているところです。
研究会においては、複雑多様化する災害現場において、消防職員が的確な判断や活動を行うために必要な高度な知識や技術を修得するための教育訓練施設、設備の整備が望ましいこと、また、災害医療活動支援、広域医療搬送拠点を初めとする広域防災拠点機能をあわせ持つことが必要等との意見が出ており、現在、本年度の検討結果の取りまとめ作業を進めているところです。
今後、これまでの検討結果を踏まえながら、効率的な整備手法も含め、整備の方向性のさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　まず、総合的な自死対策についてでありますが、本県では、岩手県自殺対策アクションプランに基づき、官民一体となった自殺対策を推進してきたことにより、自殺死亡率は依然として全国では高位にあるものの、自殺者は中長期的に減少してきています。このため、現在策定中の次期プランにおいても、地域の特性を踏まえながら、引き続き包括的な自殺対策プログラムの実践やハイリスク者に応じた対策に重点的に取り組むほか、子供、若者への自殺対策を新たな重点施策の一つに掲げ、心の健康教育や自殺予防に関する普及啓発等を推進していくこととしています。
自死に至るには、健康問題や経済、生活問題など多様な原因、動機があり、さまざまな分野で支援策を講じる必要がありますが、一人一人がみずからの心の変調に気づき、悩みごとに対して適切な支援を受けることが重要であることから、今後、関係機関と連携して、有資格者による専門的な支援や、自殺対策を担う人材の資質向上を推進するなど、相談支援体制の充実強化を図ってまいります。
次に、出生率の改善と子育て環境の充実についてでありますが、いわて県民計画最終案において、結婚、家庭、子育てに希望を持てる環境づくり、安全・安心な出産環境の整備、子育て家庭への支援などにより、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めることを目指しています。
具体的には、社会全体で子育てを支援する機運の醸成、リスクに応じた周産期医療体制の整備、保育所や放課後児童クラブ等の保育環境の充実などに、県民や市町村、企業、ＮＰＯ等と連携しながら、実効性のある取り組みを行うこととしています。
本県の子育て環境には、出産年齢の上昇などによるリスクに応じた適切な周産期医療の提供や、子育て家庭の医療等の確保、増加する保育ニーズに対応した保育サービスの充実、女性の就業の増加に伴う仕事と子育ての両立に向けた環境の整備などの課題があると認識しており、これらの課題の解決に向けて、来年度は、小学生までの子供の医療費助成の現物給付の拡大に取り組むほか、2020年度末までに、保育人材の確保、施設整備などにより、待機児童の解消等に取り組むこととしています。
さらに、中期的には、子育てに係る相談、支援体制の充実、医師確保やＩＣＴ等の活用による周産期医療機関の機能分担と連携の促進、いわて働き方改革推進運動の取り組みなどによる企業の働き方改革の推進等に継続して取り組むことにより、県民の満足度を高め、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていきます。
次に、障がい児・者の療育支援体制の充実についてでありますが、平成31年２月１日現在、重症心身障がい児・者等に対応する５施設の入所待機者は、18歳未満が14人、18歳以上が40人となっています。県では、これまでに実施した重症心身障がい児・者等実態調査等を踏まえて、相談支援専門員や看護師等の支援者育成研修や超重症児・者等に対応する短期入所の拡充に取り組んできたところであり、今年度は、国立病院機構盛岡病院の療養介護整備の支援を行っているところであります。
平成31年度においては、これまでの取り組みに加え、新たに、地域において医療的ケア児等に対する保健、医療、福祉、教育等の関係分野の支援を調整するコーディネーター養成研修を実施する経費を当初予算案に計上し、医療的ケア児等が安心して暮らしていける地域の支援体制の充実を図ることとしています。
さらに、現在、医療的ケア児等の生活状況や介護の負担感、サービスニーズ等の調査を実施中であり、今後、その調査結果をもとに、医療や福祉、教育等の委員で構成する重症心身障がい児・者及び医療的ケア児・者支援推進会議において、必要な支援等についての御意見をいただくこととしています。
次に、児童虐待防止対策についてでありますが、平成29年度における児童虐待相談対応件数1､088件のうち、虐待種別では、心理的虐待が相談経路では警察等が最も多い割合となっていることから、全国的な傾向と同様、子供が見ている中で配偶者に暴力を振るういわゆる面前ＤＶについて、警察からの通告がふえたこと等が増加の要因として挙げられます。
児童虐待の防止を推進するためには、県民、警察等関係機関等との緊密な連携のもと、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、再発防止に至る取り組みを充実強化することが必要であります。
