〇33番（岩崎友一君）　自由民主クラブの岩崎友一でございます。
会派を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。
東日本大震災津波の発災から間もなく８年を迎えます。ここに改めて犠牲となられた5､140名の方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお行方不明となっている1､114名の方々が一日も早く御家族のもとに戻られますことを御祈念申し上げます。
それでは、質問に入ります。
初めに、本県の最優先課題である東日本大震災津波からの復興について伺います。
県では、発災以来、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を三つの原則として掲げ、復旧、復興事業を進めてきました。間もなく発災から８年を迎える中で、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業も着実に進み、多くの方々が住宅の再建や災害公営住宅に入居することができました。
一方、今なお2､827名の方々が応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされていること、また、阪神・淡路大震災の例を見ると、新たな生活先である復興住宅での孤立死が発災からの19年間で1､000人を超えるなど、大きな課題となっているということを教訓に、心のケアやコミュニティーの形成、自治会を主体的に運営できる体制の構築に向けて、重点的かつ長期的な支援が必要であると感じております。
そこで、組織体制について伺います。
県では、災害公営住宅のコミュニティー形成支援に係る事業が県土整備部の所管になっており、県土整備部にソフト面の事業を求めることに非常に違和感を覚えます。また、市町村ごとにソフト面の支援へのかかわり方が異なることから、県復興局内にソフト面に特化した組織を創設し、事業の一元化を図るとともに、各市町村と情報を共有しながら横断的な取り組みを進めることが県の役割であると考えます。知事の見解を伺います。
まちづくりの進展とともに震災特需は縮小し、まさに今、ポスト復興が問われております。震災前と比較し沿岸部の人口は12.7％減少している中で、復興の本旨である地域経済の活性化は容易ではありません。グループ補助金や高度化スキーム貸し付けを活用し再建を果たした事業者からも、高度化スキーム貸し付けの返済が始まったこともあり、このまま経営を続けていくことは非常に厳しいという声も聞こえてきております。県が行っているいわて復興ウォッチャー調査においても、生活回復度や災害に強いまちづくりの達成度は着実に上昇を続けているのに対し、地域経済の回復度は、一昨年の平成29年７月の調査から下降の一途をたどっております。
知事は、本定例会初日の演述において将来を見据えた地域経済の基盤強化を図ることが重要だとの認識を示しておりますが、基盤強化に向けた具体的な取り組みには触れておりません。知事は、被災地の経済の現状をどのように捉えているのか、また、基盤強化に向け、今後どのような事業を展開していこうとしているのか具体的にお示しください。
３月９日、復興支援道路として整備が進められてきた東北横断自動車道釜石秋田線が全線開通します。また、三陸沿岸道路も順次、供用が開始される中、物流の活性化や交流人口の拡大など、多くの分野で新たな可能性が広がります。
一方、地域間競争が激化し、過疎化の進行も危惧されることから、これらの道路整備を総合的に評価し、メリットを最大限生かし、デメリットを補う仕組みの構築が必要であります。
県では、道路整備によるメリット、デメリットをどのように捉え、地域振興を図るために具体的にどのような事業を展開していくのか、また、沿岸地域の市町村との連携も必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
沿岸経済活性化のキーワードの一つは観光であると考えます。震災後、観光客の入り込み数が低迷を続ける中で、その振興のためには、三陸ＤＭＯセンターの役割はより重要性を増してきます。当センターでは、この間、旅行商品の造成、宿泊客の増加による消費単価の向上などの取り組みを進めてきたと認識しておりますが、これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。
また、当センターを盛岡市ではなく沿岸部に設置し、各市町村や観光協会等との連携をより密にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
ことし６月１日から８月７日までの間、三陸防災復興プロジェクト2019が開催されます。私は、開催自体に反対するものではありませんが、被害の甚大であった沿岸南部地域では復興事業が終盤を迎えており、各市町村が同プロジェクトに主体的に取り組むだけの余裕がまだないことから、時期尚早であると申し上げてきました。４億8､000万円の県費を投じて既に動き出しているプロジェクトでありますが、県としてどのような成果を求め、今後につなげていくのか、経済効果とあわせて伺います。
