平成16年12月７日（火曜日）

１開会　午前10時３分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　議事課長　平　澤　石　郎
　議事課長補佐　八重樫　典　彦
　主任主査　千　田　利　之
　主査　小　船　　　進
　主査　福　田　清　喜
　主査　佐々木　ユ　カ
　主査　嵯　峨　俊　幸
　主査　安　藤　知　行

１説明員
　議会事務局長　武　田　牧　雄
　議会事務局次長総務課長事務取扱　藤　沢　重　一
　議事課長　平　澤　石　郎
　政務調査課長　駿　河　　　勉
　総務部長　時　澤　　　忠
　総務室長　圃　田　清　昭
　総合防災室長　佐々木　全　爾
　総務室管理担当課長　立　花　良　孝
　総務室入札担当課長　門　口　正　雄
　人事課総括課長　小　川　明　彦
　予算調製課総括課長　菅　野　洋　樹
　税務課総括課長　千　葉　茂　樹
　管財課総括課長　伊　藤　瞬　一
　防災消防担当課長　　橋　勝　則
　県立大学事務局長　千　葉　俊　明
　県立大学事務局次長　小野寺　篤　信
　県立大学事務局企画課長　熊　谷　俊　巳
　県立大学事務局学生課長　吉　岡　朋　子
　総合政策室長　照　井　　　崇
　首席政策監　相　澤　　　徹
　参事兼政策推進課総括課長　廣　田　　　淳
　政策調査監　中　村　一　郎
　政策調査監　阿　部　洋　商
　政策担当課長　深　澤　忠　雄
　経営評価課総括課長　大　矢　正　昭
　政策評価担当課長　菅　原　伸　夫
　調査統計課総括課長　八重樫　　　茂
　広聴広報課総括課長　工　藤　孝　男
　情報公開担当課長　中　澤　　　一
　報道監　青　木　俊　明
　地域振興部長　山　口　和　彦
　地域企画室長　法　貴　　　敬
　地域振興部参事　高　橋　信　雄
　地域企画室企画担当課長　佐　藤　　　勝
　地域企画室管理担当課長　橋　本　良　隆
　交通担当課長　齋　藤　信　之
　市町村課総括課長　野　本　祐　二
　文化国際課総括課長　高　橋　勇　喜
　複合施設整備課総括課長　橋　場　　　覚
　ＩＴ推進課総括課長　佐　藤　義　人
　行政情報化担当課長　佐々木　幸　弘
　出納長　橋　田　純　一
　副出納長兼出納局長　千　葉　英　寛
　総務課総括課長　坂　林　則　夫
　総務課管理担当課長　高清水　洋　一
　出納課総括課長　高　橋　民　夫
　
　人事委員会事務局長　高　橋　公　輝
　総務課長　佐々木　　　健
　職員課長　高　橋　嘉　行
　
　監査委員　一　戸　克　夫
　監査委員　谷　地　信　子
　監査委員事務局長　土　井　　　進
　総務課長　八重樫　　　良
　監査課長　渡　邉　和　男

〇川村農夫委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
　これより部局審査に入ります。
　本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成15年度決算の審査であるので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるようお願いします。
　また、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は特に簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて短時間かつ簡潔に行い、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　それでは最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。

〇武田議会事務局長　平成15年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。第１款議会費の支出済額は14億6､387万円余でありますが、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の102ページをお開き願います。１目議会費の支出済額は９億7､403万円余でありますが、これは、議員の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費であります。次に、２目議会事務局費の支出済額は４億5､260万円余でありますが、これは、事務局職員35名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、105ページにかけてでございますが、３目議員会館費の支出済額は3､724万円余であり、これは、議員会館の維持管理等に要した経費であります。
　以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇工藤篤委員　事務局の管理運営費並びに議員会館費に関連してお尋ねします。
　会館並びに議場周辺の安全管理あるいは対策についてですが、議員の所有している車を駐車しているわけですが、これが何件かいたずらなり、そういった被害を受けるようなケースがあったと思うんですが、そういった対策はどうなっているのか、その点について事務局長にお尋ねしたいと思います。

〇藤沢議会事務局次長　議員会館におきます安全対策でありますけれども、私ども、議員会館には非常勤の職員を勤務させております。議会事務局におきましては、議会事務局の議員担当の職員、私も含めてそれぞれ連携して対応しておるところですけれども、現場の議員会館に勤務する非常勤専門職員の業務につきましては、日々巡回を重視いたしまして、例えば９時半から１回目の巡回、２回目は10時半、３回目は14時と、それぞれ議員会館内あるいは外を巡回してございます。
　なお、最近の事例といたしまして自動車に対して被害をこうむった事例もございましたものですから、それを受けまして、30分ごとに職員が玄関に立って見回りするように指示をいたしてございます。

〇工藤篤委員　関係者の皆様には、今、御説明ありましたように御努力はいただいておると思うんですが、私の場合、議事堂で実は当て逃げが１回ございました。多分今ごろのような季節だったと思うんですが、私ほとんど気がつきませんで、朝起きたら向かいの方に車をぶつけましたねと言われましてびっくりしたんですが、それからつい最近、先月ですか、日中明るい時間にサイドミラーを壊されまして、修理に出しましたら、これは車をぶつけるとかではなく、人の手によって故意にやられたものだという説明をされましたが、先ほど巡回もしているということでありまして、安全管理というのは私はしっかりやっていただきたいと思うわけです。これまでもやっていただいていると思うんですけれども、注意してさらに対策を講じてほしいと思っています。
　もう一つ、最近、閉会中なんかたまに議員会館に昼行きますと、非常に多くの人が出入りしているんです。私らが知らないような顔ぶれの人なんですが、議会が始まりますと議員の関係者の方が出入りするケースもあるわけですが、この場合はほとんど身元もしっかりしていますし、そういう意味では心配ないわけでありますが、そういった不特定多数の人が入るような状況になっておりますし、御承知のように、私らの部屋もほとんどかぎはかけられてない、開放されたドアの状態になっているわけです。ああいう管理のあり方ですと、物騒な世の中になってきまして、今後事故が起きないという保証はないと思うんです。この点についてはどうお考えになって対策をやっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

〇武田議会事務局長　今の工藤委員からのお話については、常日ごろ会館の職員もきちっと業務を遂行しているものと思われますが、最近そういった自動車に対する被害も出てきている。それから、会館への出入りの問題もあるようでございますので、議員会館世話人会にお諮りいたしまして協議させていただきたいと存じます。

〇木戸口英司委員　私からは、政務調査費についてお伺いさせていただきます。
　政務調査費は、昨年、条例によりまして、全国に先駆けて収支報告書にすべての支出に係る領収書その他の証拠書類の写しを添えて議長に提出する、情報公開条例による非開示情報を除き閲覧に供するものとするとされました。情報公開の推進、開かれた議会は時代の要請でありまして、我々議員は、その趣旨に基づき真摯に取り組んだものと考えております。
　平成15年度分についてことしの４月30日が提出期限となっておりまして、５月31日より閲覧が開始されているところでございます。初年度でもあり、全国初めてということでもあり関心が高いものと思っておりますが、閲覧の状況につきましてお伺いしたいと思います。一般の県民、各種団体、マスコミ等、その内訳はいかがでしょうか。また、開示請求につきましてはどのような状況になっておりますでしょうか。
　さらに、新しい制度でスタートした政務調査費に対して、また、閲覧した県民より議会のホームページなどに意見、感想等を寄せられているのでしょうか。寄せられているとすればどのような内容になっておりますかお伺いいたします。

〇武田議会事務局長　まず、閲覧請求件数でございますが、今年度、今現在のところで35件ございました。内訳につきましては、住所、氏名のみの記載となっておりまして、個人、団体の別は閲覧の場合求めておりませんので、把握できておりません。
　政務調査費の収支報告書の開示請求についてでございますが、今年度におきましては、現在のところ５件となっております。その内訳につきましては、マスコミが１件、団体から４件となっております。
　新たな政務調査費の制度への意見等についてでございますが、直接議会に寄せられた意見は特にございませんけれども、県政提言におきまして、非常によい制度だという意見とか、使途をもっと詳細にすべきだといった意見がございました。なお、県に対しましては、いわてグラフに掲載してほしいという意見もあったところでございます。

〇木戸口英司委員　その35件、内訳は詳細がちょっとわからないということでありますけれども、お聞きすれば、ほとんどマスコミ関係者あるいはオンブズマン団体関係者のようでありますが、せっかくのこの取り組みの中で、今のさまざまな反応につきましてもちょっと寂しい感じを実感するところであります。
　昨年は、新たな政務調査費の取り組みということでもありますし、特に制度上、使途基準に従った政務調査費の使用、また、事務的な煩雑さという２点で大変苦労したことは、恐らく全議員共通しているのではないかと存じます。一部マスコミから政務調査費からの支出は疑問という例も少なくないとの指摘もありましたが、使途基準を遵守することは当然とはいえ、私は、制度にのみとらわれるのではなくて、議員個々が県政のため、県民のため使用したと考える調査費について堂々と報告し、県民の批評、批判をいただくことが大切であると考えております。
　そういう考えに立ちまして２年目の政務調査活動に当たってまいりたいと考えるところでありますが、その点でいえば、現在の閲覧制度も情報公開に大きく踏み出した制度と考えますけれども、条例の本来の目的を達し、情報公開の要請にこたえ得るのか、多くの県民の目に触れ、評価をいただくことができるのかという感がいたすのも、今の数字を聞きましてその気持ちを大きくするところであります。例えば、議会のホームページで公開するとか、今、県政の広報誌で紹介してほしいという声もあるということもありましたが、当然全報告書は無理でありましょうけれども、収支報告書と活動の実施状況だけでも紹介する、そういうことでも大きな効果があるのではないかと私自身は考えるわけであります。これは、議会、つまり我々議員間で話し合っていかなければならない問題でありますけれども、この点につきまして、事務局として所感があればお伺いしたいと思いますし、また、こういった進め方について、制度上、また、事務処理上何か問題があるのであればその点をお伺いしたいと思います。

〇武田議会事務局長　制度上、事務上は特に問題はないものと考えております。ホームページへの掲載及びその内容につきましては、委員仰せのとおり、議員各位の総意として御決定いただければ事務局として対応させていただきたいと考えております。

〇木戸口英司委員　せっかくの取り組みでありますし、これからこの制度をさらに高めていかなければならないということだと思っております。事務局としてもさまざまな情報提供を私どもにいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

〇佐々木順一委員　ただいまの木戸口英司委員の政務調査費について関連して２点お伺いします。
　条例制定から２年たちました。過去２年時点で都道府県の動向をある程度把握しながら本県としての条例制定にこぎつけたわけでありますが、以降２年が経過しておりますけれども、残る46都道府県の現在の状況ですが、岩手県とほぼ近いところがあるのかどうか。あるいは逆に、岩手県議会より最も遠いところがあるのかどうかなど、残る都道府県の現状について、もし把握していれば御報告を賜りたいと思います。

〇武田議会事務局長　本県と同様に個人のみに交付している県は６県ございます。すべての領収書の添付を義務づけている県は岩手県のみとなっております。ただし、今年度に入りまして、鳥取県が知事の提案による条例を可決いたしまして、平成16年度交付分から証拠書類の写しを代表監査委員に提出しなければならないとされたところでございます。
　なお、会派交付に係る県におきましては、証拠書類の添付を全部義務づけているのは長野県がございます。それから、宮城県におきましても会派交付でございますが、条例の全部改正が本年４月１日から施行されておりまして、16年度の交付分から添付を義務づけることになっております。
　以上、領収書の添付等に係る他県の状況でございます。