県では、児童虐待防止アクションプランに基づき、妊産婦・乳幼児健診未受診者対策の充実などによる虐待発生の予防、見守り体制の充実などの虐待の早期発見、児童福祉司の増員等による虐待の相談機能と対応の強化、児童養護施設等退所後のアフターケアの充実等、自立支援を含めた再発予防に取り組んでいるところであります。
今後も、児童相談所の体制を強化するとともに、市町村や警察等関係機関との連携を一層深めながら、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、再発予防に至るまで、切れ目のない児童虐待防止対策を推進してまいります。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、県営スポーツ施設整備についてでありますが、県では、県民のスポーツを楽しむ環境の整備や、スポーツ医・科学の強みを生かしたアスリート育成、県民の健康増進などを図るため、民間と行政一体によるスポーツ推進体制の構築などにより、県内各地において、特色あるスポーツ振興の拠点づくりを進めていきたいと考えております。
そういう中にあって、県営スポーツ施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定することとなっている個別施設計画において、維持管理や修繕、更新などについての整理を行うこととしております。
こうした中、競技力向上に向けての機能強化を初めとする新たなニーズに対しては、まずもって、県等が現有する施設などさまざまなスポーツ資源の活用を第一に、市町村及び関係団体などと連携し取り組んでいきたいと考えております。
なお、御質問にあります国のオリンピックやパラリンピックに係るトレーニング施設は、現在、ナショナルトレーニングセンター及び国立スポーツ科学センターがあるほか、八幡平市の田山射撃場を初め、国内40カ所に国指定の競技別強化拠点施設があり、国等において、屋内外での総合的な競技力向上に向けた取り組みが強力に展開されているところでございます。
こうした取り組みと並行し、国においては、今後の国際競争力強化向上のためのトレーニング拠点のあり方や備えるべき機能等について検討を行っているところでありまして、県といたしましては、その動向をも注視してまいりたいと考えております。
次に、日本博の岩手県開催についてでありますが、日本博は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、日本の美を体現する美術展、舞台芸術公演、文化芸術祭などを全国で展開することにより、日本の魅力を国内外に発信し、我が国文化芸術の継承、発展、国際社会における日本の存在感の向上を図ることを目的に開催するものと伺っておりまして、本県が世界に誇る有形、無形の文化資源の魅力を国内外に示す絶好の機会となるものと期待しております。
昨年から、事業の枠組み、イメージは示されてきておりますが、詳細については現段階では不明な点も多く、県としてはどのように参画し、どう事業展開していく形となるのか、残念ながら把握し切れていない現状にあります。
2020年の東京オリンピック、パラリンピックの年に、本県でこのような文化プログラムが展開されるということは、大変意義のあることと考えておりまして、今後、情報収集にさらに努め、詳細が明らかになり次第、本県の対応についてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　防災のためのインフラ整備についてでありますが、国道４号は、物流の円滑化や地域間の交流、連携の促進、安全・安心な暮らしに資する主要な幹線道路であり、国道４号の盛岡南道路については、ことし９月に岩手医科大学附属病院が移転する矢巾町方面へ向かう道路として、救急医療や防災面においても重要な道路であると認識しています。
国においては、この盛岡南道路の事業化に向けて、今年度から概略ルートや構造の検討に着手し、昨年11月から本年１月まで行った地域住民や道路利用者を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、今後さらに検討を進めていくと聞いているところです。
盛岡南道路は、盛岡都市圏における道路ネットワークの強化に資するものであることから、県としては、引き続き、事業化に向けた調査の促進を国に対して要望してまいります。
また、国の調査の進捗に応じて、盛岡南道路を基幹として、それに接続する道路も含めたネットワークのあり方についても、国や盛岡市、矢巾町とともに検討していく必要があると考えております。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、農業経営の高度化への支援体制についてでありますが、農業就業人口の減少が続く中、本県農業は大規模な経営体が生産の中心になりつつあり、こうした動きを加速化するためには、経営規模の拡大や多角化への対応、高度な生産管理手法の導入など新たなニーズへの対応が求められております。