震災後、東日本大震災津波の鎮魂と復興を願い、東北６県の各県庁所在地の代表的な六つの夏祭りを一堂に集め、東北六魂祭が開催されました。六魂祭は東北絆まつりへと引き継がれ、今なお継続して開催されております。三陸防災復興プロジェクト2019も、一過性のイベントではなく、継続して開催することによりプロジェクトの趣旨である三陸地域の復興と東日本大震災津波の風化防止に資するものと考えますが、今後の開催についてどのように考えているのか、知事の考えをお伺いいたします。
次に、いわて県民計画（2019〜2028）についてお伺いいたします。
今定例会には、ことし４月からスタートするいわて県民計画最終案が議案として提案されております。この計画は、今後10年間の岩手を描く最上位計画であり、県民の皆さんと現状と課題を共有し、その解決に向けて、ともに進むべき道しるべとなる重要な計画であります。この間、素案や中間案の段階で議会等から意見のあった産業分野について長期ビジョンの中に新たに追加した点は評価いたしますが、今定例会初日の知事の所信演述を含め、余りにも漠然としたもので、果たしてこの計画が県民の皆さんに将来への期待や希望を与え得る計画か疑問でなりません。
以下、具体的にお尋ねいたします。
いわて県民計画は、健康・余暇、家族・子育て、教育、居住環境・コミュニティ、安全、仕事・収入、歴史・文化、自然環境、社会基盤、参画という10の政策分野に基づく取り組みを推進する計画であります。知事がうたう幸福度という観点から見れば、あらゆる分野を満遍なく並べ、見栄えはいいように見えますが、県債の償還が依然として高い水準で推移し、毎年度の予算編成も財源対策３基金を取り崩さなければならないという非常に厳しい県財政の中、どれだけの成果を得ることができるのでしょうか。推進に当たっての財源の根拠、組織、人員体制を具体的にお示しください。
10の政策分野は、私は、そのほとんどは一定の安定した所得の上に成り立つものであることから、産業振興を強力に推進すべきと考えます。新年度予算編成の基本的な方針として、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めると示しているとおり、当面の県財政を考えた場合、政策の選択と集中は不可欠であります。
特に、地方創生のキーワードであり、本県の強みでありながら、現在、非常に厳しい状況下にある農林水産業、そして本県の地域経済を支える中小企業の振興策に優先的に集中投資し、大胆に進めることにより歳入を確保することが結果としてほかの政策分野の充実につながるものと考えますが、知事の見解を伺います。
達増知事のもと進められてきた本年度までの10年間のいわて県民計画では、県央部と県南部、沿岸部、県北部との格差は是正されてきませんでした。人口10万人当たりの医師数、看護師数を初め、観光客の入り込み数、１人当たりの県民所得も、復興需要により一時的に沿岸部で上昇したものの、一段落した今、このままでは震災前以下になってしまうのではないかという危惧さえ覚えております。
さきに行われたいわて県民計画策定に当たっての市町村長との意見交換会でも格差の是正については複数の意見が出されておりますが、知事は、県内のさまざまな分野における格差についてどのような認識を持っているのか、是正すべきと思っているか否かも含めて伺います。
あわせて、新年度から始まるいわて県民計画は、格差の是正という視点を持って策定をしているのか、格差の是正に向けた政策や指標となっているのか伺います。
次に、水産業の振興について伺います。
東日本大震災津波発災以降、本県の主力魚種であるサケを初め、サンマ、スルメイカなど多くの魚種の不漁が続いており、さらにはホタテガイの貝毒の影響が長期化するなど、沿岸部の基幹産業である漁業、水産業は非常に厳しい状況が続いております。サケの不漁は漁業協同組合の経営に大きな影響を与えており、関係者からは多くの不安の声が聞こえてきます。
そこで伺いますが、県では現在の漁業協同組合の経営状況をどのように捉えているのか、今後の経営戦略や支援のあり方も含めて伺います。
本県では、担い手対策として、ことし４月、いわて水産アカデミーをスタートさせます。漁業者が減少を続ける中、非常に大きな期待を背負ってスタートするわけですが、初年度となることしは10名の研修生を募集しております。漁業就業支援フェアへの参加、就職面接会への出展、県内の高校やハローワークでのチラシの配布などを行い、現在のところ７名が参加の意思を示しており、引き続き複数名の候補者と調整していると聞いておりますが、今後、取り組みを進めるに当たっては、研修中や研修修了後の住居の確保が大きな課題になると感じております。各市町村が行っている空き家の利活用等と連動するなど、今後、アカデミーを継続的に進めていくためにも市町村との連携を強化することが必要と考えますが、県の取り組みについて伺います。
