〇46番（千葉伝君）　自由民主クラブの千葉伝です。
昨年６月定例会以来の一般質問となりますが、知事を初め県当局においては、丁寧かつ県民にわかりやすい答弁を願うものであります。
それでは質問に入ります。最初に、県政を進める上での知事の政治姿勢についてお伺いします。
ことしは平成最後の年となり、４月30日には現天皇が退位され、５月１日から今の皇太子が天皇に即位される歴史的皇位継承が行われ、同時に新元号がスタートし、新しい時代が始まります。
この大きな節目に当たり、国内外においては大きな変化が見られ、本県においても、少子高齢化、人口減少問題が進行するとともに、間もなく８年目を迎える東日本大震災津波の復興において、今なお応急仮設住宅での住まいを余儀なくされている被害者がおり、また、２年６カ月前の台風第10号被害を含めた復旧、復興の取り組み、さらに、正念場を迎えるＩＬＣの国内誘致問題、医師確保を含む医療、保健、福祉、介護対策や子供、子育て支援等、県民が安全で安心して暮らせる岩手をつくり上げ、岩手の将来を切り開き、岩手の向かうべき方向を示す大事な年であります。
そこで伺いますが、こうした状況の中で、知事は、今任期の４年間をどのように自己評価されているのか、自身での満足度は100点満点で何点であると考えているのでしょうか。また、その評価に当たり、これだけは、または、これは私がやったのだと胸を張って言えるものがあれば、お聞かせ願います。
次に、国政選挙における政治的スタンスについてお伺いします。
私は平成７年の県議選において、当時の増田寛也氏とともに初当選し、現在６期目を務めております。
増田氏は、ある方の声かけにより立候補し当選したと承知しておりますが、県政の重要課題に真摯に取り組み、県民のリーダーとして頑張っていたことを思い出します。当初、政府・与党からは距離を置いていた感がありましたが、それは当時、特定政党に偏っていたことに起因するものであると感じておりました。しかし、知事就任１年目の段階で、当初の政治的スタンスは県民にとっても自分にとっても好ましくないとの思いから、中立的、県民党的立場になったと思っておりますが、結果として、当時の政府・与党から、さまざまな面で手を差し伸べられたように感じたものです。その後、そのスタンスは知事を退任するまで変わらなかったと記憶しております。
一方、現在の達増知事は、就任当初から、ある政党へ偏った感があるとの県民の声があり、私もそう感じておりましたことから、２期目、３期目において、私は何度か、知事は、県民のトップとして、特定政党に偏らず、県民のほうを向いて、県民党的立場で県政のかじ取りをすべきであると言ってきました。
そこで伺いますが、達増知事は、これまで、国政選挙における政治的スタンスは、人物本位、政策本位であると答えておりますが、私は、人物本位は理解できますが、政策本位となれば、政策の一致を見ない場合は支援しないものと考えます。これからの国政選挙において、達増知事はどのようなスタンスで臨まれるのか、改めてお聞かせ願います。
次に、次期総合計画についてお伺いします。
本定例会に提案されている次期総合計画の承認を求める議案では、その名称をいわて県民計画（2019〜2028）としており、文字どおり、今後10年の県政の指針となるものであります。
現在のいわて県民計画は、県民みんなが一緒に行動し、実現させていく計画を特色の一つとして策定されたものと認識しておりますが、次期総合計画は、その名称を引き継ぎ、現行計画の県民みんなの計画になっていくものと考えます。
新しい総合計画を県民みんなの計画としていくためには、その策定過程において、県民や市町村等から幅広い意見を聴取し、内容の充実を図ることが肝要であります。中でも、長期的、政策横断的に取り組む重要な構想との位置づけである新しい時代を切り拓くプロジェクトについては、新しい知見や先進的な取り組みなどを取り入れながら、その方向性を示し、その具体化を図っていく必要があると考えます。
そこで伺いますが、知事は、次期総合計画の策定に当たって、県民をどのように導いていこうとしているのか、知事自身の思いをお聞かせ願います。
次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについてお伺いします。
このプロジェクトは、県北圏域を初めとする北岩手の持つポテンシャルを最大限に発揮させるとともに、人口減少と高齢化、環境問題に対応する社会づくりを一体的に進めることとし、農林水産業や食産業の振興を初め、北海道・北東北広域交流圏の形成による交流人口の拡大や、豊富な再生可能エネルギー資源を生かした地域振興、人口減少と高齢化を見据えた中山間地域における快適な社会の形成などに取り組むとしております。
県北圏域に隣接する盛岡以北の八幡平市、岩手町、葛巻町は、岩手県を代表する野菜産地であり、肉牛生産、酪農、養豚など畜産業も盛んであるなど、農業や食産業を生かした産業振興や観光振興は、県北圏域と共通のテーマであります。
また、八幡平市の地熱発電、葛巻町の風力発電などの再生可能エネルギーの導入と利活用、岩手町の農業と畜産の耕畜連携による環境保全型農業の展開など、環境と調和した先進的な取り組みで全県をリードしてきた地域でもあります。一方、県北地域と同様に、人口減少と高齢化が進む中山間地域を抱え、将来を見据えた持続的な地域づくりも課題となっております。