〇佐々木順一委員　岩手県だけ突出してやっていいものかどうかこれから議論があるところだと思いますけれども、いずれすべての都道府県の足並みがそろうことが一番大事だろうと思っております。岩手県は、これから何回も経験することによってまた県民の批判、評価を得るわけでありますけれども、これは今後にゆだねたいと思うんですが、地方分権の流れの中で、国、県、市町村は一応対等である、こういう概念が定着しております。したがって、ある意味では、県議会といえども、国会とは多少付託案件は違うわけでありますが、存在とすれば同じだろう、私はこういう認識を持っております。
　参考までに、局長の方でわかっているのであれば教えていただきたいんですが、政務調査費に類似した国会の費用として立法事務費があります。それから文書交通滞在費、これは多分私の記憶では162万円ぐらいが毎月行っているわけでありますが、これについて、透明性がないという指摘もあります。岩手県だけこれだけ全部開示して国の方がクローズであるというのは、やっぱりこれは県民から見るとおかしいわけでありますので、国会あるいは残る都道府県に対しましてマスコミやら県民の監視の目が向いてもらうことを私は期待するものでありますが、国会のその二つの費用について透明度はどのぐらいのものがあるのかどうか、もしわかっているのであれば教えていただきたいと思います。

〇武田議会事務局長　まず、国会議員に対する立法事務費についてでございますが、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定によりまして、各議院における各会派に対して、議員１人につき月額65万円が交付されているものでございます。次に、お話のございました文書通信交通滞在費についてでございますが、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定によりまして、議員個人に対して月額100万円が交付されるものであります。いずれも経費の収支報告の義務づけはなされていないものでございます。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はございませんか。

〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたします。
　昨日来、県の経費削減等について総務部長からいろいろな話がある中に、岩手県の各出先の事務所等の公用車も削減の方向で動いてきたという話がありました。私たちの県議会では専用の中型バスを２台持っているわけでありますが、委員会調査等大変重宝して使わせていただいていますが、問題は稼働率がどうなのかということだと思いますときに、全体の経費を計算してみる必要があるのではないか。レンタルであるとかリースであるとか、あるいは民間のバスを借用した方が経費が安くつくのだろうか、そういう検討を始めるべき、あるいはやっておいででしたら教えていただきたいのでありますが、議会としての経費削減もやっぱり考えていかなければならないという思いからお聞きしたいと思います。

〇武田議会事務局長　公用車の運行業務につきましても、定数等の関係で従来から検討を重ねてきておるところでございます。バスの運行についても、やはり運行回数等を比較してみて、議会だけではなく、執行部側との共同した形での運行が可能かどうかについても検討をしておるところでございます。ただし、人事のローテーション等もございますので、そこら辺は今後とも継続して協議していかなければならないと考えております。
　運行実績等につきましては次長の方からお答え申し上げます。

〇藤沢議会事務局次長　議会事務局が管理いたします公用車の運行状況についてでありますが、平成15年度の４月から10月までの運行実績の手持資料がありますので御報告申し上げます。
　まず、議長車につきましては、走行日数62日間で走行距離4､146キロ、副議長車につきましては、24日間の2､524キロ、一般車――議員用の公用車でありますが、走行日数14日間の1､904キロ、それからバスが２台ありますが、１号車については11日間の1､993キロ、２号車につきましては16日間稼動の2､972キロということで、トータルいたしますと、127日間、１万3､539キロという走行距離の実態でございます。これを、例えば知事部局と議会事務局との平均を比較してみますと、やはり議会事務局の方が運行日数、運行距離数ともに若干少ないという状況でございます。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。

〇時澤総務部長　平成15年度決算の概要につきましては昨日出納長から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造、歳入全般及び総務部関係の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算説明書の44ページをお開きいただきたいと思います。第３表一般会計の財源別収入状況でありますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、一番上の行にありますように4､935億2､110万円余で、前年度に比べて90億2､701万円余、1.8％の減となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中ほどの行になりますが、3､549億4､568万円余で、前年度に比べまして547億6､381万円余、13.4％の減となっております。
　一般財源収入額が前年度と比較して減少した要因は、地方交付税が8.1％減少したほか、県税が0.4％減少したことによるものであります。また、特定財源収入額が前年度と比較して減少した要因は、県債が15.8％減少したほか、国庫支出金が9.1％の減となったことなどによるものであります。
　次に、これら歳入の内容について御説明申し上げます。
　こちらの方は、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきます。
　事項別明細書の６ページをお開き願います。まず、第１款県税の収入済額は1､092億2､384万円余で、前年度と比較しまして0.4％の減となっております。また、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率は97.9％で、前年度より0.1ポイント上昇しており、収入未済額は22億4､816万円余と、前年度より1.2％減少しております。この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収することになっておりますので、関係市町村と一層の連携を図りながらその徴収に努めてまいる考えであります。
　12ページをお開き願います。第２款地方消費税清算金でありますが、平成９年度に導入されました地方消費税につきまして、各都道府県間の消費相当額に応じ清算するものであり、収入済額261億7､731万円余で、前年度と比較して11.9％の増となっております。
　次に、14ページをお開き願います。第３款地方譲与税でありますが、収入済額43億37万円余で、前年度比28.7％の増となっております。これは、地方道路譲与税が増加したことによるものであります。
　第４款地方特例交付金は、従前からの恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするためのものに加えまして、平成15年度の国庫補助負担金の見直しに伴うものが創設されたことなどによりまして、収入済額23億928万円余で、前年度比118.9％の増となっております。
　第５款地方交付税の収入済額は2､527億9､883万円余で、前年度と比較しまして222億7､217万円余、8.1％の減となっております。これは、国の地方財政計画において歳出の徹底的な見直しと重点配分による規模の抑制が行われたことなどによるものであります。
　第６款交通安全対策特別交付金は、収入済額６億1､983万円余となっており、前年度と比較しまして7.2％の増となっております。
　第７款分担金及び負担金の収入済額は75億4､970万円余で、前年度と比較しまして48.2％の減となっておりますが、これは、国営土地改良事業に係る負担金が減少したことなどによるものであります。
　次に、20ページをお開き願います。第８款使用料及び手数料の収入済額は114億4､599万円余で、前年度比0.7％の減となっております。
　32ページまで進ませていただきます。第９款国庫支出金でありますが、収入済額は1､522億5､556万円余であり、前年度と比較しまして8.3％の減となったものであります。32ページから70ページまで国庫支出金の内訳でございます。
　70ページの第10款財産収入でございます。収入済額は17億3､781万円余で、前年度と比較して35.7％の減となっておりますが、これは、土地売払収入の減などによるものであります。
　次に、74ページをお開き願います。11款繰入金は148億3､426万円余で、前年度と比較して178億4､867万円余、54.6％の減となっております。これは、県債管理基金からの繰り入れが減少したことなどによるものであります。
　12款繰越金は164億2､524万円余で、前年度より32.4％減少しております。
　第13款諸収入は、収入済額830億1､107万円余で、前年度と比較して6.4％の減となっておりますが、これは、貸付金元利収入の減などによるものであります。
　96ページまで進ませていただきます。第14款県債でありますが、収入済額は1､657億7､464万円余で、前年度に比べまして4.5％の増となっております。
　なお、平成15年度末の一般会計県債残高は１兆3､731億9､655万円余となっております。
　以上、款別に申し上げましたが、歳入の合計額は、100ページと101ページにありますように、予算現額8､717億7､704万円余、調定額8､528億9､437万円余、収入済額8､484億6､679万円余となっておりまして、収入済額は、前年度に比べまして637億9､083万円余、7.0％の減となっております。
　なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分でありますが、これは、地方税法の規定により、納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものであります。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、先ほどの歳入歳出決算説明書の方にお戻りいただきたいと思います。説明書の56ページ、第８表をお開きいただきたいと思います。歳出決算を性質別に申し上げます。左側の区分に従いますと、義務的経費につきましては、計欄にありますように3､746億3､548万円余で、前年度に比べ0.2％の増加となっておりまして、決算総額に占める割合は45.1％で、前年度より3.4ポイント上昇しております。これは、公債費において、近年の経済対策や財源不足に対処するため発行されました補正予算債や財源対策債などの償還金が増加したことによるものであります。
　その下の投資的経費につきましては、計欄のとおり2､270億1､948万円余で、前年度に比べて22.5％減少しております。構成比は27.3％で、前年度より5.4ポイント低下しておりますが、これは、公共事業費の削減などに伴い、普通建設事業費が減少したことによるものであります。
　ここには記載しておりませんが、公債費比率は前年度より2.9ポイント低下いたしまして20.6％となるとともに、財政構造の弾力性の尺度であります経常収支比率につきましては89.1％と、前年度より4.0ポイント低下しているものの、財政構造は依然として厳しい状況が続いております。このため、引き続き自主財源の確保に努める一方、政策評価を一層徹底するとともに、各部局が自己決定、自己責任の考え方のもとに主体的に判断して予算調整を行います新しい予算編成システムの活用など、創意と工夫を凝らしながら限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいる考えであります。
　続きまして、総務部関係の歳出決算の内容について御説明いたします。
　再度、歳入歳出決算事項別明細書で御説明いたします。
　事項別明細書104ページでございます。第２款総務費でありますが、第１項総務管理費１目一般管理費の支出済額は、105ページの右端、備考欄の総務部でございますが、14億3､334万円余となっております。これは、総務室などの管理運営費が主なものであります。次に、２目人事管理費の支出済額は66億3､251万円余であります。これは、主に職員の研修、若年者就労支援や退職手当及び公務災害補償に要した経費であります。そのうち、退職手当は53億1､765万円余となっております。３目文書費の支出済額は4､254万円余でありますが、これは、文書の収受、発送や県報の発行などに要した経費であります。４目財政管理費の支出済額は33億1､137万円余であります。これは、主に財政調整基金、公共施設等整備基金及び地方振興基金の積立金であります。
　なお、これらの基金の平成15年度末現在高は、財政調整基金が75億9､473万円余、公共施設等整備基金が147億8､041万円余、地域振興基金が72億9､475万円余となっております。
　108ページでございます。６目財産管理費でありますが、庁公舎の維持管理及び県有資産所在市町村交付金等に要した経費でありまして、支出済額は29億9､931万円余であります。110ページに参りまして、７目県外事務所費の支出済額は３億1､307万円余でありますが、これは、東京・北海道・福岡等県外事務所費及びいわて銀河プラザなどの管理運営に要した経費であり、北東北三県大阪アンテナショップ設置費は、３県の総合的な情報発信拠点としてのアンテナショップの設置に要した経費であります。８目公会堂費は、公会堂の管理運営に要した経費であります。９目恩給及び退職年金費の支出済額は8､191万円余であります。10目諸費のうち、総務部関係は、113ページの備考欄にありますように宗教法人設立認証事務費などであります。112ページでございます。11目庁舎等施設費の支出済額でございますが、５億7､323万円余で、二戸地区合同庁舎新築工事等に要した経費であります。
　次に、120ページをお願いします。第４項徴税費１目税務総務費の支出済額は24億9､822万円余で、税務職員に係る人件費などに要した経費であり、２目賦課徴収費の支出済額は20億8､519万円余で、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収事務に要した経費であります。
　126ページまで進んでいただきます。第６項防災費１目防災総務費の支出済額は６億3､070万円余で、管理運営費、航空消防防災体制強化推進事業費及び岩手山火山活動対策費が主なものであり、２目消防指導費の支出済額は１億5､584万円余で、その主なものは、産業保安業務の指導、消防学校の管理運営に要した経費であります。
　大きく飛びまして、282ページをお開き願います。第10款教育費第８項大学費１目大学費でありますが、支出済額は58億9､893万円余であります。これは、県立大学及び同短期大学部の運営に要した経費などであります。
　次の９項私立学校費１目私立学校費の支出済額は59億9､902万円余で、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校一般施設整備費補助及び私立高等学校等授業料減免補助など、私学の振興に要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、290ページをお開き願います。第12款公債費でありますが、支出済額は1､455億9､930万円余となっております。これは、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費であります。なお、県債管理基金の平成15年度末の現在高は450億9､390万円余となっております。
　次に、290ページから292ページにかけまして、第13款諸支出金でありますが、このうち、292ページの第４項地方消費税清算金は、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であり、第５項利子割交付金、第６項地方消費税交付金、第７項ゴルフ場利用税交付金、第８項特別地方消費税交付金及び第９項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に対して交付したものであります。
　また、第10項利子割精算金は、都道府県間の利子割額の精算に要した経費であります。
　最後になりますが、第14款予備費につきましては３億円の予算計上でありましたが、第２款総務費に２億8､117万2､000円、第４款衛生費に1､882万8､000円を充用いたしましたので、不用額は生じなかったものであります。
　以上で歳入歳出の構造、歳入全般並びに総務部関係の歳出決算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇工藤大輔委員　入札制度について質問したいと思います。
　これまで県の方でも適切な入札制度のあり方を求めて鋭意検討してきたところでございますが、その検討した結果、来年度また新しい形で進むと聞いています。その概要について簡潔に御説明願いたいと思います。