次に、子ども・子育て支援について、待機児童の解消、児童虐待防止対策の２点についてお伺いいたします。
初めに、待機児童の解消について伺います。
〔議長退席、副議長着席〕
県においては、この間、子供の医療費助成制度の拡充や保育士修学資金貸付制度の導入、保育士・保育所支援センターの保育士再就職支援コーディネーターの増員など、国の制度と連動しながら前向きに取り組みを進めていただいております。
子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画として策定した子ども・子育て支援事業支援計画では、平成31年度４月段階での待機児童ゼロを目指しております。中間年である平成29年度に見直しを行い、現在、目標の達成に向けて市町村を中心に取り組みが進められていると思いますが、現段階での見通しについてお示しください。
また、今年度も４月段階では145人だった待機児童は10月段階では506人と年度途中で増加することから、年度途中の待機児童ゼロを目指すことが重要であり、施設整備や人材の確保が大きな課題となってくると思われますが、その対策についても伺います。
児童虐待防止対策についてお伺いします。
警察庁が今月７日に発表した平成30年の犯罪情勢によれば、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は前年比22.4％増の８万104人で、統計のある平成16年以降、初めて８万人を超えております。
先月24日の千葉県野田市の小学４年生の児童が自宅浴室で死亡し、両親が逮捕された事件、また、昨年、東京都目黒区の当時５歳の児童が両親から虐待を受けて死亡した事件では、もうおねがい、ゆるしてと書かれたノートが見つかるなど、児童虐待が深刻化してきております。また、本県においても、北上市で当時１歳９カ月の児童が育児放棄で亡くなるなど、全国的に非常に痛ましく、悲しい事件が相次いでおります。
政府においては、目黒区の事件に対し、昨年夏、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、12月には児童虐待防止体制総合強化プランを発表いたしました。また、野田市の事件に対しては、２月８日に関係閣僚会議を開催し、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを発表し、現在、法改正も含め、対策強化に乗り出しているところでありますが、二度とこのようなことを起こしてはならないという強い覚悟を持って対策を講じていかなければなりません。
本県北上市の事件については、２月８日に開催された岩手県社会福祉審議会において、児童虐待による死亡事例検証報告書が取りまとめられたところであり、子供の安全確保を最優先にした対応の徹底や関係機関による連携強化など、六つの提言がなされたところであります。
県では、この報告書を受け、児童虐待の再発防止に向け、どのように取り組もうとしているのかお伺いします。
次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
昨年も同様の質問を行いましたが、日々の取り組みの積み重ねが重要であるとの認識から、改めて質問いたします。
いじめ撲滅は何よりも優先されるべき課題であります。一方、いじめが放置、隠蔽されることにより、事態の重大化を招くことのないよう、早期発見、早期対応も不可欠であります。そのため、軽微と思われる事案でも積極的にいじめを認知し解決に取り組む必要があり、いじめ認知件数が多い地域は荒れた地域ではなく、いじめ対策に積極的に取り組んでいる、よい地域であるという考え方を共有していくことが重要であると考えます。
本県の公立学校では、平成27年度は3､274件、平成28年度が5､750件、平成29年度が6､653件と認知件数が着実に伸びており、取り組みの成果が出てきていると認識しておりますが、いじめを認知していない学校や認知件数が少ない学校に対しては、いじめの認知件数がゼロ、あるいは少なかったということを児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぎ、認知漏れのない丁寧な取り組みをさらに進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、児童生徒間のいじめ防止対策の充実だけではなく、教員による体罰や児童生徒への不適切対応、傷害などの防止対策の強化も必要と考えますが、県の取り組み状況について伺います。
次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催についてお伺いいたします。