こうしたことから、私は、プロジェクトを推進するに当たっては、地域特性が類似する県北圏域と盛岡以北とを、圏域を越えて一体的に捉え、取り組みを進めることが必須であると考えており、そのためには、県と市町村間の一層の連携を推進していくことが肝要であると考えますが、知事の認識をお伺いします。
次に、平成28年台風第10号災害からの復興についてお伺いします。
昨年６月の私の一般質問では、被災者の住まいの確保の見通しと復旧工事の推進についての質問に対し、被災市町村等におけるマンパワーの確保など、さまざまな対応により一日も早い復旧、復興に向けて取り組んでいるとの答弁をいただいたところであります。
発災から間もなく２年６カ月を迎えますが、現在、被災地では、道路や河川などの災害復旧工事がピークとなっております。応急仮設住宅には、昨年12月末現在でいまだ138世帯の方々が生活されておりますが、岩泉町が建設中の災害公営住宅の完成などにより、今後、被災者の住まいの確保も加速するものと思います。
今回の災害は、人口減少と高齢化が進む中山間地域に大きな被害をもたらしましたが、私は、現在行っている社会資本の復旧を急ぐとともに、これと同時並行する形で、地域が持続していくためのコミュニティーや生活サービスの維持、さらには地域振興など、復興後も見据えた取り組みが必要であると考えるものですが、県の認識と今後の対応についてお伺いします。
次に、地域公共交通の維持、確保についてお伺いします。
本県の地域公共交通は、少子高齢化や人口減少、自家用車の普及も相まって利用者が大きく減少しております。
東日本大震災津波以降、広域バス路線は、被災地特例により補助要件が緩和されていますが、その特例も2020年度には終了することが見込まれており、今後、広域バス路線の実に４割近くが補助要件を満たせなくなり、その維持、確保が困難な状況となることが懸念されております。
このような状況を踏まえ、県では、今年度、岩手県地域公共交通活性化協議会を設置し、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けて議論を重ね、地域公共交通網形成計画を策定しようとしております。
公表された素案の内容において、私は、利用者の需要に応じて広域バス路線を見直しつつも、公共交通空白地域を生じさせないよう、コミュニティーバスやデマンド交通などの地域公共交通へ転換していく必要を感じました。
また、重要なことは、実際に利用する高齢者を初めとした、いわゆる交通弱者の視点であると考えております。地域内公共交通に転換が図られる場合は、市町村でその検討を行っていくことになり、検討に当たっては専門的な知識や経験が必要でありますが、市町村によっては、職員、組織体制などが整っていないことが懸念されます。
地域公共交通網形成計画の素案では、県が市町村に対し実施体制への支援を行うこととしていますが、具体的にどのような支援を行おうとしているのかお伺いします。
〔議長退席、副議長着席〕
また、公共交通空白地域を生じさせないため、広域バス路線から地域内公共交通への転換を図る場合は、それまで国や県が補助し支えていた路線を市町村が支えていかなければならないこととなります。市町村にとってはこれまで以上に負担が大きくなるわけですが、県は、地域公共交通を維持、確保するためにどのような政策を考えているのか、あわせて伺います。
次に、子供、子育て支援についてお伺いします。
先ごろ、私が委員となっている人口減少・子育て支援対策調査特別委員会において、県内の子育て支援団体の取り組みや他県の事例について調査しました。出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに関する切れ目ない支援に向けて、県内だけではなく、他県でもさまざまな取り組みが行われ、それぞれに課題があることを見聞きする中で、私は、産前産後の支援制度が少ないことを改めて実感しました。
産前産後の母子の支援については市町村が実施主体となって取り組んでおりますが、国は、母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを2020年度末までに全国展開する計画であります。
子育て世代包括支援センターは、個々の妊産婦の状況を把握し、早期の支援につなげるとともに、産後うつや児童虐待の予防の機能も期待されていることから、私は、県がその設置を促進することが重要であると考えますが、県内市町村における設置状況と今後の設置促進に向けた県の支援策についてお伺いします。
次に、農業振興についてお伺いします。
最初に、米の生産販売戦略についてお伺いします。
農林水産省が公表した平成30年産米の作況指数は、全国平均が98のやや不良となる中で、県産米は、生産者の適時適切な管理により101の平年並みを確保しました。また、品質においても、一等米比率が平成30年12月末で98％と、全国トップの成績となっております。
米政策の見直しにより、平成30年産米から生産数量目標の配分がなくなり、米の直接支払交付金が廃止されたことから、農業者は、知恵を絞り、さまざまな工夫をしながら所得の確保に取り組んでおります。
本県農業者の中にも、県産農産物に対する消費者等からの信頼性の向上を図るため、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの導入にチャレンジし、国際認証となるアジアＧＡＰを取得するなどの先進的な取り組みを進めている方々もおります。
