平成16年12月８日（水曜日）

１開会　午前10時３分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　議事課長　平　澤　石　郎
　議事課長補佐　八重樫　典　彦
　主任主査　千　田　利　之
　主査　小　船　　　進
　主査　福　田　清　喜
　主査　佐々木　ユ　カ
　主査　嵯　峨　俊　幸
　主査　安　藤　知　行

１説明員
　環境生活部長　中　村　世　紀
　環境生活企画室長　稲　田　　　収
　産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長　長　葭　常　紀
　参事兼資源エネルギー課総括課長　高　橋　敏　美
　環境生活企画室管理担当課長兼交通安全対策担当課長　宮　　　一　夫
　食の安全安心推進担当課長　菊　池　正　佳
　環境保全課総括課長　熊　田　　　淳
　資源循環推進課総括課長　滝　川　義　明
　自然保護課総括課長　鈴　木　健　夫
　調査追求担当課長　及　川　　　明
　再生・整備担当課長　根　子　忠　美
　保健福祉部長　佐　藤　敏　信
　保健福祉企画室長　赤　羽　卓　朗
　保健福祉企画室企画担当課長　福　田　博　明
　保健福祉企画室管理担当課長　水　野　和　彦
　医療国保課総括課長　福　島　寛　志
　保健衛生課総括課長　工　藤　竹　昭
　地域福祉課総括課長　菊　池　俊　夫
　監査指導担当課長　奈須川　博　司
　長寿社会課総括課長　熊　谷　忠　市
　障害保健福祉課総括課長　高　橋　裕　好
　児童家庭課総括課長　古　内　保　之
　商工労働観光部長　酒　井　俊　巳
　商工企画室長　熊　谷　順　太
　商工企画室管理担当課長　及　川　伸　一
　産業振興課総括課長　山　本　　　博
　科学技術課総括課長　宇　部　眞　一
　観光経済交流課総括課長　松　川　　　求
　企業立地推進課総括課長　菅　原　研　一
　労政能力開発課総括課長　東大野　潤　一
　技能五輪推進担当課長　菅　原　和　弘
　総合雇用対策局長　上　村　俊　一
　総合雇用対策監　勝　部　　　修
　地方労働委員会事務局長　種　田　　　勝
　審査調整課長　岩　渕　　　清
　出納長　橋　田　純　一
　副出納長兼出納局長　千　葉　英　寛
　出納課総括課長　高　橋　民　夫
　監査委員　一　戸　克　夫
　監査委員　谷　地　信　子
　監査委員事務局長　土　井　　　進
　総務課長　八重樫　　　良
　監査課長　渡　邉　和　男
　
　予算調製課総括課長　菅　野　洋　樹
　

〇川村農夫委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部、保健福祉部、商工労働観光部・総合雇用対策局、地方労働委員会関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成15年度決算の審査であるので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて、短時間かつ簡潔に行い、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。

〇中村環境生活部長　平成15年度の環境生活部関係の決算について御説明を申し上げます。
　平成15年度岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページをお開き願います。環境生活部の決算は、３款民生費２項県民生活費、４款衛生費２項環境衛生費の一部でございます。それから16ページと17ページに参りまして、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部及び３項公営企業負担金の一部でございます。これらの支出済額の総額は60億5､978万円余であります。また、平成15年度から平成16年度への繰越額は、４款衛生費２項環境衛生費の13億8､778万8､000円であります。
　以下、決算の内容につきましては、便宜、平成15年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。歳入歳出決算事項別明細書の140ページと141ページをお開き願います。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略をさせていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
　３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、管理運営費は、生活部門の職員人件費など管理運営に要した経費であります。消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合の育成・支援に要した経費であります。食の安全安心対策推進費は、食の安全安心委員会の運営及び食に関するシンポジウム等の開催に要した経費であります。次のページですが、142ページと143ページに参りまして、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、市町村交通指導員設置費補助などに要した経費でありまして、交通安全キャンペーン推進費は、県民の交通安全意識の高揚を図るため、テレビを活用した交通安全キャンペーンに要した経費であります。次に、３目青少年女性対策費の主なものでありますが、青少年育成県民会議運営費補助は、青少年の健全な育成を図るため、社団法人岩手県青少年育成県民会議の事業運営補助に要した経費であります。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、いわて男女共同参画プランを推進するため、男女共同参画サポーター養成講座等による人材育成事業やフェスティバルの開催などに要した経費であります。いわて発少年交流体験セミナー事業費は、積極的に団体活動や社会参加活動を行う少年リーダーの育成を図るため、沖縄での研修などの実施に要した経費であります。
　ちょっと飛びまして、156ページと157ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、管理運営費は、環境部門の職員人件費など管理運営に要した経費であります。循環型地域社会形成推進事業費は、循環型地域社会の形成を図るため、事業者による廃棄物の排出抑制やリサイクル等のための技術開発などに対する補助等に要した経費であります。エネルギー確保対策費は、エネルギーの安定的確保を図るための諸調査や連絡調整及び水力発電施設周辺地域交付金の交付に要した経費であります。地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費であります。次に、158ページと159ページでございますが、３目環境衛生指導費の主なものでありますが、産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付けなどに要した経費であります。廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールの実施など、廃棄物適正処理の指導・監視等に要した経費であります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境地域に不法投棄された廃棄物について、汚染拡散防止のためのキャッピング工事やモニタリング調査及び原因者や排出事業者等の責任追及などに要した経費であります。合併処理浄化槽整備費補助は、49市町村、1､499基の合併処理浄化槽の設置補助に要した経費であります。
　なお、繰越明許費11億9､772万3､000円は、県境不法投棄現場環境再生事業費に係るもので、関係機関との調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものでございます。
　次に、160ページと161ページでございますが、４目環境保全費の主なものでありますが、環境創造資金貸付金は、中小事業者が行う環境の保全及び創造に関する事業に対する資金の貸し付けに要した経費であります。大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業場の立入検査及び各種の調査・測定に要した経費であります。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類のモニタリング調査及び環境ホルモンの実態調査などに要した経費であります。休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理などに要した経費であります。次に、５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。シーサイドウォーキングロード整備事業費、ふれあいトレッキングロード整備事業費及び自然公園山岳施設リフレッシュ整備事業費は、陸中海岸国立公園及び十和田八幡平国立公園等の自然公園における自然歩道、登山道及び避難小屋などの整備に要した経費であります。
　なお、繰越明許費１億7､308万4､000円は、ふれあいトレッキングロード整備事業費及び自然公園山岳施設リフレッシュ整備事業費に係るもので、計画調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。
　また、事故繰越1､698万1､000円は、ふれあいトレッキングロード整備事業費に係るもので、工事内容の見直しにより工事が遅延したため、翌年度に繰り越したものであります。
　次に、162ページと163ページでございますが、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費であります。特定鳥獣モニタリング調査事業費は、ツキノワグマ及びカモシカの保護管理対策に要した経費であります。
　それから、大きく飛んでいただきまして、290ページと291ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金でありますが、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営の健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資したものであります。
　次に、３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、電気事業会計負担金及び工業用水道事業負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当の一部についてそれぞれの会計に対し負担したものであります。
　以上で環境生活部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　自然保護、自然環境保全対策等に関しまして、１点お伺いをいたしたいと思います。それは、早池峰山の保全・保護ということについてであります。
　本年の11月27日、地元の新聞に、早池峰保全で県道閉鎖も、という記事が掲載をされました。これにはいろんな地元の愛護団体の方等から、県土整備部そして環境生活部の方に、二つの請願がそれぞれ提出をされまして採択をされております。当然、同じ県庁内として情報交換をされていると思いますが、県土整備部の方に出てきました請願陳情の件名は、主要地方道紫波川井線の一部ルートを変更し整備促進して公共性を高めることを求める請願であります。これには、附帯意見が載ってございまして、当該県道のルート変更・整備については、早池峰国定公園の保護・保全対策のあり方等について幅広く検討を重ねたうえで、総合的に判断すべきものと思料するものであるとの意見を付して採択と、こういうことになっています。それから、環境生活部の方に来ておりますのは、早池峰国定公園計画を再検討することについて請願。これにも附帯意見がついてございまして、早池峰国定公園計画の再検討については、現在すすめられている早池峰地域保全対策を継続してすすめるとともに、早池峰国定公園の保護・保全のあり方等について幅広く検討を重ねたうえで、必要に応じて計画の再検討を行うこととの意見を付して採択、こういうことになってございます。
　これは、情報交換をされていると思うのでありますが、一方、県道整備の方にかかわってでございますが、あくまでもルート変更を含めてのお願いだったわけでございまして、そのことについては承知をしておられると思います。今回の一般質問の中でも佐々木順一議員が取り上げましてその中にも答弁がございますが、もう一度、そこを確認させていただきたいと思います。

〇鈴木自然保護課総括課長　県土整備部といろいろ意見交換してございます。当然、主要地方道でございますので、このあり方については、最終的には道路ということで、手続的には県土整備部の方できちんと検討しなければならないとは考えてございますが、この紫波川井線につきましては、ちょうど早池峰の国定公園の中を通っているということで、早池峰の保全対策を考える上では抜きにはできないであろうと私ども考えております。まず、何よりもこの請願を受けた上で地元はどう考えているのかということを知りたいと、地元の考えをお聞きした上で、幅広く総合的に検討しなければならないと考えておりまして、その選択肢と申しますか、その一つとして、今の紫波川井線の閉鎖ということもあるのかなと考え、先般開催いたしました早池峰地域保全対策事業推進協議会の場において、地元市町村に対して問題提起をしたものでございます。

〇伊藤勢至委員　問題提起はそれはそれで一歩前進、みんなで議論していくと、こういうことだと思いまして、それはそれでよかったと思いますが、この新聞の一番最後に、課長のお話として、区間は確定していないが県道閉鎖も選択肢の一つだ、こういう記事が載ってございますが、実は県土整備委員会あるいは両部が一緒になった意見交換会をさせていただきました際に、この県道は、冬期間は当然積雪で４カ月か５カ月は通れなくなる。したがって、通れないのはしようがないとして、実は現在迂回をしている林道だったと思うんですがあるんです。それはもちろん舗装になっておりません。だけれども、１年の３分の２なり半分なりをこのルートを使えば、県道を通らなくても通れるので、ただ、そこが一部700メートルでしたか500メートルがまだつながっていない部分があって、ここを舗装をかけなくてもいいけれども、何とか迂回のルートとしてこっちを生かしていただきながらという部分が話に上がったはずなんですが、それが県道閉鎖というのが先行して出てしまいますと、全くセンセーショナルな記事でありまして、何だ閉めるのか、シャットアウトかと、こうなると思うんです。これは県土整備部の方とのやりとりも必要なのかもしれませんが、こうではなくて、ここに一言、迂回ルートもありそうなのでそれも含めて検討と、ここに書き足していただきたかったわけでありますが、それについて地元がこの新聞だけを読んで県道閉鎖かと、こういうことになると、ちょっと違う意味で予断を与えるものではないかなと思いますので、その辺についてどうお考えか、もう一度お願いします。

〇鈴木自然保護課総括課長　新聞記事にはそう書かれておることは承知してございますが、私がその取材を受けたときに、今のやり方を継続するのが一番望ましいと実は話してございます。ただ、いろいろ諸般の事情で、どうしても県道のあり方が環境に影響を与えるということになれば、幅広い選択肢の一つとして閉鎖もあり得るのではないかと。ただ、これは重要な問題でございますので、そういったことも含めて、地元でいろいろ意見交換をしていただきたいと申し上げたわけでございます。
　それから、迂回ルートのあり方については、先ほども申し上げましたように県土整備部の方で決めることではございますけれども、正直申し上げまして、現在の財政状況の中では直ちに整備することは難しいという話は聞いておりますので、それでは、それはそれとして、今の県道のあり方について地元で御議論いただきたいなという趣旨を申し上げたものでございます。

〇伊藤勢至委員　かつてこのルートにつきましては、大槌・紫波線道路整備連絡会議が構想したように、やはりルート変更ということも今まで過去に話題になってきているわけでありまして、その代替のルートがあるよという部分もぜひお示しをいただきながらお話をしていただかないと、シャットアウト、ストップと思われると違った反応が出てくるかと思いますので、ぜひそれを心してもらいたいと思っています。
　県土整備委員会の関係の方に聞きますと、700メートルとか500メートルをやるには、今の道路規格からいくとどうのこうの、トンネルがどうの、舗装してどうの、50億円から60億円かかりますと、こういうわけですが、地元はそんな舗装でなくてもいいと。車が通れればいいと。しかも１年の半分しか、言ってみればですよ。だけれども、何かの場合にはつながっていてほしいという、こういう思いがあるのでありまして、そのところをぜひとも、一番先にそこから入っていくようなお話し合いにしていただきたい、このように思うわけでありますが、部長からも一言その辺をお聞きして、地元の要件でいろいろ重大な問題もあると思ってございますので、基本的には自然公園の中を道路が横切っているというのは、多分このくらいのものだと思っていまして、世界遺産云々の話もあるわけでありますが、そういった部分も広く考えていただいて、次なる世代にいいものを残すという観点から、これはのんびりと、長々とやるものでもないかもしれませんが、いずれ問題提起をしていただいたのはありがたいと思いますが、その大きな視野に立って、部長からの所感をお伺いをして終わりたいと思います。

〇中村環境生活部長　自然保護課の総括課長からお答え申し上げましたように、今回地元の方々に問題提起という形で、早池峰国定公園の中の道路のあり方ということを申し上げた、問題提起をさせいただいたわけでございますが、いずれ、道路のあり方につきましては非常に重要な問題でございまして、広範囲な議論が必要だろうと考えてございます。この問題提起を機会に、いろいろな問題、関連事項、いろいろなことにかかわって地元を中心として広範な議論が巻き起こりまして、その中で方向性が見出せるというようなことになれば、これは大変いいことではなかろうかということで期待しているものでございます。

〇佐々木順一委員　今の伊藤勢至委員の質問に関連いたしまして、１点確認をさせていただきたいと思います。
　今、三位一体改革で物すごく三位というのが定着しておりますが、いわば紫波川井線の閉鎖、それから代替ルート、それから早池峰山の保全、早池峰に限って言えば三位一体だと、私はこう思っております。そういう認識がおありなのかどうか、その１点だけ確認をさせていただきたいと思います。

〇中村環境生活部長　三位一体と呼んでいいのかどうかちょっと私もよくわからないのですけれども、いずれ、ただいま佐々木委員の挙げられましたこと、相互に関連していることは事実なわけでございますので、そういう議論が県議会の請願の審査の場でもなされたとも理解してございます。そういうことも、いろいろなことも踏まえて、まさしく広範な議論が行われてくることを期待しているものでございます。

〇工藤勝子委員　不要になりました農機具の処理についての御質問をしたいと思います。
　不要になりましたいろいろな農機具が農家において保管されたり、または軒下に置いたり、あるいは山林にそのまま放置されている状況をよく見かけます。これを団体とか民間が適正に処理した場合、これに対して県の支援の措置はないのでしょうか、お聞きいたします。

〇滝川資源循環推進課総括課長　不要になった農機具ということでございますが、分類からいきますと産業廃棄物に、農業に伴って排出される、金属が主体だと思いますが、産業廃棄物になるということで、一般的といいますか基本的に、事業活動に伴って排出された廃棄物につきましては、法の廃棄物処理責任の原則がございまして、当然、その費用は排出者が負担していただくというのが原則ということになってございます。したがいまして、県としてその費用を負担することについて、補助等の支援を行うということは非常に困難であると考えております。
　ただ、農業担当の部局等に聞いてみますと、こういった中古農機具あるいは不要農機具等については、再使用、引き取って再利用する、あるいはそれがかなわないものについてはスクラップ化、資源化するという方向で現に動いているのが多いと聞いてございますし、また、農業分野で、廃棄物でかつて問題になったものとしまして、農業用廃プラスチックがございました。これにつきましては、地域で野焼き等で処理されていたものを、適正にリサイクルしよう、あるいは資源化しようということで、農林水産部が主体でございましたけれども、こういった適正処理の協議会をつくりまして、一定の効果を上げているということもございます。
　私どもとしましては、こういうことも参考としながら関係部局と連携し、特にリサイクルを進める方向、このことにつきまして大いにＰＲ等に努めてまいりたいと考えてございます。

〇工藤勝子委員　実は遠野市地方農協でこの農機具の回収事業を行いました。農機具の集まった台数は1､661台ということになっております。農家から運搬費といたしまして、農機具によって800円から8､000円まで、トラクターは8､000円なようですけれども、料金をいただいて、その料金が、運搬費が270万円かかったと聞いております。これを農協で取り外しをいたしまして、鉄の部分、プラスチックの部分、それからゴムタイヤの部分と分類をいたしました。それにかかりました処理代として14万円、それから圧縮とか分解した部分として約100万円ほどの経費がかかっております。合計で376万円という数字が出ております。こういうものを処理するには、電化製品もそうですけれども、必ず持っている人たちが、農家なり個人が負担をするということはもう皆さんよくわかっておりまして、それでも農家の人たちは、このくらいの料金で回収して持っていけるなら環境整備のためにも非常にいいということで、農協さん自体でやった事業に対しまして、農家からは感謝の言葉が出ております。しかし、農協とすれば、この厳しい財政の中で、かなりの負担を持ってしまったというようなお話がございます。
　今後、こういう形で、いわてゼロ・エミッションということでいろいろ循環的な環境を今後考えていく中で、こういうことに対して団体なり民間と一緒になって行った事業に対しても、何かの枠で、いろいろな枠がある中で、何かこれに当てはまるものがないかと思って私も探してみたんですけれども、結局、産業廃棄物の処理モデル事業費も、これはクリーンセンターの方の処理に係る経費だとお聞きいたしましたし、なかなか見当たらないわけですけれども、こういうことに対してある程度県としての支援の考えはないのか、もう一度お聞きしたいと思います。

〇滝川資源循環推進課総括課長　具体的な今回の遠野市の例を御説明いただきましてありがとうございました。環境に優しい農業という立場で、農協がリーダーシップをとられて適正に処理されたということで、これはこれで非常にいい話ではないかと考えてございます。しかし、私の方としましては、くどいようでございますが、排出者処理責任の原則ということを、これまでもあらゆる産業の分野について、啓発・指導を申し上げてきております。ただ、今後とも、この原則を踏まえながらも県としてどのような支援ができるのか、あるいは必要なのか等々につきましては、関係部局等とも情報交換をしながら研究してまいりたいと考えてございます。

〇亀卦川富夫委員　土地の取引について１点お伺いいたします。県内の土地の価格の動向についてお伺いいたします。
　全国的には一部持ち直したところもありますが、土地の価格の下落が続いております。県内の動向はどうでしょうか。特に中心市街地は大幅な値下がりが顕著であります。その実態はいかがでしょうか。路線価格の半値以下という事例もあると聞いておりますが、どのようにとらえておりますか、お伺いいたします。

〇高橋参事兼資源エネルギー課総括課長　県内の地価調査の結果につきましてでございますけれども、ことしの結果の状況をまず申し上げますけれども、全体的な傾向を申し上げますと、住宅地は４年連続下落になってございます。商業地は11年連続の下落ということになってございます。住宅地は御案内のとおり、長引く景気が低迷するということもございまして、住宅地の需要が減退しているというようなことがございまして、平成16年度の地価調査結果によりますと、県全体では景気変動率が２％減となってございます。県内の住宅地におきましては、上昇した地点はございません。それから商業地の方でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、11年連続の下落になってございますけれども、既成商店街の空洞化というようなこともございまして、変動率が4.5％の減となってございまして、地価の下落幅が拡大している傾向にございます。県内の商業地におきましても、上昇した地点はございません。
　それから、こういう傾向は全国的にも同じ状況になってございますけれども、県内はそういう状況になってございます。
　それから、林地の関係の動向でございますけれども、これもやはり10年連続下落してございまして、変動率がことしの場合は8.3％の下落ということで、同じように下落幅が拡大してございます。

〇亀卦川富夫委員　特に商業地の場合は深刻な状況であります。下がることもいいんでしょうけれども、やはりきちっとした、安定した地価というのが必要かと思います。
　そこで、地価下落の原因です。よくバブル崩壊と言われておりますが、確かにバブルの崩壊はきっかけではあったと思いますが、県内中小都市の中心市街地ではどうだったのでしょうか。水沢市の場合を考えますと、中心市街地では特に地上げなどというような事例でバブルを引き起こしたことはないんですね。地価上昇があったとすれば、右肩上がりの経済、それと商店街の振興に対する期待感、そういったものがあったと思うんです。それが11年前から下がってきたと。これは中心市街地のいわゆる衰退、特に近年のシャッター通りと言われる状況があるんじゃないか、地価下落に追い打ちをかけているんではないか、このように思います。その結果、現状では売却を希望しても動かない、じり貧の状況になっているのではないか、このように私なりに考えておりますが、担当部の御見解をお伺いいたします。

〇高橋参事兼資源エネルギー課総括課長　先ほどの地価調査結果に基づきますと、今、委員から御指摘がございました昭和62年から平成２年のころのいわゆるバブル経済期の地価の上昇率でございますけれども、全国平均では住宅地が6.2％から13.2％ぐらいの増、それから商業地は7.5％から15.0％という状況になってございます。しかしながら、岩手県ではこの期間は住宅地が0.0％から0.6％、商業地が0.2％から0.9％という状況になってございまして、いわゆるバブル経済による全国的な地価高騰時において、岩手県の住宅地あるいは商業地の地価というのは大きな高騰がなくて、影響は少なかったのではないかと考えてございます。
　それから、商業地の地価の下落は先ほどちょっと申し上げましたけれども、郊外型ショッピングセンターあるいはディスカウントショップの展開というような流通業の業態変化によります既成市街地の空洞化というような構造的な要因が考えられるものでございます。
　今後の地価の見通しでございますけれども、経済の状況あるいは土地需要の動向などによりまして、依然としてこのまま緩やかな下落傾向が続くのではないかと考えてございます。
　それから、いわゆる土地の実際の取引価格である実勢価格でございますけれども、これは御案内のとおり、土地の場合は、売る方、買う方それぞれの立場がありまして、売り急ぎあるいは買い進みとか、土地の立地条件、形状等によって違ってくる状況がございます。
　私どもの方でもやっております地価調査の方法は、売る方、買う方の特別な動機というのは、一応そういうものは排除しまして、合理的な市場での取引を前提とするということがございまして、基準地を設定するに当たりましては、周辺の地価水準をできる限り代表するものとか、あるいは土地利用の状況、環境とか土地の面積とか、形状等が偏っていないということを原則のもとに、不動産鑑定士に委託してやっておるものでございます。したがいまして、売り急ぎがあった場合とかあるいは土地の立地条件、形状等によりましては、実勢価格が基準地の価格であるような標準価格を下回るということもあろうかと思っております。

〇及川幸子委員　いわて男女共同参画プラン推進事業費3､790万円余についてお伺いいたします。
　取組状況はどうだったのか。そして、その成果をどうとらえているのかお伺いいたします。

〇稲田環境生活企画室長　いわて男女共同参画プランの取組状況と成果についてでございますが、平成12年３月にいわて男女共同参画プランを策定いたしまして、また、平成14年10月には岩手県男女共同参画推進条例を公布、施行いたしまして、現在、男女共同参画にかかわる各種施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。平成15年度におきましては、例えばいわて男女共同参画推進月間でございます６月に、いわて男女共同参画フェスティバルを開催しましたし、また、平成15年度から新たな取り組みといたしまして、男女共同参画を考える市町村等トップセミナーというものを開催いたしまして、さまざまな普及啓発を実施したところでございます。
　また、男女共同参画推進を図るための人材育成の研修を体系化いたしまして、例えば他県の地域活動実践者との交流の研修会へ派遣したり、あるいは男女共同参画サポーターの養成講座を実施したり、あるいは国立女性教育会館の研修へ派遣したり、男女共同参画の海外派遣の研修を実施したり、さまざまな人材育成事業を実施したところでございます。
　このような結果、研修に参加した皆様方が自主的にグループを結成しまして、講座やセミナーなど地域における普及啓発に参画する活動がふえてきているところでございます。
　また、平成15年度に実施しました男女共同参画に関する意識調査によりますと、５年前に実施した調査と比較いたしまして、男は仕事、女は家庭という、このような固定的な性別役割分担に同感しないと回答した割合が、男女ともにふえているところでございます。このようなことで、男女共同参画の推進が図られてきている状況にあると考えてございます。

〇及川幸子委員　平成15年度のさまざまな取り組みをお聞きいたしました。しかしながら、市町村でもいろいろな企画がなされておりますが、市町村と県との連携はとられているのか、私はちょっと心配しているところであります。
　実は市町村においても、大変いい方をお呼びしての講座がこの間行われましたけれども、私の周りの一般のお母さん方は、全く知りませんでした。それで新聞紙上で私も知ったわけです、地元の新聞で。特に私は男女共同参画推進の協議会長をしております。そういう立場からもこういう会合にはぜひ出席したいと思うわけですが、市側からもその課からも、全く一切連絡はなしです。私はその会場の方、働いている方から、何とかより多い人を呼び込みたいということで、パンフレットをごそっといただいたわけで、皆さんにお配りしたんですが、だれ一人として参加していただけなかったのです。実は、男女共同参画って何という人が余りにも多いということであります。つまり、トップの方々を養成しているのはわかりますけれども、トップだけではなく、一般の方々がどうなのかということも、どういうふうにとらえているのか。
　女性の場合は子育てが終わってから、それから子育てに手のかからない状況のときあたりから、女性は大体社会に参画していろいろ活動するととらえておりますが、やはり子供を持っているときこそが、意見を多く持っている時代だと私は思っております。そういうことで、幼稚園は無理だとしても、低学年の方々のお母さん方に対して、こういう呼びかけを、市町村そして県としてもやっているのかということをまずお聞きいたします。

〇稲田環境生活企画室長　及川委員御指摘のように、身近なところで男女共同参画にいろいろかかわる方がふえていくということが必要でございます。そのために、市町村において男女共同参画の推進を図っていただくということが何よりも重要と考えてございまして、県がプランをつくっておりますけれども、市町村においても、男女共同参画計画を策定するということを促進しまして、その中でいろんな講座とか地域の方々のかかわりをふやしていくようにお願いしているところでございます。また、県といたしましても、地域あるいは団体などから声がかかれば職員をすぐ派遣して、そういう方々に対しまして積極的に出前講座というものを実施したりしてございます。

〇及川幸子委員　どうぞ、大きな会合だけを持たれないで、身近な場所で、簡単にかっぽう着をしてでも行けるように、お母さんたちが参画できるように、そしてお父さんたちと一緒の意見を交える場を設けていただきたいと思います。
　市町村に対しても、何も海外とか大きなところのトップセミナーとか、そういうのじゃなくて、本当に参加できる、身近な男女共同参画のねらいがされるようにお願いをして質問を終わります。
　最後にちょっと一言お願いします。

〇稲田環境生活企画室長　今、委員御指摘のとおり、身近なところでいろいろな方が参画できるように、今現在、男女共同参画サポーターという方々を285人養成しておりますので、この方々も各地域でいろんな活動ができるように促進しながら、いろんな地域で幅広い方々が男女共同参画にかかわっていけるように、推進していくように頑張っていきたいと思っております。

〇平澄芳委員　２点ほどお伺いをしたいと思います。
　先ほどの説明にありました県境の産廃処理についてでございます。
　これについては、青森県側の搬出が紆余曲折を経ながらも、ようやくおとといから始まったという報道がございました。岩手県においても、この件は知事の40の政策の中の二つの緊急課題の一つとして力を入れて、その処理に当たられておられます。敬意を表するものであります。環境大臣の肝いりで国庫補助率が引き上げられて、それが大きな弾みとなって、現場からの搬出も青森県に先立って始まりました。しかし、評価としてはおくれているということであります。一般質問でも取り上げられましたし、折々の報道もされておりますので概略は承知しているところでありますが、改めて、そのおくれの原因についてお伺いをしたいと思います。

〇根子再生・整備担当課長　青森県境の産業廃棄物不法投棄事案についてでございますけれども、40の政策では、平成15年度から廃棄物の撤去を開始いたしまして、特別管理産業廃棄物については平成20年度までに全量撤去、それからその他の廃棄物などの撤去、それから環境再生につきましては、平成24年度までに終了するということになっております。しかしながら、この事業の推進の根拠となりますいわゆる産廃特措法に基づく実施計画案に対する国の同意が本年の１月からとなった関係上、撤去の開始が本年度からということになったことによりまして、平成15年度の事業の実施状況の評価としてはおくれているという評価をされたものでございます。
　現在の進捗状況でございますけれども、本年８月から撤去については開始しておりまして、11月末現在で無害な野積みの廃棄物につきまして約6､700トン撤去しております。それから、汚染拡散防止のためのキャッピング工事をほぼ終えておりますほか、埋め立て廃棄物を撤去するための選別施設、それから作業用の道路などを現在整備しておりますので、特措法の期限である平成24年度までには、事業が完了するという見通しでございます。

〇平澄芳委員　いろいろな状況もあるわけでありますので、しかしながら住民の不安もありますから、早期に処理が終了されてそういった不安を取り除いていただきますように、一層の努力を期待するものであります。
　それから２点目なんですけれども、この県境の産廃を含め事業者の排出する産業廃棄物、あるいは家庭から排出される一般廃棄物、これを県北地域において（仮称）第２クリーンセンターで処理をするという計画なわけであります。そのうち一般廃棄物処理を担う二戸及び久慈の両広域の事務組合は、現有施設の起債償還が残っているという理由から、両広域事務組合の参加というんですか、延期申し入れがあって知事がそれを了承したと。しかし、それを除いて産業廃棄物処理は予定どおりこの第２クリーンセンターで行うと、そう理解をしているわけでありますが、そこでお伺いをしたいわけでありますが、一般廃棄物処理部門の参加時期というものは何年後というか、何年おくれになるのか。起債償還という問題もあるわけですけれども、二戸・久慈広域をあわせると2､100平方キロの面積があるわけです。香川県は1､880平方キロということなそうですから、それよりも広い面積。この中でみんながこの第２クリーンセンターに運ぶということになると、自治体間では運搬費にアンバランスも生じてくるでありましょうし、そうしたことでの参加のおくれということは懸念されないのかどうか、そうしたことも含めてお答えをいただきたいと思います。
　そして２点目ですけれども、一般廃棄物処理部門の参加が延期になることによって、この第２クリーセンターの今後のスケジュールというのはどうなるのか、それをお知らせいただきたいと思います。
　それから３点目ですけれども、ＰＦＩによる整備を検討中ということでありますけれども、その結果は今年度中と聞いたこともあるんですけれども、いつわかるのか、決定されるのか、現時点でのＰＦＩによる事業の可能性というものはどうなっているのか。
　あるいはまた、一般廃棄物処理業務部門が参加を延期するということによって、ＰＦＩの事業を検討中、作業中なわけですけれども、この作業をまた見直すといったような、検討作業のおくれというものはどうなっているのかです。
　それから４点目ですけれども、このセンターを整備したことによって企業の立地が見込めるのかどうか、非常に地元でも期待をしているわけでありますけれども、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。

〇滝川資源循環推進課総括課長　いわゆる第２クリーンセンターの整備の推進状況、今後の見込みということでございました。
　まず、二戸・久慈両広域の市町村におかれましては、償還金の償還期限の関係ということもございますが、この厳しい財政事情の折、今ある施設をできるだけ長く使いたいという意向もお持ちでございまして、直ちに当初予定の平成21年度から、県と一緒に産廃部門を整備するのは困難ということで延期の要請がありまして、県としましても、その事情を勘案するとやむを得ないということで、延期を了解するということにして先月お伝えしたところでございます。
　具体的にいつかということでございますが、それぞれの要望は、久慈地区につきましては平成24年度以降にしたいと。二戸地区につきましては平成23年度以降、できるだけ早くと。といいますのも、今ある施設をもたせたいけれども、何か事故があると非常に不安だということもございまして。県としましては、想定される最短が平成24年度ということで、その辺を仮置きで想定して今後の計画を進めたいとは思っておりますが、最終的には両広域で話し合って、いつ整備できるかを決定していただくということですから、あくまで両広域の検討の結果を待ちたいと思ってございます。
　それから、非常に広域なんで運搬費のアンバランス等々が心配されないかというお話もございました。確かにそういうこともこれまでの協議の中で出ておりますが、基本的には一般廃棄物の収集運搬ということで、県も技術的な指導は行いますが、最終的には両広域で、今後検討されると思いますが、例えば全市町村でプール制で行うとかいろんな方法があろうかと思いますので、そういったことを一般廃棄物の整備の時期までに検討していただくということにしてございます。
　それから、おくれに伴う全体のスケジュールでございますが、産廃部門につきましては、予定どおり平成21年度、稼動を目指して現在作業を進めてございます。
　今のところでございますが、平成17年度には先ほどお話がありましたＰＦＩ、これの事業主体を決定したいと。現在ＰＦＩが可能かどうか、その見込みというお話もございましたけれども、今年度中にその可能性調査の結果を出しまして、可能であればＰＦＩということで平成17年度中にその事業主体を決定すると。着工は平成18年度、稼動が平成21年度というスケジュールで取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、第２クリーンセンター整備に伴う企業誘致等の見込みでございますが、現時点では特に具体的な話はないわけですけれども、例えば江刺のクリーンセンター立地に伴う企業誘致といいますか、企業立地ということも一定の効果があったと聞いていますし、地元の九戸村を初め広域の市町村でも、このセンター立地に伴うこういった企業誘致等についていろいろと情報収集なり働きかけをしていきたいということで、その辺、市町村あるいは地方振興局等とも合わせまして、その方面についてもさまざまな取り組みをしてまいりたいと考えてございます。

〇平澄芳委員　今のスケジュールの説明だと平成21年度の稼動と、少なくとも産廃は平成21年度の稼動ということです。先ほど県境の産廃は平成20年度までに撤去という説明だったと思うんですけれども、そうすると、県境の産廃は第２クリーンセンターに入ってこないですか、ちょっとその辺をもう一度確認したいと思います。