世界三大スポーツイベントの一つと言われておりますラグビーワールドカップ2019の開幕まで、いよいよ半年余りとなりました。会場となる釜石市のほか、公認キャンプ地となる盛岡市、北上市、宮古市などでは、大会に向けた機運の高まりが感じられるようになってまいりましたが、全県そして東北各県の盛り上がりに向けて、まだまだ取り組みが必要であると感じております。
試合会場のある釜石市やその周辺だけではなく、より広く、全県や東北各県においても国内外にみずからの地域の魅力を伝え、交流人口の増加につなげていくことも釜石開催の大きな意義であり、そのためには、連携をさらに強化していく必要があると考えます。
大会に向けてさらなる機運醸成を図るため、県としてどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
以下、具体の準備状況について伺います。
現在、会場である釜石鵜住居復興スタジアムに向かうアクセスは、三陸鉄道の復旧に加え、東北横断自動車道釜石秋田線、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などの整備が進んでおりますが、大都市の会場と比較し、迂回路が少ないのが現実であります。
サッカー日本代表戦の事例ではありますが、ある会場では、会場周辺で大規模な渋滞が発生し、選手の乗ったバスの到着のおくれや、試合開始からの観戦ができなかった観客も出たという事例も発生しております。そこで心配されるのが交通輸送対策であります。円滑な交通輸送を確保するため、どのような方針を持ち、また、万が一事故などが発生した場合を想定し、どのような対策を進めようとしているのかお伺いいたします。
今、申し上げた交通輸送関係のほかにも、広報・イベント、ボランティア・おもてなし、警護・消防、医療救護など、それぞれの専門部会においてしっかりと縦横連携を図りながら、大会の成功に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。特に、津波や台風時の避難対策及び来場者の医療救護体制については万全を期すことが重要と考えますが、今後の取り組みについてあわせて伺います。
最後に、ＩＬＣ─国際リニアコライダーの誘致について伺います。
ＩＬＣの誘致に向けて、県議会では宮城県議会と共同の議員連盟を立ち上げ、平成29年12月18日に大島理森衆議院議長等に、昨年7月31日に西村康稔内閣官房副長官等に、また、同年11月13日には渡辺博道復興大臣等を訪問し要望を行うなど、積極的な活動を行ってまいりました。また、今定例会初日にも、日本共産党の３名が賛成しなかったことはまことに遺憾でありますが、ほかの全議員の賛成を持ち、政府に対して意見書を提出したところであります。自由民主党岩手県支部連合会においても、北海道、東北の７道県支部連合会の枠組みを構築し、昨年12月10日には、西村康稔内閣官房副長官へ、また、ことし２月８日には総理官邸を訪問し、菅義偉内閣官房長官に対し要望を行ったところであります。
自由民主党の北海道、東北の７道県支部連合会の総意として要望を行ったことについては重く受けとめるとのことでありましたが、要望内容については具体的な回答を得るまでには至っていないことから、これまで以上に自由民主党所属国会議員等と連携を図りながら、粘り強く取り組みを進めてまいります。
さて、国際研究者組織─ＬＣＣが、日本政府に重大な関心があるかどうかの表明を求めている期限である３月７日まで約２週間となりました。今さら言うまでもありませんが、ＩＬＣの本県への誘致は、日本そして東北はもとより、本県の未来を切り開くものであり、一国一城のあるじである知事が、政治生命をかけるだけの一大プロジェクトであります。
知事は、知事演述において、必要なことは全てやり切ると述べておりますが、残り約２週間、知事として具体的に何ができると考え行動に移していくのか、知事の覚悟とあわせてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩崎友一議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、東日本大震災津波の被災者の支援に係る横断的な取り組みについてでありますが、県では、被災者が安心して心豊かに暮らすことができるよう、生活支援相談員による見守り相談や、災害公営住宅等におけるコミュニティー形成の支援を行うとともに、こころのケアセンターによる専門的な相談支援を行うなど、被災者の皆さんの生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
これらの支援に当たりましては、一般の福祉施策との一体的な取り組みが必要な見守り相談や心のケアは保健福祉部が所管し、県営災害公営住宅のコミュニティー形成支援については、県営住宅の管理、運営のノウハウを有する県土整備部が所管しておりまして、県全体の被災者支援施策が円滑かつ適切に行われるよう、復興局において必要な調整を行っているところであります。
具体的には、各関係部局の職員を復興局に兼務させているほか、定期的に会議を開催するなどにより部局横断的に取り組むとともに、市町村や関係機関とも連携しながらしっかりと支援を行っています。