〇門口入札担当課長　来年度の入札制度の改革の関係でございますけれども、ただいま私どもの方で、指名競争入札におきます指名基準につきまして、地域貢献度等を反映できないかということで検討しているところでございます。できれば６月から実施したいということで取り組んでいるところでございます。
　今年度末でございますけれども、電子入札の一部導入に向けて取り組んでいるところでございます。

〇工藤大輔委員　この地域貢献度、また、電子入札等、地域貢献度ということは特にも重要視して考えてもらいたいと思いますが、一方、例えばＣ級、Ｄ級が一緒になるとか、また、そういった中で一級の施工管理士をそれぞれ増員しなければならないという形で進んでいるやに聞いています。公共事業が全般的に減少し受注機会が減っている環境の中で、そういった施工管理士等の増員というものは各会社に対して負担をかける要因になるのではないか。なぜ受注が減少する中でそういった形で増員させなければならないのか、その趣旨について御説明願いたいと思います。

〇門口入札担当課長　これにつきましては格付の問題でございまして、例えば土木でいきますと、Ｄ級を廃止してＡ、Ｂ、Ｃの３ランクにするということで今取り組んでいるところでございますけれども、それに伴いまして技術者の数につきましても引き上げると聞いてございますけれども、この事務そのものは県土整備部の方で行っておりますので、私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。

〇工藤大輔委員　この制度につきまして、一緒にこれまでつくってきた分野ではないのかと思い質問申したところでございますが、この分野についてはまた県土整備部の方に質問していきたいと思います。
　いずれ建設技術振興課の方では育成関係もしながら、そしてまたそちらの方では、入札するに当たって企業の方々と直接接している面もあると思います。状況についても詳しくわかっていると思いますが、県内企業の適切な育成に向け、また、適切な入札の執行について今後とも鋭意努力してもらいますようにお願い申し上げます。

〇藤原泰次郎委員　私からは、事項別明細書の調書の127ページの１目の防災総務費に関連してお聞きいたします。
　現在、県でも岩手山の災害等さまざまなことでハザードマップをつくったりしておるわけでございますが、県下の市町村の中で、この対策についての計画策定の進行の状況はどのようになっているのか、その内容をまずお聞きいたします。

〇橋防災消防担当課長　市町村のハザードマップ等の整備といいますか、対策でございます。
　現在、県下市町村の中で、これは区分をして申し上げますけれども、津波・洪水対策を目的としたもの、それから土砂、がけ崩れ等でハザードマップに取り組んでいる市町村がございます。まず津波でございますけれども、これは沿岸13市町村が平成９年にハザードマップをつくっております。それから洪水対策といたしましては、北上川流域を中心といたしまして８市町村、それから岩手山の火山対策につきましては６市町村がつくってございます。それから、土砂崩れ、がけ崩れを想定してマップをつくっているところが３市町村ございます。
　なお、沿岸部におきます津波対策としてのハザードマップにつきましては、去年から県が明治三陸、昭和三陸、宮城沖地震津波等を想定いたしまして、津波浸水予測シミュレーションをしてございますので、これらの成果を反映させてさらに見直し等をやっていただきたいと考えております。

〇藤原泰次郎委員　この関係につきましては前にもお伺いしたことがあったわけでございますが、単一の災害でありますとそれぞれの対応はできておるわけでございますが、ダブルの場合、例えば津波、地震あるいは噴火と地震という場合、複数の災害が出た場合にはということで前に質問した経緯もあったわけでございますが、その辺は若干不明朗な点があったわけでございまして、今後の災害対策マップにつきましては、単独ということももちろんそうなんですが、もし万が一というようなことも考えた場合には複数のマップも必要ではないかと痛感するわけでございますが、その辺の御所見をお伺いします。

〇橋防災消防担当課長　災害は単発ということではございませんので、例えば三陸沿岸ですと津波を前提にしているわけでございますけれども、宮城沖地震等の場合には、ある程度の地震の被害といいますか、そういうシミュレーションもやってございますので、例えば浸水の対策あるいは地震動による対策、そういうものも絡んで対策がとれるようなことを市町村とともに考えていきたいと考えております。

〇藤原泰次郎委員　これは予算にかかわる部分に入るわけでございますが、ただ私も県土整備委員ということで総務にかかわる中ではなかなか発言する機会もないものですから、特に緊急性もあるということからお伺いします。
　この間の本会議でも新潟中越地震についての御質問があったわけでございます。結果としては、あの惨状というのは我々の想像以上のものがあったわけでございますが、今まで地震災害というのは、とかく大都会における災害だけが大きくクローズアップされてきたというのが実態なわけでございます。津波以外では、今回の地震のように、中山間地域であのように一つの村が全く壊滅状態になるということで、移転せざるを得ない、ああいう非常に見るも無残な災害の状況が発生したわけでございますが、本県においてはそういうことを前提にした計画があるのかどうか、その辺の市町村に対する指導はどうなっているのか。あるいは、今後、新潟の地震を参考にしての計画の練り直しが必要なのかどうか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。

〇橋防災消防担当課長　今回の新潟県中越地震につきましては、災害の形態とか対応状況につきましては、今後、新潟県あるいは国の方で正式な検証が行われ対策が打ち出されると考えておりまして、そういった対策につきましては本県としても適正に対処したいと思っておりますが、現段階で私が申し上げられるのは、例えば、中山間地でございますので、孤立化対策といいますか、確実な情報の収集が挙げられると思いますし、また、備蓄についても、やはり集中か分散かという話もございます。それから、いろいろな素早い応援ということもございます。あとは避難所への対応ということで、ストレスとかプライバシー対策でいろいろございますけれども、中山間地といいますか、こういう孤立化対策に限った計画というものは、私、現在のところ承知しておりません。地域防災計画等におきましては、いわゆる個別ではなく全体的な記述はございますけれども、孤立した場合にどうするかという具体的なものは今のところないだろうと思います。
　今後におきましては、例えば情報孤立化対策といたしましては、孤立を前提にいたしますと、例えば被災現地の消防職団員から直接被害情報を収集できるシステムとか、消防署あるいは分署、出張所には消防職員が24時間常駐してございますので、消防救急無線による状況把握の方法ですとか、そういうものをいろいろ検討いたしまして地域防災計画に反映させるとか、あるいはそういうものを想定した備蓄をするとか、そういったことを取り進めるべきだと考えておりますので、今後とも、計画の指導等におきましては、そうした点にも十分配慮して指導、調整などを進めて取り組みたいと考えております。

〇吉田昭彦委員　ただいまの質問に関連しまして、沿岸部の津波被害の予防対策につきましてお伺いしたいと思いますが、昨晩も北海道で地震があったようでございます。かなり強い地震だったということで、御案内のように、30年以内に99％宮城県沖地震津波が想定されているということで、当局におかれてもいろいろな対策、調査をやっておられるわけです。先般の一般質問の際にもお答えの中にあったようでございますが、いわゆる津波浸水予測図の作成とあわせて被害想定調査をおやりになっているようですが、その結果がどのような状況になっておられるか。それを受けて、各市町村に対しては今後どのような対応をされていくか、まず第１点お伺いしたいわけであります。
　それから、情報連絡体制の整備が大変緊急を要することではないかと思うわけでありますが、御案内のように、沿岸14市町村にそれぞれ潮位計、波高計が設置されております。その情報が現在共有化できない状態ではないかと思うわけでありますが、ぜひともネットワーク化を図って、沿岸住民の避難体制の迅速化にも寄与すると思いますので、そういう観点で急がれる整備ではないかと思うわけでありますが、宮城県との連携も含めまして、どのようなお考えでおられるかお伺いしたいと思います。

〇橋防災消防担当課長　まず、ただいま取り組んでおります津波浸水予測図の関係でございます。
　これは、岩手県地震津波シミュレーション及び被害想定調査ということで昨年から取り組んでございます。対象は、明治三陸、昭和三陸、それから宮城県沖地震津波の三つを対象にいたしまして、防潮堤等の施設がある場合、ない場合を想定した浸水のシミュレーションを行っておるところでございます。もう一つは、宮城県沖地震の地震動を対象にいたしまして、この被害がどうなるかということで、これもあわせて実施するということでございまして、調査を11月末に終えまして、ただいま精査中でございます。
　なお、先ほど藤原委員の質問でお答えしておりますけれども、これができますと、やはり防災マップという観点から、見直しをしたりレベルアップすることが必要でございますので、まず、避難対策、誘導対策の面からこれを活用していただきたいと思いますし、市町村レベルでそういった見直しをやった後に、今度は危険地帯が判明してまいります。これは、波の高さとか、地震発生後何分以内に津波が来るので、その時間内に避難できるかどうかという問題もございますので、そういう状況をよく把握して、実際本当に避難ができるのかということをいろいろ精査していただきまして、そういった場合の対応をどうするかということを考えていただきたいということでございます。したがいまして、市町村でそういったマップの見直しをしたりということが一つございますけれども、あとは地域レベルで、例えば集落とか町内会レベルで避難対策をマップに落とすとか、そういうことに結びつけていただきたいと考えております。
　この成果につきましては、今月下旬に沿岸13市町村の消防防災担当課長会議を開催いたしまして、趣旨、そしてこれからの展開方法といいますか、活用方法をいろいろ指導・助言をしていきたいと考えてございます。
　それから、沿岸市町村の潮位とか波高とか、そういった津波の状況のネットワーク化ということでございます。波高計、津波計のネットワークにつきましては、今年度事業といたしまして、新たなネットワークの調査について東北大学の方に委託してございます。お話にもございましたけれども、宮城県でも同様なことをいろいろ考えてございまして、宮城県とも意見交換をしておるところでございます。ただいま東北大が調査をやっております。これは、年明け１月ぐらいには調査ができる予定でございますけれども、この調査の中身によって、例えば宮城県と共同してやるとか、いろいろな方法があると思いますけれども、日本海溝の地震津波等を想定しております日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が来年の秋にできて、地震・津波の観測体制の強化が法的に位置づけられますので、本県独自でやるということもございますけれども、より広域的に取り組む方が効果的あるいは効率的という面もございますので、そうした関係道県が一緒に働きかけをするなど、そういうことを考えていきたいと考えております。

〇吉田昭彦委員　潮位計、波高計の、いわゆる波の移動によって沿岸住民は避難をする、沿岸部の人たちはそういう海の状況を見て避難をするということがこれまでの経験からよくやられておるわけです。そういうことでは、県内に設置されている潮位計、波高計、それから宮城県で設置されている潮位計、波高計がどのような変化をしているかということをリアルタイムで住民に知らせられるということが避難を迅速にするということでは大変重要なことではないかと思うわけであります。そういうことで、来年秋の特別措置法の指定を受ければ補助等もあるのかもしれませんが、30年以内に99％ということは、あす来るかもわからない、そういう緊急を要することだと考えますので、新年度予算で、今、東北大学に調査を委託しているようでありますが、それを受けて、県として新年度予算で対処するということが必要ではないかと思いますが、もう一度お答えをお願いします。