〇根子再生・整備担当課長　先ほどの説明でございますけれども、平成20年度までに特別管理産業廃棄物の撤去ということで、平成24年度までにその他の廃棄物と環境再生を終えるということでございます。

〇平澄芳委員　それから、整備に伴う企業立地の可能性ということに対して、江刺の場合は一定の効果があったというお話でございました。ぜひ、このことについてはしっかりとした対応をしていただければありがたいなと思うわけです。
　迷惑施設と思いつつも、地域振興だとかあるいは雇用の創出だとか、そういったいろいろな思いがあって、わらにもすがる思いで誘致活動をしたわけでありますから、ぜひ、そうした九戸村初め周辺市町村の期待にこたえていただきますように、強く要望しておきたいと思います。
　それから、これはちょっと気が早いのかもしれません。業務開始に伴う環境への影響というものを懸念されるわけですね。技術が進歩したとはいえ、やっぱりどこか心の中には、何か環境に対して影響があるんじゃないかという懸念もあるわけであります。気が早い質問ではありますけれども、そうした懸念を払拭する方法だとか、あるいは監視体制の問題だとか、あるいは常に情報開示をするだとか、そういったことが必要なんだろうと思います。この点、当然地元とも話し合っていかなければならない部分もあると思うんですけれども、それについてどうお考えか。
　それから最後ですけれども、当然、燃やすことによって熱が出てくるわけですけれども、熱利用であるとかあるいはまた地域に対する貢献策というのか附帯施設というのか、そうしたものをぜひという声もあるわけですけれども、その辺についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

〇滝川資源循環推進課総括課長　現在は産業廃棄物の溶融をするという、今の江刺のクリーンセンターより一歩進んだ、出てきた灰をスラグにしてそれをまた再利用するという形の、今最先端の技術を導入して新しいこの第２クリーンセンターを整備しようと考えてございます。しかし、地域の方々が心配されるのはもっともだということでございますので、まず一つは、つくる前に環境影響調査、環境アセスを実施し、その情報を皆さんに公開し、計画段階で事前に御意見をいただき、それを計画に反映していくという方法をとりたいと思っております。
　それから、ただいま具体的に御指摘がありましたように、情報開示あるいは監視体制等につきましては、江刺で信頼を得ている方法を踏まえながらも、さらに地元と具体的な、地元の住民の方々の要求、不安をお聞きした上でどうすればいいのか、地元が納得できる形で、具体的には環境保全協定等の中で締結し、安心していただけるような取り組みを進めてまいりたいという考え方でございます。
　それから、附帯施設関係で熱利用等々ございましたけれども、基本的には現在考えておりますのは、廃熱を利用した発電、これを行いたいと考えてございます。それから、さらに余った熱を地元の方の産業サイドの考え方等もあろうかと思いますが、要望があればその熱をどういう形で利用できるか、地元の方と具体的なお話があれば、今後、ぜひ検討してまいりたいと考えてございます。

〇平澄芳委員　発電してなお余った熱を希望があれば産業面で活用したいということでありますけれども、表現が適切なのかどうか、そういうまじめなものばかりじゃなくて、これもまじめですけれども、おふろだとか、そういったものも含めてどんなものなのでしょうか、可能性として。それを聞いて終わりにしたいと思います。

〇滝川資源循環推進課総括課長　私どもとしましては、基本的に発電に使いたいと考えてございますが、さらに地元としてどんな要望があるのかに応じまして、それから受け皿となる施設をどういう形で整備できるのか、この辺によりましてさまざまな用途があろうかと思いますが、例えば江刺ですとプールとかおふろ、それから道路の凍結防止等々に利用してございますし、ほかの全国の例を見ますと、例えばハウス温室栽培等にも利用できるということは聞いてございます。さまざまな用途があろうかと思いますが、いずれ地元の方の具体的なお話があれば検討させていただきたいと考えてございます。

〇新居田弘文委員　２点についてお伺いします。
　159ページにその成果が出ておりますが、一つは、廃棄物適正処理監視等推進費の関係ですが、これは県内にどの程度監視員が配置されて、どのような効果が出ているか。あわせまして、これは、実際、末端の市町村が本当に母体となって取り組まないと隅々まで監視が届かないと思いますが、市町村の連携についてどのようになっているかお伺いいたします。
　二つ目は、合併浄化槽の関係で、1､499基、非常にいい内容ですが、今、市町村によっては下水道と集落排水と、それから合併浄化槽の担当部門を１カ所で処理しているというのが結構あるんですけれども、その部分で言いますと、この間の知事の答弁の中でも、集排と下水道については所管を一緒にしたいというお話ありましたが、この合併浄化槽についても同じような考え方で進められようとしておりますか、その辺についてお伺いします。

〇滝川資源循環推進課総括課長　廃棄物の監視体制のお話でございますけれども、地方振興局に各１名あるいは盛岡ですと２名の廃棄物担当がおりまして、それらが専門的に回っているほかに、御承知のとおりいわゆる産廃Ｇメンを11名県内で配置しておりまして、この方々が全県をそれぞれの分野ごとに周回して見ているということでございます。具体的には年間7､000件から8､000件程度の監視がございまして、その中で実際に不適事項があって指導する件数が徐々に減ってきているということでございます。そういった効果があらわれているということでございます。
　それから、市町村との連携は御指摘のとおり非常に重大でございまして、できるだけ広く情報を集める、アンテナを高くしておきたい、あるいは何かあったときに直ちにその現場の方に対応できるということが重要だということで、実は平成15年度から産業廃棄物処理施設等への立ち入り権限を希望する市町村に一部移譲してございます。もちろん県も並行して持っているわけでございまして、それが12の市町村ございまして、そういう形でも市町村との連携を深めながら、より効果的な監視行政に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、合併浄化槽のお話がございました。合併浄化槽につきましても、生活排水の処理を一元化して市町村が利用しやすい形で、例えば補助事業等を指導する、あるいは助言する、あるいは支援するという形をとりたいということで、合併浄化槽も下水道等の一元化にあわせて、事務体制なり何なりを進める方向で検討してございます。

〇新居田弘文委員　わかりました。それで、市町村との関係ですが、先ほどの産廃Ｇメンの関係ですね。県内で11名、それから地方振興局に一、二名ということですが、市町村の権限を強化するなり、あるいは市町村の体制がもともとできてこないと、つい山の方、あるいは人の目の届かないところに車ごと大きなものを捨てられたという事例をたくさん耳にするわけですけれども、その辺について市町村に対するその権限の移譲等について、積極的に協議いただいて効果が上がるような形で進めてほしいということを申し上げておきます。

〇小原宣良委員　３点お伺いをいたします。
　一つは、自然環境保全指針の活用状況についてでございますが、この利用については、県・市町村の道路整備等に際して、希少野生動植物等の保護・保全に配慮するための情報としても多く活用されていると思いますが、こうした自然環境保全指針の活用状況について、どのようなものか、まずお伺いをいたします。
　それから、市町村との情報交換も行われていると思います。自然環境保全指針への反映がどのように行われているか。特にも市町村については身近な自然にかかわる部分が多くあろうかと思いますので、県と市町村とのこうした情報交換と、それが自然環境保全指針にどう反映されているのか、現状を含めてお伺いをいたします。

〇鈴木自然保護課総括課長　自然環境保全指針の活用状況でございますけれども、自然環境保全指針を平成11年３月に策定いたしまして、環境アセスメントですとか公共事業を実施する際に、地域の自然環境の状況を把握するための資料として活用されていると認識してございます。特にも、希少野生動植物の生息・生育情報につきましては、この自然環境保全指針とあわせまして、指針を補完する希少種情報データベースといったものをつくりまして提供してございまして、事業実施の際に配慮を求めているところでございます。この自然環境保全指針につきましては、この内容をホームページで公開してございまして、事業実施主体から具体的な内容についての問い合わせに対応しているところでございます。活用状況ということでございますが、このホームページへのアクセス件数をきのう現在で見ますと5､012件、前年の同じころに4､055件でございましたから、1､000件弱この１年間でふえているといった状況になっておりまして、各方面において活用されているものと考えてございます。
　それから、市町村との関係でございますけれども、委員おっしゃったとおり身近な自然につきましては、市町村からの情報提供に基づきまして、平成15年度に見直しを行ってございます。そういうことでございますので、今後とも定期的な更新に努めてまいりたいと考えておりますが、参考までに申し上げますと、この身近な自然についての登録数は、見直し前は1､738件だったものが見直し後は1､851件となってございます。

〇小原宣良委員　自然豊かな我が県土でありますから、この自然環境保全指針の活用も有効な一つの方策だと思っておりますので、今後とも充実のために御努力をいただきたいと思います。
　次に、岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例が昨年10月に制定をされております。目的は、健全な水環境の確保ということになるわけでございますが、この条例制定後、昨年度、期間は少ないのでありますが、あわせて今年度に入りましてからの具体的な取り組み、対応、そしてその成果、現状についてお伺いをいたします。

〇稲田環境生活企画室長　岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例の制定後の取組状況と成果についてでございますけれども、制定された後から現在まで各地方振興局におきまして、地域の住民の方とかＮＰＯの皆様あるいは事業者とともに、それぞれの流域におけます現状、課題につきまして共通認識を形成することに努めております。健全な水循環の確保に向けまして、各事業主体の連携、協力を図るための計画の策定あるいは推進体制の整備等を行ってきたところでございます。現在まで四つの地方振興局におきまして、行政や住民の方々で構成します流域協議会が設置されてございます。また、今年度末までに五つの地方振興局におきまして、具体的な取り組みを進めるための計画を策定される見込みになってございます。

〇小原宣良委員　お話しありましたように、ＮＰＯあるいは市民団体、こういう皆さんの協力というのは非常に大事だと思っておりますが、現状でこのＮＰＯないしは市民団体、具体的にこの流域課題をお互い共通認識にするために共同作業をするということなんですが、どれぐらいのＮＰＯあるいは市民団体、こうした協議に参加しておられるのでしょうか、もしわかったらお知らせいただきたいと思います。

〇稲田環境生活企画室長　各地方振興局でそういうＮＰＯの方々も参画していただきまして、いろいろ共通認識とか計画策定に携わっていただいておりますけれども、具体的にどのくらいのＮＰＯの方々が入っているかということまでについては、状況はまだ把握してございません。ただ、今、委員おっしゃるように計画策定に当たりましては、ＮＰＯの方々とか事業者の方々も含めて一緒になって協働していくということが重要でございますので、現在、各地方振興局で進めております計画策定とか、あるいは流域協議会の設置の中でいろいろ話し合いまして、今後の取り組みが展開されるものと期待してございます。

〇小原宣良委員　ありがとうございました。ひとつよろしく取り組み方お願いをいたします。
　次に、クマの出没と被害についてお伺いをいたします。
　最近、クマが人里に出現するについては、クマにも言い分があるんだと思うのですが、しかし、人的被害も出ているようですから、この被害状況と対応策、これどのようにお考えでしょうかお伺いします。

〇鈴木自然保護課総括課長　クマの出没と被害でございますが、本県におきましては今のところ平年並みと申しますか、昨年並み、具体的に申し上げますと、ことし11月末現在で出没件数は293件、昨年は291件でございまして、これは警察情報でございますので、その確認がなされたものということでございます。それから、人身被害でございますが、ことしは10件11名、昨年が11件11名でございますので、ほぼ昨年並みということになってございます。農業被害についてはことしの分はまだまとまってございません。
　それから、クマの言い分と申しますか、出没の原因でございますけれども、これは科学的に結論が出ておるようなものはございません。ただ、例えば林野庁の調査等によりますと、ブナの実のなり方の調査を行ったらかなり凶作であったというのが、日本海側の方ではそういう結果が出ておりますので、あるいは日本海側の方はそういった山のブナですとかナラの実が足りなかったということが一つの原因と考えられます。
　それから、対応策でございますけれども、クマにつきましてはツキノワグマ保護管理計画というものを昨年の３月に策定しております。具体的には個体数の管理ですとか生息環境の整備、被害防除対策といったものを行ってございますが、個体数管理につきましては毎年、例えば去年これぐらいとったので大体ことしはこれぐらいとるといいますか、ここら辺でとどめるべきではないかといったようなその個体数の管理について、検討委員会で決定して管理してございます。本年度、現在までのところ有害捕獲と狩猟で74頭、ことしの制限数が106頭でございまして、あと30何頭あるわけでございますが、岩手県猟友会が今年度は狩猟を自粛すると決めてございますので、県もそれを受けまして関係機関に通知してございます。
　それから、生息環境の整備につきましては、先ほど申し上げましたように堅果類と申しますか、広葉樹、実のなる木がたくさんあるのが望ましいだろうということで、そういう広葉樹の植林の促進ということをしてございます。
　それから、具体的な被害防除対策といたしましては、クマをおびき寄せる廃棄農畜産物ですとか生ごみを放置しないといったようなことの普及、啓発を図ってございます。あと具体的に農地に入ってくるようなクマ対策の電気さくの導入の促進を対応策として行っているところでございます。

〇小原宣良委員　わかりました。そこで、どうですかね、このクマの性質というんでしょうかね、あるいはその習性、襲われたら寝たふりすればいいとかとなるんですが、そういうことではなくて、やはりクマはこんなところでびっくりするとか、そういう習性とか、そうしたものについて、どうなんですか、学者の皆さんというか、研究している方々もあるいはあるかもしれませんが、沢内のある方、ちょっと新聞で見たのですが、クマとのつき合い方が下手ではないかと、こういう記事が出ておったですね。いや、上手につき合うというのはどういうことかよくわかりませんが、いずれこのクマの性質、習性という部分も意外と我々わかっていない。実は私も若いころに夏油の山奥でクマに追いかけられたことがあるんですよ。これは実に怖い、おっかないものです。どうしようもなくおっかないものです。ただ、そのときに何か、クマというのはこういうことだと、突然出くわしても対応の仕方というか、心構えというんですかね、こういうものは何かないんですか。

〇鈴木自然保護課総括課長　クマの性格といいますか、クマにも何か個性があるようでございまして、例えば目を合わせない方がいいとか、あるいは合わせてじっと見詰めていた方がいいとか、こういうような諸説がございます。ただし、基本的にはクマというのは憶病な性格だと言われておりますので、事前に人間が近づいているというのがわかれば襲ってくることは余りないだろうと言われておりますので、人間がここにいるよということを知らせる、特にクマの生息域である山に入るような場合にはクマ鈴をつけるとか、ラジオを鳴らすとか、あるいは遠くからわかるような何らかの手段をとることが大切かと思います。ということで、そういったことを市町村を通じて広報していただくということで、各市町村に対しては通知してございます。

〇斉藤信委員　共産党の斉藤です。皆さんから温かいお心配りいただきましてありがとうございました。
　県知事に予定していた質問ができませんでしたので、それを最小限の範囲で、ここでお聞きをしたいと思います。
　昨年度、簗川ダムの事業について、盛岡市の利水参加にかかわりまして、盛岡市と県との協議が行われました。その結果は、６市町村の利水調査結果という形で明らかにされましたが、この６市町村の利水調査の意味というのは全くなかったのではないでしょうか。盛岡市は通常では必要のない水をリスク対応として4､300トン簗川ダムに利水参加すると決めましたが、水需給計画にこのようなリスク対応は必要でしょうか。この利水問題についてまともな根拠がないのではないか、盛岡市と県との協議、国との協議の内容も含めて示していただきたい。

〇熊田環境保全課総括課長　今回の水需給計画につきましては、ダム計画を見直す上で盛岡市周辺の市町村を含めた水需要の実態について把握しておく必要があるとの判断のもとに、それぞれの水源の状況を踏まえ、一定の条件を想定して試算したものであります。
　次に、水需給計画におけるリスク対応についてでありますが、水道の基本計画を策定する上で、平常時はもとより、非常時においても住民生活に支障を及ぼさないよう、水資源の安定確保を図ることが国の指針等でも示されており、そのための水量の安定確保の方法などは、それぞれの水道事業者の判断によるものと考えております。
　それから、利水の見直しについてでございますけれども、利水につきましては盛岡市と矢巾町の水道用水は、市町村公共事業評価委員会における審議を経た上で、両市が利水量の規模を縮小して参加することを決めたと聞いております。

〇斉藤信委員　紋切り型の答弁で、６市町村の利水調査の結果の私は意味を聞いたんですよ。やったかやらないか聞いたんではないんですよ、やっているんだから。しかし、結果的に意味がなかったでしょう、どこからもそれについて賛同を得られなかったでしょうと言っているんですよ。あなた方がでたらめな試算をしたからこうなったんですよ。そのことを、意味を答えてください。大体、求められもしないのに６市町村のそういう需給計画を立てたことに私は問題があると思いますよ。合併だって、要請されないのに合併の支援やりますか、やらないでしょう。私そのことを聞いているんですよ。結果として、６市町村の水需給計画の意味はなかったのではないか。
　それと、その６市町村の意味のない中身でさえ盛岡市の水は４万4､400トンいわば過大だと、これが６市町村の結果でした。盛岡市だけで見たら４万4､400トン水が余るという試算でしたよ、あなた方の試算は。それがなぜ4､300トン必要になったのか、その具体的な理由を示していただきたい。

〇熊田環境保全課総括課長　我々が盛岡市と一緒になってやった作業がむだではないのかということでございましたけれども、結果といたしまして、社会的情勢、経済情勢等が変わったことによりまして、一つの見直しのきっかけになったものと考えております。
　それから、4､300トンの話でございますけれども、やはりいかなる状況においても水道事業者としては当然毎日水を供給する義務がございますので、平常時はもとより非常時においても１日最大供給量を対処することが最も望ましいということでありますが、財政状況等を勘案いたしまして現在の数字に落ちついたと聞いております。

〇斉藤信委員　いや、あなた方ね、盛岡市とあなた方協議をしているから僕は聞いているんですよ。そんな客観的な話じゃないんですよ、あなた方当事者なんだから。それで、私はその協議の内容について、これ昨年度やられたものですから調べてみました。どういう協議をしたか。盛岡市だけでは水の必要は出てこない、これが協議の中身ですよ。盛岡市だけで検討したら、水の必要性は出てこない。そこで、リスク対応、予備力という驚くべき考え方が出てきたんですよ。普通、水道計画を立てるときにこんな予備力とかリスク対応ってやりますか。御所ダムの上流でタンクローリーが転落をして、御所ダムの水が使えなかったという想定ですよ。これはどれだけの確率のある話ですか。大体、あなた方が必要ないと言っているものを必要だという結論になったんですよ。それと、そのリスク対応について国の指針と言いましたが、私は国の指針も調べてみましたが、そんな表現どこにもないですよ。あるならはっきり示してください。

〇熊田環境保全課総括課長　今、委員のお尋ねのありました４万4､412トンのお話でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、一定の条件をもとに試算したものでございまして、それが結果として盛岡市の方に採用されなかったということは、そういうものでございます。
　それから、次にリスク対応が必要かということでございますが、その根拠でございますけれども、平成11年に21世紀における水道及び水道行政のあり方、また、県では平成14年に岩手県の水道整備構想を策定して、いずれも災害や事故等に対応できる安定した給水を確保するための施設づくりが必要という方向づけをしております。さらに、盛岡市といたしましては、平成６年に策定した水道事業基本計画において、災害に強い高水準の水道システムづくりを目標に、安定水源の確保、水系連絡管の整備、老朽施設、それから管路の耐震化を進めてきたと聞いております。

〇斉藤信委員　大事なところだから正確に答えてください。４万4､000トンあなた方が試算したことは盛岡市に採用されなかったと、滝沢村の試算も採用されなかったと、雫石町の試算も採用されなかったと、これで何の意味があったんですか。これが一つ。
　それと、あなたは先ほど国の指針で、いわばリスク対応というのがあるんだと。ないでしょう。具体的に言ってください。いいですか、水道需給計画で言われているのは、異常渇水、それに対応するということですよ。あなたは今わざと答えなかったけれども、御所ダムでタンクローリーが転落をして御所ダムの水が使えないという確率はどのぐらいですか。そういうリスクが必要なんですか。４万4､000トン余るのにそれで足りないと言っているんですよ。４万4､000トンと言ったら普通の小さい市町村の水ですよ。それで、ダムに利水参加したらむだなダムをつくることになるんですから。私はそういう点で、その根拠をもっとはっきり示していただきたい。例えば、昨年11月19日、盛岡市とあなた方が協議したときにどういうことを言っているか。新エネルギー課はこう言っているんですよ。安定水源の定義を広域的な水源の考え方に変更すべき。全体の構成としては、まず最初に盛岡市単独で簗川ダム水源は不要である旨の整理を行い、その後に、広域的には必要である旨の構成として見てはどうか。あなた方のトーンはずっとこれでいったんですよ。盛岡市は要らないと、広域で対応すべきだとね。このときリスク対応も議論されているんですよ。どこに根拠があるんですか。これ、あなた方協議されているんだから、正確な協議しなければだめですよ。本当に国がリスク対応は必要だと明記していますか。

〇熊田環境保全課総括課長　答弁を隠したのではなく忘れておりました。失礼いたしました。
　根拠といたしまして、平成２年、政府環境審議会会長答申、今後の水道の質的向上のための方策について、国の審議会でございますけれども、その中に、安定性の高い水道、具体的には渇水や地震等の災害に強い水道施設整備というのがございます。それから、同じく国の方ですが、平成11年水道基本問題検討会報告、21世紀における水道及び水道行政のあり方というものがありまして、その中に、平常時に必要な水を安定的に使用でき、渇水や災害にも強い水道を求めるとなっております。（斉藤信委員「いやいや、まだ答弁漏れだ。御所ダムの確率は」と呼ぶ）

〇熊田環境保全課総括課長　ちょっとその件につきましては、具体的に数字でお答えすることは難しいと思います。

〇斉藤信委員　いいですか、私は具体的に聞いているんですよ。盛岡市がリスク対応と言っているのは、異常渇水でもない、地震でもない、御所ダムにたまたまタンクローリーが転落して御所ダムの水が全く使えないという想定なんですよ。現実離れしているんですよ、これは。リスク対応と言うなら、どれだけの確率であるんですか、それは。その確率もわからない。それをあなた方は理由にして盛岡市の利水参加を認めているんですよ。そんな根拠のない話ないでしょう。今、国の話を聞いたが、どこに特別のそういうことを想定していますか。災害というのは自然災害でしょう。それは一貫した国の方針で、私はわかっているんですよ。今回盛岡市は４万4､000トン余る、それでも足りないというリスク対応を出しているんですよ。異常なこと言っているんですよ。だから、根拠を示していただきたい。

〇熊田環境保全課総括課長　具体的にその数字でお示しいたしかねますけれども、具体的には盛岡市では過去に簗川で起きた水源汚染事故がございました。そういう例を勘案して、そういうことを対応していると考えております。

〇斉藤信委員　では、その事故で御所ダムの水は全然使えなかったんですか。いいですか、たった２日ですよ。あなた、リスク対応というそれを最大の理由にして、こんな大事な問題決めているんですよ。そういう確率、事故を起こした場合どれだけの被害が起こるか、被害想定だってあるでしょう。私に聞かれて答えられないようなリスク対応だったら要らないということです。大体、４万4､000トン余るのに4､300トン、わずかばかりの水必要だ。災害のときには関係市町村と連携すればいいんです。それが災害協定なんです。それちゃんとやっているんですよ、みんな。大体、大事故が起きたときに必要な水を５万トン以上も日常的に確保するなどというむだができますか、今の財政状況のもとで。部長、私はこれを知事に質問する予定でしたが、あなたの見解を聞きたい。どこに道理と合理性があるんですか。あなた方が協議して１年間やってきて、知事が記者会見までやって、６市町村の水需給計画は全部採用されなかったんですよ。そして、出てきたのがリスク対応ですよ。あなた方が試算したことと全く違うことが出てきたんですよ。それをあなた方が認めた。そこにどういう根拠があったのか言ってください。

〇中村環境生活部長　この簗川ダムからの水道用水、上水道の取水でございますけれども、かつては盛岡市におきましては50万都市構想という遠大な計画を想定しておりまして、それに対応するための水が必要だというようなことから、今話が出ました５万トンでありますとか４万トンでありますとかという、そういう水が必要だというようなことから始まったと私聞いておりました。しかし、その後、世の中の情勢が変わってまいりまして、なかなか現在では50万都市構想ということにはならないのだということで、利水の必要性というものを見直したところ、そんな５万トンとか４万トンというものは要らなくなったということで見直しをした結果、その4､000数百トンの水がいわゆる非常用ということで必要だと盛岡市は判断をしたと聞いておりまして、この非常用という水が災害等による非常時の水が必要だということは、これはやっぱり水道計画をつくるときにはそういうことも考えろということは、申し上げましたように国の答申等にもあるわけですけれども、それをいかなる方法で確保するのかと、今回の例でいくと簗川なのか何なのかは、いろいろな手法があるかもしれません。いずれその非常・災害時に対応するために必要な水の確保の手法については、これはそれぞれの水道事業者といいますか――この場合、市・町村になるわけですけれども――の判断によるものだと理解しているところでございます。

〇斉藤信委員　部長に聞いても全く説得力ある回答ありませんでしたね。大体あなた方が４万4､000トン余ると言っていて、答えが4､300トン不足だとなったんですよ。それで私は聞きたいが、こんな特別な非常事態を想定した水道計画を立てている市町村は県内にありますか、全国にありますか、わかりますか。

〇熊田環境保全課総括課長　こんなという定義がよくわからないので、明確にお答えいたしかねますけれども、それぞれの認可をするに当たりましては、合理性、経済性等を勘案して審査しておりますので、適切に対応されているものと考えております。

〇斉藤信委員　あなた本当に無責任だね。１年間にわたって県費を使って盛岡市とあなた方協議してきたんですよ。そしてこういうふうになったんですよ。いいですか、あなた方がお墨つき与えたんですよ。それで、異常渇水とか災害対応は水道計画に既にそれは入っているんです。今回、盛岡市が想定しているのは、それ以上のリスク対応なんですよ。大体、それ以上のリスク対応の確率もわからない、被害想定もわからない、あなた方、全くでたらめな話をしてきたということになりますよ。部長も、にこにこ笑っているけれども笑っている場合じゃないですよ。そこをやってください。県内市町村でそんなね、災害対応、異常渇水当たり前なんです。水道計画みんなそれやっているんです。
　もう少し言いますけれども、盛岡市の、私が言った４万4､000トン余るというのは、人口推計も過大、そして給水量も過大の設定ですよ。それ自身が問題になったんですよ、そういう過大な設定をどうするのかということが。この協議でも問題になっているんです、あなた方でも。まともな人口推計したらもっとむだな水がふえるんですよ。わかっていると思うけれども。その上に特別のいわば災害で５万トンぐらい水が必要になるという試算になるんです、あなた方のものは。後から調べてやってみてください。私が言った意味がわからないなんて、あなた担当者とぼけているよ。私はあなた方の協議の議事録全部読んで聞いているんだから、とぼけた答弁しないでいただきたい。
　それで、もう一つだけ聞かせてください。青森県境産廃の投棄事案について、やっと撤去が始まりました。ことしの目標が１万3､400トンの目標ですが、これは達成される見込みかどうか、現状含めて教えていただきたいし、この撤去されている廃棄物の特徴、内容はどういうものでしょうか。
　第２点は、ことしの９月に新たに1､418社の排出事業者に対する報告徴収を実施しています。そうすると１万2､003社ということになりますね。膨大な排出事業者の調査を皆さんされて、これは大変御苦労されていると私は思います。その結果、今まで、いわば措置命令をした企業が幾らで、撤去された量が、それが幾らなのか。また、この間、本会議でも議論がありましたが、そこまで至らなくても自主的に撤去したという排出事業者もいましたね。だから、こういう排出事業者による撤去が現段階でどこまでいっているか。１万2､003社ですからすごい仕事だと思うんですよ。実は産廃の特別措置法が、自治体がこういう努力をしなければ対象にならないということになっていますから、これはある意味でいけば私は義務づけだと思うんですね。県は何人の体制でこの排出事業者の責任追及をしているのか。その人件費というのは年間幾らぐらいに相当するのか。そして、それについては、例えば人件費の特措法の措置があるのか、例えばその分は特別に交付税措置がどのぐらいあるのか、そういうことをちょっと教えていただきたい。
　それと、この排出をする上で私は幾つか問題があると思うんですね。今言った費用負担の問題ありますけれども、廃棄物の運搬、これは大船渡で、太平洋セメントでやられる。だから、運搬の安全確保はどうなっているのか。それと処理場での処理、これは豊島の直島の場合にはいろんな廃棄物があって何度も爆発事故を起こしているんですね。だから、そういういわば処理場での安全対策というのはどうなっているのか。こういうことを教えていただきたい。

〇根子再生・整備担当課長　まず、今年度の予定でございますけれども、１万3､400トン予定しておりますけれども、11月末現在で約6､700トンを撤去しておりまして、年内の撤去を目指して進めている状況でございます。
　それから、現在撤去している廃棄物の種類でございますけれども、有害物質を含まない野積み状態の廃棄物でございまして、鶏ふんとかあるいは汚泥、燃え殻、そういったものを今排出しているという状況でございます。
　それから、あと運搬の安全対策、それから処理施設の安全対策でございますけれども、運搬につきましては、運搬ルートの市町村あるいはその現場処理施設の市町村や住民の方に説明しておりまして、飛散、流出しないような形での運搬方法を徹底するということもございますし、それから運搬業者につきましては交通安全について徹底するといったような、もろもろのことを含めました作業マニュアルを作成しておりまして、それに基づいて運搬している状況でございます。
　それから、処理施設につきましては、基本的にはそれぞれの処理施設においてその危機管理の対応を行っているところでございますけれども、私どもの方からもその辺のところ、危機管理を徹底するように施設の方にもお話ししているという状況でございます。

〇及川調査追及担当課長　それでは、県境不法投棄事案の責任追及の現状についてですが、まず措置命令につきましては、今年度排出事業者に対しまして青森県と連名で８社に措置命令を発出しております。命じた措置の内容は産業廃棄物の撤去ということで、撤去命令の総量は552トンになっております。現在までこのうち３社45トンが履行済みです。残りの５社につきましては、これは11月19日と、あと12月１日ということで最近に措置命令を発したものでありますので、現在撤去に向けて調整中であります。
　自主撤去の状況についてですが、委員からお話しのとおりＨＯＹＡ社から自主撤去の申し出がありまして、両県がこれを受け入れるという方針を出しまして、それで11月24日から撤去作業に着手しまして、それで昨日撤去作業を終わったという報告を受けております。これは全体が2､574トンということで、このうち本県の現場からはこの半分の1､287トンを撤去するということで、これは撤去が終了したと報告を受けております。
　３次調査につきましてですが、これは９月15日に公表しまして、それで新たに排出事業者1､400社に対して今３次調査を始めておりまして、これについて現在取りまとめ中という状況になっております。
　あと、先ほどお話しありました人件費の状況ですが、担当課長以下10人で人件費およそ7､000万円の総額になっております。
　財源に関してはなしということで、これは一般財源で措置しているということです。

〇斉藤信委員　今年度は８社撤去命令がされて、今のところ３社45トンということですね。これ去年も６社措置命令されていますね。そうするとあわせて幾らの命令で、どこまで今実施されているか。これは11月末現在では6､700トンですからね。そこがわかれば教えていただきたい。いわば排出事業者の責任追及の結果どこまでいっているのか。そして、私が今聞いたように年間7､000万円の人件費をかけているわけですよね。7､000万円かけるんだったらそれで排出した方が、費用対効果だけ考えたら私はその方が進むと思うんですよ。やっぱり財源というのは、特措法上にある意味でいけば義務づけられた中身ですからね。これは国に対してもそういう補てんをやっぱりさせないと、これだけお金かけて徹底追及して、しかし実際はわずかな量しか撤去されないということでは、これは費用対効果、全くこれは合わないということになるのではないかと思うので、そこらの実態と県の対応、国の動向などを示していただきたい。

〇及川調査追及担当課長　それでは、昨年度の撤去量についてですが、昨年度まで、これは平成14年度に１社、あと平成15年度に６社、あわせて７社に措置命令をかけまして、これが昨年度全部撤去していただきまして、これが11トンということです。今年度につきましては８社につきまして552トン措置命令を出したと先ほどお話ししましたので、これをあわせまして563トンが今命令を出している量です。これにつきましては、先ほど言いました５社も含めて今の撤去を進めることで今調整中ということです。
　さらに、先ほどお話ししました自主撤去のＨＯＹＡ社が、これが全体で2､574トンということになっておりますので、この命令と撤去とあわせまして3､138トンという量になっております。この量はいわゆる試算的に言いますと代執行の単価等ありますので、実際は個々の会社が措置命令なり自主撤去をやる場合は当然代執行よりは若干単価が高くなるという条件になりますが、およその試算をしますと大体１億円を超えるいわゆる試算になるかと考えております。

〇小野寺好委員　３点伺います。
　最初に、県民生活センターの関係でありますけれども、ここに寄せられる相談のうち詐欺になるかならないかのような巧妙な物品販売とか架空請求の件数、最近はいかがでしょうか。また、こうした相談に対してセンターではどの程度まで対応してあげているのか。ただ単に聞くとかあるいはアドバイスしてあげるとか、そういったところをお聞きしたいと思います。この関係で、特に最近非常に巧妙になった、裁判所を利用して仮処分とか支払い命令とかも使う場合もあるやに聞いていますが、まるっきり身に覚えがないから無視していい、それでは済まされないような、ちょっとこういった傾向もあるようなのでお聞きしたいと思います。
　二つ目はＩＳＯですけれども、ひところまではＩＳＯ14001、この認証取得、結構ステータスみたいな感じでブームのような気もしましたけれども、現在はどうなのか、県の姿勢及び市町村の動向はいかがでしょうかお伺いいたします。
　３点目ですが、地熱熱水の関係ですが、これは非常に貴重なエネルギー源ではありますけれども、費用対効果といったことを考えた場合に、この地熱熱水の開発及び利用について、これまでの県の取り組みを顧みて今後どのようにしていくかお伺いしたいと思います。
　以上３点です。