また、復興局の組織体制については、これまでも復興の進捗状況に応じて見直ししてきたところであり、今後とも、復興を着実に推進するため、必要な組織の見直しに不断で取り組んでまいります。
次に、被災地域の経済基盤の強化についてでありますが、県では、なりわいの再生を岩手県東日本大震災津波復興計画の柱の一つとして位置づけて取り組みを進めてまいりました。被災した漁船や養殖施設の整備が完了したほか、水産加工施設や商業施設が順次再開するなど、復興は着実に進んでいるところであります。
一方、水産業では、水揚げ量の回復や担い手の確保、商工業では、販路の回復や従業員の確保といった課題があり、人口減や復興需要の縮小による地域経済への影響も懸念される状況にあります。
このため、復興推進プラン案では、なりわいの再生の取り組みとして、養殖漁業の経営規模拡大への支援や、いわて水産アカデミーの開講による地域漁業をリードする人材の育成、復興道路や港湾などを活用した販路拡大や中小企業の事業承継の円滑化への支援、生産性や付加価値の向上に取り組むものづくり企業への支援、観光で稼ぐ地域づくりの推進や新たな交通ネットワークの活用による誘客の促進などを盛り込み、事業を推進していくこととしております。
また、暮らしの再建の取り組みの中で県内就業の拡大などを掲げており、政策推進プランなどに掲げる施策とも連動しながら、ビルド・バック・ベター、三陸のよりよい復興を進めてまいります。
次に、道路整備後の地域振興についてでありますが、三陸沿岸道路や復興支援道路の整備により時間距離が大幅に短縮することから、物流の活性化を通じて、事業者の販路拡大や企業立地が期待されるところであり、釜石港のコンテナ貨物取扱量が前年を大幅に上回るなど、既に効果があらわれているところです。
また、救急医療施設へのアクセス向上による住民福祉の改善や、沿岸各地で整備が進められている道の駅との連携による交流人口の拡大も期待されます。
一方、復興需要の減退や人口減少の進行なども懸念される中、復興の取り組みにより進展したまちづくりや交通ネットワークを地域産業の振興に生かすため、いわて県民計画最終案に三陸防災復興ゾーンプロジェクトを掲げたところであります。
具体的には、復興道路やフェリー航路、三陸鉄道など新たな交通ネットワークを生かした地域経済の好循環を拡大する取り組み、三陸の豊かな食材や食文化を活用したフードツーリズム、三陸の魅力的な自然環境を活用したスポーツツーリズムの推進による交流の活性化などを進めてまいります。
今後とも、沿岸市町村と連携し、復興道路等の整備促進を強く国に働きかけるとともに、道路整備の効果を最大限に生かした三陸のよりよい復興の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、三陸ＤＭＯセンターの成果等についてでありますが、同センターは平成28年に設置され、地域が主体となって行う観光コンテンツ開発の支援や人材育成、旅行商品造成の促進、外国人観光客の誘客拡大などに取り組んでいるところであります。
具体的成果としては、これまでに142の体験プログラムの開発等の支援、53人の観光プランナーの養成、370本のバスツアーの催行、平成29年の外国人観光客入り込み数の前年比89％の増加など、着実な成果を上げているものと認識しております。
次に、三陸ＤＭＯセンターの設置場所についてでありますが、広範な沿岸地域における地域主体の観光地づくりを支援する機関として、県の観光振興施策と一体的に取り組むため、商工労働観光部観光課事務室内に設置しているところであります。
昨年４月には、沿岸市町村や地域ＤＭＯ、関係団体等とより密接な連携を図るため、沿岸４カ所にサテライトを開設してコーディネーターを配置したところであり、今後とも、一層の連携強化に努めてまいります。
次に、三陸防災復興プロジェクト2019の成果についてでありますが、東日本大震災津波から８年が経過する中、今まさに復興に力強く取り組んでいる地域の姿を発信し、風化を防ぐとともに、三陸地域の多様な魅力の発信と交流の活発化によって、防災と復興を核とする持続的な地域振興を推進し、新たな三陸の創造へとつなげていきたいと考えております。このため、シンポジウムや防災復興展示会などを実施し、被災県としての教訓や、また、復興のプロセスを日本国内及び世界と共有し、防災力向上に貢献してまいります。
また、三陸ならではの食や三陸ジオパーク、三陸鉄道などを活用した事業の実施による直接的な経済効果に加え、本プロジェクトの情報発信を通じた交流人口の拡大など、継続的な地域経済の活性化の効果も期待しておりまして、これらの事業の成果を今後の地域振興につなげていきたいと考えております。
次に、開催の継続についてでありますが、本年のプロジェクト実施後におきましては、事業の実施成果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、いわて県民計画最終案の復興推進の基本方向に掲げます未来のための伝承、発信に取り組むことにより、力強く復興の歩みを進めている地域の姿を継続して発信します。