こうした中で、県では、いわての美味しいお米生産・販売戦略を策定し、県オリジナル品種金色の風、銀河のしずくを核とし、県産米全体の評価向上に取り組むこととしておりますが、県北部を含めた平成30年度の取り組みの成果と今後の見通しについてお伺いします。
次に、園芸振興について伺います。
平成28年の県内新規就農者の状況を営農類型別に見てみると、野菜や果樹、花卉といった園芸部門に就農する割合は42.5％と、畜産の28.3％、水稲の18％と比べ高くなっており、本県の園芸振興を図っていく上で非常に心強く、頼もしく感じているところであります。
農業者の高齢化や担い手不足が深刻化する中にあって、農業を魅力ある産業とするとともに、特に若者が、その意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出していくためには、省力化による生産性の向上や、スマート農業に代表される先端技術の活用などの取り組みを進め、生産技術の革新を図っていくことが大変重要であると考えます。
来年度から始まるいわて県民計画（2019〜2028）では、新しい時代を切り拓くプロジェクトの一つに農林水産業高度化推進プロジェクトを盛り込み、その中で、先端技術の活用等による農業生産性革命の推進を掲げ、環境制御技術の開発、導入による園芸品目の超多収、高品質の実現を目指すこととしており、私は大きな期待を寄せております。
県では、こうした取り組みを先取りする形で、本年度から、水田等での野菜生産に必要な高性能機械の導入や、ＩＣＴの活用により単収を飛躍的に向上させる環境制御装置の導入などを進める、いわて型野菜トップモデル産地創造事業に取り組んでおりますが、これまでの成果と今後の見通しについてお伺いします。
次に、畜産振興について伺います。
本県の平成29年農業産出額は総額2､693億円であり、そのうち畜産が1､670億円と62％を占め、1､578億円であった前年を上回り過去最高額を更新しております。本県の畜産は今後成長が期待される分野の最有力候補であり、県として大いに振興を図らなければならないと考えております。
そうした中、酪農及び肉用牛においては、生産者の高齢化とともに飼養戸数、飼養頭数が年々減少していることから、担い手確保とともに、生産基盤の強化にしっかりと取り組んでいく必要があります。
また、豚及び鶏については、豚コレラが昨年９月、国内では26年ぶりに岐阜県で発生し、今月20日までに１府４県において、豚、イノシシで確認され、さらなる拡大が懸念されております。
また、野鳥からの伝播が懸念される高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生に加え、ＴＰＰ11協定など厳しい国際貿易協定の環境下において、生産者は常に不安を感じていることから、安定した畜産経営に向けたサポートが急務となっております。
本県の畜産について、さらなる振興を図っていくべきであると考えますが、県として、今後どのような支援策を講じていくのかお伺いします。
次に、県有種雄牛の造成についてお伺いします。
いわて県民計画（2019〜2028）の第１期アクションプラン（案）では、農業の革新的な技術開発と導入促進を図ることとし、牛の改良に有効なゲノム解析技術などを活用し、産肉能力にすぐれた全国トップレベルの黒毛和種の種雄牛の早期造成に取り組むこととしております。県では、本年度から、ゲノム解析技術を活用した肉用牛の種雄牛造成に着手しているわけですが、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。
次に、馬事文化振興についてお伺いします。
本県は古くから日本有数の馬産地として栄え、県内各地には、チャグチャグ馬コや流鏑馬、オシラサマ、南部曲り家など、馬にまつわる著名な行事や伝承、独自の生活様式など、多様な馬事文化が培われてきました。しかしながら、近年、本県の農用馬の飼養頭数は大幅に減少しており、選択無形民俗文化財であり、残したい日本の音風景100選にも選ばれている伝統行事のチャグチャグ馬コもその影響を受け、年々参加頭数が減少するなど、このままでは祭事等に活用できる馬の頭数を確保することさえ困難となり、本県の馬事文化の継承が案じられる事態となっております。
私が会長を務めている一般社団法人岩手県馬事振興会では、馬産農家や後継者の育成、馬産技術者の養成、繁殖促進などの事業に取り組んでおりますが、残念ながら、飼養戸数、頭数の減少に歯どめがかかっていない現状であります。そのため、畜産業としての馬産振興以外にも、乗馬や観光資源としての役割なども含め、今ある馬資源を幅広く積極的に活用しながら、馬事に関連する取り組みや行事等を一層普及させていくことが喫緊の課題であり、今後の馬資源の確保、ひいては本県の馬事文化の継承のために必要であると考えるものであります。
こうした状況を踏まえ、私は、昨年６月議会の一般質問において、平成29年度からの新規事業である馬事文化プロモーション推進事業の取り組みについてお聞きしましたが、これまでの成果と課題をお示しいただくとともに、県として、今後、馬事文化振興にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、獣医師の確保対策についてお伺いします。