〇稲田環境生活企画室長　私の方からは県民生活センターに寄せられる相談の状況とその対応についてお答え申し上げます。
　県民生活センターと地方振興局にあります消費生活相談室に寄せられた相談の状況でございますけれども、御質問のありました詐欺とも言えるようないわゆる悪徳商法に係る相談の内容につきましては、内容といたしましては、例えば電話で高額な教材を売りつけるような資格商法とか、主婦の方々をねらった内職商法、あるいは高齢者に被害が多いＳＦ商法などと呼ばれるものでございまして、昨年度の相談件数はこれらのかかわるものは8､551件ございました。そのうち、身に覚えのないいわゆる架空請求というものにつきましては5､275件ございました。今年度に入りましても４月から７月までのうち、こういう悪質商法に係るものは3､976件ございまして、そのうち架空請求は2､843件となっていまして、昨年を上回るようなペースで相談が寄せられております。
　相談が寄せられましたときは、相談に適切、迅速に対応するということで、センターと地方振興局の相談員が相談に対応してございますけれども、例えば、その中で、無条件で解約できるクーリングオフという制度を活用できるものがあれば、それの活用の仕方を助言したり、それから業者との間で苦情解決にセンターなどが入った方がいいものについてはあっせん、あるいは直接苦情の多い事業者への指導というものも行っております。電話で相談を受けることが多いわけでございますけれども、聞く中で内容が複雑だとか、あるいは相談者の状況をもっと詳しく知った上で助言や何かの支援が必要だというのであれば、センターや地方振興局の相談室に来所をお願いするということで来ていただきまして、実際にクーリングオフの通知書の書き方などについて指導や助言をしたり、丁寧に対応しているところでございます。
　また、架空請求につきましては、基本的には相手に連絡しないということで助言しておりますけれども、委員御指摘のように、最近他県では少額訴訟制度を悪用した事例というものも出始めているということを聞いております。本県においてはそういう事例での相談はまだございませんが、そういう裁判所からの通知が届いた場合には、無視すると払わなければならないというような、確定してしまいますので、裁判所から届いた通知は無視しないで必ず裁判所に問い合わせるか、あるいはセンターの方に相談をしてほしいと呼びかけておるところでございます。

〇高橋参事兼資源エネルギー課総括課長　ＩＳＯの14001の認証取得についてのお尋ねでございますけれども、県では、地球温暖化等、いわゆる多様化する環境問題への対応ということで、事業者による環境マネジメントシステムの運用が必要だということで、みずから率先いたしまして行動するために、平成11年９月に岩手県環境マネジメントシステムを構築いたしまして、さらに、平成12年２月にＩＳＯ14001の認証を取得しまして、その運用を図ってきているところでございます。今後におきましても、みずからの岩手県環境マネジメントシステムを継続的に運用するということで、省資源・省エネルギー活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、循環型地域社会の実現に向けて、市町村とかあるいは県内事業者などにＩＳＯ14001の認証取得に取り組んでもらうよう啓発を行ってきているところでございますけれども、環境管理の国際規格でございますＩＳＯ14001というのは、認証取得に費用と手間がかかるということもありまして、中小企業が取得しにくいということもありますので、今後は、認証取得を希望する事業者の意向を踏まえながら、環境省で策定いたしておりますエコアクション21などの認証制度も含めて情報提供をして、制度の普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　それから、県内市町村の状況でございますけれども、ＩＳＯ14001の認証取得している県内の市町村の数は、平成10年度に取得しました金ケ崎町を初めといたしまして、現在14市町村が取得してございます。着実にその数はふえている状況であると考えているところでございます。
　それから、熱水の関係でございますけれども、地熱の熱水の実証調査につきましては、御案内のとおり昭和55年から国から委託を受けまして実証調査を実施しているところでございますけれども、平成12年度をもちまして国がかかわるすべての調査を終了したところでございます。その後県は、経済性の確保とか原熱水の直接利用の可能性を探るということを目的といたしまして、平成13年度から平成17年度までの５年間、国から施設を無償で借り受けまして県単独で実証調査を継続しているところでございます。
　この実証調査を行いました結果、経済性の向上に努めているところでございますけれども、熱水の利用量が少なく、施設の運転管理費に比べまして熱水利用の協力金がかなり少ないという状況もありますことから、県費の持ち出しで施設を運転している状況にございまして、経済性の確保は極めて困難であるという状況で認識しているところでございます。また、現在、原熱水の直接利用についても調査を行っているところでございますけれども、直接利用による新たなプラントの建設費や維持管理費がさらに必要になるということも判明したこともございまして、この原熱水の直接利用についても導入の方向は困難であると考えているところでございます。
　今後の方向性でございますけれども、平成18年度以降の地熱熱水供給事業実証調査の方向性を検討するために、平成15年11月に関係機関、熱水利用者、学識経験者等から成る地熱熱水供給事業のあり方に関する懇談会を設置いたしまして現在検討しているところでございまして、今年度中にこの懇談会の意見等も参考にしながら、県としての方向性を出すように考えているところでございます。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩

午後１時５分　再　開

〇柳村岩見副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。

〇佐藤保健福祉部長　それでは、平成15年度の保健福祉部関係の決算について御説明申し上げます。
　お手元の平成15年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計の歳出決算でございますが、12ページにございます第３款の民生費のうち、２項の県民生活費を除くものと、それから第４款の衛生費のうち、１項公衆衛生費、３項保健所費、４項医薬費のすべてと２項環境衛生費の一部、それから16ページに参りまして、第12款の公債費の一部、第13款の諸支出金のうち、１項公営企業貸付金及び２項公営企業出資金と３項公営企業負担金の一部であり、予算総額は942億3､016万円余、支出済額で928億3､359万円余となるものであります。また、平成16年度への繰越額は５事業で、８億1､346万円余となっております。
　以下、順次各項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略をさせていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　それでは、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の132ページをお開きください。第３款民生費１項１目社会福祉総務費ですが、人件費等の管理運営費のほか、民間社会福祉施設職員の待遇改善等を図るため補助する民間社会福祉施設整備等助成費がその主なものであります。続きまして、２目身体障害者福祉費は134ページから135ページにかけてでございますが、市町村が実施する重度心身障害者医療費助成事業に要した経費の補助がその主なものでございます。136ページをお開きください。３目知的障害者福祉費ですが、知的障害者の更生援護を行うために要した経費がその主なものであります。
　なお、137ページでございますけれども、翌年度繰越額、繰越明許費の4､964万円は、知的障害者援護施設整備費補助において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。
　次に、４目の老人福祉費でございますが、市町村等に対します介護保険法によります介護給付費等負担金がその主なものでございます。
　翌年度繰越額、繰越明許費の１億407万円余は、老人福祉施設整備費補助において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため繰り越したものでございます。
　138ページでございますけれども、５目遺家族等援護費は、戦傷病者戦没者の遺族及び家族等への援護費がその主なものでございます。６目国民健康保険指導費は、市町村の国保財政基盤の安定確保等に要した経費に対する補助がその主なものでございます。それから、その下ですけれども、７目婦人保護費は、婦人保護施設への入所保護委託費がその主なものでございます。140ページ、８目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費がその主なものでございます。その下、９目老人福祉施設費ですが、県立の養護老人ホームの管理運営に要した経費でございます。
　次に、少しページを飛びますが144ページをお開きください。そこの３項１目児童福祉総務費は、市町村が保育所において行う特別保育に対する補助に要した経費がその主なものでございます。
　なお、次のページの145ページにございます翌年度繰越額の繰越明許費4､070万円余は、児童福祉施設整備費補助において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため繰り越したものでございます。
　それから２目の児童措置費は、児童福祉施設への児童の措置に要した経費がその主なものでございます。その真下、３目母子福祉費ですが、ここから147ページにございますけれども、児童扶養手当支給事業費がその主なものでございます。146ページの４目児童福祉施設費は、県立施設の管理運営等に要した経費でございます。
　148ページをお開きください。４項１目生活保護総務費は、保護指導費と事務費がその主なものでございます。２目の扶助費ですが、生活保護世帯に対する扶助等に要した経費がその主なものでございます。３目生活保護施設費ですが、県立施設の管理運営等に要した経費でございます。
　次に、５項１目救助費は、災害援護資金貸付金の利子補給補助がその主なものでございます。
　次に、150ページです。第４款衛生費１項１目公衆衛生総務費は、人件費等の管理運営費と小児慢性特定疾患治療研究事業費等を負担する母子保健対策費がその主なものでございます。２目結核対策費は、結核予防対策に要した経費がその主なものでございます。それから152ページ、３目予防費、これはパーキンソン病等の特定疾患に係ります医療費給付等に要した経費がその主なものでございます。その下、４目精神保健費は、精神障害者への医療費給付等に要した経費がその主なものでございます。
　なお、次の153ページにございます翌年度繰越額の繰越明許費4､076万円余は、精神障害者社会復帰施設整備費補助において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため繰り越したものでございます。
　154ページですが、５目老人保健費は、市町村に対する老人保健法による医療給付、それからその他の保健事業に係る負担等をする経費が主なものでございます。６目環境保健研究センター費は、施設の管理運営と試験研究に要する経費でございます。
　156ページに参りまして、２項環境衛生費のうち、当部が所管するのは下の方にございます２目食品衛生指導費で、人件費の管理運営費のほか牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥの検査に要した経費がその主なものでございます。
　次に、少し飛びまして162ページをお開きください。中ほど、３項１目保健所費ですが、保健所の人件費等管理運営費のほか、二戸保健所新築移転工事に伴います施設整備費がその主なものでございます。
　１枚めくっていただきまして164ページ、４項１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費がその主なものでございます。２目医務費は、救急医療の確保充実を図るための救急医療対策費がその主なものでございます。166ページでございます。３目保健師等指導管理費は、民間立看護師等養成所の運営費に対し補助します保健師等指導費、それから県立一戸高等看護学院移転新築等の看護師等養成所施設設備整備費がその主なものでございます。
　なお、167ページにお示ししております翌年度繰越額の繰越明許費５億7､827万円余は、看護師等養成所施設設備整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため繰り越したものでございます。
　その真下の、４目薬務費でございますが、県赤十字血液センターへ献血推進専門員の設置に要する経費に対して補助する献血推進専門員設置費補助がその主なものでございます。
　次に、ページを少し飛んでいただきまして、290ページとなります。中ほど、第12款公債費の１項１目元金のうち、当部の所管は、災害援護資金の国への償還金でございます。
　それからその下、第13款諸支出金の１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計運営資金への貸付金でございます。
　その次の、２項１目公営企業出資金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への出資金であります。
　同じく、３項１目公営企業負担金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への負担金でございます。
　以上で一般会計の説明を終わります。続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。
　308ページをお開きください。308ページから311ページにかけましての母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でございますが、歳入の収入済合計額は５億160万円余でありまして、その主なものは、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金、それから諸収入の貸付金元利収入等でございます。
　次に、歳出の支出済額の３億6､942万円余は、母子世帯それから寡婦に対する修学資金、修業資金、それから住宅資金等の貸し付けに要した経費等でございます。
　以上で保健福祉部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇柳村岩見副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇及川幸子委員　まず最初に、ひきこもり対策推進事業費、この社会福祉費ですね、それから児童福祉費のひきこもり等児童福祉対策事業費、この２目についてお聞きしたいと思います。
　両事業の取り組んだ内容と、そしてまた引きこもり児童の状況と、その現状を踏まえての今後のお考えをお示しください。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　まず、ひきこもり対策推進事業についてでありますが、昨年度におきましては引きこもり実態調査を実施するとともに、外部専門家や有識者によりますひきこもり対策検討会議を平成15年７月に設置いたしまして、支援のあり方等について検討を行ってきたところでございます。
　また、ひきこもり等児童福祉対策事業についてでありますが、これは岩手県福祉総合相談センターにおきまして、大学生等のボランティアによるメンタルフレンドを派遣するふれあい心の友訪問援助事業を実施するとともに、一関児童相談所におきましては、集団的に生活指導や心理療法を行うひきこもり等児童通所指導を実施しているものでございます。
　次に、引きこもり等の実態についてでございますが、昨年度、県立大学に委託いたしまして実施した引きこもり等実態調査によりますと、県内の相談機関、これは精神保健福祉センター、児童相談所、保健所、市町村等でございますが、直接相談に来られた延べ１万1､597名中、引きこもり相談者は67名、全体の0.6％でございましたが、そのような結果が出てございます。引きこもり者の平均年齢は25.9歳となっておりまして、引きこもり期間が10年以上となっている方も24％ほど見られました。いずれ、表に出にくい部分もございまして、実態把握には非常に難しいところもあるなと思っております。
　こういった実態を踏まえまして、今年度におきましては調査及び検討会議の提言等を踏まえまして、新たに担当職員の研修会でありますとか相談窓口の設置、さらには関係者からなります地域ケアネット全体設置、会議の設置あるいは意識啓発面での活動を行うためのひきこもりケアネットワーク推進事業を実施しているところでございます。

〇及川幸子委員　今の数字ですと、1､597人中、引きこもりが67名の0.6％とお答えいただきましたが、この数字を見ますと、大したことはないなとは思うんですが、実はこの引きこもりというのが社会に出られない、人と話せない、大変重要な部分であると考えます。
　事件がすべてそういう子供たちが起こしているとは限りませんが、水戸であった両親を殺害したとか、茨城で２件、11月24日、11月25日と、大変痛ましい事故が起きたわけでございます。この心のうちを明かせない、なかなかだれにも話せない、そういう状況下の中で、小学校、中学校、そういう教育現場と、それから教育委員会と、当局ではどのように連携をとりながらこの対策を練っておられるのかお伺いします。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　引きこもりの要因といたしましてはさまざまなことが考えられます。その中で、今お話がございました不登校の部分も一つの要因、あるいは最近ニートという問題も出てきてございまして、多方面からの問題提起がなされているところでございまして、私どもの方といたしましても、意見交換の場あるいは対応の場を設けながら、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

〇及川幸子委員　引き続きまして、平均が25.9歳ということですので、10年以上の引きこもりということは、いろいろな対策を講じられてもなかなか進まない状況というのが思われるわけですが、今後、なお一層の取り組みを強化していただきたいと思っております。
　次に、ちょっと聞きなれない言葉で、私も一体これはどういうものかということでお聞きいたしますが、行旅病人等取扱事務費負担金ということですが、162万円。
　私、きょう、実はこの決算書を見まして初めて目にした項目でございました。この内容はちょっと朝調べまして、ざっとはわかりましたけれども、明治30数年代、法律で定められているということで重要な部分であろうかと思いますが、これ市町村で、例えばそういう事態が発生したとき、県で全部負担をしているのか、そういうところの内容をちょっと教えていただきたいと思いますが。

〇菊池地域福祉課総括課長　行旅病人等についてでございますが、確かに聞きなれない言葉でございます。行旅病人とは、旅行中病気等にかかりまして、救護する者がいない方のことでございます。それから、行旅死亡人というのがございまして、これは旅行中に死亡しまして身元がわからないことなどによりまして、遺体を引き取る方がいないという方でございます。いわゆる行き倒れとかあるいは身元不明の遺体というものが、この行旅病人等に当たると御理解いただきたいと思います。
　先ほど委員からお話がありましたように、明治32年の法律に基づきまして、基本的にこういう行旅病人等に対しましては、市町村がその救護に当たるということになっております。そしてその費用につきましては、行旅病人等に対する医療の措置を行ったあるいは行旅死亡人に対して葬祭を行ったという場合には、その費用は全額県が負担するということにされているものでございます。
　ちなみに、平成15年度におきましては、盛岡市など６市町村に対しまして、先ほどお話がありましたように162万円を支出しておりますが、これらはすべて身元不明の遺体の葬祭に要した費用でございます。

〇及川幸子委員　そうしますと、ちょっと地元の方から相談されたんですが、市町村にはホームレスという方も今いらっしゃいますが、この寒さに向けて、行き場のないところで今、夜を過ごしているわけですが、実はそういう方が万が一何かあった場合には、一体県が負担するのか市町村がそういうところを面倒見るのかという、ちょっと意見がありましたがどうでしょうか、そのホームレスの方々。旅をしていてという決まりでこれは限られているのでしょうか。

〇菊池地域福祉課総括課長　ホームレスとの関係についてでございますが、今、現に存命しているホームレスの方につきましては、この法律の対象にはなりません。あくまで、法律においては、旅行しているということが前提でございますので、定住しているホームレスの方は対象にならないと。
　それでは、死亡したホームレスの方についてはどうなるかということでございますが、これにつきましては、身元が不明で遺体を引き取る方がいないという場合には、この法律の対象となります。そうでなくて、身元が明らかな場合、その場合には、別に墓地、埋葬等に関する法律というのがございまして、そちらの方の適用対象になると。内容といたしましては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、これとほぼ同じ内容でございます。

〇及川幸子委員　法の決まりですから何ともこれ以上言えませんが、それでは次に、精神障害者退院促進支援事業費、そしてまた別に、精神障害者の社会的、今度は退院ではなく入院の状況調査費としてこの内容が示されておりますが、決算が取られておりますが、この両事業の調査の内容というのはどういうものかお知らせいただきたいと思います。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　まず、精神障害者退院促進支援事業についてでございますが、本事業は、医療機関のみならず、地域における保健福祉関係機関による自立支援協議会を設置いたしまして、訓練対象者の個別支援計画を作成しまして、退院訓練を実施するという内容の事業でございまして、昨年度は一関地区をモデルといたしまして実施いたしました。
　事業の特徴といたしましては、比較的早い段階から関係機関が連携いたしまして、自立支援員によりますきめ細かな退院訓練を行うということが内容でございます。
　一関地区におきましては、協力病院408人中、これは入院患者408人中47人の社会的入院患者がおりまして、このうち５名につきまして退院訓練の対象者として絞り込み、そのうち２人につきまして具体的に訓練を実施してきております。
　次に、精神障害者社会的入院状況調査事業についてでございますが、県内の精神科病院におきまして、いわゆる社会的入院と思われる患者の実態及び退院に向けてのそのニーズの把握を目的といたしまして調査したものでございます。結果といたしまして、入院患者4､526名中285名、6.3％に当たりますが、何らかの条件が整えば社会的退院が可能だといった結果が出てございます。
　退院に向けての不安といたしましては、生活費あるいは住居、仕事、健康、そういったところが不安材料として挙げてございました。さらに、退院後の生活の場といたしましては、出身世帯のほかグループホーム、公営アパート等の利用を望んでいるといったような調査結果でございました。

〇及川幸子委員　さきに私、医療局の審査の中で自殺の状況、全国そして県としての大変な数、そしてその自殺者の予防をしなければならない、その中でうつ病を早期に発見することが大事ではないかと、この県内の精神病患者というものをどうとらえているかという質問に対して、多分答弁では、なかなかそれを把握できないということでありましたが、今の両事業をお聞きしますと、片方は500万円、片方は400万円、約1､000万円近い予算をとっているわけでございますが、なかなか把握できない部分もあろうかと思います。うつ病の状態がどういうものか、なかなか把握できないものがあるかと思いますが、予算措置しておられて、もっとその部分について精神障害者の方々に対しての地域でのもっと取り組みを強化されないと、このうつ病患者早期発見というのもなかなか見込まれないのではないかと思いますが、決算にこういう額を設けましたけれども、今後これでいいのかどうかをお聞きいたします。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　これでいいのかということでございますけれども、こういう実態を踏まえまして、いわゆる社会的入院という方々を少しずつでも、非常に難しいわけですけれども、地域の中で生活できる基盤整備を進めてまいりたいと考えてございます。その大きなものがグループホームであったり、あるいは福祉ホームであったりというような基盤を確実に進めてまいりたいと考えております。

〇及川幸子委員　大変いいお答えを聞いたと思っております。
　この措置のグループホームということで、市内でも立ち上げております。そしてまた、障害者の方々が元気よくいろいろなところに働きに出かけている状況ですが、なかなか国の予算措置が途中で切られて、そういうグループホームに入所している精神障害者の方々が大変困っているわけです。どうぞ県でも、もっともっとグループホーム、毎日生活していく場というものを、もっともっと重要に考えていかれなければならないということで質問を終わります。

〇平沼健委員　私は２点についてお尋ねいたします。
　まず１点目は、136ページの老人福祉費につきまして、そしてまた２点目は、148ページの生活保護施設費について伺っていきます。
　まず、特別養護老人ホームに関連してなんですけれども、毎回いろんな場面場面で各委員からこういう質問がございます。介護保険がスタートして大分年数がたちました。そういうような中で、この介護保険、地域で支えるんだと。要するに、在宅介護が基本だということがございましたし、また、それ以外にも施設への入所もということでスタートしたわけですが、直近というか、ごく最近の特別養護老人ホームの入所希望者待機者数、それとまた特別養護老人ホームの今後の供給体制というか、建設の状況をまずお尋ねしたいと思います。

〇熊谷長寿社会課総括課長　特別養護老人ホームに入所を希望している在宅の要介護者数でございますけれども、全県で平成16年９月末現在1､991人となってございます。圏域別では、盛岡の382名、それから宮古の148名と、県内各地域においてトータルが1､991名という人数になってございます。
　それから、特別養護老人ホームの今後の供給状況についてでございますが、いわていきいきプラン2008に基づきまして、平成15年から平成19年度の入所定員目標数を合計787床としているところでございます。
　今後は、いわていきいきプラン2008に基づきまして計画的に整備を進めるとともに、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホームをあわせまして、約2､000床の増床を平成19年度までに進めることとしております。
　また、在宅介護サービスの推進を図っていくことによりまして、今後、入所希望者の減少を図っていきたいと思っております。

〇平沼健委員　今の1､991名というのは、入所したいんだけれどもできない、待機している人数なんですか。そう理解してよろしいんですか。

〇熊谷長寿社会課総括課長　はい。在宅に現在おりまして、特別養護老人ホームに入所を希望している方でございます。

〇平沼健委員　そこで、約2､000名の方が在宅というか、本来であれば入所したいんだけれどもあきがないというか、順番待ちということだと思うんですが、各地域で優先順位を決めて入所させているということは聞いております。ただ、私お聞きしたいのは、ここ数年、介護保険がスタートして以来、入所希望者が結構あるんですね、毎年毎年。これは当然ふえていくんでしょうから。ただ、在宅が基本だけれども、その方によっては、入所希望であれば入所でもいいですよというのがそもそものスタートだったと思うんです。だからこういうことをいつまでもこういう形で引きずっていっていいのかどうか。これは施設の場合には非常に財源的に大変だというか、経費もかかるということも十分知っております。だけれども、介護保険のスタートの条件というか、そういうことが根底にあったわけですから、その辺をどうお考えか、それをお尋ねしたいんです。

〇熊谷長寿社会課総括課長　特別養護老人ホームの関係でございますけれども、施設整備を現在いきいきプラン2008に基づきまして計画的に進めているところでございますけれども、なお、在宅の要介護者の方が希望する数は千数百人という形で全体として推移してございます。これにつきましては、平成15年度の市町村における介護保険事業計画に基づきまして、今後の見通し等を勘案いたしまして施設整備等の入所目標数を設定しておるものでございますが、今後につきましては、来年度の介護保険の見直し等を市町村、保険者の介護保険事業計画等の中でさらに検討を進めてまいりたいと思います。

〇平沼健委員　その件はわかりました。
　それとまた、これは一つ、うがった私の個人的な考え方というか見方なのかどうか、もし違うのであれば否定してくだい。
　施設の場合、先ほど申し上げましたように、相当な原資というか施設整備費がかかります。それからまた維持費も大変な額でございます。そういうことがあって、入所条件のハードルというものを高くしているようなことはないんですか。そういうことはございませんか。

〇熊谷長寿社会課総括課長　入所の条件で特に現在厳しくしておるというような状況にはございません。昨年４月１日以降、入所に伴う基準につきまして一定の改正をいたしまして、要介護度の重い方もしくは家庭における介護の状況等を勘案して入所していただくという指針を設定しておりますけれども、特に施設整備の関係で厳しくしておるというようなことはございません。

〇平沼健委員　最後に２番目ですけれども、県立松山荘について若干お尋ねをいたします。
　この県立松山荘、昨年度大変な財源でもって整備をされておるんですけれども、それとは別にして、築30数年たって大変な老朽化をしていると。ましてや、御存知のとおり、６畳間に４人入っておったり、大変な状況でいるわけでして、そういうのを受けて、宮古の伊藤勢至委員と一緒にこれの改築ということでお願いをしてきた経緯がございます。平成16年度、平成17年度の２年間で改築をしますということで伺っておって、地元のみんなが期待しておったんですが、現在そういう動きがないというか、ただ、県としては今年度予算計上がされておったと思うんですが、これが今年度未着工だと。これはどうしてそうなったのか、今後、この件はどういう形で推移していくのか、それをお尋ねしたいんですが。

〇菊池地域福祉課総括課長　生活保護法に基づきます県立救護施設松山荘でございます。
　先ほど委員からお話がありましたように、築後30年経過いたしまして非常に老朽化しております。県としては、入所者の生活環境の向上等から早期に整備が必要だということで、議会の御理解もいただきまして、当初予算に工事費を計上したところでございます。この財源といたしましては、国の社会福祉施設等施設整備費負担金というものを想定いたしまして国と協議を進めたわけでございますが、例年であればこの生活保護法に基づく施設というものは、ほぼ要望どおり採択されていたものでございます。しかしながら、御承知のとおり、本年度国の厳しい財政状況の中で、この生活保護の施設につきましても非常に予算枠が縮小されまして、国庫補助の内示を得られるには至らなかったところでございます。県といたしましては、この施設の早期整備を図るため、国の方にもいろいろとお願いをしてきておりますけれども、一方におきまして、国の三位一体改革の中で、この補助金につきましては種々議論があったところでございます。
　結果といたしまして、この生活保護に係る補助金、負担金の部分につきましては、来年度もそのまま存続されるというような方向と伺っているところでございまして、県といたしましては、平成17年度の国庫採択に向けまして今後補助協議も始まるわけでございますけれども、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。

〇平沼健委員　確認です。今のお話で理解しましたけれども、そうすると、今年度の県の予算額というのは次年度に繰り越していくということでございますね。それでよろしいですか。

〇菊池地域福祉課総括課長　予算につきましては、手法といたしまして今後の検討になりますけれども、来年度当初予算に改めて計上するという方向で作業を進めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員　支援費制度についてお伺いをしたいと思います。
　平成15年度から障害福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行したということで、これは市町村の方で事業を進めてきているところでもございますが、県においては、日常生活費相当額を２分の１控除したり、また、制度移行の際のつなぎ資金の融資、また、制度移行準備費という形で負担増とならないよう、補助等県の方でもやってこられたと思いますが、この制度、この期間を経過してみて、順調にまた適正に進められているのかどうか。それと、実際に支給決定者数がどのようになったか。また、居宅生活支援者事業の事業者の指定、これはどのような形で推移しているのか、示してもらいたいと思います。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　まず、支援費導入に当たりまして、県、国あるいは市町村、どういう支援をしてきたか、その結果はどうかということでございますけれども、利用者支援あるいは市町村支援といたしまして、特にも市町村支援といたしましては、全国的にもこれは先駆的に取り組んだところでございますけれども、事務の効率化を図るための正規事務等を国保連にお願いしまして、市町村の効率化を図るなどその支援に努めてまいりました。さらに、事業者支援につきましても、モデル契約書でありますとかあるいは手引きの作成など実施しながら、その支援に努めてきた結果、おおむね順調に推移してきていると思っております。
　支給決定者の状況でございますが、当初平成15年４月30日段階では6､559人の決定状況でございましたが、本年９月30日現在では7､735人、約1､000人以上の増加となってございまして、その制度もだんだん定着してきているのかなと思います。
　それから事業者数でございますが、居宅系につきましては４事業ございますけれども532カ所、それから施設系85カ所の617ということで、これも制度創設時に比べまして飛躍的に整備が進んできてございます。

〇工藤大輔委員　制度に対する理解や周知が順調に進んでいる、そしてまた、施設等も順調にいっているのかと思いますが、このサービス基盤の体制についてなんですが、これ実際、郡部の方における状況はどうなのか。全体で見ると今の数の御答弁だったわけですが、郡部の方における事業者の参入について１点お伺いします。
　それと、実際この相談の支援を強化しなければならないと思います。利用者の実態に応じた支援費の支給決定を行うということですので、やはり個別の支援計画を策定したりして、サービスの提供を行うのがよいのではないかと思いますが、その相談窓口、相談に対する支援の体制がどのようになっているのか。
　また、これは以前から指摘されていました知的障害者等の意思確認が困難な場合、そういった場合には成年後見制度等を活用してという御答弁も前からあったわけですが、実際に行ってみてどのような状況だったのかお示し願いたいと思います。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　県といたしましては、できるだけ障害者の方々のニーズを直接受けまして、それがサービスにスムーズに展開できるようにということで、ケアマネジメント養成事業ということで、平成10年以降努力してきたところでございます。おかげさまで、県下で670名ほどの人員を確保し、こういった方々が窓口業務を担当できるようにしてきているところでございます。
　郡部の支援基盤の状況についてでございますが、正直申し上げまして、四つの居宅系の中でやはりばらつきはございます。そういった中で、できるだけ広域圏内に着目しながらその圏域の中で完結力を強めるような形で、例えばホームヘルプでありますとか、ショートステイ、あるいはデイサービスといったものの基盤整備に努力してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、成年後見制度の関係かと思いますが、やはり自己の意思を正直に伝える、あるいはうまく伝えることが非常に苦手としている障害者も多いわけでございます。こういった方々に対する後見制度あるいは支援制度として、成年後見制度あるいは権利擁護事業等がございます。こういったものについては、まだまだ普及は弱いと思いまして、今後、関係者の協力を得ながら、制度の支援といいますかＰＲに努めてまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員　県下一律、できれば同様のサービスの質また量を提供してもらいたいと思います。ただ、これにも、地域においてどのような人がいるかによって当然サービス内容も変わってくるものもあるということも理解をしていますが、できるだけ対応してもらいますようお願いしたいと思います。
　それで、実際順調にいっているということですが、逆に事業者や施設、市町村から何か改善要望とか出ている点があるのかどうか、また、福祉サービス適正化委員会等に何か持ち寄られた苦情等はあるのかどうか、お願いしたいと思います。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　さまざまな意見をお聞きしながら事業を展開してございますが、主に大きな点をお話し申し上げますと、先ほど申し上げました障害者のニーズに対応した相談体制が不十分だという意味でのケアマネジメントを制度的に明確にしてほしいという要望。それから、先ほど申し上げましたように、圏域単位での指定事業者の偏在を解消してほしい、いわばサービス提供基盤の整備を一層図ってほしい。それから、意思確認が困難な利用者の契約を支援するための地域権利擁護事業、あるいは成年後見制度の効果的な利用を促進してほしい。それから４点目としましては、市町村からの要望といたしましては、安定的な財源を確保し、きちんとした補助金を確保してほしいといったところが要望として出されてございます。こういったことの要望につきましては、機会あるごとに、国等への要望を実施してきているところでございます。
　それから、利用者の声といたしましては、制度創設前と創設後につきましてお聞きしましたところ、自分の希望が言いやすくなった、あるいは事業者も選択できるようになったと。前に比べたら、少しはよくなったかというようなアンケート結果でございました。
　苦情といたしましては、福祉サービス運営適正化委員会の結果でございますけれども、職員の接遇に係る部分が10件ほど昨年度寄せられたようでございます。それから、県の独自アンケートといたしまして、平成16年３月にまとめたものでございますが、やはりサービスの質あるいは従業員、職員の態度などに対して苦情、相談が寄せられております。こういった結果を踏まえながら、各地方振興局等とも連携しながら、改善に努力してまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員　私も直接受給者の方にお話を聞いたときに、確かに選択できるということはいいことだと。ただ、ほかの地域にどういったものがあるのか、こうしてほしいんだけれども、なかなか要望してもこたえてもらえないというような声も聞いております。いずれ、今後、より充実した体制となりますように、そしてまた、支援費制度は利用者に対する市町村の給付決定により給付されるということでございます。国庫負担金や補助金不足、また、市町村の財政の問題等で給付が制限されてはならないと思いますので、先ほど高橋課長申し上げられましたとおり、しっかりと財源確保について対応してもらいますように、よろしくお願いを申し上げ、質問を終えます。

〇佐々木大和委員　今回の決算の附属書類になっております岩手県総合計画実施状況報告書、これについて質問させていただきます。
　この報告書によりますと、特に一番最後の方で、県民アンケートの結果も出ておりますけれども、県が今後どのような施策を優先して取り組んでいくべきかというところを見ますと、17の施策の中で、一番が、健やかで、安心できる暮らしの実現（第２社会）のところがうたわれてあります。この第２社会のところが、その後５番目にもそしてまた７番目にもありまして、県民生活の中でこの辺の要望が強いんだなということがうかがえるわけですけれども、この五つの社会の中で、総合計画の２番目にあります快適に安心して暮らせる社会、平成13年度、平成14年度、平成15年度実績、おおむね順調ということになっております。この中で、平成15年度から始まった40の政策目標達成状況総括表に移ってみますと、こちらの方でいきますと、今度は安心して暮らせる社会先進県という部分、七つの重点施策のその分野において、ややおくれているということになってくるわけですけれども、このややおくれているということで、総体的にはいいようなんですけれども、このおくれているということになっている具体的な内容はどういうところなのか、説明をいただきたいと思います。

〇福田保健福祉企画室企画担当課長　40の政策の目標達成状況でややおくれていることの具体的内容でございますが、安心して暮らせる社会先進県についての総合評価はややおくれているとされたところですけれども、おくれているものの具体的な項目といたしましては、特養重度層入所待機者、それから障害者雇用率、それから地域子育てセンター数の３項目となってございます。
　これらの今後の対応につきましては、特養重度層入所待機者につきましては、本県では国の参酌標準を上回るペースで施設整備を進めていること、及び国の補助採択が厳しくなってきていることから、特養の施設整備のみでの対応には限界があるものでございます。
　それから、障害者の雇用につきましては、主に商工労働観光部の所管する分野でございますが、年間の障害者就職者数は目標達成をいたしましたものの、厳しい雇用情勢を反映いたしまして、雇用率は目標に到達しなかったものでございます。
　地域子育て支援センターの設置につきましては、現在行っておりますいわて子どもプランの見直しにおいて、着実な増設が見込まれるものでございます。