〇橋防災消防担当課長　お話ございましたとおり、防災情報を広域的に共有するために、やはり県同士が協力をしてやるということは非常に大事なことだと考えております。
　ただ、今、東北大学に委託しております調査の概況を内々承知しているわけでございますけれども、現段階では、システムの整備ということにかなりの負担が伴うといいますか、お金がかかるという状況もございます。
　そういった状況でございますので、私、現段階では、その結果を見るということもございますし、効率的それから効果的という面から、やはり関係都県が一体となって、国等にも整備を働きかけていくということを考えていきたいと考えておるところでございます。

〇吉田昭彦委員　お金がかかっても緊急を要するものはやらなければならない、そういうことだと思いますので、そのことだけ申し上げて、終わります。

〇飯澤匡委員　ちょっと細い質問で恐縮ですが、歳入の自動車税と軽油引取税について、まず２点お伺いいたします。
　この両税は、自動車税は平成15年決算で県税の中の構成率が18.9％、それから軽油引取税についても17.8％と、過去５年においても、大変変動幅が小さくて優良な県税ではないか、このように認識しているところでございますが、ことしも、自動車税については収入未済額が５億2､600万円余と大変徴収に手間取っている。昨日、総務部長からもその対策については若干触れられましたけれども、まず、当初予算額を達成できない理由というのは何なんでしょうか。
　それから、過去５年間の当初予算額に対する収入済額の予算達成率というものをまず示していただきたいと思います。
　あわせて、各地方振興局が行っている対応策、またその効果について示していただきたいと思いますし、それから、軽油引取税については、脱税軽油の監視体制がどうなっているのか、これをまずお伺いします。

〇千葉税務課総括課長　ただいまお尋ねがございました自動車税あるいは軽油引取税でございますけれども、この２税は、税額ともに、いわゆる基幹税に準ずるような極めて重要な税目であると認識いたしているところでございます。
　まず、自動車税につきまして、予算額を達成できなかった理由は何かということについてのお尋ねでございますけれども、自動車税の収入決算額につきましては、まず、予算ベースの方で、実は定期課税等が見込みを下回りましたことから、ことしの２月定例会におきまして１億2､300万円余の減額補正を行ったものでございますが、その後の新規登録台数の減、抹消登録の増等によりまして調定額が見込みを下回ったこと、もう一つといたしましては、景気の低迷による厳しい経済状況ということで、今お話ございましたように、収入未済額が増加し収入率が見込みを下回った。その２点により、最終予算額をも下回ったものと理解しております。
　具体的に過去５年間の予算達成率という数字のお話でございますので、申し上げますと、平成11年度は99.9％、12年度が100.1％、13年度が100.3％、14年度が99.5％、15年度が99.8％となっているところでございます。
　続きまして、各地方振興局が取り組んでおります自動車税の収入確保対策についてということのお尋ねでございます。
　若干、きのうの答弁とも重複するところがございますが、お許しをいただきまして、御説明申し上げますと、まず、各地方振興局におきましては、この自動車税につきまして、６月から10月までの間を初動集中整理期間ということで定めておりまして、いわゆる総務部の地方振興局の税務部、税務室の全職員が滞納整理に取り組むというような、いわゆる挙部体制をとって取り進めるということとあわせまして、土曜日及び日曜日における納付窓口の県下一斉開庁、あるいは納期限前１週間の開庁時間の延長などを行いまして、まず納付機会の拡大を図っているところでございます。
　また、一括納付が困難な方に対しましては、分割納付の御相談等に応ずるということを行いますとともに、いずれ納税に誠意のない者につきましては、滞納処分の早期着手も行っているという状況でございます。
　特に、本県の自動車税滞納の７割を占めておりますのが盛岡地方振興局でございますので、昨日の答弁にもございましたが、本年度、徴収対策特命課長を配置しますとともに、徴収職員も若干名増員しているところでございます。あわせまして、これは来年の４月から稼働できると思いますが、滞納者情報に基づきまして、不在者についてはパソコンにより自動的に留守番電話にメッセージを入れたり、あるいは在宅者について次々と電話をかけていく電話催告システムというものがございますので、これらの導入を図りながら、執行体制の強化に現在努めているところでございます。
　効果というお話でございますが、ここまで、この５年間、大体１億円程度以上の増減で来ておりましたが、平成15年度も若干、５億2､600万円ということで、14年度の４億8､500万円を約4､100万円上回っておりますが、伸び方としてはかなり抑えてきたというところで、今頑張っていると御理解いただければありがたいと考えているところでございます。
　あともう一つ、軽油引取税についてのお話でございました。
　脱税軽油の監視体制ということだと思いますが、御案内のとおり、非常に最近の脱税は、全国的に悪質・巧妙化し、かつ広域化しているということでございまして、本県といたしましては、各種調査等の強化によりまして、他県からの不正軽油の流通阻止に力を入れている、重点に入れているというところでございます。
　各地方振興局におきましては、トラックからの路上抜き取り調査や、あるいは販売業者、運送業者の貯蔵施設、あるいは工事現場などの随時抜き取り調査などを実施しておりまして、監視体制を強化して不正軽油の早期発見に努めているところでございます。
　不正が発見された場合には、地方税法に基づきまして厳格に対処するということにもなり、特にも、平成16年度税制改正におきまして罰則規定等が拡充強化されたこともございますので、現在、その周知徹底も図りながら、本県において、不正軽油は脱税であるという認識を徹底するように行いまして、県外からの流通阻止に努めているところでございます。
　また、あわせまして、この対策につきましては民間の関係団体との協力連携も重要でございますので、昨年12月に岩手県不正軽油対策連絡協議会というものを設置させていただきました。建設業協会、県トラック協会、県石油商業協同組合、あるいは県の関係部局等で構成いたしておりますが、この不正軽油の流通防止のための情報の共有化等に努めているところでございます。
　また、行政レベルで申しますと、関東以北17県で不正軽油撲滅連絡会議という団体を組織いたしまして、不正軽油の流通あるいは調査方法などの情報共有の促進も行っているところでございます。

〇飯澤匡委員　丁寧な答弁ありがとうございました。
　自動車税については、そういうシステムといいますか、新たな執行体制が出たということで、さらに強化をしていただきたいと思います。
　それで、当会派から、３年ぐらい前でしたか、青森県、それから秋田県については、自動車税の納付について、ボーナス時に時期を合わせて徴収時期を６月と定めているという県がありますが、本県ではその納付時期を、今５月ですけれども、６月に変更する気があるかどうか。何かそれに対して支障があるのかどうか、ちょっとお伺いしておきます。
　それから、脱税軽油の方に関連してですけれども、昨今、非常に原油価格が高騰していまして、灯油にシューカゾルという添加剤を添加して燃料費の削減というような、そういう投げ込みの広告が業界の方にありました。これは非常に悪質な、新手の脱税行為を公然と行っているということでございます。この事実について県側は承知をしていますでしょうか。このような公然と脱税を指南しているものに対して、県はどのような対策を考えていますでしょうか、お知らせ願います。

〇千葉税務課総括課長　まず、自動車税の納期限についてのお尋ねでございますけれども、この納期限につきましては、御案内のとおりでございますが、地方税法で、特別な事情がある場合を除きまして５月中について県条例で定めるという形になっておりまして、本県を含めまして、現在45都道府県がこの５月納期となっております。
　ただいま委員お話のとおりでございまして、全国では青森県と秋田県の２県のみが納期限を６月としております。これにつきましては、かなり創設が古いということで、当時の事情でございますけれども、積雪により自動車の運行が困難なため収入が伴わないということ等を創設理由として挙げられたと伺っているところでございます。
　まず、本県と６月納期にしている２県の収納状況等を比較してみますと、大きい差はございません。また、民間のボーナス支給というお話もございますが、必ずしも支給時期が６月ということにも限られていないということも考えますと、いずれ、例えば５月に一括納付ができない、例えば収入の少ない若年層につきましては、ちょっと先ほどの繰り返しになりますが、分割納付の相談等をいただければ、それらで対応していきたいと考えているところでございます。
　また、もう一つ、シューカゾルを添加した灯油の売り込み文書についてということでお尋ねがございましたが、これにつきましては、私どもの方でも11月24日に情報を入手いたしまして、即日、各地方振興局に対しまして流通実態の監視等を指示するとともに、先ほど申し上げました岩手県不正給油対策連絡協議会の構成員に対しましては、不正給油の疑いが濃いことから、情報を提供するとともに、購入しないように要請をしているところでございます。
　また、全国不正給油連絡協議会あるいは東北各県税務課に対しましても、同様に情報提供を行いまして対応しているところでございます。

〇飯澤匡委員　それでは、自動車に関係してもう１件お伺いします。職員の自動車事故について。
　これは専決処分で毎回毎回出てまいります。私が思うところに、件数もさほど減っていないのではないかという感じがいたしますので、過去５年間の件数と損害金額の合計額はいかほどになっていますでしょうか。
　それから、事故防止対策に関連してですけれども、事故が起きたときの報告、そしてまた、その事故防止策、どのような形で各地方振興局を指導なさっているのか、お知らせ願いたい、このように思います。

〇小川人事課総括課長　職員の自動車事故の過去５年間の件数と事故防止対策ということでございますが、現在、交通事故の管理は処分を伴う関係から、各任命権者において対応しております。また、その損害賠償額につきましては、金額を伴う関係から、総務部の方に全部協議が参りまして、そちらの方で把握しておりますが、その辺を前提にして、一応、私どもが把握しておる知事部局における事故の関係から御報告申し上げたいと思います。
　まず、知事部局におきましては、公用車における過去５年間の交通事故の発生状況は、平成11年度34件、12年度27件、13年度20件、14年度31件、15年度25件と137件となっております。これは、加害等の件数が64件、それから被害件数73件。この被害は、一応、過失割合が３割以下と。両方動いている場合には、大体過失が双方につきますので、137件のうち、加害が64件、被害が73件となっております。
　また、今年度におきましても、12月１日現在でもう既に25件という形になっております。特別ふえているということではありませんけれども、非常に多い数が発生してございます。
　それから、損害賠償額の関係ですが、これは全庁的な部分でございますが、平成11年度から15年度まで過去５年間の損害賠償額の全体数は99件、１億5､900万円強となっております。
　それから、２点目でございますが、職員の交通事故等の防止についてでございますが、これにつきましては、従来、再三通知等を出しまして、また、年末とか、お盆とか、そういう時期には、特に交通事故等に気をつけるような形で通知等をやって防止を図ってきたわけですが、なかなかそういう形ではこういう問題に対して有効な手段が見出せないということから、今年度から、毎月15日をコンプライアンス確立の日といたしまして、各種法令の遵守とか、公務員倫理等も含めまして、各職場において、とにかく話し合ってください、そういう形でやっております。
　特に、交通事故の防止に関しましては、本庁及び各地方振興局単位で交通安全研修をやっておりまして、昨年来、被害者の御遺族の方に御講演等をいただいております。昨年度は130名、今年度は170名の職員が受講しているというような形で、やはり悲惨な事故の形態等を見まして、気をつけなければならないというような雰囲気は醸成されているかと思っております。
　それから、指導の関係でございますが、今申し上げましたとおり、各職場において、基本的に所属長と職員が、交通事故というものは個人の問題ではなくて、公務の関係からも、また、その後の被害者の家族、そういうものに対する問題、それから、自分個人の問題にもどんどんつながっていきますから、いずれ所属で話し合って、基本的に、こういうことで常に気をつけてくださいということで注意を喚起するようにお願いしてやっております。

〇飯澤匡委員　件数が減らないというのは、やはり何か問題があると思うんですね。事故が起きるというのは、作業を省くであるとか、気の緩みであるとか、たくさん問題があると思いますので、きちんとこれからの対応をしていただきたいと思います。
　終わります。