一昨年の６月議会の私の一般質問において、獣医師の確保対策についてお尋ねした際、県当局からは、本県への応募者や獣医師免許所有者の確保が課題であり、その解決のため、修学資金の貸付額の引き上げや貸し付け対象者数の拡大、県外からのインターンシップをふやすための宿泊費支援を初め、大学等と連携しながら積極的に取り組んでいくとの前向きな御答弁をいただきました。
あれから１年半以上経過しましたので、改めて、これまでの取り組みと課題及び今後の対策についてお伺いします。
次に、獣医師職員の採用状況と処遇改善についてお伺いします。
獣医師職員の業務は、家畜の伝染病の予防、食肉の安全性の確保や食品の安全性の監視、動物の医薬品や飼料の監視、家畜改良業務、動物愛護、生活衛生、感染症対策等多岐にわたっております。
加えて、公衆衛生分野においては、我が国の食を取り巻く環境変化や国際化等が進展する中、昨年６月に食品衛生法等が大幅に改正され、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されるなど、食品の一層の安全確保対策が求められております。
また、家畜衛生分野においては、近隣国においてはアフリカ豚コレラ、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の発生により、海外悪性伝染病が国内に侵入する脅威が増しており、さらに、国内での豚コレラ発生等、本県においてもその侵入防止が重要となっております。
こうした状況の中で、獣医師職員については、その果たす役割が一層増大しており、広範な分野において、最新の知識と高度な技術に基づく迅速かつ的確な対応が求められております。しかしながら、本県においては獣医師職員不足が常態化しており、県の職員採用試験においても、実際の採用人数が求人数と乖離し、将来的に獣医学的専門知識を必要とする業務の遂行に支障を来すことが懸念されます。
今後とも、継続的かつ安定的に獣医師職員の確保を図るために、より一層の人材確保に向けた対策を講ずるべきであり、そのためには、初任給の引き上げ等の処遇改善が有効な施策であると考えますが、獣医師職員の採用状況と処遇改善について県の所見をお伺いします。
次に、国道281号の整備についてお伺いします。
このことは、昨日、中平議員からの質問でもありましたが、昨年６月議会の私の一般質問において、広大な面積を有する本県では、豊富な地域資源を生かした産業の振興、救急医療の支援、頻発する自然災害における迅速な救援活動等のために、高規格幹線道路とともに、これを補完する国道等が一体となった道路ネットワークの構築が必要不可欠であると指摘いたしました。
また、これらに加え、県北・沿岸振興の観点から、内陸と沿岸を結ぶ県北部の基幹となる道路である国道281号の重要性を強く訴え、整備の進捗状況と今後の見通しをお聞きしたところであります。これに対し、県当局からは、現在、久慈市下川井工区及び岩手町大坊の２工区において改良工事等を実施しており、二つの工区とも、2020年度の開通を目指して引き続き整備を進めていくとの答弁をいただきました。
2020年度末までに残すところ２年余りとなりましたが、現在の国道281号の整備の進捗状況と今後の見通しについて改めてお伺いします。
次に、県北地域の道路ネットワークについてお伺いします。
昨年10月、久慈市、八幡平市、葛巻町、岩手町、普代村及び野田村の２市２町２村で構成される北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会が設立されました。一方で、国道281号は、久慈市や葛巻町、岩手町など３市３町３村で構成される国道281号整備促進期成同盟会から、国道281号の抜本的改良整備を初めとする要望がこれまでも出されているところであります。平成29年11月には、久慈市案内トンネルが開通するなど、国道281号の整備は着実に進められていると認識しておりますが、平成28年台風第10号での14日間の通行どめを初め、頻発する自然災害に対し、依然として脆弱性を有していると言わざるを得ません。
県北・沿岸振興や安全・安心な暮らしを確保していくためには、県北地域の道路ネットワークの強化が肝要であると考えますが、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の設立の動きも踏まえて、県北地域の道路ネットワークについて県の所見をお伺いします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉伝議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、今任期の自己評価についてでありますが、今任期の４年間については、東日本大震災津波と平成28年台風第10号災害の復旧、復興に最優先で取り組むとともに、いわて県民計画やふるさと振興総合戦略に掲げる取り組みを進めてきたところであります。
これらの取り組みの評価については、毎年度の政策評価等において成果や課題などを明らかにし、議会や県民に対して示してきております。
県政の推進に当たりましては、県民を初め多様な主体と一体になって取り組んできたところであり、印象が深いものを挙げますと、順不同ではありますが、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の成功、釜石鵜住居復興スタジアムのオープン、復興の進展に伴う新しい交通ネットワークの形成や港湾の機能拡充が進む中でのガントリークレーン整備や本県初となるフェリー航路の開設、東芝メモリ株式会社の新工場建設や株式会社デンソー岩手の大規模増設など、ものづくり、半導体産業集積の一層の加速、いわて花巻空港における国際定期便としての台北、上海便の開設、県立療育センターと県立盛岡となん支援学校の開所、開校など、短い時間では語り尽くせないものであります。