〇佐々木大和委員　特養のことは先ほど平沼委員から質問がありましたので、子育て支援なんですけれども、この決算書にもたくさん並んでおりますけれども、問題になったのは支援センターの設置、これから順調に立ち上げていくということなんですけれども、そこの中で、施策の評価結果の中で、少子化の急速な進行に対応するため、公立保育所における延長保育等の特別保育の拡大など、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つための対策を充実するとともに、教育に伴う経済的負担の軽減などの新たな抜本的な対策を検討する必要があると、そのような指摘があるわけですけれども、この新たな抜本的な対策の検討というのはどのようなことをこれから検討されていくのか、そしてまた、これからの対策はどの時点で実施されるのか、その辺をお伺いします。

〇福田保健福祉企画室企画担当課長　ただいまいわて子どもプランの見直しをしておるわけですけれども、市町村にも、次世代法という法律上、行動計画のプランの策定が義務づけられまして、その中で特に重要な事項として、保育事業を初め地域で子育てを支えるような体制の整備について、きめ細かく対策を打つようにということでございまして、そういったプランの策定の過程の中で市町村と相談をしながら、その辺を詰めていくことにしてございます。

〇佐々木大和委員　具体的な事業にはなっていないわけですね、まだ。これからの検討ということですね。

〇福田保健福祉企画室企画担当課長　一つ一つの、例えば通常保育もそうですし、保育事業、休日保育とか放課後児童対策ですとか、ファミリー・サポートセンター事業ですが、今申し上げた地域子育て支援センターもそうですが、これらに具体的な数値目標を設定いたしまして今やっておりまして、中間でございますけれども、今49カ所、例えば子育て支援センターがございますが、これが今市町村と協議をして上げてきてもらっていて、今度の子どもプランに上げようとしている数字が93カ所と約倍ぐらいになるとか、総体的に一段と施策の厚みが増すということが見られる状況でございます。

〇佐々木大和委員　それでは、この少子化問題というのはいろいろ大変なんですけれども、子育て支援がしっかりできていくことがあるいは婚姻率も上げられるんだろうと思いますし、その環境を調えて、今人口も減っていく段階がもう目の前に来ておりますので、その辺の施策はおくれをとってはだめなんではないかと思います。そういう意味で、ぜひこれから県で立ち上げたこの計画がややおくれているというようなことが出てこないように、むしろ先行していくようなその施策の推進を図っていただきたいと思います。
　子育て支援と結婚の関係というのはなかなか必ずしも一致するものではないかもしれませんけれども、その辺のＰＲ等も含めて、今後の取り組み方、予算的な問題もあるのか、あるいはその辺もありましたらこの機会に部長からも所感をいただきたいと思います。

〇佐藤保健福祉部長　今、恐らく結婚支援について県として何か考えはないかという御質問だったろうと思います。
　なかなか苦しい答えになるんですが、結婚や出産というものは、私どもの基本的な考えとしては個人の自由な選択にゆだねられる部分があるだろうということでございまして、先ほどから何度も話題に出ていますいわて子どもプランの中では、結婚支援について触れている部分がありまして、結婚を希望する人たちがその願いを実現できるように、未婚の男女の出会いの場の提供に資すると、こういうようなことを書いてございます。この未婚の男女の出会いの場につきましては、これまで市町村あるいは岩手県農業公社などが対応しているようでございまして、調べますと、青年たちの交流事業とかあるいは結婚相談員というようなものを対象にいたしまして、研修会の開催などで地域において自主的な取り組みを支援しているようでございます。私どもも、部のホームページの中で、こうした地域の取り組みを網羅的に紹介をしているところでございます。
　そういうことではやってはいるんですが、最近の若者の意識などを見ますと、地域で行われておりますスポーツサークルとかあるいはボランティアとか、そういった活動を通して自然な形で出会いを繰り返していただいて、お互いを理解していただき、これが結婚に結びつくという形があればいいなと思っておりますが、いずれにしましても、私どももホームページの提供とか、そういう形で側面から支援をしていきたいと考えております。

〇佐々木大和委員　安心して暮らせる社会先進県というようなテーマになっておりますので、そういう意味におきましては、これらの事業をどんどん推進するとともに、縦割りの一つの欠陥を出さないように、そういう意味で今お話がありました市町村あるいは農業団体等を含め、いろんな団体との強い連携の中で、安心して暮らせる社会先進県を目指して頑張っていただきたいと思います。

〇野田武則委員　それでは165ページの医師確保対策費について、まず最初にお伺いしたいと思います。

〇福島医療保健課総括課長　医師確保対策関係についてでございますけれども、平成15年度決算におきましては、市町村医師養成事業を中心といたしまして、医師養成に努力してまいったところでございます。これらについては、引き続き平成16年度においても、その制度の見直しを図って我々としても取り組んだところでございますが、この制度見直しの結果、この医師養成事業、奨学金でございますけれども、これに応募する者が従来の１ないし３名から23名にふえて、結果として12名の方に奨学金を貸与したというような結果になってございます。

〇野田武則委員　この決算の中で340万3､000円ということで、臨床研修医の受け入れ体制整備もあったと思うんですが、その中身といいますか、どのようなＰＲ等を実施したのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

〇福島医療保健課総括課長　臨床研修医の受け入れ体制整備でございますけれども、臨床研修医という取り組みは、従来は病院個々が任意に行ってきたものでございます。これが平成16年度から必修化、いわば義務化されることに伴いまして、平成15年度におきましては、この臨床研修病院を数多くつくっていただくようにということでその説明やら、あるいは臨床研修病院をつくっても、学校を卒業した、医学部を卒業した方が、研修医として来られないと結果として何もならないということになりますので、医学部に、全国的にＰＲをしたということがその主な内容でございます。

〇野田武則委員　御承知のとおり、小児科とか産婦人科の先生が大変不足しているわけでございまして、少子化ということもございますので、どうぞその小児科と産婦人科の医師確保につきましては、今後とも十分な取り組みをなされますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、145ページの心身障害児援護費の具体的な中身につきましてちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　ここで私どもの方で決算として上げさせていただいている部分に関しましては、重症心身障害児者への通園事業の実態についてでございますけれども、現在、県内４カ所ほど実施してございます。都南の園、ひまわり園、みちのく療育園、花巻イーハトーブ療育センター、これらの事業につきましては在宅の重症心身障害児・者に対しまして、通園の方法によりまして日常生活動作あるいは運動機能等の訓練を行うと、いわば地域の療育を早くのうちに支援する体制を整備しようということで取り組んでいる内容でございます。

〇野田武則委員　次に、待機児童のゼロ作戦についてお伺いしたいと思うのですが、これは多分145ページの特別保育事業費に該当するかと思うわけでございますが、御承知のとおり、待機児童のゼロ作戦が進められているわけでございますが、平成13年から始まって14年、15年と、16年度で終了ということでございますけれども、その平成15年度分でも結構ですけれども、どのぐらいの待機児童がおられるのか。また、今までの取組状況の成果といいますか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

〇古内児童家庭課総括課長　保育所の入所待機児童の実態でございますけれども、保育所の定員については年々拡大しているところでございますけれども、御案内のとおり、女性の社会進出の進展等ございまして、定員の増加数を上回って保育ニーズが増大している状況にございます。ちなみに、ピーク時が平成９年でございましたけれども、328人の４月１日現在の待機児童がおりましたが、平成16年４月１日現在では123人ということで、年々待機児童は減少傾向にございます。直近のデータで見ますと、10月１日現在は95人の待機という状況になってございます。

〇野田武則委員　大分成果が上がっているということだと思うのですけれども、まだ95人もいるということでございますけれども、今後その解消策というんですかね、待機児童の解消策についてどのような取り組みをなされようとしているのか。それから、幼稚園では定員割れをしている幼稚園もあるわけでございますが、そういった幼稚園との活用策といいますか、そういった点どのようにお考えになるでしょうか。
　もう一つ、せんだっての一般質問におきまして平野ユキ子議員より総合施設の質問があったわけでございますが、平成17年度からのモデル事業としてそれは取り組まれるというお話、ちょっと勘違いかもしれませんけれども、県の方でもそのモデル事業に取り組まれるのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。

〇古内児童家庭課総括課長　待機児童の解消策でございますけれども、この４月１日現在で待機児童がございました市町村が９市町村ございましたけれども、その市町村に対しまして待機児童解消計画というものを出していただいております。その中身を精査いたしまして、必要に応じて保育所の定員の見直しでございますとか、あるいは施設の整備、さらには入所定員の弾力運用というものもございますので、そうした取り組みを支援して待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　また、さらに幼稚園の活用策ということで委員の方からお話がございましたけれども、さきの決算特別委員会の総括質疑の中で総務部長が答弁してございましたけれども、県として、国が平成17年度に総合施設のモデル事業というものを取り組むということで、私立幼稚園等の意向を踏まえながら、モデル事業の受託について国に要望したいというような答弁が行われたところでございます。いずれにいたしましても、幼稚園は幼稚園なりの事情がございますし、地域には地域の実情がございますので、そうしたものを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

〇野田武則委員　わかりました。最後にもう一点だけこのゼロ作戦に関しましてお伺いをしたいと思いますが、県においては平成14年ですか、心身障害児早期療育事業ということで県内に10カ所程度の、特に配慮を要する幼児、児童の施設があったわけでございますが、平成15年から、今の支援費の関係だと思うのですが、国の児童デイサービス事業に変わったわけでございます。資料をいただいたところが、平成14年は県単の事業だったわけですが、それが10カ所だったのですが、平成15年は13カ所にふえているわけでございまして、その人数も幼児が146人で、小学生が47人、あわせて193人ということでございまして、人数も何かふえているような感じがするわけです。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいわけですが、こういう施設に入られている子供さんたちが例えば保育所に行きたいと言った場合に、保育所というのは保育に欠ける幼児を入れるところなわけですが、概してこういう子供さんの親というのは働きたくても働けないという状況にあるわけですけれども、そういう状況の中で保育園に行きたいという親御さんは保育所では受け入れ体制ができているのでしょうか。あるいはまた、保育園に入った後の、そうしますと保育園の方では保育士等を増員してお世話をしなければならないと思うわけですが、その保育園に対する支援といいますか、そういったものがあるのかどうか、これは市町村の管轄だと思うので県の方でそこまで把握しているかどうかわかりませんが、もし把握なされておるのであればちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
　それともう一つ、そういう幼児がもし保育園になかなか入れないとした場合は、先ほどのゼロ作戦ではないんですけれども、要するに待機児童のままずっとカウントされることになると思うのですが、そうすると一向にその待機児童を解消されないことになると思うんですよね。その辺の認識についてお伺いをして私の質問は終わりにしたいと思います。

〇古内児童家庭課総括課長　まず、保育園の入所待機児童の定義でございますけれども、これは児童福祉法の中に、保育所に入る子供さんについては保育に欠けるという要件ございまして、一応それは障害を持つ、持たないにかかわらないものでございます。まず、その定義をちょっと踏まえたいと思いますけれども、いずれにしろ保育園に入所可能な子供さんで障害を持っている子供さんの場合、重度障害児の受け入れの制度がございまして、これは特別児童扶養手当の受給対象児でございますけれども、そうした重度の障害児の受け入れをしております。
　ちなみに、平成15年度の実績で見てまいりますと、県内342保育所のうち140保育所、率で言いますと41％の保育所でこうした重度の障害児を受け入れてございます。さらに、県単補助事業といたしまして、軽度の障害児の受け入れについても県で補助事業としておりますけれども、これについては平成15年度、69保育所で障害児の数として200人の子供たちが保育所を利用しているという状況にございます。ですから、定義に戻りますと、保育に欠けないでいわゆる重度のお子さんがいた場合は、そのお子さんについては待機児童というカウントには入ってまいりません。

〇工藤勝子委員　高齢者の虐待調査についてお尋ねをいたします。
　子供に対する虐待も大きな社会問題になっているわけですが、最近は高齢者に対する虐待も問題になってきております。問題視をして県長寿社会課が初めて在宅における高齢者の虐待調査をしたと聞いております。この調査ですけれども、支援センター、例えば市町村からの回答とありますけれども、これは本当に個人から聞き取った調査のものでしょうか、それとも支援センターとか市町村が介護者から聞いて調査したものかをお聞きいたします。
　さらには、虐待されている高齢者の55％が75歳から84歳までのうちで約76％が女性であることも大きな驚きでありました。虐待者は、息子、息子の配偶者、夫、娘と続きますが、この初めての調査の結果を県としてどうとらえているのかをお尋ねいたします。
　それから、この虐待の内容も身体的世話の放棄というのが47.6％、心理的虐待も43％とあります。経済的虐待も20％ほど、一番問題になったのが生命にかかわる危険な状態というのが、数字が少ないんですけれども８％ほどあります。それから、心身の健康に悪影響というのが47％以上あります。この数字が少ないにしても生命にかかわる危険な状態などをどうとらえて対策をとりましたのかお聞きいたします。
　それから、これを検討しながら施策に反映したいと言っておりますけれども、どう反映することができるのか、この件についてお尋ねをいたします。

〇熊谷長寿社会課総括課長　高齢者虐待調査の件でございますが、今回の調査は、在宅介護支援センター、市町村等を対象といたしましてアンケート調査を県として初めて実施したものでございます。県といたしましては、在宅介護支援センター、市町村、居宅介護支援事業所に対しましてアンケート用紙を送付いたしまして、それぞれの機関が介護者等から相談を受けた件数について報告を受けたものでございます。この件数につきましては、他県における調査結果とは回収率や調査対象等が異なることもあり単純に比較はできませんけれども、本県においても高齢者の虐待が深刻な状況にあるものと認識しております。
　今後の対応といたしましては、高齢者虐待について高齢者虐待の認識を県民の方々に深めていただくことが重要であると考えておりまして、同時に、市町村、在宅介護支援センター等を中心とした地域における介護機能の充実、それから介護サービスの利用を促進するとともに、関係機関の連携を強めるなど、高齢者虐待の早期発見防止に向けた取り組みを着実に進めることとしております。
　それから、先ほどの生命等の関係でそれに対する対応でございますけれども、市町村、在宅介護支援センター等が相談者からのお話を聞きまして、ケア会議とかそれに諮って、さらには介護サービスを受けていただくなど、そういう対応をしているものと認識しております。
　なお、本年10月に、今後の虐待防止活動につなげるために、高齢者虐待防止セミナーを開催しておりまして、今後とも相談機関等の機能充実に向けた支援に取り組んでまいりたいと思います。

〇工藤勝子委員　介護者の相談からの結果と聞いておりますけれども、私も介護度３の父親を抱えているわけですが、なかなか大正生まれでもありまして言うことを聞きません。多分私もセンターから見れば、娘の一人とアンケートにとられたのかなと思っているわけでございます。在宅介護をしている人たちもかなり苦労をしているわけです。ですから、介護される側の相談もそうですけれども、在宅で苦労しながら介護している人たちの相談窓口をもう少し広げて、少しでもどなたかにお話しすればある程度いろんなストレスが解消されて、またしっかり介護してやろうという気持ちにもなるだろうと思いますので、その辺の窓口をもう少し充実していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、介護予防・地域支え合い事業費補助の８億1､000万円余ということについてお聞きいたしますけれども、これは各市町村で行われる地域の支え合い事業に対して補助するものだということをお聞きいたしました。遠野では民家の空き家とか、この間は工務店がおやめになりましたところを借り受けて改築いたしまして、お隣ご近所介護センターというのを開きました。自分の住んでいる身近なところでそういう介護センターを改築して開いて、そしてそこに１日お年寄りの人たちが行って楽しく１日を過ごすことができる。そうするとやはりそこでさっき言った介護をする側の方も１日安心して自分の時間をとれるというようなことがあります。この事業に対しては県の方からも助成をいただいていると聞いております。こういうお隣ご近所介護センターというのを、空き家を利用しながらこういうセンターを開いているのは、県内に市町村でどのくらいあるのかということと、今後の支援方法についても聞いてみたいと思います。

〇熊谷長寿社会課総括課長　在宅支援につきましては、要介護高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう支援することが何よりも重要であると考えております。また、居宅サービス利用水準は全国に比べて低い状況にあることから、今後とも重点的に推進していくこととしております。
　今年度からのご近所介護ステーション設置事業費補助の関係でございますが、実施状況につきましては、本年度、現在まで11件の要望のうち６件採択しております。それで、事業を実際に開設しておりますのは、遠野市、平泉町、久慈市、北上市の４カ所が既に開所しておりまして、空き店舗等の活用等によりまして、多様な介護サービスを提供してございます。今後についてでございますが、来年度以降につきましても在宅サービスの向上のために、また、住みなれた地域で生活できるようこの事業も継続してまいりたいと思います。

〇工藤勝子委員　委員長、よろしくお願いいたします。
　次に、乳幼児、妊産婦医療助成費についてお尋ねをいたします。
　これは医療助成費ですので、保険で扱われて受給者が負担すべき額についての助成額だと聞いております。これについては異常分娩の場合はこの医療助成の対象になるということでございます。ただ、これが普通分娩の場合はもちろんお産は病気ではありませんので医療の対象にならないわけでございます。ところが、農家のお母さん、妊婦さんですけれども、お話を聞きまして、自分のパートナー、夫、それからおしゅうとめさんから、土曜日とか日曜日はお産するなよと言われたということでございます。そのお嫁さんも、この少子化の中で大事な子供、自分がお産しようとしているときにそんな言葉を言われて本当に涙が出る思いだっただろうと思うのです。なぜ土曜、日曜日ではだめなんですかと聞きましたならば、病院が休みになりますので加算があるということでございました。普通分娩でお産する高いお金が取られるほかに、またさらに加算されるということでした。これは県立病院でも加算があると聞いておりますので、大体何％というんでしょうか、金額で聞いたらいいのかよくわからないのですけれども、どのくらい高くなるものなのでしょうか。
　それから、この少子化の中で、例えば遠野市に産婦人科の先生がいないわけですので、個人病院はもうほとんど開業していませんので、例えば花巻市とか盛岡市におなかを抱えてくるわけですけれども、それに対して遠野市でも交通費を一部助成しているわけですね。せめてこの土曜、日曜にお産する人たちに、例えば県としてこの少子化対策の中で加算分を支援できないものですかということをお聞きしたいと思いますし、きょうの新聞で花巻総合病院が３月で産婦人科の先生が退職になるということが出ておりました。遠野市にいませんので近いところの花巻市で産婦人科の先生がまた１人いなくなるということは、遠野市のおなかを抱えた妊婦さんにとっても非常に大きな問題になるわけです。ですから、そういう点でぜひこの部分に緊急性を要しながら、ぜひ医師の確保を本当に本気になって進めていただきたいということをお願いしながら、質問にしたいと思います。

〇福島医療国保課総括課長　ただいま土日出産のお話がございました。乳幼児医療費助成、妊産婦医療費助成は、先ほど委員お話しのとおり、通常分娩の場合は、これは自己負担となりますけれども、異常分娩の場合は診療報酬で請求できる。その診療報酬で請求できる中に土日の場合は休日加算あるいは時間外加算ということで、全体的に請求額が膨らむけれども、その中での自己負担に対してこの医療費助成で対応するというものでございます。診療報酬の点数につきましては今手持ちございませんので、後ほど資料をお届けさせていただきたいと思いますので、御了承をお願いします。
　それから、土日出産の場合のこれに関連して産婦人科の医師がいないと、御指摘のとおり産婦人科の医師、なかなか激務でございまして、結果として余り人気がないということで少ない状況でありますし、御指摘のとおり花巻総合病院でもいなくなるという報道もなされたところでございますが、これにつきましては、今、あす直ちにというわけにはまいりませんけれども、緊急に地域医療対策協議会などという方策も現在、急ぎ検討しておりますので、その中で専門家の方、医大、県立病院、医師会等の御意見もいただきながら、その方策も含めて検討してまいりたいと思っておりますし、できる範囲で、産婦人科医師がいないということで喫緊の課題になっているところについては、緊急の対応策なども検討してまいりたいと考えております。
　それから、少子化対策に関してはちょっと、所管が外れておりますので、御容赦いただきたいと思います。

〇工藤勝子委員　答弁不足のところがあるんですけれども、私は、異常分娩の場合は多分時間外、それからいろんなこういう土日の加算に対しても保険がきくとは聞いているんですけれども、例えば通常分娩の場合はそのほかにまた土日とか時間外がかかるじゃないかと思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。

〇佐藤保健福祉部長　少し丁寧に御説明をいたしますと、今、委員がおっしゃったように異常分娩の場合は診療報酬といいますか、保険が適用になるわけですけれども、普通分娩の場合は保険が適用になりません。ですから、どうしているかと言いますと、簡単に言いますと自由診療ということになる。自由診療というのはどういうことかと言うと、お医者様方の言い値ということになります。これは慣例的に地域ごとにある程度金額が決まっている場合もあります。ところが、最近は公正取引委員会の方から地域協定料金は独禁法違反だと言われますので、価格の協定は事実上ないということになっております。したがいまして、病院が決める金額ということになっていまして、これは今私どもこの時点で持ち合わせがございませんので、急いで調べましてお届けをするということになります。
　なお、参考までに申し上げますと、大抵は診療報酬の例に倣うというのが、まあまあ全国的な傾向だろうと思いますので、恐らくお手元にお届けするとすれば一つか二つの事例と、それから診療報酬の場合だったら一般的にどのくらい、例えば初診料、再診料等にかさ上げと申しますか、増額があるのかということでお持ちすることになろうかと思います。

〇工藤勝子委員　済みません、もう一つ。では、そういうことに対して加算される分に対して、県では支援するかしないかという言葉で聞いたと思うのですけれどもいかがでしょうか。

〇佐藤保健福祉部長　結論から言うとなかなか難しい部分があるかもしれません。と申しますのが、先般、本会議の場でも知事の方から多少お答えをした中に、出産に伴います補助のようなものについて御質問いただいたと思います。各県の事例等を見てみますと、例えば第３子以降で出産奨励金とか、あるいはお祝い金というのをやっているところはたくさんございます。例えば、西の方の県みたいなところでは出産祝い金等をたくさん出しているんですけれども、実際、ではそういうところで出生率なり何なりが回復したかと言うと、現実にはほとんど効果がなかった。逆にＯＥＣＤ各国で出生率が回復したところを見ますと、やはり相当の覚悟を決めて子育ての費用を応援した。そういうときだけ出生率が回復しているということのようです。もちろん、あわせまして男女の働き方、特に男性が子育て中にどう休むか、あるいはどういうふうに子育てにかかわっていくかということが、どうも大きな要因のようでございまして、そういう意味で言いますと子育て支援という観点からのみこれをとらえますならば、ややちょっと少額での補助金という性格になるのかなと考えております。
　それから、余談になりますけれども、正常分娩であろうと異常分娩であろうと、保険によりましては出産祝い金のような形で健保の方から出ていると承知をしておりまして、確かに休日・夜間というものはあるのは承知をしておりますが、健保の方からも保険の適用ではないまでもお祝い金的性格の一時金が出ると承知をしておりまして、そちらの方で御対応いただくのかなと考えております。

〇木戸口英司委員　私からは障害者福祉費につきまして何点かお伺いいたします。
　行財政構造改革プログラムにおきまして見直し対象となった県単独補助金の事業は、期限到来による廃止という理由でありますけれども、そのほとんどに対しまして補助先となる市町村、団体から事業継続代替案が望まれていると聞いております。そのうち、平成15年度で期限が来た事業、これは身体障害者自動車改造費等補助、在宅重度障害者介護手当補助、障害者作業所設置運営費補助事業、この三つがあると確認しておりますが、この平成15年度以降の動向、また、考え方につきましてお伺いしたいと思います。
　また、この県単独補助のみとなる事業、身体障害者福祉活動推進員設置費等補助、これは平成15年度で廃止、そして、やっぱりこれも県単独補助のみという事業でありますが、障害者福祉的就労支援事業費補助につきましては、これは平成16年度で廃止ということが、期限到来ということでありますけれども打ち出されております。特にこの後者の事業につきましては、障害者作業所の販路拡大、経営、技術指導等に要する経費を補助するものでありまして、昨今の不景気で作業所の経営が厳しいと言われている中で大変重要な必要な補助事業であると考えております。この両事業への考え方もお伺いをいたしたいと思います。
　また、これからのことということでありますが、平成17年度で期限到来となる補助事業も幾つかあるようでありますが、この検討状況はどうであるか、これもあわせてお知らせいただきたいと思います。
　また、これも先ほど指摘があったのですが、平成15年度の政策評価によりますと、第２社会、第２施策と、これは先ほど御指摘ありましたが、その中で障害者福祉に関連する分野９、障害者が自立し参加できる仕組みづくり、これもおくれていると、これは、ややもつかない、おくれているということのようでありますし、平成15年度40の政策評価、５の28番、障害者の自立を促進するため就業支援を強化しますと、これはややおくれていると。この点は商工労働観光部の所管とも重なるわけでありますが、こういった評価をとらえて、先ほどのこういった補助事業の状況、この辺を勘案して今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　平成15年度の期限到来補助事業の内容のうち、身体障害者自動車改造費等補助事業及び障害者作業所設置運営費補助事業の２事業につきましては、その重要性にかんがみ継続しております。また、在宅重度障害者介護手当補助事業につきましては、支援費制度との調整を図り、対象者等を見直し新たな補助事業へ切りかえして実施してございます。残りの５事業につきましては、単年度事業や目的を達成した事業でございまして廃止としましたけれども、その中でも身体障害者福祉活動推進員設置費補助事業につきましては、他の委託事業――これは障害者の社会参加促進事業――への人件費相当額を組み替えるなど、事業の実施に支障のないよう対応してきているところでございます。
　それから、平成16年度の期限到来事業についてでございますが、障害者福祉的就労支援事業費補助金の取り扱いにつきましては、現在検討中でございますけれども、今後は障害者福祉作業所や授産施設での福祉的就労機会の拡大を支援する事業へと統合発展させていきたいと考えているところでございます。
　また、平成17年度以降の期限到来事業でございますけれども、福祉的就労拠点支援事業費補助事業、それから身体障害者グループリビング支援事業費補助など５事業ありますけれども、その取り扱いつきましてはその補助目的等成果を十分に検証しながら、平成17年度において検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、政策評価の関係でございますが、在宅障害者の就業率を主要な目標としておりますが、企業等における雇用障害者数、これは授産施設や障害者作業所等福祉的就労の場で働く障害者数とも、基準年次、これは平成10年度より増加してございますものの、在宅の精神障害者が大幅に増加していることもございまして、指標の到達度がおくれているものでございます。なお、参考までに申し上げますと、福祉的就労で通所授産施設でありますとか、作業所で働いている方々の人数が平成11年度約1､500人から、平成15年度は2､200人まで拡大してきてございます。
　さらに、40の政策の目標達成状況についてでございますが、就業支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、商工労働観光部所管の分野でもございますが、年間の障害者就業者日数を達成したものの、厳しい雇用情勢を反映いたしまして、雇用率は目標を達成しなかったということでございます。なお、国や、あるいは商工労働観光部サイドとの連携をしながら、障害者雇用対策としてさらに充実強化してまいりたいと考えているところでございます。

〇木戸口英司委員　この見直し検討という事業について、まずほとんどが継続と、あるいは統合発展というお話もありました。少し安心をしたところでありますが、１点確認させていただきたいのは、それら継続また発展につきましても、いずれ事業費がこうして厳しくなってきている中で、さまざまなその方向性、障害者福祉団体等々との協議もされていることだろうと思います。その団体のその評価といいますか、この事業継続についての理解が得られているのかどうか、その点を１点確認させていただきます。
　質問を続けます。先ほど支援費制度につきましては工藤大輔委員からも何点かありましたので、私も関連をしてそのうち何点か、ちょっと確認ということでさせていただきたいと思います。
　この支援費制度のサービスを利用している数につきましては、先ほど7､750でよろしかったでしょうか。1､000人ぐらい近年ふえていると、ここ１年でふえているというお話でありましたが、この支援費制度の対象となる身体・知的障害者、本県におけるこの総数がどのぐらいで今の数があるのか、この点を確認させてください。
　それから、ホームヘルプサービスの利用者が全国的に急増しているという指摘もありますけれども、このサービスを受けている中で在宅あるいは施設と、この辺の割合がどういう状況であるのか、この点をお知らせいただきたいと思います。
　それから、先ほども郡部ということでのお話ありましたが、市町村ごとでのサービス提供のばらつきということはこれ指摘されているところであります。その中でホームヘルプサービスの提供状況というのがかなり浸透してきているということでありますが、これも先ほど指摘ありましたとおり、デイサービスやショートステイの施設整備という点がおくれているということだと思います。その中で市町村が主体となって福祉計画を策定してこれまでも取り組んできているという状況でありますけれども、こういうサービスのばらつきということがあって、しかも今後、福祉計画はこれまで以上に数値目標を入れた取り組みと詳細な内容が求められてくるということもお聞きしているところでありますが、これに対しまして県としての指導、役割ということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。特に相談指導体制の拡充とケアマネジメント制度の確立ということは、これも先ほど指摘あったところでありますが、こういった点も含めて県の指導体制というもの、考え方をお伺いしたいと思います。
　それから、これに関連しまして、これは部長にちょっと御所見をお伺いしたいのでありますが、国では介護保険制度の見直しに合わせまして、障害者福祉政策を統合する検討がなされているところであります。来年度からということは延期になったようでありますけれども、いずれ検討がされている。介護保険、支援費等も厳しい財源であるというところから検討が始まったと私自身は理解をしております。支援費制度の財源確保につながるものであればと容認する意見もあるようでありますが、障害者福祉が果たして保険制度になじむものであるのか、また、地域資源の活用ということ、これは大きなこれからの取り組みの課題であろうと私も認識するところでありますけれども、例えば高齢者施設を障害者が利用するという取り組み、これも全国的に特区などで始められた地域もあるようでありますが、これ多岐にわたる障害者の状況の中でなかなか困難であるということも指摘されているようであります。この点について県として、今検討段階ということでありますけれども、この内容をどのようにとらえているか、これ部長の御所見をお伺いできればと思います。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　まず、最初の関係団体等への十分な連携をという要請でございました。私どもも、障害者、いろいろ団体がございますものですから、そういった方々には十分これからも意を尽くして、十分に連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
　支援費の関係でございましたけれども、これは平成16年９月末現在で申し上げますと、身体障害者が2､425人、これは支給決定者の状況でございます。それから、知的障害者が4､286人、障害児が1､024人ということで、合計7､735人の方々が支援費の支給決定を受けてございます。これは県下全体の障害者の中では12.3％に当たる数字でございます。
　次に、ホームヘルプの利用状況につきましてでございますが、発足当時、平成15年４月と平成16年９月を比較しますと、利用者数で645人から1､005人ということで大幅に増加してございまして1.6倍となってございます。
　次に、サービス提供基盤につきましてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、県下全体では居宅支援事業者が532カ所、それから施設支援事業者が85の617カ所ということで整備されてきてございます。市町村ごとに見ますと、ホームヘルプにつきましては56市町村、デイサービスでは29市町村、ショートステイでは28市町村に事業所が整備されておりますが、デイサービス及びショートステイ事業につきましては、今後さらに整備してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市町村障害者計画の策定についてでございますが、平成15年３月末におきまして58市町村すべてにおいて計画が策定されてございます。ただし、数値目標が設定されていない市町村が19市町村ございますので、今後こういったことも指導しながら、県として連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。
　それから、相談支援体制・ケアマネジメント体制の現状と課題といったところについてでございますが、県内の九つの保健福祉圏域の中にコーディネーター――３障害に係るコーディネーターの方々を配置しまして、細かい対応ができるような形でようやくでき上がってきております。さらに、ここに市町村のケアマネジメントが力をつけて入ることによって非常にサービス面では厚みが増すのではないか、そういうことを期待しながら今後ともこの充実に努めていきたいと考えているところでございます。

〇佐藤保健福祉部長　介護保険制度と障害者福祉制度の統合について部の所管を問うということでございました。木戸口委員から御紹介がありましたように、直近の新聞報道によりますと、支援費制度と介護保険との統合は少なくとも来年については見送られる見通しであろうということ。それから、二つ目は、統合についてはさまざまな意見があるようだということ、この２点でございまして、賛否につきましては、例えば日本身体障害者団体連合会ほか幾つかの団体は明確に反対をしているようでございますし、一方で、全日本手をつなぐ育成会ほか幾つかの団体は逆に賛成をしているという状況にございまして、どちらが正しいということは現時点ではなかなか決め切れない部分があるんだろうと思います。
　私ども県が支援費制度を所管する立場という点から全体を眺めますと、完全な統合ということではなくて、恐らく一部共有化とか共通化ということだろうと聞いておりますが、そういう前提だとしますと、ある程度財源が安定的に確保できる、あるいは財源が弾力化されたものになるだろうということだけ見るならば、大きなメリットがあるのではないかと思います。いずれにしましても知事会なり市長会なりも意見を十分尊重するよう申し入れをしたと聞いておりますし、国の審議会等における議論を注視しながら私どもも対応をしてまいりたいと考えております。

〇木戸口英司委員　いずれ、さまざまな制度整備が重要でありますが、ノーマライゼーションというのは我々の意識の中にこそ重要だと思います。また、そういった意識高揚につきましてもぜひ部としての取り組みをお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと質問を変えまして１点部長に確認をさせていただきたいのですが、花巻市にあります岩手労災病院の件でございます。これは一般質問でも照井議員からあったわけでありますが、その中で部長、花巻市の決断を待っているというふうなお話もありました。そういう部分も大きいだろうと私も理解するところでありますが、一方、岩手労災病院を経営する機構側からは、この後医療、また、移譲条件のこの交渉につきましては、県がその窓口であると、言葉は悪いですが県が出てこいというようなスタンスだとお聞きをしております。この中でこれまでもさまざま御努力をいただいてきたということも理解しておりますが、こういった機構側の、こういう県を窓口にということを受けて、県としての考える役割、また責務といいますか、また今後の対応について、一般質問でもあったわけでありますが、もう一度この場で確認をさせていただきたいと思います。