また、三陸地域の多様な魅力を発信して国内外との交流を活発化することにより、岩手県と国内外をつなぐ海側の結節点として持続的に発展するゾーンの創造を目指す三陸防災復興ゾーンプロジェクトを展開し、持続的な地域振興につなげていきたいと考えております。
次に、いわて県民計画の推進に当たっての財源の根拠、組織、人員体制についてでありますが、いわて県民計画を着実に推進していくためには、持続可能な財政構造の構築や機動的な組織体制の整備など、限られた経営資源を最大限有効に活用することが重要であります。
このため、財政の観点からは、いわて県民計画最終案とあわせまして岩手県中期財政見通しを作成し、2022年度までの財政需要やその財源を見込んだところでありまして、これを踏まえつつ、歳入確保の強化や歳出の重点化等の不断の取り組みを進め、中長期的な視点に立った持続可能で安定的な財政運営を行ってまいります。
組織、人員体制の観点では、新たな行政課題や県民ニーズに的確に対応できる組織体制の整備や、行政需要に応じた適切な定数配置を行うこととしておりまして、平成31年度におきましては、県民本位の行政経営を推進していくため行政経営推進課を設置するほか、人口減少対策の重要な柱である県内就職の促進に向けて定住推進・雇用労働室を設置するなど、体制強化を図ることとしております。
また、地域課題の解決に主体的に取り組む職員の確保、育成等の取り組みを一体的に推進することにより、いわて県民計画最終案の推進に向けて、機動的な組織、人員体制の整備に取り組んでまいります。
次に、選択と集中についてでありますが、いわて県民計画最終案では、地域農林水産業の核となる経営体の育成や生産性、市場性の高い産地づくり、県産農林水産物の高付加価値化と販路の開拓、拡大に向けた取り組みのほか、中小企業者が行う経営力強化や生産性の向上、新たな事業活動などの取り組みを掲げており、本県の地域経済を支える農林水産業や中小企業の振興に取り組んでいくこととしております。
また、ものづくり産業等の集積を生かして産業の高度化や生活環境の充実を図る北上川バレープロジェクトや最先端技術を最大限に活用しながら収益性の高い農林水産業の実現を目指す農林水産業高度化推進プロジェクトなどの新しい時代を切り拓くプロジェクトをあわせて推進することによって、本県の持続的な経済成長につなげていく考えであります。
今後とも、政策評価の仕組みを確実に機能させることにより一層の選択と集中を進め、いわて県民計画の実効性を高め、目指す将来像に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、広域振興圏間の格差についてでありますが、直近の平成27年度の１人当たり市町村民所得を平成22年度と比較しますと、４広域振興圏とも増加しておりますが、各年度の市町村平均を100とした水準で比較しますと、平成22年度には沿岸で88.2、県北で89.9であったものが、平成27年度には沿岸で102.7、県北で93.0となっており、その差は縮小しております。
観光入り込み客数については各圏域間で差がありますが、いわて幸せ大作戦！！〜美食・絶景・イベント、「黄金の國、いわて。」〜をキャッチコピーとした観光キャンペーンを展開するなど、観光振興施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
医療従事者の地域偏在につきましては、医師養成事業による医師不足地域への計画的な配置、派遣調整等によりまして、医師の地域偏在、診療科偏在の改善に取り組みます。
また、４広域振興圏ごとに、各地域の状況や地域資源の特性を踏まえて、地域振興プラン案において重点指標等を設定して取り組みを進めてまいります。
さらに、県北・沿岸振興を県政の重要課題に位置づけて、すぐれた地域資源や新たな交通ネットワークなどの社会資本を最大限に生かした産業振興を図り、復興とその先を見据えた地域経済の基盤強化を進めることとしています。
加えて、持続的に発展するゾーンの創造に向けた三陸防災復興ゾーンプロジェクトや北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトを初めとする新しい時代を切り拓くプロジェクトに基づく取り組みを進めることで、４圏域の振興ひいては県全体の振興を図ってまいります。
次に、漁業協同組合の経営状況についてでありますが、漁協の収益のおおむね４割程度をサケが占めておりますが、平成29年度においてはサケの市場単価が好調に推移したことなどから、24漁協中、20漁協が黒字となったところであります。今年度におきましては、秋サケの漁獲量が４年ぶりに１万トン台に回復したところでありますが、一方で、貝毒の影響によるホタテガイの出荷自粛が長期間にわたったことなどもあり、今後の推移を注視していく必要があります。