このため、農業改良普及センターにおいて、農業普及員の能力向上と普及活動の高度化を担うスーパーバイザー機能を強化するとともに、大規模経営体の経営高度化や生産性、市場性の高い産地づくり、新規就農者の確保、育成などについて、市町村、農協、農業者リーダー等と一体となって活動する体制を整備するなど、普及指導活動の一層の充実、強化を図るため、今定例会に農業改良普及センター条例を一部改正する条例案を提案させていただいているところであります。
また、農業研究センターにおいては、水田での加工、業務用野菜の取り組み拡大に向けた地下かんがいシステムや、施設野菜の単収を飛躍的に向上させる高度環境制御システムのほか、ＧＰＳを活用した自動操舵農業機械など、革新的な技術の開発と実証を強力に推進する体制を整備することとしております。
今後は、こうした体制のもとで、研究機関と普及組織が連携し、最先端技術の現地実証に取り組むなど、本県農業の技術革新や経営の高度化に向けて、積極的に取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、農林水産物の輸出強化についてでありますが、県といたしましては、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効による関税の撤廃は、本県の農林水産業への影響が懸念される一方、農林水産物の輸出拡大の好機であると認識もしております。
このような中、県では、関係団体、企業との連携により、いわて農林水産物国際流通促進協議会を設立いたしまして、輸出手続の研修会や海外バイヤーを招聘した産地商談会、海外フェアを開催するなど、輸出拡大に取り組んできたところであります。
その取り組みの一環として、本年度、リンゴの輸出が解禁されたカナダでのプロモーション活動を支援したところでありますし、今後も、この協議会を中心として、ベトナムなど開拓市場として有望な国等の動向を注視しながら、県産農林水産物の販路の開拓、拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、意欲と能力のある経営体の育成についてでありますが、就業人口の減少等が進む中、本県農業の持続的な発展に向けては、効率的な営農ができるよう農地の集積等を進め、地域の核となる経営体を育成することが重要であります。
このため、県では、地域農業の将来を描いた地域農業マスタープランの実現に向けた話し合いによりまして、地域の中心となる担い手を明確化するとともに、市町村ごとにＪＡ等を構成員とする推進チームを設置いたしまして、地域の営農状況に合わせた担い手への農地の集積を推進しているところであります。
集落営農組織と個人経営体の間で利用を希望する農地が重複するなどの課題につきましては、農地利用に係る地域内での合意形成が十分でないことなどが要因とも考えられます。この解決に向けましては、地域において十二分に話し合いを重ねるとともに、農業委員等が、それぞれの利用意向を把握しながら、随時、マスタープランの見直し等に反映させるなどの取り組みが重要と考えているところであります。
県としては、今後とも、推進チームを中心に、担い手の意向把握や支援事業等の情報を提供しながら、担い手への農地集積を積極的に進めてまいります。
次に、県産木材等の利用促進に向けた施策展開についてでありますが、豊富な森林資源が本格的な利用期を迎える中、県産木材等の積極的な利用は、森林資源の循環利用を促進し、持続可能な地域社会の実現と山村地域の振興等に寄与するものと認識しております。
このため県では、県産木材の新たな需要創出や販路拡大に向けまして、ＣＬＴ製造技術など付加価値の高い製材品の研究開発、木材加工事業者と大手家電メーカーとのマッチング支援などに取り組むとともに、建築士等の木造設計技術の向上を支援していくなど、非住宅分野での県産木材の利用促進にも取り組んでいるところであります。
さらには、森林施業の集約化や高性能林業機械の導入支援による県産木材の安定的な供給体制の構築にも取り組むなど、川上から川下に至る総合的な施策を展開し、県産木材が県内外で積極的に利用されるよう取り組んでまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　まず、学力向上と課題解決型教育の推進についてでありますが、本県は、豊かな自然や文化、多くの偉人を育んできた歴史とともに、人と人とのつながりを大切にしながら地域ぐるみで子供たちを育んできた教育の土壌を有しており、急激な社会変化の中においても、まさに教育は社会形成の礎として、子供たち一人一人の人格の完成と夢の実現を支え、新たな社会の担い手として育てていく重要な役割を担っていると認識いたしております。