〇佐藤保健福祉部長　岩手労災病院の件で御質問いただきました。県の役割でございますけれども、本会議の場でも申し上げましたが、大きく今の労災病院の役割が二つあるんだろうと思っております。一つは、労災、読んで字のごとく労災、労働災害の患者さんの対応をするということ、それから労災以外の患者さんの対応をするということ、この二つに分かれると思いますが、前段の労災の患者さんの対策というのは、これは旧労働省と、それから労働者健康福祉機構と呼んでいますが、その機構、この両者が責任を持って、法律の体系の中で自己完結的におやりいただくべきものだろうと思っておりますし、もし仮にここに労災の患者さんがおられるとしますと、協力病院への紹介とかあるいは転院とか、こういったものを適切にやっていただくべきだろうと思っております。
　県としてはそれを見守るという形になると思います。労災以外の患者さんにつきましては、私どももそれなりの責任があると感じております。量的な問題だけから申しますと、実はこの地域は、本会議でも答弁いたしましたけれども病床過剰地域でございますから、今直ちにそっくりその数がなくなったとしても、直ちに困るものではないのではないかという認識でおりますが、個々個別の患者さんについて見ますと、やっぱり最寄りの病院がなくなって困るという、アクセスの問題とかで困っておいでになる方もいらっしゃるんだろうと思います。そうしたことから、地域の医療を守るという観点では県としても大いに今後とも努力してまいりたいと思います。
　もう少し具体的に申しますと、恐らく、機構が売り手としているわけですけれども、機構の意向、それからそれを買いたいという買い手の意向、そうしたものがあるとするならば、私どもも、本業かどうかちょっとわからないんですけれども、言ってみれば仲立ちのような立場をとることもこれはやぶさかではないと考えておりますし、また、地域医療の観点から助言もできるのではないかと思っておりまして、本来の医療法なり医師法なりを所管する立場を多少離れても、この地域の患者さんの利便を考えていきたいということで、やや立場を離れてもこの仲立ちとしての役割は今痛感をして努力をしている最中でございます。よろしくお願いいたします。

〇木戸口英司委員　わかりました。いずれ引き続きこの花巻市と、そして県と医師と情報を共有しながら、ぜひ取り組みをお願い申し上げます。

〇嵯峨壱朗委員　決算書類に基づいて質問しますが、事項別明細書の139ページ、３款民生費１項社会福祉費５目の遺家族等援護費にかかわると思うのですけれども、岩手県内の中国からの永住帰国者についてですけれども、その状況について教えていただければと思います。
　それと、国、県、市町村の支援があるのかと思うのですが、その内容についてお示しいただきたいと思います。

〇菊池地域福祉課総括課長　中国から本県への永住帰国者の状況でございますけれども、平成15年９月末現在で103世帯316人となっております。このうち、国の法律、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律という法律に基づきまして、帰国者援護の対象となりますのは中国残留孤児、それから中国残留婦人等でございます。それは34世帯85人となっているところでございます。
　支援措置でございますけれども、まず国の支援措置といたしまして、法律に基づきまして、帰国旅費、それから自立支援金が支給されます。それから、全国３カ所に中国帰還者定着促進センターというものが設置されておりまして、そこに入所いたしまして日本語の習得とかあるいは生活習慣の会得、それから就労に向けた支援等が実施されているところでございます。それから、県の方の支援措置でございますが、県におきましては、本県への定住に当たりまして、慰労金を支給するとともに、市町村とか関係団体で構成いたします定着自立促進連絡会議というのを開催いたしまして、住居の提供とか転入手続の支援、それから技能習得とか職業あっせんなどの支援を実施してきたところでございます。また、県内にあります中国帰国者通訳奉仕会の御協力を得ながら県内４地区で日本語教室を開催いたしまして、そのほか自立指導員とか就労相談員、それから通訳などを配置いたしまして各種相談の対応に当たってきたところでございます。
　ただ、本県におきます中国からの帰還者は平成11年10月が最後でございまして、それ以降最近５カ年間はございません。したがいまして、現時点におきまして平成15年度におきまして実施しておりますのは、日本語教室の開催とそれから就労相談員ということになっておりますけれども、今後新たに帰国者が生じた場合には、先ほど申し上げましたような、国それから県の支援措置、それらを講ずることとなるものでございます。

〇嵯峨壱朗委員　今、岩手県も大連事務所をつくると、中国との関係を強化していくという方向でやっているわけですけれども、私思うに、基本的なところでそういったことの前提としてできることがまだあるのではないかという気がして見ているのですけれども、平成15年９月の資料ですけれども、こういった帰国者の中でどういう状況になっているかというと、生活保護受給世帯が18世帯、さらには、職のある人が127人に対して無職が108人という状態でございます。となると、現在どうなっているかちょっと把握しておりませんけれども、そういった状況でありますと、ただいまいろいろと示していただきました支援措置というものが有効に機能していないのではないかと思ってしまうのですが、岩手県が今進めている、国際化と言っていいのでしょうか、そういったものに対してやはり基礎的なところからやるべきだと思うのですが、この点も含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

〇菊池地域福祉課総括課長　中国帰還者の方々と言いますのは、やはり終戦直後の混乱期に中国の方に残されたりしまして御苦労した方々でございます。そして、自己の意思に反しまして中国に残留を余儀なくされまして、幾多の困難と辛苦を経て帰国した方々でございます。その方々に対しましてどのような対策を講ずるかということにつきましては、先ほども申し上げました国の法律に基づきまして、全国的に統一した支援措置が講じられているところでございます。そういう中におきまして県としても対応してまいりましたし、先ほど申し上げましたように、県内に103世帯、316人の方々が定着しておられるということでございます。もとより、最近の状況の中でそういう帰国者世帯の高齢化も進んでおります。それから、やはり言葉の問題とか技術が不足しているというようなこと、それから中国における資格が日本では認められないとか、そういうこと等もございまして、これは全国的にそういう中国からの帰国者の方々の環境というものが大きな問題になってきているところでございます。
　県といたしましては、先ほど委員の方から詳しく平成15年９月末における状況、ちょっと私の方から説明しなくて申しわけございませんでしたが、説明ございましたけれども、そういう状況でございます。生活保護世帯も18世帯38人となってございますが、極力関係機関との連携しながら、就労の相談に応ずるとか、あるいは日本語教室などを開催して社会に適応していくように努めていくというような措置を講じながら、そしてどうしてもやはり経済的な困窮に陥った場合には、生活保護制度の適用ということを考えて対応してまいりたいと考えているところでございます。

〇柳村岩見副委員長　嵯峨委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩

午後３時20分　再　開

〇川村農夫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。

〇嵯峨壱朗委員　先ほどの続きですけれども、岩手県内の中国からの永住帰国者の状況についてですけれども、先ほどの説明でかなりやっているということ、かなりというか、やっているというスタンスのようですけれども、この間テレビで、ＮＨＫでしたか、日中友好のと称して、その子供たちを育てた養父母の状況とか帰国者の話とか出ておりましたけれども、やはり大連とかそういうところと交流をするということは、本来もっともベーシックな部分にきっちりと対応しておかないと、表だけの交流ですからうまくいくわけはない。いずれ、そういった面からすると、そういうところをもう少し、本当は知事に答えていただきたいぐらいですけれども、部長でいいですけれども、そういった面から見てもぜひ見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

〇佐藤保健福祉部長　先ほど地域福祉課総括課長からも御説明申し上げましたが、中国帰国者の問題につきましては、これまで以上に連絡会議あるいは自立指導や就労相談、こういった中で対策をとっていきたいと思います。
　先ほどから何度も申し上げていますが、最近５カ年間は永住帰国者はないということではありますけれども、それにいたしましても、既にお帰りになった方についてもどういう状況にあるか、もう少しまた丁寧に状況も見ていきたいと考えております。

〇川村農夫委員長　この際、佐藤保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇佐藤保健福祉部長　先ほど工藤勝子委員から御質問のありました通常分娩が時間外となった場合の費用の点でございますが、先ほど申し上げましたように、この通常分娩の費用というのはいわゆる自由診療で、それぞれの機関ごとにあるいは地域ごとに価格といいますか金額が違うんですが、ちょっと今調べられるのが県立病院ということでしたので、あくまでも一つの例としてお聞きいただきたいのですが、平日の時間内の分娩でございますと９万円ということでございますが、これが平日の時間外になりますと10万円ないし11万円ということだそうです。それから、土日、祝日になりますと、これ時間にかかわらず一律11万円ということだそうです。
　それから、先ほど参考までに申し上げましたが、出産をいたしますと、保険の方から診療報酬とは別個に一時金が出るというお話をしましたが、国民健康保険、社会保険、健保と申しますが、国保、健保、社保ともに、原則は30万円という一時金が出ることになっておりますので、これも参考まで御説明させていただきます。

〇小原宣良委員　介護保険制度の現状と見直しについて３点お伺いをいたします。
　１点目は、要介護にならないための予防事業の強化という点です。
　国が現在進めております見直しのポイントの一つに、要介護にならないための予防事業の強化がございます。この健康を害する前の予防事業、これは保健推進事業として大変重要でございまして、県としても寝たきり予防対策などを通じて施策の展開がなされております。そこで、これまでの取り組みを踏まえて、介護保険制度の見直しにどう対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。

〇熊谷長寿社会課総括課長　介護予防についてでございますが、県はこれまで介護予防の取り組みについて、いわていきいきプラン2008を策定いたしまして、高齢者の介護予防から介護保健事業まで、一体的かつ計画的に施策を展開してきております。
　具体的には、広く高齢者を対象に、自立支援の観点から、身体機能の維持向上のための転倒予防、それから疾病予防のための運動指導、それから食の安全確保のための食の自立支援等、多様な事業メニューを用意いたしまして、市町村が行う介護予防・地域支え合い事業を通じまして積極的に推進に努めてきたところでございます。
　介護予防に係る今後の県としての施策についてですが、元気な高齢者が要介護状態にならないように、また、軽度の方が中・重度にならないように、事前対応を重視していこうと考えております。今後、国からの指導等が提示されることになっておりますけれども、県といたしましても、平成17年度中に策定する第３期の岩手県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画におきまして、具体的な取り組み内容を盛り込むなどして、着実に介護予防を進めてまいりたいと思っております。

〇小原宣良委員　今後の対応ということでございましょうが、これまで行ってきた事業を点検しながら、効果的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、施設介護と在宅介護の件でございます。
　この点は先ほど平沼委員、工藤勝子委員からもお話がありました。国においては、施設介護から在宅介護へ誘導方向にあると伺っておりますけれども、しかし、お話がありましたように、施設介護に対する要望は大変強いものがあると私も思います。
　そこで、国の動向を含めまして、県はこれら制度の見直しに当たってどう対応されるお考えなのか、お伺いをいたします。

〇熊谷長寿社会課総括課長　介護保険制度の見直しが現在行われておりますが、その中で、地域密着型サービスの創設ということで、痴呆ケアや地域介護を推進する観点から、今まで以上に地域密着型のサービスが必要だということが今検討されております。県におきましては、先ほどの施設介護に対する要望も強い状況にございますので、特養等の施設整備を進めながら、さらに今回の見直しの中にある地域密着型サービス、具体的には小規模多機能サービスとか、それから地域の夜間対応型サービスとか、地域見守りサービスとか、そういう在宅サービスの向上のための施策も検討してまいりたいと思います。

〇小原宣良委員　そうしますと、ただいまの御説明では、多くの要望があります施設介護、こうした部分については積極的に対応すると受けとめてよろしいでしょうか、改めてお伺いをいたします。
　この在宅介護につきましては、お話がありましたようにさまざま困難な要因があるわけですが、一方では、その困難な要因というものを取り除いていくといいましょうか、手助けをするというか、そういうものがない限り、なかなか在宅介護というのは本当に困難な状況にあるのが現状だろうと思うんですね。そういう点で、今お話がありましたように、そこの部分から目をそらすことはできないとは思いますが、同時に、在宅・施設介護という部分について、状況を踏まえて対応していくということについて改めてお伺いをしておきたいと思います。
　それから３点目は、保険料負担の現状と見通しについてでございます。
　これは国において今介護保険制度見直しが行われているわけでありまして、事業実施主体であります市町村、これは来年度ということになりましょうか、これからの見直しという作業が出てくると思います。
　そこで保険料の状況ですが、どうなっているでしょうか。それぞれ格差があると思います。そこで、最高、最低、平均、こんな部分でおわかりでしたら現状、保険料の額についてお伺いをしたいと思います。
　一方、国では、現在40歳以上ということになっております介護保険料の負担年齢、これを引き下げるという方向で検討しているやに聞くわけでありますが、国の動向をどう把握しておられるのか、おわかりでしたらお伺いをしたいと思います。

〇熊谷長寿社会課総括課長　施設整備の内容についてでございますが、現在、第２期介護保険事業支援計画に基づきまして県内の施設整備を行っているわけですが、今後の施設整備につきましては、来年度の市町村が定める第３期の介護保険事業計画の中で、今後の高齢者の動向なり、それから今までの介護サービスの状況を勘案して、施設整備に関する目標値等が定められると考えております。
　３番目の介護保険の保険料の現状でございますが、現在、県内におきましては介護保険料の最高額が3､929円、それから一番低い保険料は2､600円、県内全体の介護保険の平均値は3､293円となっております。
　この保険料の関係につきまして、現在の介護保険制度の見直しの中で今後の見通しということになりますけれども、国の介護保険制度の内容がまだ確定しておりませんので、その介護保険の内容によりまして、今後、介護保険事業計画の中で、それぞれの介護保険料を保険者である市町村が、当該市町村の被保険者に係る給付費の水準に見合った形で保険料を設定していくということになると思います。
　申しわけございません。平均値でございますが、第２期は3､018円でございます。申しわけございませんでした。
　徴収年齢の引き下げについてでございますが、当初、国の見直しの中で引き下げというような一つの考え方も示されたようでございますけれども、国の社会保険審議会の介護保険部会の中では、現在のところ、介護保険の徴収年齢の引き下げについては、なかなか難しいというような考えが示されておるようでございます。

〇小原宣良委員　市町村の方から県に対して、この制度の見直しにかかわって、さまざまな紹介とか相談とかというものがありましたなら、その特徴的な部分についてお伺いして終わります。

〇熊谷長寿社会課総括課長　介護保険制度の見直しにつきましては、本年５月に各市町村等からのアンケート等によりますと、保険料の強制徴収をする範囲を、現在老齢年金等だけになっておりますが、それにつきまして障害年金等まで拡大するとか、それから市町村の介護保険制度に関する権限といいますか、強化とか、そういう内容が市町村から寄せられていると承知しております。

〇斉藤信委員　それでは、これも私、知事に総括質問で予定していたものですが、知事にかわって部長にお聞きしたい。
　児童虐待対策と児童養護施設の整備について。
　一つは、昨年度、今年度の児童虐待の相談件数、処理件数、これはどうなっているでしょうか。
　この間、これは昨年ですけれども、県内でも２人の幼い乳児が虐待による犠牲となっています。部長は、こういう事態をどう見て具体的に対応されてきたでしょうか。
　２点目、今年度の虐待に対応する児童福祉司は、交付税措置で21人と２人増加しました。部長はなぜ13人しか配置しないのですか。
　３点目、児童養護施設の定員と入所児、被虐待児の状況は昨年度、今年度でどうなっているでしょうか。
　養護施設の整備、地域小規模児童養護施設、小規模グループケアの拡充を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

〇佐藤保健福祉部長　児童虐待の状況でございます。
　相談件数で見ますと、平成15年度は200件、平成16年度は、11月末現在で149件となっております。処理件数はそれぞれ178件、131件となっております。これ前年同期、つまり平成15年の11月と比較いたしますと、昨年が119件でございましたから、相談件数で約25％の増加となっております。
　それから、斉藤委員からこれをどう見ているかということでございましたが、岸和田市の虐待事件などもそうでしたし、本県の場合もそうでしたけれども、まず一つは、問題が密室化をしているということ。それから、直ちに生命に危険の及ぶような事例がふえているということ。それから、三つ目はちょっと違った視点になりますが、大したことがないと思っていた事例が、結果的には大きな事件になることがあり得ると、こういうことだろうと思います。
　こうしたことから、私ども福祉総合相談センター、これに一関、宮古の児童相談所も含むわけですけれども、こうしたところで幾つかの対策をするようにしております。
　初動調査につきましては複数以上の職員で対応する。それから、ケースに応じて児童福祉司だけではなくて、保健師のような、女性もということにもなるんでしょうけれども、保健師などとチームで対応する。それから、民生・児童委員に対する研修を実施する、こういったことをやっております。
　児童福祉司の増員についてでございますが、児童福祉司の配置につきましては、委員からお話がありましたように、交付税の積算基礎人員の基準、これは計算をしてみますと、平成16年度で21人になるはずなんですが、本県の配置は、委員の御指摘のように13人ということで下回っております。ただし、児童福祉司１人当たりの虐待相談件数を見てみますと、本県が13.7件、これに対して全国は16.6件ということですから、１人当たりの担当する虐待相談件数は、むしろ全国平均を下回っているんじゃないかと考えておりまして、この数字だけを見る限りでは、直ちに相談体制に支障が出るということでもないだろうと思います。しかしながら、私、今申し上げましたように、虐待の密室化とかチームによる対応の必要性など、虐待そのものも、それからまた対応の質といいますか、対応の程度というものも変化してきているところでございますから、こうした児童福祉司を含めましたスタッフにつきましては、量的な面でもまた質的な面でも、さらには他のスタッフとの連携のあり方も含めて充実をしなければいけないと考えておりまして、現在ちょうど部内においても体制の充実に向け検討しているところでございます。
　その他の御質問については、担当課長から御説明いたさせます。

〇古内児童家庭課総括課長　委員の御質問にはほぼ部長が答えましたけれども、部長が答弁したとおり、私ども児童虐待の相談件数が増加しているあるいはその内容が非常に複雑化しているという観点から、今後、児童相談所、福祉総合相談センターのあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
　児童養護施設の定員入所児童等についてでございますけれども、児童養護施設の定員につきましては、平成15年度と16年度ではともに346人となってございまして、変更はございません。
　入所児童の数でございますけれども、毎月の変動がございますので、12月１日現在で比較をさせていただきますと、入所児童数は平成15年度321人、16年度338人と、17人、率にして5.2％増加しております。
　被虐待児の数につきましては、平成15年度166人、16年度206人と40人増加しております。率で24％となっております。また、入所率が100％となっている施設もあるなど、ほぼ満杯状態に近い状態になっているということで、被虐待児の割合は増加しております。
　こうしたことから、児童養護施設の定員の増につきましては、今後の入所児童の動向等を見ながら考えてまいることにしておりまして、当面は、地域小規模児童養護施設の新設等で対応してまいりたいと考えております。
　なお、被虐待児などにつきましては、極めてきめ細やかなケアが必要だということで、それを行うために小規模グループケアということで、今年度から６施設中５施設で現在実施しているところでございます。

〇斉藤信委員　珍しく前向きの答弁が出ました。
　私、児童福祉司の増員については一貫して取り上げてきたんですよ。ついに、昨年２人の乳児が虐待で命をなくすという本当に残念な事態がこの岩手でも起きて、いわば頑張っている中で落ちたならそれは仕方がないということもあるけれども、交付税措置が21人になっているのに13人しか配置しないという、私は知事の姿勢じゃないかと思っているんですが、今、部長は量的にも質的にも充実が必要で体制の充実を検討しているということですから、これ本気になってやっていただきたい。
　私、実は先日、大船渡市の大洋学園に行ってきたんです。これ、本当に先進的に努力されているところです。小規模もグループケアもやっていて、その方から聞いても児童福祉司さんは大変だと。大船渡というのは、一関児童相談所の範囲なんですよ。だから、一関から大船渡まで行ったり来たりして。さっき、１人当たり13.7件というけれども、全国も急増しているんですよ。５年間で倍なんですからね。だから、全国よりも比べて少ないという比較は実態に合わないんで、全国もふえている、岩手もふえている。全国より少し少ないからという比較では全然ない、児童虐待の実態というのは。ぜひそれはやっていただきたい。
　それで、今、課長の答弁で、大体定員いっぱいということはどういうことだかわかりますか。小さい子供から高校生まで入っているんですよ、児童養護施設というのは。男性も女性もいるんですよ。それで定員100％のところが２施設もあるんです。ほとんど90％以上、98％ぐらいです。だから、こういう年齢構成と男女がいるということは、大体100％ということが本当はおかしいんですよ。やっぱり異年齢で、どういう年代で部屋割りをするか、男女分けなくちゃならないんですから。だから、今、完全にパンク状態なんですよ。もし小規模で対応するというのであれば、これ、本気でやらなきゃだめですよ、定員をふやさないと。
　小規模というのは、私、大洋学園でも見てきましたが、自宅のような雰囲気で、指導員と子供たちが一緒に生活する。家族の愛というんでしょうか、そういうことが培われるもので、大変成果が上がっている。
　グループケアは、私はみどり学園が沢内村でやっているのを見てきました。やっぱり、施設にいたときには荒れていても、８人とかそういうグループになると、異年齢の集団で姉さん役をする、お兄さん役をする、まとまるんですね。だから私はそういう点では、小規模とグループケアについては本当に拡充してほしい。特に、小規模については定員がふえるやつですから、この具体的な見通し、どうですか。

〇古内児童家庭課総括課長　現在、小規模児童養護施設の整備につきましては、二つの法人からその計画について相談を受けております。来年度につきましては、その二つの計画が達成されるように、現在、当初予算に向けて検討を加えているところでございます。

〇斉藤信委員　最低そこは必ず実るようにやっていただきたい。
　次に、介護保険の問題について簡潔にお聞きをします。
　私、介護保険の問題では、今の国の見直しの動向というのはまだ定まりませんが、率直に言っていいこと一つもない。お年寄りの介護サービスを減らす、利用料、保険料は上げる、こういう中身ですよ。特に特養などの場合にはホテルコストを、新たに食費とホテルコストを導入する、負担増ですね。そういう点で、最新の実態で、私が今言った点で、具体的な動向はどうなっているか。その具体的見通しを示していただきたい。
　二つ目に、私は岩手の介護の具体的な実態からそういう見直しが許せるか。私は県としてもそれを検証するべきだと思います。
　それで、具体的に聞きますけれども、在宅サービス重視だというけれども、じゃ、１人当たりの在宅サービスの介護費用は幾らになっているのか、自己負担は幾らになっているのか、これを示していただきたい。
　盛岡のお話をしますと、盛岡の場合は、１人当たりの費用額は９万699円です。１人当たりの在宅サービスの費用額。自己負担額はだから9､000円ということです。そして利用限度額比、盛岡は43.1％。恐らくこれは私は県平均より高いと思うけれども、それでも４割弱しか使っていない。１万円以下ですよ、負担が。この程度しか使われていないんですね。もしそれで利用料が上がったら、私はますます使えなくなると思うんですよ。岩手県の実態はどうなっているかということを示していただきたい。
　もう一つは、特養ホームの問題なんですが、これは待機者が1､991人ということがありました。これは在宅ですね。盛岡の場合は、在宅ではもう面倒を見切れないので老健に入っている、病院に入っている、そういう方々も含めて出しているんです。岩手県というのは、最小の数しか出していない、在宅しか。
　盛岡の数をちょっと紹介しますと、在宅だけだったら272人ですが、老健に384人、病院に219人入っているんですよ。あわせて840人を超えるんです。これが盛岡の実態です。だから、恐らく在宅以外でその３倍以上の待機者がいるんですね。だから、そういう知事の公約から言って、介護度３から５の重度の方々、この半分以上を入所させるというのが知事の公約ですね。これ、どうやって実現しようとしているのか。
　もう一つは、ホテルコストが導入されたら、食費が導入されたら実際どうなるのか。入れるのか、入れないのか。
　あと旧措置者。これは介護保険制度が導入する前からの旧措置者、減額されている方。これが来年３月で期限が切れますけれども、期限が切れて軽減措置がなくなった場合に、特養にいられるのかどうか。こういう実態を明らかにした上で、県としてどのように国の見直しに対応されるのか示していただきたい。

〇熊谷長寿社会課総括課長　介護保険の見直しの動向についてでございます。
　現在の国の審議会の介護保険部会の見直しの動向につきましては、在宅サービスの関係が新たに地域密着サービス等を盛り込まれると。それから、ホテルコストの件につきましては、食費等についてホテルコストということで徴収の方向だということは承知してございます。
　それから、２点目の在宅サービスに係る金額につきましては、申しわけございません、現在、手元に資料がございませんので後で提出したいと思います。
　利用限度額に対するものでございますが、平成16年７月におきまして、訪問、通所、ショートステイ等における利用割合につきましては、岩手県内の利用割合は、本年７月で39.5％となってございます。
　それから、３点目の特養に係る待機者の解消につきましてでございますが、本年３月末現在で在宅における重度層の方が1､154人でございまして、これにつきましては、今後とも介護保険事業支援計画の目標値に基づきまして整備を行っていきまして、平成15年度から19年度まで、特養、老健、グループホーム、あわせまして2､000床の増床を図りながら、あわせて今年度から始めたご近所介護ステーション支援事業等を、在宅支援を推進することによりまして入所者の減少に努めてまいりたいと思います。

〇斉藤信委員　在宅サービスについて、地域密着型介護と中身のわからない説明ばかりあるんですが、今、国の動向は、要介護１、要支援、これを介護サービスから外す方向でしょう。いいことじゃないんですよ。格好のいいことじゃないんですよ、中身は。要介護１と要支援で、在宅サービスの約半分を占めますね。今の介護保険の在宅サービスの半分を占めているんですよ、要支援と要介護１で。それは岩手の実態を示していただきたいと思うけれども、もしそれが外されたら、この方々は本当に生活を支えられるのか。あなた方は実態調査をしていますか。
　私は、介護支援センターやお年寄りの状況をこの間詳しく調査してきました。介護度１というと軽いように見えるけれども、かろうじて歩ける方々は、80歳、90歳でも介護度１ですよ。とても外なんかに買い物に行けないような人だって介護度１なんですよ。いわば、伝ってトイレに行ければ介護度１なんですよ。私、本当にこの介護度１というのが、１から５があるから軽いと私自身もちょっと思っていたけれども、これ全然実態は違った。こういう方々に介護予防なんてやって生活を支えられますか。支えられませんよ。ホームヘルプサービスというのは身体介護と生活支援というのがあって、こういう方々には生活支援がうんと大事なんです。話をする、対話をする、いろんな生活を支えていくという身体介護だけではなくて、こういうのがある意味でいけば、ベテランがそういうところに配置されているんです。もしこれが外されたら、私は本当に介護保険の実態を否定するものになってしまうと思うけれども、この在宅サービスの今の受給者の実態、介護度１、要支援の方々の実態、あなた方はどう考えているんでしょうか。
　それと、特養ホームについては、ことし全国で500億円施設整備費が減らされました、突然。岩手県も予定の施設計画を縮小しました。私は来年度またこういうことがあってはならないと思うんですね。課長は、いや、2､000人ふやすんだと言っているけれども、計画はそうなっていないんです、私は実績を聞いているんですよ。これは特別の体制をとっていかないと。そして、国はもう特養ホームの補助をやめようかという方向ですよ、今。だから、国の見直しに対して県はどう今の実態を踏まえて対応しているのか。知事の公約をどうやって実現しようとしているのか、建前ではなく、実態と県の具体的対応をお聞きしたい。

〇熊谷長寿社会課総括課長　県内の介護保険の要支援、介護度１の状況でございますが、本年３月末現在でございますけれども、介護度１の方が32.3％、それから要支援の方が12.9％でございまして、あわせますと45.2％でございます。
　それから、要支援、介護度１の方が居宅介護サービスがなくなるというお話もございましたが、現在、国の状況を見ますと、介護予防サービス、予防給付というようなものが検討されておりますが、すべての方が居宅介護サービスがなくなるという状況には伺っておりません。

〇佐藤保健福祉部長　今、るる御質問ございましたけれども、要支援の方、要介護の方がどうなるかということ、それからその実態がどうなるかということ、これは引き続き実態をよく見ていきたいと考えております。
　それから、委員の御質問の中で一番ポイントだったのは、知事の公約とも絡めまして、特養の整備あるいは特養以外の施設の整備はどうなるかということですが、先ほどからお答えをしておりますように、老健施設も含めまして2､000床ということではやっておりますが、委員の御質問の中にもありましたように、現状では国の参酌標準の問題があったり、あるいは特養施設整備そのものの補助金の総額の締めつけのようなものがありまして、必ずしも御希望のとおりふやせないという状況があるのはこれは事実でございます。したがいまして、私どもそれにかわるというとなんですけれども、在宅と施設を埋めるような形で、先ほど工藤委員からも御質問ありましたけれども、在宅介護支援ハウスのような小規模多機能のような施設をつくっていくとか、サービス拠点をつくっていくようなこと、そういったさまざまな政策を組み合わせて今やっていくほかはないのかと考えているところでございます。

〇川村農夫委員長　ここで申し上げますが、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。

〇斉藤信委員　では、最後です。これで調子が狂っちゃうんだけれどもね。
　今、小規模多機能ということで、私も紫波町のえんどりを視察して、実態も、ニュースも毎月受け取っているんですが、ただ、今盛岡なんかでふえているのは、宅老所なんですよ、基準のない。いわば６畳一部屋をカーテンで仕切って、２人お年寄りをそこに入所させているんですよ。そこにホームヘルパーさんに来てもらうとか、本当に高齢者の宿みたいな、そこで高額の宿泊費を取ってやるという。宅老所もいいところはありますよ。こういうところはぜひ点検をして、本当に高齢者の人権が守られるようになっているのかどうか、すき間を埋めるような状況がありますので、それはぜひやっていただきたいし、グループホームは要求は大変高いですし、岩手県、この間の日経の全国調査を見たら、低い方のベストテンにばっちり入っていました。だから整備率低いですから、グループホームは。これはぜひ計画どおりきっちり、計画を上回るぐらいの整備をしていただきたいと思います。それについてはちゃんと答弁してくだい。
　これが最後の質問ですが、労災病院のこの問題について、きょうもここで議論がありました。私は一つだけ聞きます。
　実は、地元からの要望書を見ますと、要望の４項目めに、岩手労災病院の移譲先の検討に当たっては、医科大学等も視野に入れた選定をお願いいたしますと、こうあるんですね。私は労災病院のお医者さんの実態を聞きましたら、ほとんど医大の先生なんですよ、圧倒的に。だから実態としては岩手医大がほとんど、８割、９割のお医者さんを配置していますから、私は岩手医科大学が一つは移譲先の対象になり得るのではないかと。全国的にそういう形で移譲をどういう形でされているのか、この実態と岩手医大の移譲先というのも検討課題になるのではないかと思いますが、いかがですか。

〇熊谷長寿社会課総括課長　グループホームの整備につきましては、いわていきいきプラン2008に基づきまして、目標値に沿ってきちっと整備していきたいと思います。

〇福島医療国保課総括課長　岩手労災病院の移譲の関係でございますが、委員御指摘のとおり、岩手医科大学は移譲先の有力な候補の一つと認識いたしておりまして、内々御相談を申し上げているところでございます。まだその結論について申し上げる段階ではございません。

〇小野寺好委員　最初に、タクシーの中のたばこについてお伺いします。
　健康増進法が施行になってから、公共の場での喫煙は非常に制限されてきておりますけれども、公共交通機関であるタクシーについては、例えばせっかく新幹線の禁煙車からおりて駅前からタクシーに乗った場合に、非常に具合が悪くなるような、そういった状況が結構あるんですが、これは県は何か対処できるものなのでしょうか、お伺いします。
　あと、二つ目は、平成15年度痴呆性老人に対する保健医療はどうであったかお伺いしたいと思います。
　痴呆症という呼称を認知症と改めようということを聞いていますけれども、いずれにしても、身近に随分ふえてきているなという感じがしますけれども、実数はどうなっているのか。あと、行政としての対処法。特に本人よりも家族、こちらが大変なんですけれども、支援とかはどうなっているのかお伺いします。
　三つ目ですけれども、県立みたけ学園について伺います。
　かつて和光学園の場合に、冬場は本当に厳しいなという状況でしたけれども、立派になっています。一方でのみたけ学園の場合、狭隘化とか老朽化、そういった施設整備についてはどのようにとらえているか。それとともに、通いとか宿泊している方のそういった数の推移はどうなっているかお伺いします。

〇工藤保健衛生課総括課長　受動喫煙防止の関係ですけれども、委員御質問の中でお話があったように、昨年の５月に健康増進法が施行されまして、その中で受動喫煙防止については、関連する事業所の管理者が受動喫煙防止の措置について努めなければならないと努力規定が盛り込まれております。県といたしましても、それを踏まえまして、さまざまな業界団体に受動喫煙防止の取り組みをお願いしているところです。ただ、タクシー業界につきましては、業態が特殊でなかなかすぐには実現が難しいのではないかということで、今現在においては働きかけは行っておりません。ただ、昨年県内におきましても、タクシー業界の一部におきまして禁煙タクシーが導入されてきていると。したがいまして、業界でもその機運が出てきているということもあります。それからあと、利用者の方々のニーズも高まってきているということで、今後タクシー業界につきましても、関係機関あるいは団体とも相談しながら取り組みをお願いしてまいりたいと思っております。

〇熊谷長寿社会課総括課長　痴呆性高齢者対策についてでございますが、本県における痴呆性高齢者は、平成15年度で約３万3､000人と推計しており、うち、日常生活に支障があり、何らかの介護が必要な痴呆性高齢者の方は、約１万1､000人と把握してございます。
　痴呆性高齢者対策といたしまして、現在、いわていきいきプラン2008などに基づきまして、原因疾患である脳卒中等の発症予防のための基本健康診査や健康教育の実施、それから軽度の痴呆性高齢者及び家族を対象とした痴呆介護教室の開催、御近所による見守り支援体制の構築など、市町村や地域における取り組みを支援しているところでございます。
　また、市町村と連携しながら、家族の介護の軽減にも大きな役割を持つショートステイやデイサービスなどの利用促進を図るとともに、家庭的な環境の中、精神的にも安定した生活を送ることができ、痴呆性高齢者ケアに有効とされる痴呆性高齢者グループホームについても整備を促進しているところでございます。