漁協が安定した収益を上げていくためには、まず、秋サケの水揚げを確保することが重要であり、県では、秋サケの回帰率の向上に向けて、高水温に耐性を持つ稚魚の生産技術の開発などに取り組んでいるところであります。
さらに、新たに、春に水揚げされるサクラマスの放流稚魚の増産、漁協みずからが行うワカメなどの自営養殖のためのガイドラインの作成、サケ・マス類の海面養殖の事業化に向けた調査の実施に取り組むなど、漁協経営の安定化に向けたさまざまな取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、いわて水産アカデミーについてでありますが、県では、アカデミーの開講に当たり、昨年10月、新規就業者の受け入れ推進母体であります各市町村の漁業就業者育成協議会などを構成員としますいわて水産アカデミー運営協議会を設立したところでありまして、この協議会において、アカデミー研修生に対し、市町村の住居の状況や住居費支援の内容など、必要な情報を提供してまいります。
今後とも、アカデミー研修生が安心して研修を受講し漁業に就業できるよう、協議会が中心となり、住居の確保を初め、良好な生活環境の提供にきめ細かに取り組んでまいります。
次に、待機児童解消の見通しについてでありますが、県では、年々高まる保育ニーズに対応できるよう、平成27年度以降、保育所等の施設整備に対する財政支援によって定員増を図ってきたところであり、子ども・子育て支援事業支援計画における平成30年４月１日時点の保育の利用定員の達成率は97.7％となり、おおむね計画どおりに定員が確保されています。
今年度、認定こども園の施設整備に対する補助などにより、302人分の定員増が見込まれているほか、幼稚園から認定こども園への移行などにより、保育の利用定員が拡充される見込みでありますことから、県全体では、計画期間の最終年度に当たる平成31年度に、保育の利用ニーズを上回る定員数が確保される見込みであります。
次に、待機児童解消に向けた対策についてでありますが、県では、これまで、施設整備の支援により定員増を図るとともに、保育士・保育所支援センターを設置し潜在保育士の再就職支援を行い、保育人材の確保の取り組みを進めてまいりました。さらに、平成29年11月からは、センターの再就職支援コーディネーターを１名増員し、年度途中の保育ニーズにも迅速に対応できるよう、機能強化を図ったところであります。
来年度におきましては、年度途中に発生する待機児童の解消を図るため、あらかじめ、年度当初から保育士を採用し、加配する保育所等に対し、その人件費の一部を補助する保育士確保・保育所等受入促進モデル事業を創設することとし、その経費を当初予算案に盛り込んだところであります。引き続き、待機児童の解消に向け、市町村と一体となって取り組んでまいります。
次に、児童虐待の再発防止に向けての取り組みについてでありますが、北上市で当時１歳９カ月の子供が十分な食事を与えられず、低栄養や脱水症状で幼い命を失った今回の事件は、とても痛ましい事件であり、二度と繰り返してはならないと考えます。
県では、増加する児童虐待に対応するため、児童福祉司等専門職員の増員による児童相談所の体制強化や市町村職員向けの研修の実施等を通じて、市町村の対応力の向上を図ってまいりました。さらに、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを受けて、昨年９月に、県警と児童虐待防止に係る相互連携協定を締結するなど、関係機関との連携を強化しているところであります。
検証報告書では、子どもの安全確保を最優先にした対応の徹底、また、市町村における支援体制の強化及び専門性の向上など六つの提言をいただいたところでありまして、２月８日に、市町村に向けて提言に基づく取り組みを促す通知を行いましたほか、今後、ネグレクトに該当する場合のリスクを適切に判断できるよう、一時保護の必要性等、緊急性を判断するためのアセスメントシートの見直しや保育施設を対象とした研修の実施など、再発防止に向けて取り組んでまいります。
また、今回の事件は、市町村が対応していた中で発生した事案でありましたことから、担当者会議を開催して再発防止に向けた取り組みを促しますほか、市町村からの相談に応じて適切な指導、助言が行えるように、岩手県福祉総合相談センターの組織体制を強化するなど、市町村の児童虐待対応力向上に向けて、引き続き県としても支援してまいります。
次に、いじめの認知についてでありますが、いじめの積極的な認知は、児童生徒の生命等にかかわる重大事案の発生や事案の重篤化への防止などの観点からいじめ対策の基本であり、また、いじめ認知の有無を含め、その実情を学校全体や保護者、地域と共有していくことは極めて重要であります。