自身の評価ということでは、日々岩手ネクタイを身につけ、また、何かあれば直ちにツイッターで情報発信できるようにするなど、24時間365日、岩手県知事としてベストを尽くしたいと努めてまいりましたが、いまだ自分では満足できるものではなく、100点満点中何点と述べられるものはないと考えているところであります。
次に、国政選挙における政治的スタンスについてでありますが、個別具体的な国政選挙として、本年７月28日の任期満了に伴う第25回参議院議員通常選挙が実施されますので、この場で、知事が近く行われる国政選挙に影響を及ぼすような発言をすることは控えさせていただきたいと思います。
次に、次期総合計画策定に当たっての思いについてでありますが、いわて県民計画最終案では、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てることで、県民一人一人が希望を持つことができる希望郷いわてを目指していくこととしております。そのためには、県はもとより、県民、企業、ＮＰＯ、市町村など、地域社会を構成するあらゆる主体が、それぞれ主体性を持ってともに支え合いながら、みんなで行動していくことが重要と考えます。こうした考え方のもと、幸福の実感に関連する10の政策分野を設定し、各分野の取り組みを推進することで、いわて幸福関連指標の向上を図り、県民の幸福度を高めていきたいと考えます。
また、10年後の将来像の実現をより確かなものとし、さらにその先を見据え、新しい時代を切り拓く11のプロジェクトを掲げたところであり、第４次産業革命技術のさらなる進歩や国の規制改革など社会経済環境の変化も踏まえ、各地域や大学、産業界を初め、さまざまな分野の方々との連携のもとで推進をしてまいります。
次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトと盛岡以北についてでありますが、このプロジェクトでは、県北圏域を初めとする北岩手の持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興などに取り組むこととしていますが、県央圏域の北部の市町と県北圏域は地域特性や地域課題の共通点も多く、プロジェクトに掲げる農業や食産業などを生かした新たな産業の創出や、豊富な再生可能エネルギーを生かした地域の振興、中山間地域における快適な社会の形成などの取り組みを一体的に推進することが効果的であると認識しているところであります。
去る２月６日には、再生可能エネルギーの立地ポテンシャルが高い葛巻町と県北圏域の８市町村が連携し、横浜市の呼びかけに応じて、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結するなど、将来を見据えた新たな連携も始まっており、県としてはこうした動きも的確に捉えながら、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの推進を通じて、県と市町村、市町村間の連携を一層発展させてまいります。
その他のお尋ねにつきましては企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、平成28年台風第10号災害からの復興についてでありますが、被災地の中で特に被害が大きかった岩泉町には、現在、地域振興室の岩泉駐在と災害復旧コーディネーターを配置しておりまして、復旧、復興に関する情報収集や岩泉町と県関係部局の調整業務に加え、今年度からはさらに町と連携し、各地区の地域住民で構成される地域振興協議会のイベントを通じたコミュニティー活動の支援、それから商店街等への観光誘客の取り組みの支援などを実施してきたところでございます。
来年度につきましても、引き続き岩泉駐在を継続し、岩泉町との緊密な連携のもとでこれまでの取り組みを拡大するほか、第４次産業革命技術や遊休資産を生かした住民の生活サービスの提供に向けた検討など、復興後を見据えた持続可能な地域づくりにも取り組んでまいります。
次に、地域公共交通の維持、確保に向けた市町村の実施体制への支援についてでありますが、地域公共交通の役割は、高齢化の進展などにより一層重要性を増しており、利用者のさまざまなニーズに応え、利便性の高い公共交通の維持、確保を図るためには、県、市町村、交通事業者が連携し、適切な役割分担のもと、公共交通ネットワークを構築していく必要があると考えております。
こうした中、デマンド交通の導入など、地域内公共交通の再編の検討を進める市町村もあるところですが、一方で、議員御指摘のとおり、専門部署がないあるいは専任職員がいないといった市町村の実施体制に課題を抱えているところもございます。
県といたしましては、市町村が地域内公共交通の再編の検討を円滑に進めていくことができるよう、有識者である活性化支援アドバイザーの派遣や市町村担当者のスキルアップ研修会の開催などによりまして、市町村の実施体制を支援していくこととしております。