〇嵯峨壱朗委員　何点か質問させていただきます。
　初めに、歳入ですけれども、県税について。
　去年と比較して若干の減になっているわけですけれども、ここ数年の傾向というか、教えていただければと思います。また、その税収の特徴、入り方の特徴もお示し願えればと思います。
　また、特に決算の書類を見ておりますと、利子割税というんですか、交付金というのかな、減少が激しいようですけれども、３年ほど前からですか、激しくなっているようですが、それについても理由とかが説明できればと思います。
　次に、収入未済額のところですけれども、決算の調書とかを見ますと、特に収入未済額が今年度ふえているんですかね。15億5､000万円ほどふえていますが、その中で諸収入の中の雑入の部分、特に農林水産業についての雑入の部分が大幅にふえているようですけれども、それについて説明願えればと思います。
　歳出についてですけれども、事項別明細書の108、110ページ、総務管理費。
　初めに、６目の需用費の３億3､218万円余の内容について。
　また、６目財産管理費の委託費４億7､327万円の内容、そして委託先もわかれば。
　同じく、６項１目の防災総務費、126ページですね、２億9､620万円の委託料の内容と委託先。
　さらに、大学費の中の委託料の内容と委託先について、お示し願えればと思います。

〇川村農夫委員長　答弁は簡潔にお願いします。

〇千葉税務課総括課長　まず、県税決算額の推移についてということに対してお答えいたします。
　県税決算額は、平成12年度決算額の1､294億9､500万円余をピークといたしまして、毎年度前年を下回り、15年度決算額におきましては、ピーク時から202億7､200万円余の減でございます1､092億2､300万円余となったところでございます。
　この平成12年度と比較いたしまして減収額の大きい主な税目は、個人県民税約20億円、法人県民税・事業税約38億円、県民税利子割約80億円、地方消費税約16億円、軽油引取税約30億円等でございます。
　これらの減収の要因につきましては、景気低迷が長引いていること等による産業活動の低下、及びそれに伴います売上減少や所得の低下等によるものと考えておりますが、特に、委員からお尋ねございました県民税利子割につきましては、平成12年度から平成13年度にかけまして、利率の高い10年ものの定額郵便貯金が満期を迎えまして、当時の税収が大きかったことが影響したものと考えております。
　なお、平成15年度の法人県民税・事業税は、製造業を中心とした法人所得の回復により、前年度に比較いたしまして約30億円の増収となっておりまして、県税全体でも前年度に対する減収額が４億7､600万円余にとどまったと考えているところでございます。

〇菅野予算調製課総括課長　収入未済額の増加でございますが、これは、いわて森のトレー事案に係りまして、補助の相手方に補助金の返還命令を行ったところでございますが、これが収入未済となっているものでございます。

〇立花管理担当課長　まず、財産管理費の需用費でございますけれども、この決算額は３億1､200万円ほどとなっているわけでございますが、その主なものは、公用車等の燃料費とか、庁舎の電気、水道料、あるいは庁舎の修繕料等となっておるところでございます。
　それから、委託料でございますけれども、まず、人事管理費の委託料でございますが、その主なものは、職員の健康診断等の委託でございまして、その委託先は、財団法人岩手県予防医学協会等でございます。
　それから、財産管理費の委託料でございますけれども、この決算額は４億7､200万円余となっているわけでございますが、これの委託業務の主なものは、県庁舎、あるいは地区合同庁舎等の清掃委託業務、あるいは庁舎の暖房・空調設備等の保守点検委託業務等でございまして、これらの委託先はいろいろあるわけでございますが、ビル管理会社等となっているところでございます。
　それから、防災総務費の委託料でございますが、この平成15年度決算額は２億2､828万円余ということになっているわけでございますけれども、その主なものでございますが、まず、防災ヘリコプターの運航管理委託が１億1､000万円ほどでございまして、その委託先は東邦航空株式会社でございます。
　それから、平成15年度で新規にやった事業がございまして、これは津波避難対策推進費ということで、津波浸水予測図作成を委託しているわけでございますが、これは、契約先は国際航業株式会社でございますけれども、9､550万円でございます。
　それから、大学費につきましては、大学事務局の方からお答えさせていただきます。

〇小野寺県立大学事務局次長　それでは、大学にかかわります委託費の内訳について御説明申し上げます。
　まず、県立大学、４大の方でございますが、いわゆる施設の管理費というものがございます。これは、建物の保全業務、それから、緑地管理といいますか、校内の管理、教員住宅の維持管理といったようなことで、合計３億3､200万何がしということでございます。それから、学内情報システムということで、大学は、御案内のとおり、ソフトウエア等目玉学部がございまして、情報システムを整備充実させておるわけでございます。これが委託料として12億7､982万7､000円といったようなところでございます。
　それから、短期大学部の関係で申し上げますと、盛岡短期大学、それから宮古短期大学部、それぞれ学生寮がございまして、その学生寮の維持管理、それから、もちろん校舎の維持管理等、そういった内容になっておるところでございます。

〇嵯峨壱朗委員　ありがとうございます。
　県民税利子割ですけれども、平成12年度で見ますと97億8､400万円、平成15年度17億3､900万円と80億円の減ということですが、今年度も含めて、この状態で、すごい減ですので、この影響は大きいなと思っているんですが、利息が安いのでしようがない部分もあるんですけれども、もし見通しがわかれば教えていただければと。
　また、平成16年度の県税収入の動きというか、傾向も、現在のところでお示し願えればと思います。
　それと、県立大学ですけれども、情報システムが12億7､900万円ということですが、総予算が60億円弱ですよね。非常に大きいかと思うんですが、これは、委託先がわかれば教えていただければと思います。

〇千葉税務課総括課長　利子割の関係でございますが、先ほど申し上げました関係で申し上げますと、平成２年あるいは３年の定額貯金利率が、当時6.3％台でございました。現在かなり低迷しておりますので、この現在の状況が、税収としては大体継続していくのではないかと考えているところでございます。
　あと、平成16年度の税収の見通しについてでございますが、なかなか難しいものがございますけれども、10月末現在の調定額の関係で申し上げますと、対前年同期の伸び率が、主要税目の法人二税は2.8％増となっております。しかしながら、個人県民税が3.2％減、県民税利子割が12.1％減、自動車取得税が3.1％減、軽油引取税が5.6％減と、県税全体におきましては前年同期比の0.4％の減となっておりまして、当初予算の伸び率が0.2％減でございますので、現在0.2ポイント下回っている状況にございます。
　また、県内経済は、鉱工業生産は持ち直しの動きが続いておりますが、個人消費が引き続き低調でございまして、いまだ低迷状態が長く続いていると認識しております。基幹税でございます法人二税につきましては、申告税額の多い３月決算法人の中間申告の状況を見て判断する必要がございますが、現時点の状況から見ますと、当初予算額の確保は容易ではないという状況であると認識しておりまして、全力を挙げて取り組んでいくところと考えております。

〇小野寺県立大学事務局次長　学内情報システムの運用の委託先でございますが、アイシーエスでございます。

〇嵯峨壱朗委員　最後に１点だけ、総務部長にお伺いしますけれども、昨日来、県債残高等で議論になっておりますが、それにかかわって、起債制限比率というんですか、岩手県の平成15年度のものをお示し願えればと思います。それと、それについての認識というか、お話ししていただければと思います。

〇時澤総務部長　起債制限比率でございます。平成15年度の起債制限比率14.6％でございます。これは、平成13年度が13.6％、14年が14.8％でございましたが、15年度は14.6％ということで、0.2ポイント下がっております。ただ、この下がりましたのは、借換債の発行で公債費に充てる一般財源が減った、その効果によって減ったということでございますので、決して財政状況がよくなったから起債制限比率が低下したということではございません。
　この起債制限比率につきましては、15％を超えると黄信号、危険ラインと言われております。したがいまして、平成14年が14.8％ですからぎりぎり危険ライン直前にいるというような状況でございます。この状況は変わっていないと考えておりますし、仮に起債制限比率が20％を超えますと単独事業ができなくなる、30％を超えると補助事業ができなくなるというような、これは制限がございますので、適切な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
　今後、公共事業等を抑制しつつあります中、国の方で財源対策として臨時財政対策債とか、そういったものも発行されまして、これは起債制限比率からは基本的には抜かれるものでございますけれども、やはりトータルとして健全財政に努めていく中で、こういった指標も十分気をつけながら財政運営に努めていきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　大変総務部の皆さんには、財源不足を含めて、各般にわたる管理も行っていただいているところでありまして、日夜の仕事に御苦労さまですと、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　１点だけお伺いしたいと思います。
　この間、一般質問や、この委員会も通じて、災害対策の部分が話題になっているところであります。昨日も総括の中で、中越地震を中心としながら県職員を多く派遣してきた、こういう中になっているわけであります。
　平成15年度の決算委員会でありますから、中越のことを申し上げるつもりはないわけでありますけれども、県職員を災害派遣で他県にこれまでも派遣してきていると思います。一番多かったのは阪神・淡路大震災、その後、宮城県の地震等あったと思います。それから、県内で豪雨が起きた際にもそれぞれ派遣をしてきている、こういうふうに思うわけであります。
　お伺いしたいのは、その派遣している職員の旅費、宿泊費等を含めた、または特殊勤務手当ですか、中越を考えれば、余震を含めて、震度５、６弱も含めたああいう状況の中で働いてきているわけでありますので、きちんとした手当が整備されているのかどうか心配されるところでございます。
　もちろん、全国からボランティアの方々も無報酬で支援活動を行っている。手弁当で、自分の足で、自分の旅費で行っているという部分もあって、公務員の処遇について、私が優先せよと、こういったことになれば、一般的には批判されることもあるかと思うわけでありますけれども、御答弁の中にありましたように、県職員を派遣し、もしくは市町村職員がそれぞれ行って、惨状を目の当たりにしてきた場合、帰庁後に、大変貴重な体験をもとに今後の県や市町村における災害対策に生かす情報を持ってきている。これらを生かしながら改めて対策をつくるということを考えれば、立派な業務としてこれは派遣されていると言っても過言ではないと思います。そのための補償を行うべきだと思うわけであります。
　そこでお伺いしますが、本県の災害支援派遣に係る旅費等の規定についてどのようになっているでしょうか。他県の状況も含めて、お知らせいただきたいと思います。

〇橋防災消防担当課長　今回の新潟県中越地震のいわゆる職員の派遣についてでございますけれども、まず、災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定、いわゆる協定、それから地元新潟県、それから国の要請などによって派遣いたしておりますし、それから、自主的な派遣もございました。
　これらの派遣につきましては、業務出張でございます。
　したがいまして、県が定めます一般職の職員等の旅費等に関する条例・規則、あるいは一般職の職員の給与に関する条例・規則が適用されてございまして、支給対象となっておりますのは、旅費と超過勤務手当等でございます。
　なお、他県等の状況でございますけれども、これは青森県、秋田県、宮城県に伺っておりますが、本県と同様と伺っております。

〇伊沢昌弘委員　行ってきた人たちが、他県の状況なり、大変厳しかったというのが、もちろん帰ってきて、上司の皆さんに報告すると思います。言いづらい部分がいっぱいあると思って、私が今、代弁をしているわけでありますけれども、初期の状態で行った方々は、言ってみれば、通信手段としても、自前の携帯電話をお持ちになって行った。さらには、後発隊については公務の携帯も持たせたということも情報として私も聞いています。それから、パソコンについても、自前のものを持っていったということも含めて聞いている部分があるわけであります。
　旅費規程をすっかり読んで、それぞれがどのような旅費支給になったのかよくわかりませんが、これは市町村の話でございますけれども、初動支援で行った方々が戻ってきた際の話を聞いたわけですが、泊まる場所がない、言ってみれば、避難所に一緒に泊まる、それから、建物のところに泊まるという形で行った際に、どうもその自治体―県ではありませんよ―の方は、規定からいくと泊まっていない、いわゆるホテル代を払っていないということで、これは免除といいますか、減額されるという形の中で、ちょっと不満なんだよなという声も実は聞いたことがあるんです。本県の場合もそうなのかということで、今、規定のところでいけば実費支弁が基準になっていると思うんですけれども、実際のところはどうなんでしょうか。