〇高橋障害保健福祉課総括課長　知的障害児施設県立みたけ学園は昭和34年度に開設いたしまして、昭和55年に一部改修を行い、その後、平成８年度の全面改修を経て現在に至っております。
　一部重度棟として使用しておりますすずかけ寮につきましては、躯体部分が昭和46年のものが残っておりますが、昨年度実施いたしました建築住宅課の耐震予備調査によりますと、今のところ特に問題はないとされております。今後の施設整備等につきましては、他の県立施設の状況等も勘案しながら、計画的に対応してまいりたいと考えております。
　現在の入所状況でございますが、定員40人に対しまして37名の方々が入所しております。

〇小野寺好委員　通告していませんでしたけれども、みたけ学園で前に給食のことをお尋ねしたことがあったんですけれども、いろんな今までの経緯があって、そういった願いはあるけれどもなかなか難しいという答弁をいただいていましたけれども、現在どうなっているかお聞きしたいと思います。

〇赤羽保健福祉企画室長　確認させていただきますが、給食は養護学校における給食でございますでしょうか。それとも、施設における給食でございますでしょうか。児童福祉施設の場合には、学校に通っている場合には学校での給食をとる、それから学園に、施設にいる場合には、施設の中で昼食を提供しているような形になっております。（小野寺好委員「養護の方でしたかね。じゃ、違うね、所管が違うね」と呼ぶ）

〇川村農夫委員長　この際、熊谷長寿社会課総括課長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇熊谷長寿社会課総括課長　先ほど斉藤委員からの質問に対しまして答弁漏れがございました。
　保険者別の区分支給限度額に対する支給割合の関係でございますが、平成16年７月分、本年７月の状況を見ますと、盛岡市の関係につきまして、盛岡市では利用単位数で7､977、利用割合の平均といたしまして39.2％、県平均は39.1％でございまして、県内の最高の利用割合は50.2％となってございます。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求め、引き続き総合雇用対策局長に総合雇用対策局関係の説明を求めます。

〇酒井商工労働観光部長　平成15年度の商工労働観光部関係の決算について御説明申し上げます。
　まず一般会計でございますが、平成15年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。商工労働観光部の決算は、２款総務費３項地域振興費の一部と、５款労働費のうち、総合雇用対策局が所管のもの及び３項労働委員会費を除いたものと、14ページに参りまして、７款商工費のうち、総合雇用対策局が所管のものを除いたものでございまして、これらの支出合計は603億279万円余となっております。また、平成15年度から16年度への繰越額につきましては、７款商工費２款観光費の7､922万5､000円であります。
　以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成15年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　事業ごとの金額の読み上げは省略をさせていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いします。
　それでは、事項別明細書の116ページ及び118ページをお開き願います。２款総務費３項地域振興費３目情報科学費でございますが、当部に関係しておりますのは、備考欄の中ほど、科学技術振興費以降のものでございまして、これは本年度地域振興部から移管された事業であります。このうち主なものでございますが、科学技術振興費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するための科学技術振興施策の企画・推進及び超伝導研究に係る地域研究拠点の形成のための超伝導工学研究所への研究員の派遣に要した経費であります。岩手県立大学学術研究振興支援事業費は、財団法人岩手県学術研究振興財団が実施する、岩手県立大学を中心とする研究者等が行う学術研究への支援事業及び学業奨励金貸与事業等に対する補助などに要した経費であります。夢県土いわて戦略的研究推進事業費は、大学等を対象に研究課題を公募し、産業化に向けて有望な案件について、その研究を加速化させるための研究資金の支援などに要した経費であります。
　次に飛びまして、168ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労務総務費の主なものでございますが、管理運営費は、労政部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。中小企業集団福祉費は、労働相談の実施などに要した経費であります。２目労働教育費ですが、各種労働講座開設費は、県内４地区の雇用・労働フォーラムの開催に要した経費であります。３目労働福祉費の主なものでございますが、仕事と家庭の両立支援促進費は、地域の子育て支援拠点となるファミリー・サポート・センターの設置指導などに要した経費であります。労働者等生活安定支援資金貸付金は、事業主都合により離職した者の求職活動中の生活安定を図る貸し付けなどに要した経費であります。次に、170ページをお開き願います。４目雇用促進費の主なものでございますが、チャレンジド就業支援事業費は、地域レベルで障害者の求職から職場定着に至るまでの相談・援助活動を行う就業支援センターの整備などに対する補助や、職業訓練の実施に要した経費であります。若年者等就職支援事業費は、就職が厳しい環境にある新規学卒者等若年者の県内就職を支援するための就職面接会、職業講習、Ｕ・Ｉターンフェアの開催などに要した経費であります。若年者就職支援センター設置事業費は、本年度総合雇用対策局に移管している事業でございます。出稼労働者対策費は、県外事務所の職業アドバイザーの設置、市町村の出稼相談所事業及び財団法人ふるさといわて定住財団の共済事業への支援に要した経費であります。財団法人岩手県勤労者福祉協会運営資金貸付金は、同協会が経営する岩手勤労者いこいの村の事業運営資金の貸し付けに要した経費であります。
　次に、２項職業訓練費１目職業訓練総務費の主なものでございますが、職業能力開発指導監督費は、職業能力開発部門の職員人件費等の経費であります。認定職業訓練費は、職業訓練法人による認定職業訓練の実施及び施設設備の整備に対する補助などに要した経費であります。技能向上対策費は、岩手県職業能力開発協会が実施する事業への補助などに要した経費であります。女性就業援助費は、就業を希望する女性等に対する技術講習の実施及び旧女性就業センターの建物の解体などに要した経費であります。172ページをお開き願います。２目職業訓練校費の主なものでございますが、管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。公共職業能力開発費は、同じく県立職業能力開発施設において新規学卒者に対する職業訓練の実施などに要した経費であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、宮古高等技術専門校の寄宿舎改修や高度技術専門学院の短大化に伴う設備整備などに要した経費であります。就職支援能力開発費は、円滑な労働移動の促進のため、離転職者を対象とした職業訓練の実施に要した経費であります。
　次に、飛びまして、218ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費の主なものでございますが、管理運営費は、産業振興部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会が実施の輸送サービスの改善、安全運行の確保等の事業に対する補助に要した経費であります。北海道・北東北３県シンガポール事務所設置事業費は、東アジアとの経済交流などを図るため、北海道及び北東北３県による共同事務所の設置に要した経費であります。岩手型ペレットストーブ普及促進事業費は、本県における木質バイオマスエネルギー関連産業の振興などを図るため、ペレットストーブの県施設への設置等公募モニターの実施に要した経費であります。いわて新産業創造プラットフォーム推進事業費は、財団法人いわて産業振興センターでの、創業・研究開発から事業化までの各種支援事業への補助などに要した経費であります。戦略的技術開発推進事業費は、県内誘致企業が有する有望な技術シーズ、具体的には高純度酸化亜鉛（ZnO）単結晶を核に、工業技術センターにおいて、県内企業や岩手大学等との共同研究の実施などに要した経費であります。220ページをお開き願います。２目中小企業振興費の主なものでございますが、コミニュティ・ビジネス育成支援事業費は、地域に根差したビジネスの担い手育成やその立ち上げの支援及び総合的な相談窓口としてのいわてコミニュティ・ビジネスセンターの設置に要した経費であります。商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会及び商工会議所の経営改善普及事業等に対する補助に要した経費であります。中小企業経営革新支援事業費は、新商品の開発など、新たな事業活動を実施する中小企業等への補助などに要した経費であります。商工観光振興資金貸付金及び中小企業経営安定資金貸付金は、中小商工業者の設備改善及び売り上げの減少などにより経営の安定に支障を来すおそれのある中小企業者への運転資金等、県単融資制度の実施に要した経費であります。信用保証事業支援費補助は、岩手県信用保証協会による、県単融資制度を利用する場合の保証料負担の軽減措置に対する補助に要した経費であります。中心市街地商店街施設整備費補助は、共同出資会社、株式会社キャトル宮古による旧宮古サティの取得、利活用事業に対する補助に要した経費であります。中小企業創造技術研究開発費補助は、意欲ある中小企業の技術開発に対する補助に要した経費であります。自動車関連産業創出推進事業費補助は、本県の新たな中核的な業種として、今後、大きな成長が期待される自動車関連企業群の集積を図るため、財団法人いわて産業振興センターのコーディネーター設置費等に対する補助に要した経費であります。銀河プラザサテライト店設置事業費は、首都圏において、食材を通じた県産品等の情報発信機能の強化を図るため、いわてフレンドリーレストランの設置などに要した経費であります。森からの新ビジネス展開事業費は、本県固有の資源である森林や木材を対象に、新たな方策でビジネス化を図る取り組みに対する補助などに要した経費であります。222ページをお開き願います。３目企業立地対策費の主なものでございますが、企業立地促進資金貸付金は、県内への企業の立地を促進するため、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であります。企業立地促進奨励事業費補助は、市町村による誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。コールセンター立地促進費補助は、雇用創出効果の大きいコールセンターの立地を促進するため、立地したコールセンター事業者に対する設備投資、通信費等の補助に要した経費であります。４目中小企業経営指導費の主なものでございますが、中小企業支援センター事業費補助は、専門家派遣事業、情報化支援事業、研修事業及び取引支援事業等を実施する財団法人いわて産業振興センターへの補助に要した経費であります。５目貿易振興費につきましては、貿易振興団体助成費は、日本貿易振興機構（ジェトロ）に対する負担金であります。６目計量検定所費でございますが、これは計量検定所の管理運営に要した経費であります。224ページをお開き願います。７目工業技術センター費でございますが、管理運営費は、工業技術センターの職員人件費等、管理運営に要した経費であります。試験研究費は、県内企業の技術ニーズに対応した試験研究や技術指導、企業技術者の養成などに要した経費であります。ものづくり基盤技術集積促進事業費は、北上川流域特定産業集積活性化計画に基づく、工業技術センターの試験研究及び技術指導の強化のため、同センターの研究設備の整備などに要した経費であります。
　次に224ページから226ページに記載の２項観光費１目観光総務費の主なものでございますが、管理運営費は、観光部門の職員人件費等に要した経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、同協会が実施の観光客受け入れ態勢整備及び観光情報の発信事業などへの支援に要した経費であります。観光宣伝費は、本県観光のイメージアップ等を図るため実施したミュージカル、アテルイ全国公演タイアップ事業などに要した経費であります。北東北広域観光推進事業費は、北東北三県共同での各種観光宣伝事業等に要した経費であります。ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業費は、中高年をターゲットに本県の持つ魅力ある地域資源を有効に活用し、岩手らしいゆったり・ぬくもりを感じるような旅の提案を行い、旅行商品化を図る事業に要した経費であります。いわて映像ロケーション誘致促進事業費は、本県の豊かな自然環境、すぐれた歴史・文化等を有する本県に、映画・テレビドラマ等のロケーションの誘致を促進する事業に要した経費であります。２目観光施設費の主なものでございますが、観光客総合誘導施設整備事業費は、観光施設間等の移動に係る利便性の向上などを図るため、大船渡及び釜石地方振興局管内に、総合案内板及び誘導標識の設置に要した経費であります。八幡平山頂展望休憩等施設整備事業費は、秋田県と共同で平成14年度に着工した八幡平山頂レストハウス等の施設整備に要した経費であります。
　なお、翌年度繰越額が7､922万5､000円計上されておりますが、これは、当該施設整備に当たり、軟弱地盤により建設工事に不測の日数を要したため、事業費を平成16年度に繰り越したものでございます。
　次に、飛びまして334ページをお開き願います。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げます。
　この特別会計の予算総額は、336ページと338ページに記載しておりますが、歳入歳出それぞれ35億8､587万4､000円であります。
　まず、歳入につきましては、恐縮ですが、戻りまして、334ページから336ページに記載しておりますが、収入済額が総額36億5､295万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業等からの償還金等の諸収入であります。また、不納欠損額865万円余につきましては、中小企業設備近代化資金に係る債権の回収が、貸付先企業の倒産等により困難となったことから、当該債権を放棄したものであります。
　次に、歳出につきましては、336ページから338ページに記載しておりますが、支出済額の総額は16億7､342万円余であります。
　１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが実施する設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸付金、並びに高度化資金貸付金の貸し付けに要した経費であります。
　２款貸付事務費１項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事務経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇上村総合雇用対策局長　平成15年度の総合雇用対策局関係の決算について御説明申し上げます。
　平成15年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合雇用対策局の決算は、５款労働費１項労政費の一部及び14ページに参りまして、７款商工費１項商工業費の一部でございまして、これらの支出の合計は16億1､425万円余となっております。以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成15年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に説明を申し上げますので、御了承お願いします。
　それでは、平成15年度歳入歳出決算事項別明細書の170ページをお開き願います。５款労働費１項労政費４目雇用促進費の主なものでございますが、備考欄のところで、商工労働観光部所管の中ほどの若年者就職支援センター設置事業費でございますが、これは、本年度、商工労働観光部から移管された事業でございまして、若年者に対してきめ細かな就職相談や就職に関する情報提供を行う若年者就職支援センターの設置に要した経費であります。次に、当対策局所管のところに進みまして、いわて緊急雇用対策事業費補助は、臨時応急の措置である緊急地域雇用創出特別基金――いわゆる国基金でございますが――を補完するものとして県単で造成した緊急地域雇用特別基金を活用し、市町村が、中長期的な視点に立って常用雇用につながる雇用・就業機会の創出を図るために行った事業に対する補助に要した経費であります。緊急地域雇用創出特別基金事業費補助は、市町村が、地域の厳しい雇用情勢に対応する臨時応急の措置として、即効性の高い雇用・就業機会の創出を図るために行った事業に対する補助に要した経費であります。地域雇用対策強化事業費は、各地方振興局に、離職者等のニーズに応じたきめ細かな相談、アドバイスや各種情報提供などを行う就職支援センターの設置に要した経費であります。山・川・海の再生緊急特別対策事業費は、宮古地方振興局管内の災害により荒廃した森林の保全や河川の流倒木等について、土木建設業等の離職者の受け入れなどによる撤去事業の実施に要した経費であります。地域人材育成モデル事業費は、ＮＰＯ等での実地訓練や経営手法の習得を通じて、ＮＰＯ等の地域密着型サービス分野での起業や就職を希望する人材の養成に要した経費であります。構造改革特区農業参入モデル事業費補助は、建設業者が農業分野に参入するためのモデルを構築するため、遠野市農業協同組合によるホウレンソウなどの生産団地の施設整備に対する補助に要した経費であります。
　次に、飛びまして218ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費の当対策局所管のものでございますが、管理運営費は、当対策局の職員人件費に要した経費であります。緊急雇用対策施設等整備奨励事業費補助は、県単で造成した緊急地域雇用特別基金を活用し、一定の失業者を新規に雇用することを条件に、県内の中小企業が行う工場等の設備投資に対する補助に要した経費であります。
　以上で総合雇用対策局関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　２点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、最初は119ページの海洋環境国際研究ネットワーク事業費についてでありますが、これは一般質問でも取り上げたのでありますけれども、聞き方が長々しかったわけでありますが、いずれ聞きたかったのは、なぜサケが帰ってこないのだろうかということが聞きたかったわけでありまして、それに対しての研究の部分でございますが、川から海に出る部分、そして海から帰ってきて川に上がる部分の研究しかまだできていないのではないか。なぜ回遊している途中で激減をしてしまうのかということが研究できていない。沿岸の住民が一番知りたいのはそこなわけでありまして、そういう中でいろんな科学的な研究をされている。簡単にしゃべればリモートセンシングと言うのでしょうか、放流したサケがどの海域をどう回って４年で戻ってくるのか、どこでなくなっているのか、これが聞きたいのであります。そして、その学者先生の研究ですと、いやあ、初めてわかりましたと、サケは川に戻る前に200メートルまで深く潜ってえさを食うんですよ。そんなのは聞いていないんです。なぜ帰ってこないのか、どこでなくなってしまうのかが聞きたいのでありまして、それについてもうちょっと詳しくお知らせをいただきたい。

〇宇部科学技術課総括課長　秋サケについての減少原因をどういうふうに考えているかということでございますが、科学技術課では、夢県土いわて戦略的研究推進事業の方で、東京大学の海洋研究所とか国立極地研究所、水産技術センター等と連携しながら研究をやっておりまして、その中でも、申し上げましたようにサケの耳石のエックス線解析とかデータロガーをつけたということでの、沖合から沿岸域までのサケの回遊行動を詳細に把握しようということの研究をさせていただいております。ただ、これら二つの研究は将来的にはサケの漁獲量の減少の原因の解明につながるとは考えておりますが、今現在のところではまだそこまでいっていないということでございます。申しわけございません。今、農林水産部とか国が実施している調査研究とあわせて、今後検討を進めていきたいと思っております。

〇伊藤勢至委員　たびたびこの問題については沿岸の重要な問題だと思って取り上げてきておりました。そういう中で今から20年前にＩＷＣ――国際捕鯨委員会で商業捕鯨が禁止になりましてから随分海で鯨がふえていて、その食物連鎖の頂点は鯨、これは哺乳類ですけれども、海のやっぱりチャンピオンだと思っていますから、このふえた鯨がそういう資源を随分捕食している、そういうことに対しての調査研究をしてほしいという岩手県漁連からの要望等もあったわけでありますが、そういうところも今後視野に入れて総合的な食物連鎖も含めてのぜひ研究をしていただいて、沿岸の漁民の期待にこたえていただきたいと思います。
　それから、海に関してでございますが、２年前だったと思いますけれども、これまた国連海洋法関係でありますけれども、200海里の問題に関しまして、200海里の排他的専管水域内の海底資源について、それを所有権を主張するためには何らかの研究に着手をしていなければならないということで、国は全国４カ所から５カ所ぐらいを指定した中で、海底資源、言ってみればメタンハイドレート、これはメタノール、燃料電池あるいは新しい燃料ということで注目されているわけですが、あるいはマンガンであるとか、そういった部分も含んで調査研究をしていないと、幾ら200海里の中にあっても日本の主張が通らないということで、そういう調査に乗り出したということから、これは総額1､000億円と聞きましたが、こういった部分をねらって三陸沿岸に新しい事業を展開するために国に要望していただきたい、そういうのをお願いしてきたところであります。
　そういう中で県は、平成12年度に文部科学省、そしてまた、独立法人海洋研究開発機構等に初めてこの海の研究を取り上げてほしいということで要望しておりますが、実はこの中に海底資源という部分が含まれていなかったと思っています。もちろん海、海面、海中、海底、いろいろあるわけでありますが、この三陸沖の特色は、黒潮と親潮がぶつかり合っているということがまず１点あるのだと思っております。そういう関係から東京大学大槌海洋研究所あるいは北里水産大学の水産学部等が来ておりますが、その海底地震等も含めて新しい事業あるいは企業を起こそうという観点も含めての要望にしていただきたいと思いますし、今まで国に対しての要望している結果といいますか、感触といいますか、この中には平成16年度または17年度の導入を目指すと書いてありまして、大変頼もしく思っているのでありますが、今までの国へ対しての要望の状況、そして見通し等についてお知らせをいただきたいと思います。

〇宇部科学技術課総括課長　海洋資源開発についてでございます。これは、新事業を展開するために必要だということでございまして、県の方では今年度もずっと引き続き、３年目でございますが、文部科学省から独立行政法人海洋研究開発機構に、三陸沿岸地域に海洋関係あるいは実証試験施設の誘致、立地について要望を行ってございます。特に海底資源につきましては、今お話しのありましたメタンハイドレートとかマンガンとか、あるいは大陸棚調査といった資源とか、あるいは海洋エネルギーといった新しいエネルギーなどの分野につきまして、関係機関とか大学等々から情報収集を現在もずっと行っております。また、海洋研究開発機構あるいは石油公団、海上保安庁等々とネットワークづくりをきちんといたしまして、いい情報もとれて、私たちもきちんとアクションができるような形にしたいということで取り組んでいるところでございます。この具体的な施設とかそのプロジェクトの誘致といった成果につきましては、実はまだ時間はかかるものだと思っておりますが、ぜひいい展望が得られるように努力してまいりたいと考えております。

〇伊藤勢至委員　岩手の発展は三陸の海からと思っておりますので、今まで目が向いていなかった目が向いた分はありがたいと思うのですけれども、ぜひこれを追いかけていただきまして、一日も早く国際的な観点からでもいいんですけれども、いずれ本県の発展の大きな部分になり得ると思いますので、今後も情報収集をしながら、ぜひ強力に国に働きかけをお願いしたいと思います。三陸沿岸の海底には石油もあるという声もあります。今、北海道と静岡県沖と、多分高知県沖の３カ所ぐらいが国の施策に決まっているようでありますが、あと１カ所か２カ所は押し込めるのではないか、こんなふうにも思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、次に、岩手の空港利用促進協議会等について関連してお伺いをいたしたいと思います。
　今、日本の中で一番景気がいいのは中部地域だと、つまり名古屋を中心とする地域だと言われておりまして、常任委員会でも視察に行ってきたところであります。中部国際空港が今年度中に完成をするということでありまして、そして国際博覧会が新年度からスタートする。本年は浜名湖花博があったということで、その間にはリニアモーターカー等もやっておるようでありまして、大変景気がいい状況にあります。
　そこで、中部国際空港、セントレアと言うのだそうでありますが、そこの視察に参りました際に、そこの建設事務所長、多分国土交通省から来ている方だと思うのですが、上用さんという方がおいでをいただいて丁寧な説明をいただきました。その方は十二、三年前に本県の港湾課長をされた経験があるということで、大変丁寧な説明をいただきました。そういう中で、これから名古屋中部国際空港の開港を目指して全国的な地方空港に営業活動を展開していきます。こういうお話でありましたが、私はそれをリップサービスだと聞いたんです。花巻から、仮に近い、近いといいますか、比較的近い外国に行く場合に、東京駅でおりて成田まで移動する時間があれば、花巻から名古屋に行ってそこからすぐ乗りかえた方が早い。ということは、逆に言いますと、ほかから来るお客さん方を花巻に誘導するにはそっちが早いだろう。こういう観点で、セントレアの方から来るのではなくて、むしろ花巻の方からお願いに行くべきだ、私はそれをリップサービスだと思ったのでありますが、そういう観点を持ってこれからお取り組みをいただくべきでないかと思っております。
　そこで、現在、花巻空港には台湾から年間5､000人ぐらい観光客が来ているということで、これは長い間の部の御努力に敬意を表したいと思いますが、そういったことを考えますと、やはり名古屋に来たお客様をいかに今度は花巻に誘導してくるか、こういうことにもなろうと思います。同時に、花巻まで来たお客様を十和田八幡平国立公園、そして陸中海岸国立公園、山の公園と海の公園があるわけでありますので、県内広く振り回すような動線をつくってもらいたい、このように思うわけでありますが、お考えはどうでしょうか。

〇松川観光経済交流課総括課長　中部国際空港を活用した観光振興についてのお尋ねでございます。
　中部国際空港は、御案内のとおり来年２月開港予定ということでございまして、海外26都市と260便という、成田、関西に次ぐハブ空港となる見込みでございます。本県の花巻空港とも定期便で結ばれるということでございます。委員御指摘のとおり、例えば、中部国際空港を利用いたしまして愛知万博に来訪した外国人観光客を、空路を利用して本県へ誘致する、こういった一つの可能性が生じていると受けとめてございます。今後、同空港を利用した国際観光振興策でありますとか、あるいは愛知万博を利用した外客向けの宣伝につきまして、北東北３県等で検討してまいりたいと存じております。

〇伊藤勢至委員　ただいまの積極的ともとれる発言でありますから、ぜひそのように頑張ってもらいたいわけでありますが、台湾から本県に向かってくる観光客の大きな目的は温泉と雪だそうです。したがって、本県にも今回の愛知万博ですか、これに向けてのアプローチの仕方がその辺にヒントがあるのかなとも思うのでありますが、ところで、愛知の世界博覧会ですか、そこに東北の展示ブースがあるということを伺いました。本県は何を、どのような展示の仕方でこの愛知万博、これを活用といいますか、利用していこうとするのか、戦略をお伺いしたいと思います。

〇松川観光経済交流課総括課長　愛知万博に関連した取り組みでございます。
　この愛知万博は、国内外から1､500万人の入場者が見込まれるということでございまして、本県の魅力を発信する絶好の機会ととらえてございます。出展に当たりましては、スケールメリットを生かし北東北３県が共同して参加することといたしてございます。具体的には、愛知万博での公式催事・都道府県の日に、観光を中心に平成17年７月７日、８日の２日間出展することといたしまして、現在、出展内容につきましては３県で企画検討中でございますけれども、万博のメーンテーマが自然の叡智ということになってございます。これを踏まえまして、北東北の自然あるいは先人たちの培ってきた歴史・文化と、北東北ならではの魅力を発信いたしまして、北東北への誘客につなげていく内容にしたいと考えてございます。

〇伊藤勢至委員　最後に、要望も含めてお伺いをしたいと思いますが、今回のこの愛知の世界博覧会の目玉は、ロシアの永久凍土ツンドラから出たマンモスの全体を展示したいのだということに伺ってきました。これはいいと思います。そういう中で、愛知県になくて岩手に余っているもの、あるいは赤道帯を中心としてそういうところからも人が来るのでありましょうから、そういうところの人が見たことがないこと、そういうものの展示があっていいのだと思います。この愛知の博覧会のテーマは環境ということも入っていましたので、だったならば岩手に余っているものとして、私は小さい雪だるまをつくって凍結して入場者にお配りをする。そういうことで岩手の雪、東北の雪、こういったもののアピールができるのではないかと思っているわけでありますが、雪だるま方式にどんどん想定をしていいアイデアが膨れていくような何かお話を聞きたいのでありますが、部長いかがでしょうか。

〇酒井商工労働観光部長　今の御提案ということでございます。要は、北東北、こちらでなければ見られないものをということだろうと思います。あるいは手にとることができないものということで、雪というのは確かに非常におもしろい。実はシンガポールの事務所開設のときもアイデアとして、オープニングのときに雪を持っていって、そこで雪だるまをつくってシンガポールの皆さんに見せたらいいのではないかというアイデアも出たことがございます。したがいまして、そういったアイデアもあったこともございますので、今回の万博の中でそういった今御提案あったものにつきましても工夫をさせていただきたいと思います。北東北３県の共同の中でそういった企画を練っていきたいと思います。

〇平沼健委員　１点だけお尋ねをいたします。171ページの雇用に関連して、ことしの夏に盛岡市にジョブカフェいわてが設置されました。特に若い方々に大変評判がいいというか、すばらしい形だと思っております。それを受けて宮古市にもサテライト型といいましょうか、そういうものをつくっていただきまして感謝している次第でございます。それで、この宮古のサテライト、これが設置されてまだ日が浅いのですけれども、今日までのこの状況といいましょうか、これの評価をどのようにとらえているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。

〇勝部総合雇用対策監　ジョブカフェの宮古のサテライトについてでございますが、11月９日にオープンいたしまして、本日でちょうど１カ月が経過することになります。この間のサテライトセンターの利用者数でございますが、昨日までの数字でございますが377人の方が宮古のサテライトセンターを利用なさっているということでございます。このうちジョブカフェが対象としております30歳未満、いわゆる若年者層という層の利用者は128人という利用者数でございます。オープン当初ということもありますけれども、さらには宮古の駅前で市民のみならず周辺地域からの方々も足を運びやすい位置にあるという、立地環境もすばらしいということもあります。
　それから、今月号の宮古市の広報紙がございますけれども、この広報紙の中でもそのサテライトセンターの利用案内を詳しく紹介しておりまして、やはり地元での地域一体となった、地方振興局あるいは宮古市、そういうところが一体となってこのサテライトセンターの活用を呼びかけているという取り組みも功を奏しているのではないかと思っております。

〇平沼健委員　これから県北の久慈市にも同じようなサテライトのこのジョブカフェができるようでございます。今お話しがございましたように、まだ１カ月なんですが、盛岡市と同じように特に若い方々から大変な反響があるといいますか、それから産業界にとってもすばらしくそれがいい方向に今動いているなと思っております。それはそれでもってありがたいことなんですが、このジョブカフェの先にある雇用というか、求人というか、そういうことが前面に先にあれば、すばらしい形でこれが結びついていくと思うのですが、この求人増というか、沿岸部での雇用対策、これを企業あるいは産業界に対してこれから何か特別な形でアプローチしようとしていることがあればお聞かせいただきたいし、そのことだけお尋ねして終わります。

〇勝部総合雇用対策監　ジョブカフェの今後の雇用増に結びつくような、特に産業界との連携ということでございますが、実は先ほど話題に出しました広報みやこという広報紙の中でも、宮古地域の特色として金型産業あるいはコネクター産業というものを、地域の特色ある産業として紹介しております。これをジョブカフェのサテライトセンターの利用案内と一緒に特集を組んで、サテライトセンターの２本の柱があるわけでございますが、一方では就職支援、一方では産業支援と、この２本の柱でサテライトセンターをやっておるわけでございますが、それが雇用の受け皿としての産業支援、そういうふうなところもあわせて取り組んでいるということは、将来のその雇用の受け皿としての期待が大きく持てると考えております。
　それから、サテライトセンターのみならず岩手県のジョブカフェ、これからほかの地域でもサテライトの計画がございますけれども、やはり産業界の理解と協力なくしてはなかなかその雇用増に結びついていく部分が弱いわけでございますので、まだ計画段階ではございますが、ジョブカフェを応援する産業界ということで、ジョブカフェサポーターズということを今いろいろ考えておるところでございまして、これからそれぞれの地域の産業界に対して、ジョブカフェでスキルアップされた若者が出ていくというところを十分理解いただくような努力をしていきたいと考えております。

〇高橋雪文委員　ただいまジョブカフェの話題が出ましたので、私もジョブカフェの話題について関連して質問したいと思います。
　今サテライトの取り組みについてでございますけれども、本体である盛岡市の利用実績と今後の課題などをどのようにとらえているのか、それをお示しいただきたいと思います。
　また、先日、これは青森県と岩手県のモデル事業として始まったわけでございますけれども、中央省庁との懇談もしくは報告会がございました。それの内容についても報告できるところでお知らせいただければと思います。

〇勝部総合雇用対策監　ジョブカフェいわて、いわゆる盛岡市の本店の分でございますが、これも昨日までの利用者数のデータでございますが、5､062名という数字になってございます。７月１日にオープンいたしましたので、５カ月間で5､062名、１日当たりおよそ33名の若者が足を運んで利用なさっているということでございます。このうち就職に結びついた人数は、こちらの方はまだ11月分がデータまとまってございませんが、10月末の段階で４カ月間のデータで130人の方が就職に結びついております。もちろんこの130人はすべて常用雇用を前提とした就職でございます。
　それから、ジョブカフェの今後の課題ということでございますが、取組方向も含めてお話しさせていただきますと、一つには、宮古のサテライトは既にオープンしてございますが、そのほかの地域についても、サテライトセンターの設置が今検討中のものも含めてございます。久慈につきましては、今月の15日にオープンの予定で準備が進められております。そのほか県南地域、それから沿岸南部地域からもサテライトセンターについての企画提案が出されておりますので、現在その詳細について協議をしているところでございます。
　それから、もう一つは、課題の一つとして県内の大学と連携をとっていくということを今詰めてございます。ここは先日、中川大臣と各モデル地域のジョブカフェのセンター長の昼食懇談が行われました。その場でも中川大臣の方から、ぜひ大学等との連携を深めてやってほしいという要望も出ておりましたので、特に岩手県では今後県内の県立大学、岩手大学、盛岡大学、富士大学、このあたりのネットワーク構築まで視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。幸いにして県立大学におきましては、学生の自主的な就職活動サークルである学ジョブというものが10数名の学生たちによって立ち上がっておりまして、これをうまくネットワーク化していきたいと考えてございます。
　それから、産業界との連携につきましては、先ほど御紹介いたしましたジョブカフェサポーターズを今検討中だということ。
　それから、もう一つ、これが非常に大事なわけでございますが、やはりジョブカフェは利用者視点で進めていかなければだめなものでございまして、利用者である若者の視点に立った利用環境、そういうものに努めていきたいと考えてございます。

〇高橋雪文委員　聞くところによりますと、このジョブカフェのモデル事業ということで３年の予算だということでお聞きしております。実績が上がっていけば当然それなりの対応もしていかなければならないと思うのですけれども、今のところ３年ということでありますが、今後必要とあらばやはり継続していくのか、また新たな取り組みを考えて模索していくのか、その辺の方向についてもお知らせいただきたいと思います。
　また、実は先日、大通の方で民間企業がやります、大体同じような就職支援なんですけれども、ジョブシティという、似たような会社が設立されました。この民間の新たな動きに対してどのように考えているのか、また、その連携についてどのような連携をしながら雇用促進を図ろうとしているのか、その点をお聞かせいただければと思います。

〇勝部雇用総合対策監　ジョブカフェの予算が３年ということで質問があったわけでございますが、実は予算の方は単年度主義でやってございまして、我々としても１年１年が勝負だと思ってやっております。したがいまして、今初年度なわけでございますが、当面この１年目の我々の経済産業省に企画提案した事業計画を確実に実行していくということが、今我々の最大の使命でございます。それをしっかりやることによって２年目、３年目と結びついていくものだと思っております。
　それから、民間のジョブシティについてのお尋ねがございました。11月22日に大通にオープンしたその民間の機関でございます。全国に13カ所設置済みのようでございまして、東北では秋田市、仙台市、これも仙台市の名取、それから米沢市にございます。郡山市が今月の10日オープンの予定でございまして、地元の企業経営者の方がオーナーとなって運営に当たっていると聞いております。盛岡市の場合はハッピーライフサービス株式会社という会社が運営しているわけでございまして、今回新たに厚生労働省の許可をとって職業紹介事業を行うことになったということでございます。
　このジョブシティは、企業側から見た必要人材のマッチングというところに軸足を置いているわけでございまして、採用が決まった段階で企業は成功報酬を支払うというシステムになっております。したがって、収益の見込めないものは基本的には扱わないというシステムでございます。どちらかというと、技術的なスキルが明確な方々が対象になり得るのかなと感じております。
　これに対しましてジョブカフェの方は、若者の動機づけからマッチングまでの過程で、主にカウンセリングを重視した若者に対する就職支援、そういうところに軸足を置いておりますので、基本的にそこの部分が違っているのかなという感じでございます。基本的な部分での軸足の違いはあるわけでございますが、各種セミナーなど利用者に共通した部分もございます。あるいは類似のプログラムもありまして、ダブっているところがあるわけでございますが、利用者である若者の方から見れば選択肢の幅が広がるということで、これは若者にとってはむしろいいことかなと思っております。
　いずれ両者の連携についてもお尋ねがあったわけでございますが、現時点で具体的なものがなかなか思い浮かばないというのが実情でございますが、今後その利用者である若者にとって、より利便性が高まるような分野でうまく連携していける部分が出てくればと思いまして、今後情報交換等の場を通じてそのあたりは協議してまいりたいと考えております。