次に、地域公共交通を維持、確保するための県の支援策についてでありますが、これまで、県では、地域公共交通体系の再編に伴いまして、市町村がコミュニティーバスやデマンド交通を運行する際、実証運行等に要する経費を補助してきたところでございます。
今後、各路線の再編や利用者の減少が見込まれる中、広域バス路線の維持に向けた取り組みを強化していく必要があると考えているところでございますが、現在の広域バス路線が地域内公共交通に転換せざるを得ない場合におきます支援策の検討も必要であると認識しております。このため、来年度、県や市町村、交通事業者等によりますバス路線の活性化検討会を新たに設置し、バス路線ごとの利用促進策や効率的な運行などの見直しの検討を行いまして広域バス路線の維持に取り組みますとともに、新たに市町村への支援策の検討会を設置いたしまして、市町村の意向を伺いながら、地域内公共交通への支援制度の検討を進めてまいります。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　子供、子育て支援についてでありますが、子育て世代包括支援センターは、専門の保健師等が妊産婦や乳幼児の情報を一元的に把握し、産前産後ケアなどの取り組みと一体となった総合的な支援や、地域の関係機関等と連携した切れ目のない支援を行う役割が期待されており、国においては、2020年度末までにその全国展開を目指すこととしています。
県内では、現時点で９市町においてセンターを設置済みであり、来年度にはさらに４市町の設置が予定されていますが、この取り組みにより市町村における妊産婦等の相談窓口が明確となり、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が提供され、育児不安や児童虐待の予防にもつながることから、その設置の促進が必要と考えております。このため、県では、これまで市町村の担当者会議を通じてその設置を働きかけるとともに、妊産婦等の支援を担う保健師、助産師の人材確保や、市町村の母子保健指導者等を対象とした研修会などによる資質向上を通じて、センターの設置や運営の取り組みを支援してきたところであります。
来年度においては、さらに当初予算案にセンターの職員が妊婦訪問時に配布する紙おむつなどの啓発物品等に係る経費の一部を補助するいわて妊産婦包括支援促進事業を盛り込んだところであり、これらの事業を通じて産前産後の母子を支援し、市町村におけるセンターの設置を促していく考えであります。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、米の生産、販売戦略についてでありますが、県では、平成30年２月に策定いたしましたいわての美味しいお米生産・販売戦略に基づきまして、これまで、県オリジナル品種のブランドの確立や、生産者や地域が主体となった売れる米づくりなど、県産米の評価向上に取り組んできたところであります。
その結果、県オリジナル品種では、全国のお米マイスターが選ぶ米のヒット甲子園2018におきまして、金色の風が２年連続、銀河のしずくが３年連続して最終審査の９銘柄に選出されるなど、高い評価を得ているほか、取り扱い米穀専門店が前年から倍増するなど、強い引き合いをいただいております。また、いわてっこなどでは安定した品質が高く評価され、複数年にわたる事前契約が大幅に増加するなど、県産米全体の評価は高まっていると認識をしております。
一方、生産者の所得向上に向けましては、収量をさらに向上させることが重要でございまして、今後とも、栽培研究会を中心として、リモートセンシング技術の活用による施肥管理など栽培技術の高度化に取り組んでいくことと、加えまして、大消費地でのトップセールスや生産者による消費者等への直接のＰＲを行うなど、高価格での取引に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
次に、園芸振興についてでありますが、県では、これまで、本年度創設いたしましたいわて型野菜トップモデル産地創造事業の推進に向けまして、県内各地でキャラバンを実施するなど、事業の周知と掘り起こしを行ってきたところであります。
こうした取り組みの結果、奥州市のネギについては、新たな野菜販売額１億円産地を目指し、その規模拡大に必要な機械、施設が整備されたほか、盛岡市と花巻市、一戸町のトマトの施設栽培について、単収を飛躍的に向上させる環境制御装置の導入が実現したところであります。
さらに来年度は、ニンニクやピーマン、菌床シイタケなどで事業の導入に向けた検討が進められておりまして、事業に取り組む経営体に対しましては、県、市町村、農業団体等で構成いたします集中支援チームが一体となってきめ細かな栽培、経営管理の指導を行うなど、ハード、ソフト両面から積極的に取り組みを進めることによりまして、本県のトップモデルとなる新たな野菜産地の創造に取り組んでまいります。
次に、今後の県の畜産振興に向けた支援策についてでありますが、本県の酪農、肉用牛は、飼養頭数、産出額において全国トップクラスの地位にあるものの、経営規模が小さく、生産コストも高いことから、経営体質の強化に向けて、規模の拡大や生産性の向上が必要でございます。このため、規模拡大を志向する生産者の牛舎等の整備に加えまして、産乳能力の高い乳牛や優良繁殖牛の導入支援のほか、飼料収穫等を行いますコントラクターなどの育成、農家の作業の省力化、負担軽減の役割を担う公共牧場の機能強化を進めております。