〇橋防災消防担当課長　私ども総務部が窓口になって避難所支援要員を出してございますけれども、旅費につきましては、通常でございますと宿泊、ホテルなどに泊まりますと9､800円とか規定がございますが、例えば避難所等で寝泊まりをするということになりますと、これは、実際お金がかかっていないということもございまして、こうした場合には、食費あるいは現地経費ということでございますが、3､300円ということになってございます。これにつきましては、県の規定によりまして、支出の部局でございます出納局と確認して支出しているという状況でございます。
　あと、関係いたしますけれども、例えば、その他旅費規程等以外におきましては、このたび現地の方に行って、戻ってきた方々からいろいろ意見を聞いてございまして、例えば、かっぱがないとか、長靴とか、いわゆる携行品の問題等もございますので、これらは、今回のものを参考にして、仮に今後ある場合は、そういったものをきちんと検証して、持たせるものは持たせるとか、そういう配慮をしてまいりたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　ありがとうございました。
　橋担当課長の御答弁を今いただいたわけでありますけれども、制度全般にかかわる部分でございますので、これは総務部長にお聞きすればいいんですが、小川総括課長が手を挙げたようでありますので、総括課長の方から御答弁をいただければと。今後の部分も含めてお願いしたいと思います。

〇小川人事課総括課長　今、お尋ねがありました旅費、それから、そのほかに超過勤務手当とか、特殊勤務手当とかがございまして、これにつきましては、旅費につきましては、今お話があったような問題がございます。それから、特殊勤務手当につきましても、県では、災害応急作業等手当という形で特殊勤務手当を払うことができる形になっておりますが、現在想定しているものが、地方振興局及び一部の出先機関職員のみが対象となっておりまして、また、被災地における公共土木施設の災害復旧応急作業等というような形で定められております。ですから、今回のような本庁の勤務職員、それから被災建築物の応急危険度判定作業、こういうものについては直接には入っておりません。
　ただ、人事委員会の定める職員が、人事委員会が認める作業に従事したときには出せるという形になっておりますので、今お話がありました旅費の実態も踏まえ、また、特殊勤務手当、今、人事委員会の方に緊急に協議しておりまして、出せるような形で対応しております。また、適用につきましても、平成16年10月23日の災害発生日にさかのぼって適用できないかということで対応しておりますので、適切な対応をしていきたいと思っております。

〇川村農夫委員長　この際、千葉税務課総括課長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇千葉税務課総括課長　先ほどの飯澤委員のお尋ねの中にございました自動車税の各年度の予算達成率の数値についてでございますが、先ほど私が申しました達成率は、最終予算に対する決算の比率を申し上げましたので、お尋ねの趣旨からいたしますと、当初予算に対する達成率を申し上げるべきではなかったのかということで、この際、訂正させていただきます。
　恐縮でございますが、平成11年度が98.0％、12年度が99.5％、13年度が99.6％、14年度が98.3％、15年度が99.2％となっております。
　大変失礼いたしました。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑がありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでございました。
　次に、総合政策室長に総合政策室関係の説明を求めます。

〇照井総合政策室長　平成15年度の総合政策室関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。
　総合政策室の決算は、２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費でありますが、これらの支出済総額は16億2､449万円余であり、不用額は1､288万円余となっております。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに御説明申し上げます。
　事項別明細書の112ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費についてでありますが、支出済額６億9､501万円余の主なものは、まず、管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、行政経営推進費でありますが、これは、行政システム改革を推進するため、行政品質向上運動などの実施に要した経費であります。次に、114ページをお開き願います。２目計画調査費の支出済額4､270万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、総合計画推進費でありますが、これは、総合計画を総合的かつ効果的に推進するために要した経費であります。次に、夢県土いわて政策形成調査費でありますが、これは、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査などに要した経費であります。３目広聴広報費の支出済額３億3､814万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴広報活動費でありますが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における広聴広報活動に要した経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費でありますが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙への広告の掲載やインターネットによる広報、県外広報誌イパングの発行や首都圏住民向けのラジオ放送の実施に要した経費であります。
　次に、飛びまして、128ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額３億440万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。２目地方統計調査費の支出済額は1､107万円余であり、いずれも県単独で実施した統計調査に要した経費であります。３目委託統計調査費の支出済額は２億3､315万円余であり、いずれも国の委託により実施した統計調査に要した経費であります。
　以上で総合政策室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時53分　休　憩

午後１時５分　再　開

〇柳村岩見副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の総合政策室長の説明に対し質疑はありませんか。

〇中平均委員　先日の総括質疑の中で、下水道事業と集落排水事業、また、県道と農道など、公共事業で類似している事業を今後同一部署で担当するように来年度から組織改正を行うということで答弁がありました。そういったことを受けまして、15年度の決算書を見ましても、例えばユニバーサルデザインの関係、これは民生費、商工費、土木費と分かれております。公共事業の方は実態として予算が減っていく、その中で今後統一してやっていくということかと思うんですが、施策のテーマ的に同一のもの、ユニバーサルデザインもあればＩＴ推進、また、地産地消関係もいつも分かれていまして、例えばこういう質疑のとき、一般質問のときでもさまざま部局ごとの答弁がございますけれども、こういうことに関しても今後公共事業みたいな形で統一という考えで持っていくのか、どのようにやっていくのか方向性を教えていただければと思います。

〇照井総合政策室長　私ども総合政策室は、各部局をいわばリード、サポートして全体的な調整機能を担うことが使命の一つと考えておりまして、私どもは常日ごろからこの点に留意しながら業務に取り組んでいるところでございます。平成15年度に導入しました新しい政策形成・予算編成システムにおきましては、とりわけただいまお話のありましたような部局横断的な課題に的確に対応して、まさに県全体としての総合力をこれまで以上に一段と高める政策の立案や推進に力を入れているところでございます。
　40の政策の推進の中心となります政策形成プロジェクトにつきましても、できるだけそうした考え方に立ちまして部局横断的なものを中心にしまして、そして、そのプロジェクトを構成する事業も複数の部局から成るように工夫をいたしてございます。
　例えば、今お話のありました例でいいますと、生産者と消費者の双方が理解を深め合って相互の信頼関係を構築するための取り組みを進めるものとして、農林水産部と商工労働観光部の連携によるいわて地産地消推進プロジェクトを進めております。また同じく、例えば世界文化遺産の登録を視野に入れまして、平泉を今後国際観光都市として位置づけ世界的にアピールできるよう、これも商工労働観光部と総合雇用対策局、さらには教育委員会の連携による千年の古都平泉プロジェクト、こういったものを進めております。このほかいろいろあるんですが、県政推進上の部局横断的な新しい政策やテーマについて迅速に県として対応できるように、各部局の企画室長などを構成員とする政策形成会議を昨年設置いたしまして、例えば本県の産業面を中心とした海外戦略をどう進めていくのか、そういう方向性を取りまとめまして、早速今年度、国際経済交流推進プロジェクトを立ち上げたところです。今後も、こうした取り組みを私ども総合政策室が中心になって担っていきたいと考えています。
　それから、縦割りといいますか、これまでいろいろ御指摘いただいているんですけれども、そういういわば組織運営の弊害を打破、排除するためには、職員、その中でも幹部職員、管理職の意識改革が何といっても重要でございますので、このため、さまざまな機会を設けまして知事初めトップと管理職との対話を重ねておりまして、管理職の皆さんにそうした自覚と行動を促しているところでございます。
　それから、組織につきましては、一緒になってやった方がいいものについては総務部と相談しながら進めてまいりたいと思います。

〇中平均委員　さまざま私も一般質問で質問したり、各特別委員会では質問しているんですけれども、部局間連携を十分にとって、そして効果を上げているという御答弁はよくいただくんですが、どうしてもそういうところが見えづらいと思うんです。一概にそれだけとは言えないんですが、そういった意味で、この40の政策の推進がおくれているということも出てきているのかなと。総合政策室の方で当然調整をかけて今やられている。あと幹部職員の方の自覚を促して交流をとって、自分のところだけではなくて連携をやっているという意味だとは思うんですが、そういった意味において、本当に必要であれば、各部局の費目ごとに予算が来るのだから分けてたまたまこの３部局になっているというのを、予算組み替えの補助金なりそういうのでつけるのは別にして、政策的なもので一つの課といいますか、組織的なものも考えながら進めていくのがより効率的ではないかと思いますので、その点また今後の推移を見ていきたい、また、質問もしていきたいと思います。

〇柳村岩見副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇柳村岩見副委員長　質疑がないようでありますので、総合政策室関係の質疑をこれで終わります。
　次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。

〇山口地域振興部長　平成15年度の地域振興部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　なお、平成16年度の組織再編により他部へ移管した事務事業につきましては、現在所管しております部局から説明を申し上げることとなっておりますので、御了承願います。
　地域振興部関係の決算は、岩手県歳入歳出決算書12ページと13ページの２款総務費のうち、３項地域振興費及び５項選挙費でありますが、これらの支出済総額は177億7､918万円余であり、翌年度への繰越額は７億2､875万円余、不用額は３億8､684万円余となっており、その主なものは、東北新幹線盛岡以北の工事負担金が減少したことによる２億2､744万円余であります。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして各項目ごとに主な事業を中心に御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書114ページと115ページをお開き願いたいと思います。２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費の支出済額62億5､489万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　117ページをお開き願います。まず、地域活性化事業調整費７億1､304万円余は、地方振興局において、地域住民の要望等を踏まえ、市町村と一体となって地域の特性を生かした個性豊かな地域振興施策を展開すること等に要した経費であります。次に、北東北三県地域連携推進費339万円余は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北広域連携推進協議会の運営や北東北交流連携フェスタの開催等に要した経費であります。次に、ボランティア活動等支援事業費920万円余は、ボランティア活動やＮＰＯ活動など社会貢献活動の支援等に要した経費であります。次に、ＮＰＯ活動支援事業費2､249万円余は、ＮＰＯ活動の活発化を図るため、いわてＮＰＯサポートルームの管理運営費等に要した経費であります。次に、オンリーワンの地域づくり支援事業費3､811万円余は、いわて地元学の普及、地域づくり団体のリーダーの育成、地域づくり情報誌の発行等に要した経費であります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費17億6､638万円余は、盛岡駅西口複合施設の整備等に要した経費であります。次に、２目市町村振興費の支出済額26億2､817万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、市町村総合補助金11億4､471万円余は、市町村の自主的な地域づくりを支援するため、市町村等が実施する環境・ひと・情報の視点を踏まえた施策の展開等に要した経費について助成したものであります。次に、広域行政支援事業費69万円余は、市町村や地域住民に対して、市町村合併の意義や効果等について情報提供を行うために要した経費であります。次に、合併市町村自立支援交付金１億円は、合併特例法の適用を受けて合併した大船渡市が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくために必要な取り組みに対して交付したものであります。次に、自治振興基金貸付事業費２億500万円余は、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村等に県単独の資金の貸し付けに要した経費であります。次に、市町村振興宝くじ交付金８億8､202万円余は、市町村の単独事業等に対する貸付事業及び交付金の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものであります。
　なお、繰越明許費385万円余は、市町村総合補助金の一部を繰り越したものであります。
　次に、３目情報科学費の支出済額24億9､539万円余のうち、当部関係20億3､988万円余の主なものについて御説明申し上げます。119ページをお開き願いたいと思います。まず、電気通信格差是正事業費補助２億2､772万円余は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、移動通信用鉄塔の整備実施主体である江刺市、胆沢町、藤沢町、室根村及び川井村に対して、経費の一部を助成したものであります。次に、いわてモバイル利活用促進事業費1､144万円余は、県や市町村などから防災情報や生活情報等を携帯電話向けにタイムリーにメールで配信できるシステムの整備に要した経費であります。次に、電子県庁構築事業費6､467万円余は、総合行政ネットワークの運営等に要した経費であります。次に、いわて電子地図整備事業費2､060万円余は、統合型地理情報システムの整備を図るため、概略設計、システムの一次構築に要した経費であります。次に、情報セキュリティ対策強化事業費1､736万円余は、平成14年３月策定の岩手県情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策のハードウエア面での強化に要した経費であります。次に、電子自治体構築事業費3､928万円余は、電子自治体の基盤構築を図るため、電子申請・届け出汎用システムのモデルシステムの構築に要した経費であります。次に、４目交通対策費の支出済額48億5､758万円余のうち、当部関係48億3､482万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、東北新幹線建設促進対策事業費５億6､229万円余は、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新幹線建設事業に係る経費の一部を負担したものであります。次に、地域バス交通等支援事業費補助2､457万円余は、地域住民の広域的な交通手段を確保するため、路線運行等に要する経費について、乗り合いバス事業者に補助する市町村に対し経費の一部を助成したものであります。次に、並行在来線対策事業費37億8､022万円余は、主にＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社が東日本旅客鉄道株式会社から譲渡を受ける鉄道事業用資産の購入に要した経費に対する助成等をしたものであります。
　なお、繰越明許費７億2､489万円余は、東北新幹線建設促進対策事業費及び並行在来線対策事業費の一部を繰り越したものであります。
　次に、５目国際交流推進費の支出済額２億622万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、国際協力推進費4､479万円余は、外国人研修員の受け入れ等、国際協力を推進するために要した経費であります。次に、グローバルネットワーク推進事業費2､900万円余は、海外との幅広い友好交流の推進を図るため、世界の結いづくり事業や南米県人会との交流事業等を行うために要した経費であります。
　次に、123ページをお開き願います。５項選挙費についてでありますが、支出済額18億1､518万円余は、県選挙管理委員会の運営と知事、県議会議員選挙及び衆議院議員総選挙等の管理執行に要した経費等であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇柳村岩見副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　２点、地域振興、地域連携につきまして、それから、海洋環境国際研究ネットワーク形成事業等についてお伺いしたいと思います。
　まず１点目でありますが、地域振興に関連いたしまして、12月１日の新聞に、2006年度発進を目標に御当地ナンバー車を認める方向がいよいよ示されてきた、こういう報道がございました。私は、この問題につきましては、三陸が一つという行動をするべきだと思いまして、平成７年に初めて三陸ナンバーという考えがあっていいのではないかという提言をしたところであります。当時は、平成６年の調べでありましたけれども、三陸沿岸、種市から陸前高田まで当時で15万7､969台の車があったわけでありまして、現在は多分もうちょっとふえていると思います。そういう中で、御当地ナンバーを認める方向といたしまして、市町村などの自治体が住民などにアンケートを行い、各議会の支持を得た上で都道府県を通じて国に要請をする、こういうことになっております。平成７年は湘南ナンバーというのが初めて出た年でありまして、これは我が県にとりましても、三陸沿岸を一つに束ねるということから大変に有効な、まさに走る宣伝カーである、こういう思いから提言したつもりであります。
　現在は釜石市議会にそういう動きを持つ事務局が存在をしながら活動していると聞いておりますが、県としてはどのような支援を考えているのか。それから、三陸沿岸振興のためにはやはり大きな命題が一つあっていいのだと思っておりますが、他の地区にもあるいはいろいろなお考えもあるかもしれませんが、三陸ナンバーという部分についてどのようにお考えであるかお伺いいたします。