〇高橋雪文委員　ただいま非常にカウンセリングの部分から、メンタルの部分から指導しているというところでありますけれども、先ほども及川幸子委員の方から、引きこもり、ニートと呼ばれる人たちもいるということで、いろいろ提言が各委員からありましたが、働けない、そんな若い人たちに対応する何かアクションも起こしていかなければならない時期ではないかと強く思います。あとはカウンセリングの内容を具体的にはわからないんですけれども、企業側からすると、例えば就職してもすぐ離職してしまうとか、あいさつができないとか、人とのコミュニケーションがとれないとか、そういう日常生活の中で当たり前のことが実はできないで離職される方が若い方が非常に多いということを聞きます。とするならば、この問題は実は環境生活部とか、例えば学校の教育委員会とか、こういう横断的な連携をしながら取り組んでいかなければならないではないか。そういうところで岩手の独自のやはり取り組みがそろそろ必要なのではないかと思うのですが、その点、部長いかがでしょうか。

〇上村総合雇用対策局長　これにつきましては、必ずしもニートという問題には該当はしないと思いますけれども、ニートにつきましても実際、52万人という国から発表ありましたけれども、では実態一体どうなんだと言われますと、なかなか実態がわからないという面がございます。私ども雇用対策局から見ますと、働くという面から、雇用の面からやっていますけれども、実は大きな問題がそこにはありまして、いろんなさまざまな背景がございましてそういったことが生じております。したがいまして、委員おっしゃいましたとおり、ただ雇用という面ではなくて、働くという意欲という面からではなくて、もっともっと広く教育の面とか、あるいは経済の面とか言われていますので、そういったことから、本会議では知事が答弁しておりますけれども、今、岩手県青少年プランの作成中でありますけれども、その中に青少年の社会的自立のための課題と位置づけて、対応策を盛り込んでいきたいということを答弁しておりますので、そういった観点から進めてまいりたいと考えております。

〇亀卦川富夫委員　２点お伺いいたします。
　まず一つは、中心市街地商店街施設整備など活性化についてお尋ねいたします。
　私は、今回の決算審査で環境生活部あるいは地域振興部から、土地価格の変動とか固定資産税などの観点から中心市街地の現状を伺いました。県内の商業地の地価下落は、住宅地は４年連続ということに対して、11年前から連続しているということであります。水沢市の場合を申し上げますと、基準値で最高32万3､000円、平米当たりですが、本年度は17万8､000円、ほぼ半値近くにまで値下がりしております。この地価下落は一般的にはバブルの崩壊によると言われておりますが、岩手県の場合、このバブル期と言われる時期、これが全国の平均変動率が2.5％から15％に対しまして、岩手県は0.2％から0.9％、非常に安定した状況であったことがわかりました。
　したがって、このバブルで値上がりしたわけではなくて、現在の商業地のこの地価下落というものは、すぐれて商業地のパワーの低下によるものだと思うわけです。中心市街地の衰退はこの点からも指摘できると思います。そして、現状は、さまざま行き詰まった方がありまして土地を売却したいと希望しても土地が動かないじり貧状況であります。路線価の半値以下という事例もあると聞いております。これを今度は市町村の安定した財源である固定資産税の観点から見ますと、これまでは路線価は下がっても税制の仕組みの上で、むしろ固定資産税が上昇してきました。ここに来て均衡してきたようでありますが、実勢価格は下がってもいわゆる税金は下がらない。これは非常に土地取引が難しい要因となっている一つであります。土地の有効活用をこれは阻んでいわゆる空洞化現象というものにつながってきているんだろうと思います。これらを考え合わせますと、中心市街他の存続は非常に困難な状況に陥っておりまして、崩壊につながりかねないのではないか、このようなおそれがあります。
　一方、地方分権時代、市町村合併などもそういった意味で行われておりますが、自立した地域社会を築くためにも、その地域社会の顔である中心市街地の再生は、これまで以上に官民一体になって取り組まなければいかぬのではないか。もちろんこれはやる気のあるところと一緒ということでありますが、まずこの点の見解をお伺いしたいと思います。

〇酒井商工労働観光部長　ただいま中心市街地の現状認識のお話がございました。中心市街地というものはその地域の中でどういう役割を果たすのだということだと思いますが、いずれ中心市街地というのは単なる商業機能というものを有しているわけではなく、人が住み、また働き、あるいは広域の中の人が交流するといった、まさに地域社会の核といいますか、顔にもなるものだと思っておりまして、広く地域全体の地域づくりあるいはまちづくりという観点においては、極めて重要な役割を果たしていると感じてございます。中心市街地の現状についてはまさに今お話しあったとおりだと思います。
　現在の中心市街他の活性化対策というのは、御案内のとおりまちづくり３法というものでやられているわけでございますが、このまちづくり３法というものが有効に機能しているのかということにつきましては、実は当初期待されたような効果を発揮していないのではないかという評価がかなり高まっているということでございます。全国の商工関係団体、これは日本商工会議所とか全国中央会とか、商工会の全国団体等がございますが、そういう団体もいずれまちづくり３法というものが有効に機能していない、まちづくりの活性化に役に立っていないのではないかといった評価がございまして、これの見直しというものが今実は要望を国の方に出されているということでございます。
　本県につきましても実情はどうかということにつきましては、率直に申し上げましてやはり中心市街地というものの衰退が進んでいると認識をしているところでございまして、私どもとしては、いずれ国はそういった状況を受けまして、この３法の時点評価なり、その３法の一つでございます大店立地法の運用指針の見直し等に着手をしているわけでございます。本県といたしましては、そういった国の見直しといいますか、そういったものを注視したいと思っておりますが、中心市街地の活性化というのは、こういった法律の運用によって一定程度解決できるものがあると思いますが、やはり地域に住む商業者、地域住民あるいは行政も含めて主体的にこういったまちづくりに取り組むということもあわせて行われて、中心市街地の活性化が進むものだと考えてございますので、そうした地域、地域の取り組みに対して行政の協力も含めて支援をしていかなければならないと考えてございます。

〇亀卦川富夫委員　後段のとおりだと思います。それで、この間、本当に多くの対策あるいは試みがなされてきたと私も承知しております。その事業例としては大型店を誘致して核店舗とした再開発事業、あるいは県道ですとか市道の整備に合わせた商店街の整備、こういうことであります。しかし、全国展開の大型店、これは売り上げが減少した途端にもう逃げ出すと、撤退しますね。そうしますと残された商店街というのはどうにもならなくなると、これが現状だろうと思います。
　水沢市の場合、そういった意味では、あえて名前を申し上げますが、ダイエーは既に撤退、そして来年にはイオン、ジャスコが。これは本当に再開発事業で地権者が相当集まりまして、本当に地域社会を挙げてやったメイプルという核店舗、中心市街地があるんですが、ここから出るということで、これはやむを得ないということになりましたのですが、その撤退によって非常にこの再開発事業のみでなくて、中心市街地の崩壊につながるおそれがあるということで、今関係者はもとより、市当局ともに新しい県内あるいは地元のテナントを中心にリノベーション事業、こういったもので再建を必死に今計画して実行に移そうとしております。また、この周辺地区、こちらでは中心市街地活性化法、これに基づきまして県道整備などを軸とした再開発の計画があるのですが、目下、行政の本当に財政難で、今まで目指しておった事業手法の転換をやむを得なくやらざるを得ない。しかし、それはやむを得ない話ですので、現在民間の力、これを本当に奮い起こしてこれから再び挑戦しようということでこれは具体的に動いているわけです。こういった中でこのメイプルの再建などはその力として大きな期待がかけられておりますが、県がひとつ何とかこれは押してもらわないとまた進まないと、ぜひ積極的対応を望みますが、お考えと決意をひとつお聞かせ願えればと思います。

〇酒井商工労働観光部長　今お話しございました大型店の撤退によります空き店舗化することによる地域の商店街、あるいは地域社会への影響、これは、大変はかり知れなく大きいものと考えてございます。県内でもこれまで宮古市、遠野市、江刺市、一関市、今度は水沢市ということでございますが、主要な都市でこういった状況が起きているわけでございます。それぞれ大型店が抜けた後につきましては、それぞれの地域、地域で異なる手法、方法で対応しているわけでございますが、いわゆるリノベーション補助というものを活用してやった事例として宮古のキャトルというのが、先ほど事項別明細書の説明で申し上げました。これはオープンをいたしまして２年目、中身としては丸々１年ぐらい経過したわけでございますが、おおむね順調に推移をしている。周辺の商店街の顧客もかなり増加してきているという状況でございます。
　これは、結局宮古のこういった例がうまくいっているというのは、単にその店舗を活用したというだけではなくて、あの会社の経営者をやっておられる方が地域の、まさに隣接する末広町商店街というのがございますが、そこの経営者の方が社長になり、また役員になり、理事になりやっている会社でございます。したがって、その地域の商店街と密着した形の中であのキャトルを立ち上げ支えていると、これがまさに成功要因だと思っています。
　したがいまして、今お話しのありましたメイプルにつきましても、メイプル単体の活用どうのこうのというよりも、やはり今お話しあったとおり、地域全体、あの周辺の立地する商店街含めて一緒に活性化しようという動きをすることが大変大切だと思っておりますので、商工労働観光部としては大変財政事情が今厳しい中で、総務部の方からは実はかなり厳しい話はされているわけでございますが、私どもはそういった地域の商店街と一体となって動くような、その共同店舗の復活、再生というものにつきましては、部としてはできる限りの応援をしていきたいと考えてございます。

〇川村農夫委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

〇亀卦川富夫委員　一つこの地域社会、もちろん市当局、当事者はもとより、周辺地区も一体となって頑張るはずでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、関東自動車の関連についてお尋ねしたいと思います。
　関東自動車の生産台数の拡張によりまして、下請、孫請、こういったものを初め、雇用あるいは住宅などの関連まで、地元経済に非常に大きな効果が、今、出てきているんではないかと思います。そこで、現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　また、今のお話にもありましたとおり、圏域に密着したというような意味で、市町村あるいは経済団体などに県としても対応の指導などがあろうかと思います。こういった点、どのようにお考えになっておるのかお伺いしたいと思います。

〇菅原企業立地推進課総括課長　関東自動車につきましては、起工式が11月行われまして、現在、冬の突貫工事ということで来春の建屋完成、それから機械を入れて夏までに雇用を600人と新聞には出ておりますけれども、それを整えまして、10月から小型車10万台の生産に入るという状況になっております。
　雇用につきましては順調に集まっておりまして、３月までに300人ぐらい集めたいというところがほぼ固まりまして、現在求人票を引き揚げまして、その間は求人活動を少しペースダウンをするという状況でございます。
　それから、住宅等につきましても、夏の本格的な採用に合わせて、住む場所を準備するという状況になっていると思います。
　それから、関連会社等を含めまして、一時は1､500人ぐらいの雇用ということも言われました。それで、各市町村におきましては、そういう期間社員の募集ということでございますけれども、住環境それから教育環境、そういったものを整備していただいて、正社員にもなる人たちもおりますので、定住の準備を各市町村に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

〇阿部敏雄委員　１点についてお伺いします。
　事項別明細書の221ページ、岩手県信用保証協会出捐金に関連してお伺いしたいと思います。
　毎年この12月の決算の時期になりますと必ず出ることなんですけれども、年末の金融対策についてということで私からもお聞きいたしたいと思います。
　総理府の月例経済報告には、最近の景気動向につきまして、低迷状態が長引き厳しい状況が続いているが、緩やかな持ち直しの傾向が見られるということが報じられておりますけれども、私から見ますと、県内の中小企業、特に小企業等を見ますと、依然と厳しいような気がいたします。これは私だけなんでしょうかというふうな気もしますけれども、この12月、余すところあと20日くらいで終わるわけでございますけれども、地元の小企業の方々は、わらにもすがるという言葉があるんですけれども、やはり最後は金融機関に、12月、従業員の生活を守るために是が非でもという思いで金融機関に融資を申し込んでいるのが実態であります。しかしながら、金融機関と県の保証協会というものは持ちつ持たれつだと思うんですが、銀行がいいと言っても保証協会が首を横に振りますと、だめなんです。ただ、これは内容いかんによってはそれはしようがないことなんですけれども、呼び水という、よく私たちは小さいときから言われたんですけれども、ポンプの水を出すとき、何回ついでも出ないけれども、水をちょっと入れることによって水が上がるわけなんですね。きょうのお昼の時間に大船渡に来たコウノトリが、もう命がなくなるんじゃないかと、市民の方がえさを与えましたね。それによって生きながらえると。やはり、この12月に、経営者のみならず、働いている人たちも本当にそれに期待しているんですね。
　そこで、年末融資対策に県はどのように取り組んでいるか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

〇山本産業振興課総括課長　中小企業の年末金融対策についてのお尋ねでございますけれども、県といたしましては、年末金融の円滑化を図るためにおおむね二つ。一つは、各金融機関及び信用保証協会等に対しまして、年末の資金需要期におきます中小企業者への円滑な資金供給、こういったことにつきまして文書で要請をいたしておりますし、それから、11月には、財務事務所あるいは東北経済局も交えまして各金融機関、各商工関係団体、こういったところを集めまして直接会議で資金需要への対応、こういったものについて改めて協力要請をしてございます。
　それからもう一つ、中小企業者に対する周知の徹底でございます。資金の手当てにつきましては、当然のごとく、早目早目の対応というのが肝心でございまして、12月末、追い込まれた時期で相談に来るのではなくて、早目早目に金融機関あるいは商工団体、こういった機関の方に相談をしていただくというようなことを周知するために、県ではテレビとかラジオの広報媒体あるいはインターネットを使って、中小企業者の皆さんに情報提供あるいは早目の相談というものを呼びかけている、あるいはこれから積極的にＰＲをしていきたいと考えてございます。

〇阿部敏雄委員　わかりました。私、今、信用保証協会と県との出捐金、ことしも決算していますよね。約4､700万円ばかり、今まで、過去の支出金ですから戻る金ではないですけれども、もう何十億円という金だと思うんですよね。しかし、お金というものはある人は借りなくてもいいけれども、どうしても必要なとき、本当に保証協会とかが、会社にまた商店にこれを出したらこれが立ち直るなという判断は、確かに卓上で判断するから厳しいこともあると思うんですけれども、現実として、ある程度借りなくても大丈夫なところも消化するために借りるという話も出ているんですね、金融の枠というんですか。ですから、ぜひ、岩手県信用保証協会にある程度のリーダーシップを県も示すべきだと思いますよ。
　けさの新聞にも上がっていましたね。宮古のスーパーが、従業員31名、事業を閉じると。事実上倒産ですね。こういうことがこの末に出なければいいなと、それを願うものなんですけれども、やはりすがるところか最終的には金融機関にすがる。それはボーナスを与えたいとか支給したいと、皆、家族構成がありますからね。ですから、ぜひ部長、部長にもそれなりの、ある程度の権限があると思いますから、県の保証協会にきちんと指導というか助言をしてほしいです。わらにもすがる商工業者がいっぱいいますよ。このように大きなかなりの流れの中で書かれているのを見れば、みんな助成を出していますね。最終的にはやはり岩手県の中小企業、商工業者がよりよくなるための、私いろいろな助成だと思いますので、最終的には倒産のないような施策をとることが私は今重要だと思います、12月ですから。ぜひ部長、最後に一言何かあったら。

〇酒井商工労働観光部長　私、信用保証協会の理事もいたしております。そういう立場もあります。保証協会、私自身の感覚からいいますと、久しぶりに私、商工労働観光部に戻ってまいりましたが、かつて中小企業の診断をいたした時代に保証協会と大分つき合いました。その当時から比べますと、今の信用保証協会は、変な言い方ですが、かなりよくなっていると私は認識しておりますが、いずれ、お話しのとおり、年末、厳しい経営環境にある中小企業が多いということでございますので、今、委員のお話がありましたとおり、私としても、理事としての立場でも保証協会の方に申し入れたいと思います。

〇及川幸子委員　ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業についてお伺いいたします。
　先ほどの部長の説明ですと、これは中高年をターゲットに地域資源を有効にということです。まさにタイトルが大変旅に行きたくなるなぁ、心の和むものかなぁと思うわけですが、そこで、前に樋下委員が取り上げましたけれども、せっかくいい観光地であっても、駐車場の問題でどうなのかということが一番懸念されるわけです。
　教育問題研究会の方で沖縄を先日訪れましたが、大変な観光客でございます。もちろん、世界遺産と比べるとまさに違うんですが、沖縄では、大型バスの駐車場が大変広大なスケールでとられておりました。それで安心してバスをとめて視察をしたわけでございますが、中高年をターゲットにした場合、初めはここには駐車場がありませんので歩いてくださいと。１回目はいいんですが、それが再三にわたりますと、恐らく中高年の方々も疲れるのではないかと思うわけです。そこで、旅というのはどういうところをアピールした旅なのか、駐車場は万全なのか、まず１点お伺いいたします。

〇松川観光経済交流課総括課長　ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業についてお答えをいたします。
　この事業、平成15年度に始めたものでございまして、委員御指摘のとおり、中高年の皆様をターゲットにいたしまして、本県の持つ魅力ある地域資源、これを有効に活用しながら、岩手らしいゆったり・ぬくもりを感じるような旅の提案を行おうと、こういうものでございます。
　平成15年度につきましては、実はモデルコース、19コースを設定いたしました。これを申しますと、一つは、岩手の歴史・文学をテーマにした旅でございまして、いわて歴史浪漫探訪の旅というものでございます。これが６コース。それから、次が自然景観とかアウトドアをテーマにした旅、岩手どっぷり自然満喫の旅という名称でございますけれども、これが７コース。それから三つ目が、祭りをテーマにしたものでございますけれども、岩手まつり三昧の旅というもので２コースでございます。それからもう一つが、生活文化でありますとかボランティアガイドをテーマにした旅、岩手あったか人情ふれあい旅ということで４コース、計19コースのモデルコースを設定いたしました。
　これの設定に当たりましては、旅行会社の方々でありますとか、そういった専門的な知見を有する委員の方に選定をいたしていただきまして、また、コースも実地に歩いていただいてございますので、御指摘のようないわゆる旅行自体ができないというか、そういったことはないものと思ってございます。

〇及川幸子委員　大変胸がぞくぞくするようなすばらしいコースをとられておりますね。しかしながら、これを実施した結果、どの程度の観光客を見込まれたのでしょうか。

〇松川観光経済交流課総括課長　先ほど委員御指摘のように、駐車場について心配な状況はないとお答えしたつもりでございます。
　それから、これの誘客目標でございますけれども、平成16年度については、５万500人を旅行商品集客数を目標として設定いたしております。
　それから、実は平成15年度にもこの旅行商品化の支援ということを行ってございまして、平成15年度の実績を申しますと、旅行商品による集客数は１万7､778人の実績になってございます。本年度も引き続き、ただいま申し上げた目標に向けまして、情報発信のほか旅行商品の造成を支援しているところでございます。

〇及川幸子委員　どうぞ、一度行ってみたら周りの人に、岩手に行ったらとてもいいよと言われるような取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、いわて型ペレットストーブの普及促進についてお伺いいたします。
　まさにこれは環境首都いわての実現に向けた取り組みということで、大分いろいろ県内においてペレットストーブの普及に寄せた取り組みがなされておりますが、私も葛巻林業さんにもお邪魔いたしましたし、このペレットストーブが県内で普及されている、そういう催しにも足を運んでおります。
　そこで、県から提示されたものを見ますと、価格がどうもちょっと高い価格で上がっているのではないか。当初、業務用は42万円、それから家庭用が24万円ということでございますが、今はかなりメーカーさんも値段の引き下げを行われまして、家庭用においては実は18万円からと掲示しているものもあります。また、県で表示した中には、ペレットストーブにおける燃料の部分、ペレット、これが普通の石油価格の倍かかると載せられておりますが、一般の人から見まして、石油価格の倍がかかるのであれば、どうしてペレットストーブを買って、燃料を買ってやるだろうかという気になると思いますが、葛巻林業さんでこのペレットを製造して、私どもは県南にもペレットの製造の拠点を欲しいということで願っておりましたが、胆沢町に製造のもとがつくられまして、今立ち上げをしているところでございますが、県としてのペレット燃料に対する事業所への支援などはどうなっているのか。そして価格が18万円ぐらいからあるということ、それから運送料には県南にも施設ができますと、コスト削減でもっともっと燃料が安くなるという、そういう部分についての呼び込みはどうなんでしょうか。

〇山本産業振興課総括課長　ペレットストーブの普及の関係でございますけれども、今お話がありましたように、家庭用のストーブにつきましては、昨年開発をして売り出す前に試算をしておりましたときには、大体仕上がり20万円ぐらいでつくりたいということで、そういうコンセプトで開発をいたしましたけれども、いろんな装置、自動点火あるいは燃料の自動送りとか、いわゆるボタン一つで灯油ストーブに負けない操作性、安全性、こういったものをどんどん追及して、最終的には24万円ぐらいの単価になったということでございますけれども、私どもの方では値段の問題も一つありますし、それから先ほど出ましたペレットの単価そのもの、これが若干高いということもございますので、なかなかそういう価格面ではかなりきつい面があるわけでありますけれども、御案内のとおり、私ども経済合理性だけではなくて、言われるように環境というところに着目いたしまして、この環境に着目したセールスの仕方あるいは県民等にどうやってアピールをしていくか、こういったところでいろいろやってございます。
　きょう現在12月８日でございますけれども、県内で私どもがことし用意しております補助制度、これを活用したいということで申請が上がってきておりますストーブの台数が195台、それから私どもの補助金の申請をしていない、農林水産省あるいは環境省の方の補助金も活用できるということもございますので、そちらの方の活用等も含めますと、200台を超える申請があるという状況でございます。
　それで、これからの普及につきまして、いろんな広報ですとかあるいはイベントでの展示等々いろんなことをやりまして、さらに県内だけではなくて、他県の北東北あるいは北海道等も含めて県外のいろんな県との連携を図りまして、ペレットストーブのＰＲ、普及に努めていきたいということで、今いろんなことを試みているところでございます。
　それから、胆沢町に新たに工場が設置されましてペレットの生産を行うと。遅くとも来年１月ぐらいには製造が開始されるのではないかと見込まれてございますけれども、御案内のとおり、この企業につきましては、農林水産省あるいは関係省の補助事業等を活用して建設をしたものではありませんので、今のところ、行政からの財政的な支援というのは受けていないわけでありますけれども、今後、先ほどお話がありましたように、円滑なペレットの流通あるいはコストの引き下げ等々、そのペレットをめぐる課題というのはたくさん出てくるかと思いますので、そういったところを、うちの場合はペレットの普及促進戦略会議、あるいはいわて木質バイオマス研究会、いろんな関係機関が連携を図りまして、効率的で合理的な流通等々、これを図るためにいろんな連携を図っているところでございまして、こういったところの場でこれからの改善ができるところは改善する、単価の引き下げができるところはしていくというような努力をこういった連携のもとにやっていきたいと考えておりますので、胆沢町の企業のこれからの生産におきましても、いろんな面で情報提供あるいは流通関係等を含め、幅広い分野で支援をしてまいりたいと考えてございます。

〇及川幸子委員　環境首都を目指した場合、木質バイオその取り組みでは、価格というものはまあまあという答弁でございましたが、やっぱり民間では価格というものが大変ネックになると私は考えておりますので、これからストーブは量産になると思いますので、メーカーさんにもかなりお話をされて、初めのころより大分値段は下がったと思います。立ち上げたときに私も行ってみました、サミットに。そのときは、メーカーさんに値段を聞きましたら、今の段階では答えられませんと、１台も売れていない状況ですからと、そう答えたのが恐らく１年前だったろうかと思っております。これからどんどん普及されまして、量産になりまして、やはり値段を下げることに工夫されることがまず１点。
　それから、行政の財政的支援は行われていないということですが、ペレットの燃料をつくる会社に対しまして。しかしながら、民間で多額な経費をかけてつくる燃料でございます。岩手県ではペレットストーブの部分だけを普及すればいいというのではなくて、燃料についても、もっともっと重要視すべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか、最後にお聞きいたします。

〇山本産業振興課総括課長　いずれ、ペレットの供給につきましてあるいは価格につきましては、流通コストがかかっているという部分が大きいと聞いております。この流通コストを削減するために、どんなことができるのか。量的な問題もございますし、あるいは地域的にまだ数が、箇所が少ないというようなこと、それから需要の量もまだまだそんなに大きくないというようなことがありますけれども、これからのある程度の両がさばけるようになってまいりますと、いわゆるスケールメリットといいますか、そういったものを活用できるような流通システムができないかどうか。つまり、ある程度、地域、行政、こういったところで流通コストを引き下げるような御協力を申し上げられないかどうか、こんなところのこれから工夫をしていきたいと。そういう面を通じて、ペレットを生産される企業の方にもっと円滑な価格で供給できるような、そういう形での支援ということも念頭に入れながら、これから取り組んでまいりたいと考えております。

〇及川幸子委員　やっぱり５万円の補助があるということをもっともっと全面的に打ち出して、各事業所にも取り組まれますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

〇阿部静子委員　今の及川委員の温泉の部分の関連で御質問をいたします。
　純粋な温泉ということで大変問題になったことがございます。岩手の場合は、偽装なんていうのはないんでございますか。それはお調べなったのでしょうか、まずお聞かせをいただきます。

〇松川観光経済交流課総括課長　観光担当分野で温泉に関して偽装の有無を調べたことはございません。偽装があるということは聞いてございません。

〇阿部静子委員　信じましょう。
　それで、いわゆるかけ流しというんですか、源泉かけ流しというのが大変魅力なわけですよね、温泉で。それと、それから比較的お金を持っているのは確かに中高年なんです、暇と。そこに目をつけたというのはいいんですよ。ただ、これをどう宣伝していくかというのがうんと問題で、私は土曜日の朝の時間帯の、テレビ朝日の旅サラダというのがうんと好きなんですよ。あれを見ますと、あっ、いいところだと。あそこの温泉に行ってみてなと。んだば料理はどうだべと。それから露天ぶろというのがうんと魅力なんですが、そういうのがどうだろうか。値段はどうだろうというところに大変関心を持って見るんです。それは、プクッとした都ちゃんがそれを宣伝するんですよ。あれが余りいい女過ぎないのがいいところでございますけれども、それで、そういう部分の宣伝の仕方というんでしょうか。
　それから、60歳以上、65歳以上の旅の雑誌、私たちはジパングと言っているＪＲの３割引きがある。あの雑誌の中に、我が岩手の部分がどう取り入れられているかとか、そういう部分へのお金のかけ方、これをどのようにお考えですか。

〇松川観光経済交流課総括課長　このゆったり・ぬくもり岩手の旅の宣伝の仕方についてのお尋ねでございます。
　この事業については、実は平成15年度が初年度でございまして、いわゆるモデルコースをつくりましょうと。このモデルコースを一般向けには情報発信をしながら定着させたいというのが一つ。それから、旅行会社の方には、旅行商品の造成支援という形で定着をしていただきましょうというのが基本的な事業の構成でございます。平成15年度は、基本的にそういうモデルコースをつくりまして、四つの、例えば歴史・文化とかあるいは生活文化、ボランティアガイド、こういった岩手ならではの資源を活用したモデルコースをつくりました。これを片方は情報発信をしていく。これは情報発信はまず紙媒体としてはぎんがのという観光協会で観光情報誌をつくりまして、それに掲載をして出していくというような形で、アピールをしていきます。
　それからもう一つは、今年度７月、ＪＲとタイアップいたしまして、ポスターの掲出をいたしました。１カ月間掲出をいたしてございます。
　それからもう一つは、今度インターネットを活用いたしまして、岩手の観光ホームページがございますけれども、これにモデルコース19本を入れまして、これで一般向けのＰＲをしていこうということでございます。
　それからもう一つの、今度は旅行会社向けの取り組みでございますけれども、一つは首都圏の旅行会社の企画担当者を招きまして、販売促進会議というものをやりまして、直接その企画担当者に説明をして商品化を促すということをやります。
　それからもう一つは、いわて４王国など広域観光組織があるわけでございますけれども、これらに例えばモデルコースをベースにした旅の商品化、これを図っていただくというような形で支援をすると。例えば宣伝経費に対してタイアップをするとか、２次交通についてタイアップする。先ほど駐車場の話がありましたけれども、会員バスを運行するというような２次交通の部分にタイアップするというような形で取り組んでいるところでございます。
　この旅行商品化の過程で、例えばＪＲなどとタイアップができて、今お話のジパングなどに取り上げられるような形であれば、大変定着も進むのではないかと考えてございます。

〇川村農夫委員長　阿部静子委員に申し上げます。関連質疑、その性格上、短時間にお願いします。（阿部静子委員「はい。んだばよござんす」と呼ぶ）
　進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

〇野田武則委員　１点だけお伺いをしたいと思います。119ページの夢県土いわて戦略的研究推進事業についてお伺いをしたいと思います。
　この事業は、平成15年度から平成17年度までの３カ年間にわたる産学官連携による事業とお聞きしておりますが、その内容といいますか、採択された研究課題等につきましてお伺いをしたいと思います。

〇宇部科学技術課総括課長　夢県土いわて戦略的研究推進事業についてでございますが、この２年間で109件の応募がございまして、その中から33件を採択させていただいております。今現在で14件が企業等との共同研究を開始しておりまして、例えを言いますと、高機能鋳鉄とか、脳血管の病変診断装置などの製品化とか事業化を目指しまして、今研究開発を推進している最中でございます。
　それから、特に平成15年度に採択させていただきました岩手大学千葉晶彦先生のコバルト系合金の生体材料の創製というものがあるんでございますが、これは岩手大学が中核機関として今産学官で進めておりまして、この11月には国際特許を申請しております。そのような成果が出ております。また、釜石市の方でも総合補助金を使いまして、合金製造に必要な真空溶解炉等々を設置する話を聞いております。
　今後とも、地元企業が積極的に参加をしていただきまして、地域が一体となった事業化への基盤づくりを非常に期待しているところでございます。
　県の方でも、この事業を平成18年度の末までに終わるのでございますが、これは都市エリアの産学官連携促進事業という、文科省の事業でやっておるのでございますが、人工関節等の原材料となる板材とかそういった素材の製造体制を構築することを目標といたしまして、本事業の積極的な推進を図りたいと考えておるところでございます。

〇野田武則委員　ただいまのお話にもありましたけれども、私たちもこの10月に岩手県科学技術振興議員懇談会の調査研究におきまして、先ほどお話がありました岩手大学教授の千葉晶彦先生の御講演を聞く機会がありまして、そのお話にもありましたけれども、コバルトクロムモリブデン合金というのでしょうか、世界で初めて開発されたと聞いておりますけれども、これを利用しました金属系生体材料というものは、日本は1､500億円を超える国内市場を持っていながら、その90％が海外からの輸入であるというお話を聞いておりまして、これが国産化できますと、1､000億円規模の市場が形成されるのではないかというお話だったんですが、改めてその辺、多分そういうことで研究を進められていると思うんですけれども、そういった点どのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
　それともう一点ですが、今のお話ですと、夢県土いわて戦略的研究がこれは平成15年度で、合金のことについては終わっているわけで、続いて今の都市エリア産学官連携促進事業の方で今研究が進められているということでございますけれども、できれば早く事業化をして、岩手からこういう新しい産業を発進していただきたいと思うわけです。御承知のとおり、経済も低迷していますし、雇用の問題もあるわけですから、早く事業化ができたらいいなと思うんですが、期間内での事業化のめどといいますか、そういった点はどのようになっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

〇宇部科学技術課総括課長　ただいまのコバルトクロムモリブデン合金でございますが、まさに今までなかった合金を岩手県の千葉先生が開発したということで非常に着目しており、聞いたところによりますと、ニッケルが含まれていると体に悪くて、がんになるみたいなことがあるんですが、この合金ではニッケルレスという形でつくって市場に出したいと。そういうことになりますと、世界をマーケットにした商品ができていくのではないかと期待をしているところでございます。そういった非常に高い研究でございましたので、先ほども申し上げましたけれども、文科省の都市エリア事業の方に採択をされまして、今そちらを岩手大学を中心にやっているところでございます。釜石地域それから盛岡地域等々のいろんな企業が参画をしておりまして、具体に事業化をイメージというか、商品のこういったものをつくりたいみたいなものを既に、ちょっとまだ申し上げられないんですが、体の中に入れるいろんな商品があるんでございますが、そういったものを具体的にイメージしながら研究開発を進めておりまして、当面は材料関係ということにはなるんでございますが、将来的にはバイオマテリアル産業みたいなことを岩手県からつくっていきたいという、期待を込めて推進していきたいと思っております。

〇野田武則委員　これから本当に高齢化社会がどんどん進んでいくだろうと思いますので、今のお話のように、安全で長期間の使用に耐えられる人工股関節とかあるいは人工膝関節のことだと思うんですが、そういった開発と生産というのは本当に有望な産業だと思います。どうぞ、大いに夢を持って期待をしたいと思いますので、今後ともどうぞその実現に向けて努力をされますように、心から要望をいたしまして質問を終わります。