学校教育においては、子供たちにこれからの社会を創造していくための知、徳、体から成る生きる力をバランスよく育んでいくことが求められており、特に、確かな学力の育成については、学力の３要素を育む中で、全ての学習の基盤となる言語能力、情報活用能力、問題発見、解決能力などの育成も必要であります。
こうした考えのもと、いわて県民計画最終案においては、教科横断的な教育活動も重視しながら、問題発見、解決学習の充実などに取り組むとともに、学びの改革プロジェクトの中で、子供たちの学力等に関する連結データの構築、分析による一人一人のつまずきなどに応じた学習指導の充実や、ＩＣＴを活用した教育のさらなる推進にも取り組むことといたしております。
いずれ、教育は国家百年の大計とも言われますので、教育にかかわる使命感と責任を本県の教育界全体で共有しながら、新しいいわて県民計画などの諸計画に基づき、本県の未来を創造していく人材育成に向けて、各学校を初め、産業界、ＮＰＯなど地域社会を構成するさまざまな主体の皆様方と連携して取り組んでまいります。
次に、不登校児童生徒の支援についてでありますが、不登校児童生徒は全国的に増加傾向にあり、生徒指導上の大きな課題になっておりますので、その要因を丁寧に探るなど、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援を行っていくことが極めて重要であると認識いたしております。
県教育委員会におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用などによる教育相談体制の充実を図るとともに、市町村で設置している適応指導教室や、フリースクールなどの民間団体等との連携も図りながら、児童生徒のニーズに応じたきめ細かな支援に努めております。
また、教員を対象とした総合教育センターの研修プログラムにおいても、専門的な知見を持つ学校心理士を養成する講座を開設するなど、教員による相談スキルの向上にも取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、市町村教育委員会等との連携を図りながら、児童生徒一人一人に寄り添った教育を推進しつつ、不登校状態にある児童生徒に対しては、学校への復帰や将来を見据えた支援の充実に努めてまいります。
次に、発達障がい児等への教育支援についてでありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の教育については、児童生徒の障がいの状態や特性、発達段階などを適切に把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことを通じて、児童生徒が学習やさまざまな活動を行いながら、充実した学校生活を送り、生きる力を身につけていくことが大切であると考えております。
県教育委員会におきましては、特別支援学校の教員による地域の幼稚園や小中学校等への訪問支援に加え、各教育事務所に特別支援教育エリアコーディネーターを配置し、校内研修への対応や関係機関との連絡調整、スクールソーシャルワーカー等の外部人材の活用なども図りながら、その支援に取り組んできております。
また、現在策定中の新しいいわて特別支援教育推進プランにおいて、進学先、進級先での教育や医療受診等に適切につなげるために、進学先等が必要とする子供の状況と支援方法などをまとめた引継ぎシートを開発し、小・中・高等学校において活用を進めていくことといたしております。
今後におきましても、教職員の専門性の向上に取り組むとともに、各学校における校内支援体制の充実や、外部人材、関係機関等との連携を一層深めながら、児童生徒一人一人に寄り添った教育支援に努めてまいります。
〇９番（臼澤勉君）　何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、知事にお伺いいたします。いわて県民計画に関してでございます。その中でも、人口減、社会減対策について、先ほど商工労働観光部長からも答弁いただきましたけれども、私は、この社会減を食いとめるためには、経済と生活、仕事と暮らしの分野で、やはりしっかりと地方からそういった対策を発信していくということが大事かと思っております。
昨日も佐藤ケイ子議員から御質問もありましたけれども、私は、今回の東芝メモリの岩手県誘致の決定については、優秀な人材とか豊富な水のみではなくて、やはり今企業の皆様、日本の国内あるいは世界の皆様が、西日本からこちらの東北、岩手のほうを非常に注目しているあらわれの一つだと思うのです。
それは何かというと、人であり、資源、水であり、さらには、今回のＩＬＣ誘致の要因にもなっております安定した地盤であったり、そういった安全・安心な暮らしの確保ができる場所、そして環境が残っている。子供を育てたり、人間らしくというか、こういう暮らしができる、そういった環境がここの岩手の魅力。そして、さらに言うならば、東京からも新幹線で２時間10分ぐらいで来られるといった速達性、そういった環境があるところで非常に注目されていると思います。