〇齋藤交通担当課長　ただいまは新たな地域名表示ナンバープレートについてのお尋ねでございましたけれども、ただいま委員のお話にもありましたとおり、16年11月30日、国土交通省におきまして新たな地域名表示ナンバープレートの導入に係る要綱が公表されてございます。この要綱によりますと、新たな地域名表示の基準といたしまして、一定のまとまりのある、一般に広く認知されている地域であり、複数の市町村の集合であること。それから、登録自動車の数が10万台を超えていること。それから、都道府県内の人口、登録自動車数に関して極端なアンバランスがないことといったことを挙げた上で、地域振興とか観光振興の観点から、これまで自動車検査登録事務所の新設がなければ新たな名前は認めないということでございましたけれども、そういった事務所の新設の有無にかかわらず地域名表示を認めることとなってございます。
　具体的な導入の手続といたしましては、まず、住民の意向が導入の前提であることから、当該地域内の市町村はアンケート等によりまして住民の意向を確認し、さらに議会の支持を得た上で県を通じて国に要望することとされてございます。
　スケジュールといたしましては、委員から今お話ありましたとおり、2005年５月末までに県からの要望を受け付けまして2006度の概算要求に盛り込みまして、2006年度中の導入を目指すこととしているところでございます。
　県内の動向でございますけれども、三陸地域自動車検査登録事務所誘致促進協議会、これは釜石市が事務局になっておりまして宮古市以南の９市町村で構成されてございますけれども、ことし６月の総会におきまして、事務所の誘致とあわせて御当地ナンバーの創設に向けて沿岸の北部の市町村の方にも協議会参加を働きかけていくことを決定したと聞いておるところでございます。ことしの３月現在、この９市町村の登録台数が９万3､888台でありまして、基準となる10万台にまだ達していない、下回っていることから、沿岸北部の11市町村へこの御当地ナンバー創設への参加を呼びかけている状況と聞いてございます。
　県といたしましては、新たな地域名表示に係る地域の要望がこの要綱の基準等に適合しているかどうかを判断した上で運輸局を通じて国土交通省に要望することとされておりますことから、これに適切に対応してまいることはもちろんでございますけれども、ただいま御指摘のありましたとおり、地域の活性化あるいは全国への知名度の向上という面で効果的なものと認識しておりますので、まず、地域における合意形成が重要と考えておりますけれども、こうした動向を注視するとともに、沿岸地方振興局を通じてこれらの動きを支援してまいりたいと考えてございます。

〇伊藤勢至委員　取り組み方のラインはわかりますが、地元市町村から上がってくるのを待つのではなくて、沿岸の久慈、宮古、釜石、大船渡、四つの地方振興局を通じて、こういう動きはどうだ、これが三陸振興につながるぞというように、四つの地方振興局が連携して地元に説明して、上がってくるのを待つのではなくて、こういうやり方はいかがですかという提案、働きかけをしてもらいたいと思うんです。三陸鉄道におきましては、もう十分に沿岸をカバーいたしております。三陸縦貫自動車道路、三陸国道事務所、いろいろ三陸にはなじみがあるわけでありますし、三陸沖の三大漁場というのもやはり三陸でありまして、これにはいろいろな意味で私は抵抗はないものと思っております。特にも地域振興といたしまして、海の連中が一つにまとまって内陸に物を申したということは今までないと思っておりまして、こういう動きが本当の意味の地域振興につながるのだろう、こう思いますので、上がってくるのを待つのではなくて、沿岸の住民はなかなか火がつきませんが、火がつけば火力は高いんだと思っていますから、ぜひ火をつけてやっていただきたい。部長からそのお覚悟をお聞きします。

〇山口地域振興部長　平成７年から伊藤委員はこの三陸ナンバーについて、特に三陸沿岸振興については一つにまとまってやっていかなければいけない、一丸となってやっていかなければいけないということを終始言われておりますし、この三陸ナンバーが契機になるのではないかと私も思っております。先ほども課長から話がありましたように、いずれ来年の５月までに一応出すという方向になっていますし、それから、今言ったように、待つのではなくてこちらからどんどん積極的に４地方振興局と一緒になってやっていけというお話でございますので、これについては、地域がまとまれるのであればぜひこれは積極的にやっていきたいと思っております。

〇伊藤勢至委員　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っています。
　次に、海洋環境国際研究ネットワーク、いわゆるサケの回帰率向上のいろいろな学問的な研究に取り組んでもらっておるわけでありまして、これは本会議場でも伺いましたが、もう一度、もうちょっと詳しく説明をいただければありがたいと思います。

〇法貴地域企画室長　ただいまのお尋ねにありました国際海洋環境整備事業の共同研究につきましては、去年までは科学技術課ということで地域振興部で所管していましたけれども、ことしからは商工労働観光部の方に組織移転になっています。

〇伊藤勢至委員　あと一つお伺いいたします。
　岩手県空港利用促進協議会についてでありますが、実は本年、今、日本の中で一番元気がいいと言われております名古屋地区を視察してまいりました。世界博覧会が行われる会場、隣の浜名湖、そして中部国際空港を視察させてもらいました。その際、中部国際空港、セントレアというんだそうでありますが、ここは、仮に岩手の人間が成田を使うか名古屋を使うかといった場合、はるかに名古屋が利便性があると思ったところであります。そこの現場所長が、10数年前に岩手県の港湾課長をやった方だそうでありまして、国土交通省なわけですが、建設事務所長が上用敏弘さんという方で、その方から説明を伺ってまいりました。その際、中部国際空港としては、来年３月、国際博に合わせてオープンするのだけれども、これから地方空港にいろいろなアクセスのアプローチを自分たちの方からしていきたいと考えております、こういうふうにおっしゃっていただきましたが、これは私はリップサービスだと思っていまして、それは、こちらからアピールをしていくべきだ、私はそのように思いました。世界博は700万人の入場を見込んでおるそうでありまして、もう既に600万枚以上の前売り券を発売したということで大変勢いがよかったと思っていますが、全国から来るお客様が名古屋で乗りかえて花巻に来るのに時間はそんなにかからないわけであります。したがいまして、岩手の地域だけではなくて、日本に入ってきたお客を岩手に誘導するということから、やはり花巻空港が中部国際空港にアピール、アプローチを私はするべきだ、そういうリップサービスだと思って聞いてきたところでありますが、いかがお考えでしょうか。

〇法貴地域企画室長　大変申しわけございませんが、花巻空港の利用促進につきましてもことしから県土整備部に移っておりますので、そちらの方の審査で御質問していただきたいと思います。

〇伊藤勢至委員　審査はわかりましたが、地域振興という部分にかかわっては、別にそっちでなくてこっちでもいいと思うので、部長から、とにかく外国から来たお客さんを岩手に誘導しようということについては地域振興の観点からお考えがあっていいと思いますので伺っております。

〇山口地域振興部長　ただいまのお話でございますが、花巻空港も来年2､500メートルということでオープンするわけですし、博覧会についても、今、600万枚ぐらい売れているという話ですが、いずれ中京圏と岩手県との間もかなり狭まってくると思いますので、ぜひこれからも地域振興の観点から一生懸命頑張りたいと思います。

〇嵯峨壱朗委員　118ページ、情報科学費についてですけれども、委託料が16億円出ていますけれども、先ほど県立大学の件についてお聞きしたとき、やはり委託先はアイシーエスということでしたけれども、これも恐らくそうだとは思うんですが、そうであるかどうかの確認と、県全体としてどの程度アイシーエスに委託しているのかわかれば、平成15年度、16年度どちらでもいいですけれども、お知らせ願えればと思います。

〇佐々木行政情報化担当課長　委員御質問のアイシーエスの関係でございますが、まず最初に、県全体で外部に情報関係で委託しておるものが全部で106システムございます。そのうち株式会社アイシーエスには73件、68.9％委託しておるところでございます。契約ベースでまいりますと、全体で約35億円のうち29億円、81.2％と推計しているところでございます。
　それから、当部の15年度の委託の内訳の中でアイシーエスのものがあるかというお尋ねでございますけれども、オンラインシステム運営費が12億2､800万円余でございますが、こちらはアイシーエスの方に委託しておるところでございます。

〇嵯峨壱朗委員　29億円ということですけれども、これは委託費ですから、物品購入、機器購入も含めればかなりの金額に当たると思うんです。先ほど県立大学費のところで聞きましたけれども、12億9､700万円余のアイシーエスへの委託がある。恐らくこの中に入っていないと思うんですけれども。