また、県や農協等からなるサポートチームを県内10地域に組織をいたしまして、酪農の乳量、乳質の改善や肉用牛の分娩間隔の短縮、さらに子牛の発育改善などの取り組みを支援しております。
次に、養豚、養鶏についてでございますが、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生を防ぐための衛生対策を徹底するほか、国や県独自の経営安定対策を講じるとともに、規模拡大のための畜舎等の整備や畜産ＧＡＰの取り組みなどを支援しているところであります。
こうした取り組みによりまして、１戸当たりの飼養頭羽数も着実に増加しておりまして、こうした動きをさらに進めるため、畜産クラスター事業等によりまして、牛3､280頭、豚４万7､200頭、鳥25万羽分の畜舎を整備したところでございます。
今後も、経営規模の拡大や生産性向上の取り組みを推進し、消費者から信頼される産地づくりに取り組んでまいります。
次に、県有種雄牛の造成についてであります。
本県が今後とも全国有数の肉用牛産地としての高い評価を得ていくためには、脂肪交雑や枝肉重量など、産肉能力にすぐれた本県独自の優秀な種雄牛を造成することが極めて重要でございます。そのため、県では、今年度から３カ年の計画でゲノム解析技術を活用いたしまして種雄牛候補を早期に選抜することとしており、まず、今年度は、約750頭の若い雌牛の毛根を収集し、ゲノム解析を行い、種雄牛の母牛となる優秀な雌牛の選定を行っているところでございます。
来年度以降は、選定された雌牛に優良種雄牛を交配して、生まれてくる種雄牛候補牛について、これもゲノム解析によりまして産肉能力が推定できることになりますので、種雄牛の造成に要する期間が約４年間短縮されることとなります。このため、2020年度には、ゲノム解析技術を活用した本県初の種雄牛の造成が実現する見込みであります。こうした取り組みによりまして、全国トップレベルの種雄牛を造成し、本県の肉用牛生産の拡大、そして生産者の所得向上を図ってまいります。
次に、馬事文化振興についてでありますが、馬事文化プロモーション推進事業によりまして、馬に関係する団体や市町村が参加する馬事文化地域連携連絡協議会を設立し、馬事関係者のネットワークを構築するとともに、シンポジウムの開催や馬事イベントの実施などに取り組んだところであります。このことにより、県内の馬事文化に係る情報が関係者間で共有され、専用ホームページを通じて共同で情報発信を行う体制が整うとともに、県内外においても、本県独自の馬事文化がすぐれた観光資源として認識されるきっかけとなるなど、このような成果があったものと考えております。
来年度におきましては、県が連絡協議会の運営を行うことといたしまして、連絡協議会の会員相互の連携をさらに強化しながら、県内各地で行われる馬事イベント等を支援いたしますとともに、減少しつつある馬資源を有効に利活用するための仕組みづくり、さらに、多様な馬事文化のさらなる情報発信などに取り組んでまいります。
次に、獣医師の確保対策についてでありますが、本県の獣医師数は、平成28年12月末現在で622名で、このうち牛などの産業動物診療獣医師や県職員獣医師を合わせた産業動物獣医師は312名で全体の約50％、小動物診療獣医師が89名で約15％、大学や民間企業の獣医師が221名で約35％となっております。
また、平成31年２月１日現在の県職員獣医師は126名で、県獣医療計画の目標132名に対し６名不足しております。これは、全国的に小動物診療の希望が多く、公務員獣医師を目指す学生が少ないことによるものでありまして、獣医師免許取得者を含めまして、本県への応募者を確保することが課題と考えております。
このため、県では、獣医師確保に向け、今年度、修学資金をこれまでの月額12万円から18万円に引き上げるとともに、東日本の獣医師系９大学を訪問しての就職説明会を開催するほか、６大学18名のインターンシップを受け入れ、県外出身者に対しましては宿泊費の助成等を実施し、さらに、６回にわたり獣医師免許取得者の随時募集を行ってきたところであります。
今後とも、大学等と連携しながら、こうした取り組みをより強化し、獣医師確保に積極的に取り組んでまいります。
〔企画理事兼総務部長佐藤博君登壇〕
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　獣医師職員の採用状況と処遇改善についてでありますが、獣医師は、家畜伝染病対策を初め、安全・安心な畜産物の生産や食品衛生などにおいて重要な役割を担っており、全国有数の畜産県である本県において、その行政需要はさらに高まっていくものと認識しております。
獣医師の採用に当たっては、通常の採用選考に加え、免許を有する者の通年の随時募集や、昨年度初めて都道府県等での職務経験者を対象とした任期付職員の採用選考を実施するなど、幅広い採用に努めているところです。
こうした取り組みにより、平成30年度当初に11名、平成30年度中途に３名採用したほか、平成31年度当初には６名程度の採用を見込んでおります。
また、獣医師の処遇改善については、これまで初任給や手当の額の引き上げを行ってきたところですが、昨年10月の職員の給与等に関する報告及び勧告において、獣医師の給与上の処遇の一層の改善を検討する必要があるとされたことから、現在、初任給をさらに引き上げる方向で人事委員会と協議を進めているところです。