〇木戸口英司委員　技能五輪が先日終わったところでありますが、大会の成功と岩手の選手団の活躍、本当に喜ばしいことでありました。私も花巻の２会場を見学させていただきまして、本県の選手団というだけではなくて、若者が取り組む姿、本当に感動したところでございます。
　そこで職業能力開発関係事業、さらに光を当てていかなければならないという思いで質問をさせていただきますが、この事業につきましては現在第７次岩手県職業能力開発計画と、それから現在進められております県立職業能力開発施設整備計画等に基づき進められていると認識しております。また、県内の施設と言えば県立職業能力開発施設ということで産業技術短期大学校が二つと、これは新規学卒者の訓練中心、そしてそれら指導役としては岩手県の職業能力開発協会、それから職業訓練法人、これは各地域にありますけれども、認定職業訓練校など新卒従業員の訓練を中心にと、雇用・能力開発機構岩手職業能力開発促進センター、これは花巻にありますポリテクセンターと言われておりますが、離転職者の再就職に向けた訓練、これらの施設、団体が連携を持って進められているということで認識をいたしております。これにつきまして、特に県立の職業能力施設と産業技術短期大学ということで大学校と、近年整備されたところでありますが、平成15年度の修了及び就職状況はどのようになっておりますでしょうか。また、平成16年度の応募及び入校状況はいかがになっておりますのでしょうか、お伺いいたします。
　また、県は若年者を対象に、先ほど来議論もありますが若年者等就業支援事業、障害者を対象にチャレンジド就業支援事業を展開しておりますが、当事業に対して県の職業能力開発事業と県のこれらの施設、また、ほかの施設、先ほど紹介いたしましたが、この果たしてきた役割、また、今後の課題等につきましてお伺いをいたします。

〇東大野労政能力開発課総括課長　県立の職業能力開発施設の就職状況それから入校状況についてでございますけれども、平成15年度末の修了者、産業短大の修了者111名でございますけれども、そのうち就職希望者が104名、全員が就職してございます。
　ちなみに、県立施設全体の、全部で７施設ございますけれども、その修了者は284人でございますけれども、就職希望者が272人、就職者が265人ということで、就職率は97.4％ですけれども、現在までにすべて残りの方も就職なさって未就職者はございません。
　それから、平成16年度の入校状況でございますけれども、産業技術短大、本校と水沢校をあわせた数ですけれども、応募者数が314人、合格者が207人、入校者が177人ということで、入校率が110％。県立施設全体では応募者数が533人、合格者数が333人、それから入校者数が288人ということで全体では、101％という入校率になってございます。
　それから、若年者、障害者関係の事業と県立の能力開発施設あるいは他の能力開発施設との関連でございますけれども、まず、若年者等就業支援関係事業につきましては、現在、ふるさといわて定住財団とかジョブ・カフェいわてを中心にカウンセリング、セミナーあるいは就職面接会といった事業で展開してございます。この事業の中で、職業能力開発関係というのは職業意識の啓発とか基礎的なビジネスマナーなど、ごく短期あるいは基礎的な内容のセミナーが中心となってございますので、県立職業能力開発施設等との関係は現在のところ、若年者が離転職した場合の訓練は関係ございますけれども、それを除きますと、若年者関係の就業支援事業との直接的なかかわりは持ってございません。
　一方、チャレンジドというか障害者の関係ですけれども、これは職業能力開発も事業内容に含んでございますので、現在、宮古高等技術専門校が中心となりまして、認定職業訓練法人あるいは社会福祉法人など関係機関の協力を得ながら、障害者の就業支援に取り組んでいるという現状にございます。
　今後におきましてですけれども、若年者の就業支援につきましても、比較的長期間の訓練プログラムといったものを導入するような場合にあっては、県立あるいは民間の職業能力開発施設の活用も検討してまいりたいと考えてございました。

〇木戸口英司委員　今のこの厳しい時期の中で、就職率が相当高いということを聞いて一つ安心したところでありますが、先ほど来、就労意識の向上とまた技能をつけていくという、今またさらに要望が高まって、ニーズが高まってきていることと思いますので、さらなる取り組みを期待するところでありますが、若年者、新規学卒者の雇用拡大は今も話があったとおり重要な課題でありますけれども、一方で、この長引く不況の中で、企業にとりまして技能を教えながら資格を持たせていくという余裕、体力を失ってきていると、持ち得ていないという、そういう厳しい声をいただくところであります。職業能力開発事業の諸施策、諸施設の連携した取り組みがますます重要になってきているのではないかという認識を持つところでありますが、具体的に県の施設の中で、例えば久慈、大船渡にございます職業能力開発センターにおける建築科、これ中卒の１年課程があります。これは一つの例を取り上げるわけですが、これ特に修了後の雇用あるいは連続した雇用という中で厳しさがあるのではないかと、また、厳しいという状況もお聞きするところでありますが、この点一つ取り上げても、例えば希望の中で３年ぐらいしっかりと技能を習得させると、そういう取り組みもあっていいのではないかと、そう思うところでありますが、このところ、所見があればお伺いをしたいと思います。
　また、今言ったとおり、雇用のニーズは技術を持った離転職者にむしろ高まってきている部分があるのも実態だろうと思います。離転職者への職業訓練のこれからの展開につきまして、今後、先ほど紹介しました雇用・能力開発機構、花巻にありますポリテクセンターでありますが、連携が重要と考えますけれども、この点いかが考えておりますでしょうか。また、本県施設の対応、取り組みについてもあれば御紹介をいただければと思います。
　また、在職者の職業訓練に対する需要も高まってきていると思いますが、いかがでしょうか。その対応もお伺いいたします。
　それと、県立職業能力開発施設再編整備計画は平成17年度までとされております。これまでを踏まえ、その後の計画策定に当たり課題は何でしょうか、お伺いいたします。
　本県のものづくり産業を支える人材の育成へ県立職業能力開発施設のあり方、ほかの施設等との連携をどのようにこれから進めていくのか、この基本的な考え方をお伺いいたします。
　また、国では日本版デュアルシステム、聞きなれない言葉でありますが、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学等を一体的に組み合わせた職業訓練という導入を推進しているとお聞きしますが、本県のこれに対する対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。

〇東大野労政能力開発課総括課長　まず、中卒課程の関係でございますけれども、中卒者の訓練課程はお話のございましたとおり、訓練期間１年の短期課程として、大船渡と久慈の職業能力開発センターに建築科ということで設置してございます。それで、同課程ですけれども、高校進学率が高水準にあるということで入校希望者が少ないということとか、就職時点では年齢的に自動車運転免許を取得できないという例がございまして、就職の障害になっているというような課題がございます。
　全体に課程の取り扱いにつきましては次期再編整備計画のお話もございましたけれども、この中で、他の新規学卒者を主たる対象としている訓練課程がすべて高卒課程といった状況にもなってございますので、それらのことも考慮しながら、若年者の能力開発のあり方、全体の中の検討課題の中の一つとして検討させていただきたいと存じております。
　それから、二つ目のお尋ねの離転職者、在職者の訓練でございますけれども、まず、離転職者の訓練につきましては、求人ニーズといったものを踏まえながら能力開発に取り組んでいくというのが重要だと考えてございました。このため、県としては、ともに離転職者訓練に取り組んでおります雇用・能力開発機構、あるいは地域の求人・求職状況を熟知するハローワーク、それから事業の委託先となってございます認定職業訓練法人等と情報交換、協議しながら、求職者と企業の双方のニーズを踏まえたコース設定に努めてございます。
　今後ですけれども、雇用・能力開発機構等の関連機関あるいは団体との連携・協働しながら、フリーター等の若年者を主たる対象とするコースの導入等も検討しながら、地域の雇用情勢の変化も踏まえた離転職者の訓練の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、在職者訓練でございますけれども、技術革新、情報化、サービス化の進展といった社会経済情勢の変化に伴う能力開発の需要というものは高うございます。産業技術短期大学校と一部の県立施設あるいはポリテクセンター花巻とか、４地区にございますけれども、地域職業訓練センターでその需要にこたえているという状況でございますけれども、この訓練の実施に当たりましても、地域の要望に応じてコース設定をしてございますし、事業主の方々の要望に応じて柔軟にカリキュラムを編成するオーダーメード型訓練というのも実施してございますけれども、今後とも、こういった地域の実情に応じた訓練に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、県立の職業能力開発施設の再編整備計画でございますけれども、次期再編整備計画の課題といたしましては、一つは、若年者や障害者の職業能力開発のあり方、これが一つの課題だと認識してございますし、もう一つは、県の産業政策に呼応した産業を支える人材の育成、これにつきまして県立職業能力開発施設がどのようにかかわっていくか、担っていくかというのが大きな課題だと考えてございました。現在、産業政策に呼応する人材育成につきましては、具体的方策を部内で検討している段階でございますけれども、その中で、県立職業能力開発施設の持つ人的資源、あるいは施設設備、これをどう活用していくのかという位置づけをいたしまして、他の産業施策との有機的な連携を保ち、効果的な人材育成ができるような、そのようなくみ上げをしていくということが必要だと認識してございます。
　また、県立施設以外の認定法人あるいは雇用・能力開発機構の職業能力開発施設に対しましても、必要に応じて県の産業政策との連携について協力を要請していきたいと考えてございます。
　あともう一つ、日本版デュアルシステムへの対応でございますけれども、大きな特徴は、企業実習をその訓練課程の中に含んでいる、その一部ですけれども、企業が賃金を負担する有期雇用で企業実習を組むというところにございます。この特徴があるために企業に負担感がございまして、その実施に向けての課題となってございましたけれども、就職前に実践的な知識経験を身につけると。その上で職につくということの意義があると考えてございましたので、どのような形で取り組むことが本県の若者の志向とか企業の考え方に合うのかといったこと、なじむのかということを考え合わせて検討してまいりたいと考えてございます。

〇中平均委員　平成15年度の決算書の中で、中国経済交流事業費、これ461万7､000円、国際観光推進事業費187万4､405円、シンガポールにも北３県での事務所を設置していると、ソウルにも事務所を出しているんですが、この国際交流観光というものの予算を出している中で成果をどうとらえているかお聞きします。

〇松川観光経済交流課総括課長　それぞれの事業の成果についてお答えをいたします。
　中国経済交流事業についてでございますが、これは東北６県の共同事業で、上海におきまして東北フェアin上海、これを開催したものでございます。これは経済交流を中心としたビジネスフェアに本県企業は１社参加をいたしました。これは残念ながら商談の成約にはならなかったものでございますけれども、そのほか、観光物産展を行いまして、ポスターの掲示でありますとかパンフレットの配布、県産品の展示等、本県の観光物産のＰＲを行ってまいりました。来場者が５万人ということでございます。
　それから、国際観光振興事業でございますけれども、これは台湾向けに観光のミッションを派遣したものでございます。御案内のとおり、昨年度はＳＡＲＳの影響によりまして国際観光を取り巻く情勢が大きく変化いたしました。このＳＡＲＳ後のフォローあるいは台湾の航空会社に対しまして、今後のチャーター便継続運航を働きかけると、こういったことを目的に実施したものでございます。この結果、本年度は11月12日現在で、台湾からのチャーター便43回、6､589人ということでございまして、既に前年度の実績を66％上回る状況ということになってございます。
　それから、シンガポール事務所についてでございますが、シンガポール事務所、開設２年目の本年度でございますけれども……。

〇川村農夫委員長　聞いていないよ。

〇松川観光経済交流課総括課長（続）　失礼いたしました。いや、事務所についてはお話しなさいました、ソウル事務所も、両方とも。（中平均委員「しゃべったような気がします。」と呼ぶ）
　ソウル事務所でございますけれども、ソウルでの観光商談会でありますとかあるいは韓国国際観光展への出展、こういった取り組みの結果、韓国から本県への温泉、ゴルフ、スキー関連の旅行商品化が実現をいたしました。韓国からの本県への観光客入り込み数も増加をしているということでございます。入り込み数につきましては、平成14年が1､436人回、これが平成15年、2､571人回ということでございまして、179％の実績でございます。
　それから、本県への旅行商品化の状況でございますが、平成15年度は私ども把握しておりますのが32件、来訪者415人でございますけれども、平成16年９月24日現在で90件、来訪者数1､263人、約３倍の状況でございます。
　それから、シンガポール事務所でございますけれども、これは平成15年９月に開所したものでございますけれども、開設２年目の本年度は、シンガポールの日系百貨店等のバイヤーを本県に招聘をいたしまして、盛岡で商談会を実施いたしました。それからシンガポールにおけるビジネスマッチング商談会に本県企業が参加をいたしまして、商談成約という形で具体的な成果が出てきているところでございます。

〇中平均委員　成果が出てきているということは高く評価したいと思います。海外事務所、とかくさまざま異議もある、出るときもありますけれども、少しずつでも成果が出てきて観光もそうですけれども、中小企業と、岩手県の企業ですね、そういう形で一つでも二つでもつながっていくと、それが大きな成果になっていくのではないかと考えます。そういった意味において、今度は来年大連にまた海外事務所を宮城県と一緒に設置ということになります。
　この間、港湾議員連盟を中心として大連の方に視察に行ってまいった際に、大連市の方で、今度チャーター便を花巻空港に出して200人の観光客を岩手県にというお話がありました。そういったのを受けて、部長にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど及川幸子委員も言っておりましたけれども、もう一回岩手に来たいと言ってもらえるような、海外の観光客に対しても、そう言ってもらえるようなものをつくっていかなければならないと私考えるんですけれども、その点についての来年度以降に向けて、どうやっていくかというのをお聞きして私の質問を終わります。

〇酒井商工労働観光部長　大連の関係でございますが、先般、大連の旅游局の局長さんが岩手の方に参りました。一行が参りました。そのときにも、これまで旅游局長は岩手においでになりまして、岩手の内陸とか山の方というか、八幡平とかは見たことがあるけれども、三陸海岸の方に行ったことがないというお話がございまして、ぜひ、次はそちらに行きたいというお話がございました。したがいまして、私ども来年、大連から200人の方をお呼びするわけですが、そのときに、ぜひそういった岩手の一部だけではなくて、日数は結構長くございますので、岩手県内、できる限り岩手県で楽しんでいただける時間をつくるという意味でも、県内広く御案内を申し上げて岩手のよさを認識していただいて、それが次からのリピーターになるような、そういった取り組み、企画をぜひしたいと考えてございます。

〇伊沢昌弘委員　工業技術センターにおける産学官連携の状況等についてお伺いをしたいと思います。
　地場産業の育成は本県にとって重要な施策となっております。ベンチャー企業の育成とか既存企業への新たな企業展開に向けた技術開発はとまることがなく、進歩していくことが求められているのではないかと思うわけであります。これらの中で、企業との技術革新に真価を発揮していくのは、県の試験研究機関である工業技術センターの基礎研究や応用研究であり、大学等における研究ではないかと思うわけであります。県ではこれまでも産官連携や産学官連携によって醸造分野や鋳鉄分野において新たな製品を生み出してきておりますけれども、県内企業がどのように活用してこれらを製品としてつくり販路拡大に貢献してきているのか、余り県民には知られていないと思います。私も知りません。
　そこで、お伺いいたしますが、この間における工業技術センターにおける産学官連携もしくは産官連携における事業として進めてきたと思いますけれども、これらの進捗状況といいますか、それと成果についてお示しをいただきたいと思います。
　もう一点、工業技術センターは県内企業からのさまざまな試験依頼もあると思われますけれども、平成15年度の決算でございますので、平成15年度における依頼試験の状況、あわせて、今年度途中でありますけれども、どのような状況になっているのか、もしおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。

〇山本産業振興課総括課長　工業技術センターにおけます産学官連携事業の推進状況でございますけれども、平成15年度にこれまで工業技術センターで岩手大学あるいは県内企業等との連携によりまして共同研究等々行っておりますけれども、具体的にはトリアジンチオールを用いました一体成形技術によります燃料電池車部品の開発、あるいは超硬合金の鋳ぐるみ技術の開発というものがございます。さらには、フッ化カルシウム汚泥のコンクリート混和剤への利用、それから県南オリジナル吟醸酒の開発等々がございます。これらにつきましては、御案内のとおり企業との共同研究を通じまして技術移転がなされて、実際の商品開発がなされてかなりの売り上げを上げているという商品も数多くございます。実際、数十億円程度の売り上げを行っているということもございまして、県内の産業の振興に非常に貢献をしているという状況でございます。
　今後とも、県といたしましては、大学等との連携をさらに強めまして、研究開発プロジェクトを積極的に推進して、県内企業への技術移転を積極的に図っていきたいと考えてございます。
　それから、２点目の平成15年度におけます依頼試験の状況でございます。平成15年度におきましては企業間の取引の場、あるいは企業の新商品開発の場などにおきまして、第三者の試験成績証明あるいは成分分析、こういったものを行うことが求められておりますし、必要になってきております。こういった依頼試験に対する企業ニーズが非常に高まっているという状況でございます。平成15年度の依頼試験の状況でございますけれども、件数で3､807件、手数料収入につきましては1､434万円余となってございます。ちなみに、この件数につきましては過去最高の件数となっております。それから、ことしの４月からは、これまでの依頼実績を踏まえまして、ＪＩＳ規格の変更、依頼者の需要に応じた種別、単位等の見直しを行いまして、依頼者の幅広いニーズにきめ細かく対応しているところでございます。それから、工業技術センターでは、地域に密着した活動をさらに一層行っていくために、企業訪問を積極的に行っているところでございまして、これらを通じて依頼試験も含めた工業技術センターの利用普及、こういったものをどんどん進めていきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　かなりの成果があると、そして依頼試験も多いという形の部分で、これからも企業群にとっては信頼される工業技術センターでなければならないと思っているところであります。
　２点目ですが、昨日、地域振興部の際にお聞きしようと思いましたら、商工労働観光部に移ったということで、岩手県地域連携研究センターについてお伺いをしたいと思います。このセンターは岩手県全般における情報、通信分野の中核的研究施設として産学官連携による研究開発活動を通じて、ＩＴ関係を中心とする企業の立地促進やベンチャー企業の育成、地域産業の高度化などを推進することを目的として、平成14年４月に県立大学の正門前に整備をされています。これまで精力的に活動されている様子がこの研究センターのホームページでも紹介をされているところでございます。２年半以上経過した時点になりますけれども、開設以来この実施をしてきた主な事業とか、これらについての成果、それから今後の事業展開、方針等についてお示しをいただきたいと思います。

〇宇部科学技術課総括課長　岩手県地域連携研究センターの成果と今後の方向ということでございますけれども、まず成果でございますが、地域連携研究センターは今まで講演とかセミナー等をおおむね年間10回程度開催してございます。先日も西澤学長いらっしゃいましたテラヘルツの講演をやっておりまして、80名ぐらいの出席がございまして企業の方もたくさん来ておりました。それから、防災とかいろんなセミナーも開催をさせていただいております。
　それから、産学官連携に関するコーディネート活動のために２名のコーディネーターがおりまして、企業からの技術相談とか共同研究契約のためのコーディネート活動等々をやっております。また、競争型資金の獲得に向けた具体的な提案等についても一生懸命やっているところでございます。
　それから、センターは１階と２階があるのでございますが、１階の方には独立行政法人情報通信研究機構の岩手ＩＴ研究開発支援センターが入居しておりまして、企業とか自治体とかいったところに機器を幅広く開放しておりまして、遠隔医療とか防災ネットワークとか遠隔教育とかいった分野で研究開発が進められている段階でございます。それから、２階の方には産学共同のための研究室がございまして、岩手県立大学の教員の方とか企業の方が入居しております。その中では今まで８件のプロジェクトをやっておりまして、事業化、製品化が２件出てございます。それから、大学発ベンチャーとして県立大学の先生による有限会社が１社誕生しております。

〇伊沢昌弘委員　この地域連携研究センター、財団法人岩手県学術研究振興財団に運営を委託しているようでありますけれども、これからもこういった形をなるのでしょうか。実は９月の議会で県立大学との関係で、今、県立大学の方々も含めた役員体制といいますか、の部分がたくさんあるわけですけれども、県立大学の独法化の関係からいけばどのようになるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

〇宇部科学技術課総括課長　今後の方向でございますけれども、平成17年度に県立大学が法人化、その予定でございますので、このセンターにつきましても独法化した県立大学に移管する予定になっております。ですから、今後はその独法化した県立大学の中の一機関として産学連携事業等々をやっていくということになります。

〇伊沢昌弘委員　９月の段階ではそういった分野までのものというのは、私は教えていただいた経緯がなかったんですけれども、独法化の問題についてやっぱり情報公開を含めてぜひお願いしたいものだと思うわけであります。
　そこで、最初に聞いた工業技術センターの分野で、昨年度策定をされた行財政構造改革プログラムにおいて、試験研究機関の独法化について、昨年中につくったプログラムですから、これは本年度中に各部なり研究機関で検討するということが盛られているわけであります。現時点における商工労働観光部の所管は工業技術センターでありますけれども、種々検討されているやにお伺いしているところであります。これまでにおける検討状況についてお示しをいただきたいと思います。

〇山本産業振興課総括課長　工業技術センターの独立行政法人についての検討状況でございますけれども、これまで工業技術センターとの間におきまして幾度となく打ち合わせを行って検討を重ねておりましたけれども、現在のところ、基本的には職員の身分を地方公務員とする特定独立行政法人とするという方向で検討を進めているところでございます。また、センターの職員に対しましては、理解を得るために全職員に対していわゆる質疑応答、Ｑ＆Ａを配付するとともに、職員への説明会、これも何度となく開催するというような対応をしてきております。工業技術センターにおきましては、この結果、職員の制度そのものに対する理解は大分進んできておりますけれども、職員の身分、これが公務員ではありますけれども県職員ではなくなるということに対しまして、多くの職員において不安が大分残っているというような状況でございます。このことにつきましては、11月に県職員組合でアンケートを実施しておりますけれども、こういった不安を表明されている職員が多いという状況でございます。
　今後の対応でございますけれども、基本的には独立行政法人の組織、財政の弾力性というものを生かしました機動的運営によります効果、具体的には県民サービスの向上ということでございますけれども、スピードその他、こういった早期発現を図っていくということのためには、何よりも職員の意欲、前向きな取り組みが重要でございまして、職員の理解と協力が必要でございます。このため、現在、最も大きな不安、懸念という形になっております身分の問題、独立行政法人が解散した場合の職員の身分あるいは職場の取り扱いといったものにつきましては、関係部局等と十分に協議、調整しながら、こういった職員の不安がなくなっていくように適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　それから、また、工業技術センターを独立行政法人化した場合の組織、財務会計の仕組み、こういったことの具体的な検討を進めまして、それから職員の意見も十分に聞きまして、独法後の具体的な姿を明確に示しながら、そういった中で職員の理解、納得を深めてまいりたいと考えてございます。

〇伊沢昌弘委員　大変御丁寧な御回答をいただいたわけでありますが、なぜ一番先に私は工業技術センターの状況をお伺いしたのか、途中で地域連携研究センターを聞きました。最後に今独法化の問題についてお伺いしましたが、職員の不安というのはもちろん大きな課題でありますけれども、私はここでお聞きしたいのは、大変申しわけありませんけれども、工業技術センターが今の段階でも企業とのいろんな意味での連携のことをやってきている。これは県の組織として今やっているわけであります。何か不都合があっていわば独立行政法人に持っていくのだ、独法になればこういうことができるのだというのが最初にあって、それに向けて職員の理解を得るというのが最初ではないかなという思いをしているところであります。
　確かに身分の問題を含めて国の独法化の問題の際には、最初は公務員化されたところも非公務員化を目指すと、独立行政法人に公務員の身分でいくというのは本来おかしいということで、国の機関でもいろいろ見直しが入っている部分もありますから、今御説明いただいた職員のことについては、これは精いっぱいやっていただきたいことはそのものなんですが、私が今ちょっとお伺いしたいのは、独法化に向かってなった際に、いわば県内企業との関係、いわば試験を一つするにしても今１件何々がしという試験料があると思うのですが、これらが安くなるのか高くなるのか、あとは営業活動含めて今やっている運営費、工業技術センターには試験研究費は今１億7､000万円の決算が出ています。管理運営費に６億7､800万円余が出ているわけであります。これらがどのような形になっていくのか、独法化をして行財政構造改革プログラムの中で県の支出がどれだけ抑えられていくのか、また、どういう形でこの県内の企業との連携が図られるか、ここが最初に検討されて比較検討をするべきものではないかと思うわけであります。県立大学の際にも私は反対討論をいたしました。形がわからない。こういう中でやっぱり県民に知らせるためには、そういった分野がどのような検討になっているのか、まだしていないというのであればこれからの方向も含めて検討の推進の計画といいますか、期間といいますか、それらを含めてお話しいただきたいと思います。

〇酒井商工労働観光部長　今、工業技術センターの独法化についてのお尋ねでございますが、委員おっしゃるとおり、それから先ほど依頼試験のお話、あるいは工業技術センターでの成果といったものをお話し申し上げる中で、工業技術センターというのは県内の中小企業等を顧客にいたしまして、現場中小企業と極めて密接な関係を保ちながら仕事をしているわけでございます。こうしたことは独立行政法人化しても基本的にはこれは変わらないわけでございます。
　独立行政法人化のメリットというのは、これは組織あるいは人事、財務、そういったものの自由度といいますか、いわゆる県庁に縛られないで独立行政法人としてそういった部分をかなりの自由裁量度を持ってやれるという仕組みでございます。したがって、工業技術センターはそういう意味で県内の中小企業にとって非常に有効な役割を果たしているわけでございますが、独立行政法人制度のそういったメリットを生かすことによって、より一層県内の中小企業のニーズに迅速にスピードを持って対応することができると考えてございまして、その独立行政法人化を進めることが県民サービスの向上にとってもいいですし、工業技術センターの機能の強化という面でもそれが実現できるだろうということで進めているわけでございます。
　独立行政法人化と言いますと、何か独立した会計で稼ぎまくってそれで食わなければならないというイメージでございますが、私どもはこの工業技術センターにつきましては、特定行政法人でやるということは、公務員型でやるということは、基本的にはそういうことがやりにくいところだからやっているわけでございまして、そういう意味で独立会計をしなければいけない、稼がなければいけない、したがって中小企業に対する手数料も上げなければいけない、あるいは今まで中小企業がやった部分をもうかる金を導入するためにはその部分を切り捨てなければいけない、そういうことには決してならないと考えてございまして、ここらは設置者が独立行政法人の中期の経営目標というものを示すわけですが、その中で具体的にお示しして、職員の皆様に、また県民の皆さんにも独立行政法人化の意義とか県民サービスの向上に決して停滞にならないということを明確にしていきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　部長から熱意のある答弁いただきました。そういう部分をきちっと出しながら検討していくというのがやっぱり必要だと思います。確かに職員の皆さん不安を持っています。そういった分野では今、先に御答弁いただいたような形できちっとした説明をして納得して協力をしていただかなければこれはできない部分ですから、ぜひそういった形での検討状況も教えていただきたいものだと思いますので、今後検討の過程においてぜひ私どもにもお知らせをいただきたいものだと思います。
　最後に１点、申しわけありません。171ページに構造改革特区農業参入モデル事業費補助というのが先ほど上村局長の方から御説明ございました。この事業概要、ホウレンソウをやったという形でありますが、平成15年度で補助をしているところでございますが、補助を出す係が多分上村局長のところで、これが15年度、16年度どういう事業が展開されたのか、おわかりでしたら教えていただきたい部分ですが、特区でございますので農業参入をして雇用も生まれたという形ですので、この会社の状況について教えていただきたいものだと思います。

〇上村総合雇用対策局長　これは平成15年度の事業でありまして、あくまでもモデルということで、いわゆる公共事業３割カットという話がありまして、建設業からの農業参入というモデルとして遠野地方振興局が中心になってやった事業であります。15年度の状況なんですけれども、15年度は施設整備をやってホウレンソウとシイタケをやったんですけれども、なかなか最初はやっぱり、いわゆる異業種が農業とか１次産業の分野に進出しますので技術的にも大変難しいものがあるわけですね。大変苦労したわけであります。しかし、その後大分好転しまして、年間５回栽培するんだそうですけれども、４回までとりまして、一応610万円の計画だったのですけれども、４回転で580万円まで実績を上げているといったことで、大分意欲が出てきている状況であります。シイタケについては今、技術的には発生管理の段階でありますので、４月以降いわゆる収穫になるわけですけれども、いずれ私どもはあくまでモデルとしてやりましたので、絶対成功してほしいといったことが地方振興局、市あるいは農協等々との連携を密にして詰めてきましたので、今後ともこれがモデルになるように頑張っていきたいと思っております。いずれ平成15年度の事業でございます。

〇伊沢昌弘委員　平成15年度の事業ということは、つながっていないということなんですか、これで終わりと。では、その整備したところはどのようになっているんですか。

〇上村総合雇用対策局長　これはあくまでも平成15年度で遠野地方振興局管内の構造特区を使った事業でありまして、例えばホウレンソウはＡ建設会社、シイタケはＢ建設会社といったところを、農協を通じて設備をリースするという形をとっております。したがって、これは15年度そこに施設整備の助成をしますけれども、以降はここが一つのいわゆるそういった施設を使って栽培して、それで収益を上げていくといったことになっています。先ほど出されましたけれども、いずれホウレンソウにつきましては、少ない人数なんですけれども常勤で３人、パートで２人か３人ということになっております。それから、シイタケにつきましては、３人といったことで、こういった少ない人数なんですけれども、それから建設業に比べてかなり収益の幅が少ないんですけれども、いずれこういった雇用の確保の場もあるといったことで、一つのモデルとして展開してきたということであります。

〇小野寺好委員　短くお尋ねします。民間の貸金業者についてですけれども、県に登録している業者はどのくらいありますでしょうか。そのうち特に消費者からの苦情の多い業者はどのくらいあるのでしょうか。そうしたものに対して県はどのように対処しているかお尋ねしたいと思います。立場上いろんな相談が寄せられますけれども、その中にサラ金問題というものもあります。そのサラ金問題でも盛岡市内のある業者、またこの会社かというようなところがしょっちゅう出てくるんですけれども、これに対して県は何もしてこなかったのかなどという感じを抱いていますのでお聞きしたいと思います。
　もう一つ、銀座にありますいわて銀河プラザ、あと盛岡のマリオスにありますブランドｉ、そのほかにも大阪、福岡のアンテナショップ、こういったところがどのような成果を上げているかお尋ねしたいと思います。いわて銀河プラザについては総務部の方で年間の管理運営費１億2､000万円出しているというのが出ています。恐らくどこも小売店としての経営は全く話にならないと思いますけれども、県産品の販売拡大、品数とか数量に対してどの程度貢献しているのか、また、消費者たちからの寄せられた意見に対してどのように反応しているかみたいなところをお聞きしたいと思います。

〇山本産業振興課総括課長　貸金業者の関係のお尋ねでございますけれども、県に登録しております貸金業者、ことしの10月末で県の知事の所管の業者数は144、店舗の数で215という数になってございます。それから、苦情の関係でございますけれども、恐らく同一の企業ではないかと思われますが、県に寄せられている苦情といったものにつきましては、その都度業者、事実確認を行う、あるいは法に基づいて適正な対処といったものを求め指導しているわけでありますけれども、この苦情のかなり多い業者、これは盛岡市内に本店事務所を置く貸金業者であろうと思いますが、実際この業者が非常に断トツに多い苦情件数を抱えているものでございます。今に始まったというわけではないのですが、大分、５年、６年前から結構苦情が多い企業でございまして、一時期６年ほど前には年間に100件以上の苦情があったという企業でございましたけれども、最近ではその半数以下の件数には少なくなっているという状況でございます。
　それで、実際、県としましての対応ということでありますけれども、予告なしの立入検査あるいは業務報告等を通じまして法令の遵守を強く指導しているという状況でございます。また、ことし１月、貸金業規制法が改正をされ施行されております。内容につきましては、取り立て行為等に対する規制の強化あるいは罰則の強化等が行われておりまして、規制の強化が行われております。県といたしましては、この改正法の趣旨も踏まえまして行政処分も含め厳正に対処していくという考え方でございます。

〇松川観光経済交流課総括課長　アンテナショップの状況についてお答えをいたします。
　まず、銀河プラザでございますが、銀河プラザ、ブランドｉ、それからみちのく夢プラザ――みちのく夢プラザは３県のアンテナショップでございますけれども、それぞれ岩手県の物産の販売紹介機能を担っているわけでございます。このいわて銀河プラザにつきましては、設置以来毎年度売り上げが伸びてきておりまして、平成14年度に初めて４億円を超えました。平成15年度には売り上げが４億4､000万円余ということになっているわけでございます。こういった物産の直接的な販売紹介機能のほか、この銀河プラザでは、県内の市町村、商工団体、観光団体と幅広い団体がこの首都圏でのＰＲ活動の場となっておりますほか、売れ筋商品等の情報収集、それから首都圏における観光を含めた総合的な情報発信拠点としての機能を発揮していると考えてございます。それから、ブランドｉについてでございますが、これは駅周辺の立地を生かしまして、観光客の利用が多いわけでございますけれども、これらの方々に対し岩手の紹介機能を果たしていると考えてございます。それから、みちのく夢プラザでございますが、こちらの方も平成15年の売り上げは対前年108.8％というような状況でございますし、また、この16年10月末の状況を聞きますと、対前年113.2％ということでございまして、岩手県の物産初め、北東北の産品がこの九州の地で認知されつつある。こういった物産の紹介機能、これを果たしてきていると考えてございます。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係及び総合雇用対策局関係の質疑をこれで終わります。
　次に、地方労働委員会事務局長に地方労働委員会関係の説明を求めます。

〇種田地方労働委員会事務局長　地方労働委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、172ページをお開き願います。
172ページ、第５款労働費のうち、第３項労働委員会費が、当委員会が所管するものでございます。予算総額１億4､225万6､000円に対し、支出済額は１億3､983万6､000円余となっております。支出の内訳といたしましては、第１目委員会費3､292万2､000円余は、委員15名に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。次に、174ページをお開き願います。第２目事務局費１億691万4､000円余は、事務局の職員12名の人件費と事務局の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、地方労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時52分　散　会