そういったところで、岩手にまさに、先ほども答弁で、仕事のそういった統計データは非常に改善されてきているというお話でございました。ただ、一方で社会減にはなかなか歯どめがかかっていない。ここのギャップですね。統計の数字の率の話でいくと、その捉え方というのは、意外とテクニカルな部分でミスリーディングしてしまうところもあります。実態の数字として、実際この社会減が起きているというここの部分でございます。
ですから、何を言いたいかというと、知事から、この岩手に、まさに働く場所であったり暮らす場所がある、岩手に仕事がある、あるいは子育てしやすい環境はここの岩手だ、こういったメッセージをさらにもっと強く発信していただきたい。そして、家族というこの日本の我々の文化が、日本人が今まで大事に育んできているこういった世界に誇る文化があるここ岩手で暮らして、生活していくという、ここをもっともっと発信していただきたいと思います。今のところは知事にお伺いいたします。
それから、健康長寿社会の構築について。先ほども一般財団法人日本総合研究所の全47都道府県幸福度ランキングのお話が工藤勝博議員からもありました。今回この健康寿命は31位、そして、平均歩数は39位、スポーツの活動時間は45位ということで、岩手県民はなかなか歩かない、あるいはスポーツの活動時間がないというようなデータが出ております。
この健康長寿社会といったところで、なぜこの質問を取り上げているかというと、非常に厳しい財政状況の中で、今後、社会保障関係費がどんどんふえていく。ここに予算を手当てして対応するということではなくて、そこの関係費、社会保障費を縮減させるためにも、今、感染症から生活習慣病に変わってきている予防など健康づくりに岩手県が、もっともっと取り組んでいきながら、しっかりと豊かな郷土岩手県をつくっていく。
今、遠野市とか、あるいは私の地元矢巾町でも、万歩計の歩数とかをポイントとする健康ポイント制度の活用に取り組んでおります。これをぜひ個々の市町村ではなくて、もっと広域的に、例えば盛岡広域圏であったり、あるいは全県で、ポイントがたまったら盛岡市でも使えるとか、そういうような環境整備に取り組んでいただきたい。
誰しもが頭ではわかっています。ただ、行動に移せないので、ポイント制を、やはり楽しく、おいしくとか、気軽に、誰でもみたいな形で取り組みを進めていただきたいと思います。ここは保健福祉部長にぜひ答弁をお願いしたいと思います。
それから、教育の部分についてお伺いいたします。
不登校の問題であったり、あるいは虐待の話や、子供が親になったりといろいろあります。今のさまざまな社会課題は、私は、究極のところに行くと、やはり教育の部分に行き着くのかなと思っております。ぜひ、子供たちのそういった教育環境、つまずいたり、いろいろなことがありますよ。ただ、先ほども私は言いましたけれども、基本的には、一人一人がやればできる能力を持っていると思います。スポーツ少年団の監督をやったときにも、それは実感しております。最初は下手くそでも、いろいろできないことはありますけれども、やればできる。
そういったところをぜひ自己肯定感をどうやって育てていくのか。それは子供たちもそうですし、あるいは教える先生方も、どう自己肯定感を育んでいくような指導ができるか、ぜひそこら辺、そこができれば、学力も基本的にはどんどん伸びていく部分であろうかと思います。そのベースの部分の課題解決の子供たちへの取り組みというか自己肯定感をどう育てていくのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後に、防災、減災対策で、北上川の堤防の機能維持、これは本当に最重要課題だと思っております。堤防の未築堤箇所がございますので、これは早期に整備する必要があろうかと思います。ここら辺の御所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　人口減対策の中でも、特に社会減対策ということで再質問をいただいたと理解しております。
東京圏の賃金の高さが、これは全国どこの地方も、そこと地方の賃金の差によって、年間、東京圏に14万人が流入すると。政府の人口ビジョン総合戦略では、５年でゼロにするというところだったわけですけれども、むしろ10万人から14万人を超えてどんどんふえていくような状況にあるわけであります。地方としては、賃金で東京圏を追い越すというよりは、生活環境のよさ、住居の広さ、家から職場への通勤時間の短さ、その分早く帰ってこられる、睡眠時間も長くとれる、そして、議員御指摘のとおり、水もきれいで、空気もよく、食べ物もおいしい。そういった生活環境の好条件を合わせて、首都圏、東京圏にまさるとも劣らぬようにすることが肝要かと思います。