今後におきましても、これらの取り組みを一体的に進め、所管部局や人事委員会と連携しながら、獣医師の確保を進めてまいります。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　国道281号の整備についてでございますが、復興支援道路である国道281号につきましては、現在、久慈市下川井工区及び岩手町大坊の２工区で整備を進めています。
このうち下川井工区については、この12月にトンネル築造工事の請負契約を行ったところであり、現在、現地での工事開始に向けて準備を進めています。また、同工区葛巻町側の道路改良及び橋梁下部工工事については、今年度内の工事契約に向け手続を進めています。
大坊の２工区については、道路拡幅やのり面工事等を進めているところであり、今年度内の進捗としては、事業費ベースで約７割となる見込みです。
両工区とも2020年度の供用を目指して、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
次に、県北地域の道路ネットワークについてですが、県北地域の道路ネットワークの強化は、県北・沿岸振興や災害に強い県土づくりに加えて、物流の効率化や人の交流の活発化の面からも、県として特に重要な課題と認識しているところであります。
このため、盛岡-久慈間の国道281号においては、現在進めている改築事業に引き続いて、路線全体として災害時にも機能する信頼性の高い道路となるよう整備に取り組んでまいります。
新たに設立された期成同盟会が構想している自動車専用道路については、全国の高規格幹線道路の整備状況や県が整備している国道281号の効果なども含め、県北地域の道路ネットワークのあり方について、関係市町村とともに幅広く検討していきたいと考えております。
〇46番（千葉伝君）　知事以下、各部長には、御答弁いただきありがとうございました。再質問ということであるわけですけれども、知事に対して、冒頭、私が自己評価ということでお聞きした件であります。
知事が、今任期４年での総括として自分自身はどの程度の評価をしているのかということで、私自身あるいは県民においても、知事が、自分自身としてどの程度そういったことの評価をしているのかという、多分興味のある中身だったのかなということでお聞きしました。その中身については、毎年評価はされている分があるけれども、自分自身として評価を出すという部分については難しいということだったのでしょうか、そういうお答えでありますが、私からすれば、やはり知事は、岩手県民のトップとして、県民に対して積極的に、私はこういうことで頑張っているぞということをもっと発信する立場にあるのではないかと思うところであります。
したがって、例えば知事が、100点満点とすれば40点以下は赤点か何かということで、これは厳しい話になりますが、普通であれば60点あたりが及第点ということで私は思うところでありますが、どうでしょうか。知事、自分自身としては当然及第点以上の評価ということになるのでしょうが、そういったあたりからすればどうなのでしょうか。もう一度ちょっと点数、自分ではこの程度かなというのがもしあれば、お答え願いたいと思います。
そしてまた、その評価の中身で、これまで希望郷いわて国体であったり、さまざまなその年、その年の大事な事業があったわけでありますけれども、それについては、知事が先頭に立って頑張っていただいていると、この分については私も評価するものであります。
そういったことを踏まえていけば、これから、知事としての今後のことも含めて、岩手県民の先頭に立ってリーダーシップを発揮してもらいたいという思いで、先ほどいろいろなことを、私はこれは頑張ってきたぞということをもっと県民に堂々と話をしてもいいのではないかということも踏まえてお聞きしたつもりであります。したがって、この分での、さまざま数限りなくあるよということでありますが、主なものとして先ほどお答えいただいたのですが、もっと自信を持って知事としての答弁をいただきたい、こういうのが私の思いであります。
したがって、その分も含めて、もう一度、知事の今置かれている立場としてお答えいただければと思います。
〇知事（達増拓也君）　岩手県議会議長も務められた千葉伝議員から、今後も知事としてリーダーシップをとってほしいというお言葉をいただいたことは、重く受けとめさせていただきたいと思います。
一方、ここにいらっしゃる県議会議員の皆さんを初め、政治家というのは、任期中の公務については、命をかけるという表現はちょっと現代的ではないでしょうから、人生をかけているのではないかと思うのでありますけれども、あなたの人生、100点満点で何点ですかと、聞く人も余りいないのではないかと思うのですが、聞かれてもちょっと困るなというのが私の実感であります。さまざま経験も積み、ある高みの視点に至った方であれば、点数をつけることもできるのかもしれませんけれども、私の場合、申しわけないのですが、まだそこまで至っていないところであります。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（１名）
39　　番 小野寺　　　好 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時38分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木朋和君。
〔17番佐々木朋和君登壇〕（拍手）