本県の各学校におきましては、いじめ防止対策推進法に基づいて策定した岩手県いじめ防止等のための基本的な方針や学校いじめ防止基本方針を踏まえ、いじめの兆候が疑われる早い段階から組織的な対応を図るなど、学校全体でいじめ問題に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、認知の状況の公表も含めて丁寧な対応に努め、いじめ対策が総合的かつ効果的に推進されるよう取り組んでまいります。
次に、教員による体罰防止等についてでありますが、教育委員会では、体罰等の不祥事を起こした教職員に対しては厳正な処分を行うとともに、再発防止に向けた事後研修の実施などに取り組み、あわせて、不祥事事案の発生の都度、全ての教職員に対して注意喚起を促しております。また、全ての学校を対象としたアンガーマネジメント研修の実施などにも取り組んでおります。
教育委員会においては、教育に対する県民の信頼にしっかりと応えていくよう、今後なお一層、市町村教育委員会等とも十分に連携しながら、教職員による不適切な行為の根絶に向けて取り組んでほしいと考えております。
次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に係る機運醸成の取り組みについてでありますが、アジア初のラグビーワールドカップが岩手・釜石で開催されることの意義等を県民の皆さんに理解していただきながら、楽しく、さまざまな形で大会にかかわっていただくことが重要であると考えております。
こうしたことから、これまでも、私も参加しましたが、県民主体の取り組みである盛岡マチナカ・ラグビーボール・パスリレーを初め、民間事業者等との連携による盛岡駅や釜石駅周辺などでの大規模なＰＲ看板等の掲示、さらに、県内外において200回を超えるメディアキャラバンや各種イベントを通じてのＰＲ活動など、各般にわたり取り組んできたところであります。
また、県内各市町村に対しては、大会会場やファンゾーンでの観光物産ＰＲを初め、それぞれの市町村の大会と連動した地域活性化につながる取り組みについて県として支援しているところであります。
さらに、北海道東北地方知事会及び全国知事会でも機運醸成に取り組んでいますほか、北海道・北東北知事サミットでは行動宣言を定めまして、それに基づいて東北観光推進機構や東京オリンピック・パラリンピック等経済界協議会との連携のもと、東北広域での情報発信や広域周遊プランの造成などの取り組みが始まっているところであります。
今後、さらに連携を強めながら、大会本番に向けた機運の一層の高まりを図るとともに、国内外からのお客様にしっかりとおもてなしを行い、全国そして世界との復興の先の未来につながる新しい強いきずなを生み出す機会としていきたいと考えております。
次に、大会に係る運営準備についてでありますが、来場する観客の円滑かつ確実な輸送の実現に向けては、来場者の安全及び利便性の確保と、スタジアム周辺での交通渋滞回避とを両立させることを基本方針とし、鉄道輸送力の増強、スタジアムへの直通バスの運行、釜石市の周縁部や隣接市町に設置する駐車場とスタジアムをシャトルバスでつなぐパーク・アンド・バスライド方式の三つを柱に対策を検討しているところであり、その中で、交通情報の的確な提供、車両の誘導や交通規則による渋滞緩和策などを組み合わせ、効果的な対応となるよう調整を進めているところであります。
次に、災害時の避難対策については、観客の安全の確保を第一に、迅速な避難が可能となるよう誘導員の十分な配置、多言語による避難経路を周知するサインの設置やリーフレットの配布、場内放送などの諸対策を講じることとして検討を進めています。
また、医療救護体制については、外国人対応を含め、適時適切な救急措置が提供されるよう、スタジアム内や入場ゲート付近に救護室を設けるほか、あらかじめ救急車両を待機させるなど、万全の体制となるよう関係機関と調整を進めています。
そして、これらの対策が機能するよう関係機関とシミュレーションを重ね、本年７月に行われます日本代表対フィジー代表戦における最終テストでの検証結果も踏まえながら、大会本番時には安全に観戦できる環境が整うよう、しっかり取り組んでまいります。
次に、ＩＬＣの誘致についてでありますが、ＩＬＣ実現の正念場を迎え、昨年12月に、宮城県知事などとともに、東北ＩＬＣ推進協議会として政府・与党に要望を行ったところであります。その後におきましても、さまざまな関係団体がさまざまなルートで政府・与党への働きかけや国民理解の増進に取り組んでいるところであります。
今後も、超党派国会議員連盟や自由民主党ＩＬＣ実現連絡協議会など関係機関と一層綿密に連携して、必要があれば私自身も国への働きかけを行うなど、政府の意思表示に向け全力で取り組んでまいります。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時38分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時59分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。飯澤匡君。
〔40番飯澤匡君登壇〕（拍手）