先週発売しましたいわてＷａｌｋｅｒにおきましては、先ほど述べたような通勤時間や帰宅時間、睡眠時間などでの岩手の東京圏に比べた優位性なども紹介していますほか、働く場所のよさ、生活する場所のよさ、あわせて岩手で働く、岩手で暮らす、岩手が最高と、もう表紙に書いて、岩手が最高である旨を訴えているところでありますので、これをどんどん進めていきたいと思います。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　運動を促進するための取り組みでありますけれども、議員から御指摘いただきましたとおり、本県では、日常生活における歩行数という指標があるのですけれども、それが全国に比べて低いといったような課題がございまして、市町村では、住民の健康受診や健康イベントへの参加に対するポイントなどインセンティブを付与する取り組みを実施しています。例えば遠野市では、地域の振興協同組合と連携して、歩数のデータなどを健幸ポイントということで加盟店の買い物に活用できる取り組みを行っています。こうした市町村のポイントを付与する取り組みなどは、住民の健康づくりを進める上で非常に重要な取り組み、有効であると考えています。
一方、県では、県民みんなで健康になる取り組みを進めるため、いわて健康幸福宣言をキャッチフレーズとして、官民を挙げた健康づくりの運動に取り組んでいます。例えばウオーク、歩くことに着目して、本年度、県民の運動量の増加のための提案、プラス2000歩実践企画を広く県民の皆さんから募集して、取り組みを行うなどしているところです。
今後も、市町村等、関係機関と連携しながら、市町村の優良な取り組み事例を全県に広げるなど、運動を促進するための取り組みを推進し、広域的な環境整備を進めていきたいと考えています。
〇教育長（高橋嘉行君）　岩手の子供たちがこれからの社会を担っていく中で、学校教育において、しっかりとその人間性を育んでいくことが大事だと。子供たちの持っている可能性をどんどん伸ばしていくにはどうしたらいいのかというような御質問でございました。
子供たちも、障がいのある子供、ない子供、そして、勉強もそうですし、スポーツ、文化、地域社会の一員としての活動、さまざまな活動に対応できる子供もいれば、一方、制約があって、特定の能力は高い子供もいるというような、みんな一律ではないということが、まず大前提としてあると思います。
そういう中で、その子供たちには、それぞれの道で将来を目指していくべき可能性は一律にあるよという認識のもとで、子供たち一人一人に寄り添った教育をしていくことが大事だと思っております。
まさに学校教育は、教員の日々の活動によって支えられているということを何度かこの本会議でも申し上げさせていただきました。議員も、ＰＴＡ活動等を通じながら、教員の努力、それから、生徒たちのさまざまなことに挑戦していく姿は目の当たりにしていると存じますけれども、子供たちが挑戦することには、やっぱりこれは成功、失敗がありますので、思いが実現できないこともありますが、努力したことに対してはこれを褒めながら、そして、失敗したときには、事実を事実として受けとめながら、またあくなき挑戦をしていくというようなやる気をしっかりと教員の言葉、それから行動によってそれを示していく、そしてまた、家庭、地域の力もおかりしながらやっていくことが大事なのではないかと思っております。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　北上川の未築堤区間の早期整備ということでございますが、国では、昭和20年代のアイオン台風、カスリン台風の大きな被害以来、北上川流域においては５大ダム、それから、河川の堤防、遊水地などの治水対策を進めてきていただいているところであります。
国管理の河川の整備率はおおよそ５割程度と伺っておりますが、近年、国では、平成14年７月とか平成19年９月の洪水に対して、家屋の被害浸水を防ぐことを優先して、現在整備を進めているとは聞いております。
治水対策はこれからもしっかりと進めていただけるよう、国に対しては、昨年６月、11月と治水対策費の確保などを要望しているところでありますが、今後ともしっかりと、重要な課題として国に対して一層の整備促進も働きかけてまいりたいと考えております。
〇９番（臼澤勉君）　本当に教育においては、今も多様な子供たちへの対応には、先生方は御苦労されていると思います。本当に現場では、先生方も非常に丁寧に対応しながらも、いろいろと難しい部分があろうかと思います。ぜひ環境整備を、そして、先生方が萎縮することなく、本当に伸びやかに行うためにも、精神論ではなく、そういった環境整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時15分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時38分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（五日市王君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（五日市王君）　日程第１、一般質問を継続いたします。高田一郎君。
〔13番高田一郎君登壇〕（拍手）