〇佐々木行政情報化担当課長　この29億円の中に入っております。

〇嵯峨壱朗委員　わかりました。かなりの金額になると思うんですが、私はアイシーエスが悪いと言うつもりではなくて、けさの新聞にも出ておりましたけれども、このＩＴ機器なりさまざまなものの導入にかかわって、かなり高上がりなものを実際に買っている例があるという話です。
　一つに、去年やはり県立大学でプリンターの納品というのがあったんですけれども、一式八千何百万円という形の提案でしたけれども、そういったのが多いというのが実態なそうであります。１台につき何ぼかと聞いて初めて資料として出すような、かなり高いものだったと記憶しております。そういった意味で、一事が万事ではないですけれども、かなり高いものを買っているのではないか、また、契約しているのではないかと思わされてしまうんです。アイシーエスの決算書を見ますと、かなりの売り上げ、120億弱、そして利益もかなり出ているんですよね。県だけでも恐らく３割以上のアイシーエスの売り上げになっているのではないかと思うんですが、そうした中で、こういったＩＴのさまざまな機器等を含めたソフトを調達する場合に、情報化統括責任者といった人を頼んで、適切な価格なのか、ほかにもっと安いものができるのかもしれないとか、そういう方々を今実際に導入しているというんですけれども、岩手県では導入されているのかお伺いしたいんですけれども。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　ＩＴ調達について高上がりになっているんじゃないかというお尋ねだと思いますけれども、ＩＴ推進課の方では、現在、県の全部局において、新規開発あるいは大規模改修といったものについてはすべてについて、その内容、つまりやるかやらないか、それから構成、過剰設備になっていないか、三つ目、見積もり、一個一個のハードあるいは人間の単価といった三つについて厳しくチェックしている状況でございます。この内容、構成、見積もりをＩＴ推進課がチェックするという体制は昨年９月からスタートいたしておりまして、そういう意味ではしっかりＩＴ推進課の方でその面についてきちっとチェックしているという形で今進められております。

〇嵯峨壱朗委員　チェックしているということですけれども、だとすれば、昨年の県立大学のああいった納入のあり方というのは、チェックした結果なんですか。私が調べたところによると、型も古いし、デンコードーじゃなくてもどこの電気屋で買ってももっと安く買えるようなものでしたけれども、チェックしたのだとすればチェックが甘いんじゃないですか。チェックしていると言えないと思うけれども、どうでしょうか。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　去年のプリンターが発注された時期はいまいちわからないんですけれども、ことし発注されているパソコンとかプリンターに関しましては、今言ったようなことについてきちんとチェックしております。

〇嵯峨壱朗委員　去年の９月からそれをやっているんでしょう。（佐藤ＩＴ推進課総括課長「はい」と呼ぶ）そうしたらそのときにチェックしたんじゃないですかということを言っているんです。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　そこにつきましては後で調査させていただきまして、改めて回答させていただきます。

〇嵯峨壱朗委員　いずれ内部もそうです。きょう新聞紙上で見せていただいたんですけれども、岩手県はないかもしれません。ただ、多くの自治体ではそういった例が実際に見受けられるということでした。ですから、うまく機能していればいいんですが、そういった外部的な形で専門家、課長は専門家かもしれませんけれども、きっちりと本当に適切なのかと。ある例では、52億円の予算のうち、調達を見直した結果、８億9､000万円のコスト削減ができたという例も出ています。きっちりやっていると思いますけれども、そういった制度をきっちりとやることによってさらにコストダウンができるのではないかと思って言っているんです。どうでしょうか。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　委員が言われますとおり、これから我々も、きちんとチェック体制を決めて、そして、小さいシステムもこれからは厳しくチェックしていこうと考えております。

〇嵯峨壱朗委員　関連するんですけれども、いろいろなシステムを導入する際、大きい状態のではなくて分割できるところは分割した形で納入する、いわゆる入札先を分割してやっていく、そして、多くの小さい企業も含めて参加できるようなシステムのやり方をすることによってもコストダウンができるということが指摘されますけれども、その点はどうなのでしょうか。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　それは、システムによると思います。今実際に幾つかのシステムは単体として発注しているわけですけれども、それを競争入札という形にすれば実際に安くなっている例がことしに入って幾つか見られております。それを分割してやるか、あるいは一括してやるかについては、そのシステムの特徴に基づいて今後検討していきたいと思っています。

〇亀卦川富夫委員　市町村の振興についてお伺いいたします。
　県の財政は非常に厳しいのでありますが、県内市町村はそれ以上に財政難にあえいでいると思います。県当局は、その財政状況についてしっかりと把握していると思いますが、私は、そのうち固定資産税についてどのような状況かお伺いいたします。
　市町村の主要な歳入の固定資産税は、財政が厳しい中でも比較的安定している財源でありますが、その税額算出の根拠となる県内の地価の下落がとどまりません。下がり続けております。各市町村の固定資産税にどう影響しているのかについてお伺いいたします。特に中心市街地の場合、土地価格の下落は大変大きいのでありますが、どのような現状にあると認識されておりますか。県内では盛岡市と他市町村との違いもあると思いますが、その点も含めてお伺いいたします。
　ちなみに、土地の値上がりが激しかった時代、実勢価格の70％にとどめた負担調整というのがありますが、現在はそれを３年に１回の路線価格などの調整をもとに評価がえをし、実勢価格に徐々に近づけているところだと思います。だとすれば、地価の下落とある段階でクロスするまで、緩やかにではありますが固定資産税は上昇するのではないかと思うわけです。これは土地所有者にとって、土地は値下がりする中で固定資産税は逆に上がる、このような現象もあり得るわけでありますが、各市町村の現状をどう把握されておりますか、この点を含めてお伺いいたします。

〇野本市町村課総括課長　固定資産税についてのお尋ねでございます。
　固定資産税につきましては、現在、平成15年度決算におきまして688億3､620万2､000円でございまして、市町村税収入の51.1％を占める基幹的な税でございます。委員御指摘のとおり、土地ですとか宅地ですとか建物ですとか償却資産にかかる税でございますけれども、確かにここ10数年、地価が下落しておりますことから固定資産税への影響が考えられるところですけれども、現在のところ、土地下落による影響は余りないと考えてございます。具体的に申しますと、宅地の場合、ここ10数年ほど大体１％から２％程度の幅で固定資産税は収入が増加しているところでございますが、宅地の価格から算出されます課税のもとに直す決定価格につきましては、平成６年に評価の算定の方法を変えましたので、それ以降は毎年度１％以下ですけれども減少を続けているところでございます。このように、固定資産税収入は、土地下落の影響は受けていないと考えられるところでございます。
　その理由につきましても、委員から御指摘がございましたけれども、従前、固定資産税の税率が、土地の評価を低く見積もっていたことがございまして、税が少のうございました。平成６年に、それぞれ市町村で土地の評価がばらついていたものですから、それを統一しまして、実勢に合わせたものですから、かなり高くなってございます。一方で税率は低く抑えられたことがございますので、徐々に税率を上げていっているところでございます。
　中心市街地の土地の下落の状況についての認識についても御指摘がございましたが、確かにこちらも委員御指摘のとおり、大変大幅な下落があるところでございます。それぞれの市町村の一番宅地の高いところ――基準宅地価格で見ますと、平成15年度と若干古い資料になりますけれども、１回前の評価がえの時期――３年に１度評価がえをしますのでその前が平成12年度になりますけれども――に比べまして、例えば盛岡市ですと30％以上の下落、宮古市ですと20％以上の下落と、都市部におきましては大きな下落が続いております。一方で、町村部につきましては、例えば幹線道路ができますとその周辺の土地が上がったりしますので中には上がっているところもございますが、数％程度の下落という形になっておりまして、いずれにしましても、地域振興の観点、商業振興の観点からも非常に厳しいものがあるのではないかと認識してございます。
　その中で、これまた委員御指摘のとおり、土地が下落している中、税が少しずつ上がっているので、クロスするまで土地が下落する一方で税がふえていくという非常に酷なことになるのではないかということでございますが、確かにそういったことは出てくるものだろうと思っております。ただ、こちらも委員から御指摘がありましたけれども、土地の評価額の７割――商業地ですけれども――が上限となっておりますので、それよりも土地が下落しまして、その７割が現在の課税標準よりも低くなっていればそこまで落ちますのがまず１点ございますし、それ以外につきましても、土地の評価額に現在の課税標準の額が一定以上高ければ毎年度の課税の上昇が据え置かれるといった制度もございます。それから、土地の下落が何％か続いた場合については、評価がえは３年に１回ですけれども……。

〇柳村岩見副委員長　答弁中ですが、答弁は簡潔にお願いいたします。

〇野本市町村課総括課長（続）　毎年かえるといった措置もありまして、そういった措置によりましてそういったところも緩和されているのではないかと考えてございます。
　いずれにしましても、どのように負担するかというのは、厳しい市町村財政と、一方で負担する納税者の立場もございますので、まず国民的な議論が必要でありますし、各市町村におきまして住民と十分に協議して適正な課税をすべきものと考えてございます。

〇亀卦川富夫委員　御丁寧に答えていただきました。今の答弁にもありましたように、土地は下がる、固定資産税はむしろ上昇あるいは高どまり、こういうことであります。これは、中心市街地、シャッター通りとも言われている状況下では大変な負担になるわけであります。一方、しかしこれが市町村の財政を支えている、こういうことであります。したがって、中心市街地というものはよほどのてこ入れをしていかなければならないというのは恐らく地域振興部としても一致した考え方ではなかろうかと思います。ただ、縦割りでいきますから、土地の実際の取引については資源エネルギー課が情報を把握している。中心市街地の開発等は県土整備部とか、あるいは商工労働観光部、非常に分かれておるわけでありますが、やはりこれは、現下の厳しい財政というのは県も市町村も本当に真剣に考えている状況でありますから、この辺はぜひ横断的に取り組んで、しっかりした財源確保ができ得る、担税能力のある、そういう市街地にしてほしい、こういう願いだろうと思いますので、その辺部長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。

〇山口地域振興部長　それぞれの地域が相互に連携しながら魅力的な地域づくりを目指して発展していくことが大事だと思っております。郊外型の店舗拡大に伴う空洞化が進む中心商店街、中心市街地の活性化につきましては、これまでＴＭＯ等の取り組みを通じましてそれぞれの地域でさまざまなにぎわいを創出したり、あるいはとうに取り組んできておりますけれども、その地域の意欲ある取り組みについては、これからも、もちろん地方振興局、それから関係部局一緒になって地域活性化に取り組んでいきたいと思っておりますし、地域活性化事業調整費がございますので、それも使いながらやっていきたいと考えております。今後におきましても、それぞれの地域の魅力が高まって、そして個性があって発展を遂げるような形にしていきたいと考えております。

〇平野ユキ子委員　事項別明細書の116ページ、情報科学費のいわて情報ハイウェイ推進費の３億5､174万円余についてお伺いいたします。
　先日、一般質問で話し、そして提言いたしました件なのですが、いわて情報ハイウェイ推進費というのは、岩手県で構築したいわて情報ハイウェイの管理運営費ですから毎年３億5､000万円余かかっているんだと思います。平成12年、いわて情報ハイウェイを構築するに当たっては16億5､000万円をイニシアルコストにかけて、その後も、３億5､000万円余毎年かかってきているわけです。平成13年度からですから、今までに管理運営費が10億5､000万円、イニシアルコストで16億5､000万円余、あわせて27億円余りをこれまで使ってきておりますが、こういった技術革新の日進月歩の昨今、容量が下がることはあり得ない。これからは容量を上げることはあり得ても下がることはあり得ない以上、契約を更新するのにこの管理運営費もどんどん上がるのではないか、そのように思いまして一般質問で提言させていただきました。
　そこでまず、部長に２点、基本的なことをお伺いしたいと思います。いわて情報ハイウェイを構築した目的は、県内どこからでも公共情報や公共サービスが受けられる情報通信環境を実現することとあります。しかし、ネットワークがこの間申し上げましたように各地方振興局どまりという現在の状況では、どこでもとかいつでも、それは満たしていないと思いますが、この点をどうお考えでしょうか。
　それと、今期の40の政策を見ますと、これもやはりだれでも、いつでも情報を受発信できる情報先進県とあります。そして、ＩＴ関連の技術を活用した企業の育成や誘致を進めます。そして、インターネットの普及、電子県庁の推進など、住民、地域の視点に立った情報化を進めますとあります。こうした政策につきまして、今期２年過ぎようとしている現在、この政策に対して進捗度あるいは状況に対してどのように評価なさいますでしょうかお伺いいたします。

〇山口地域振興部長　委員から二つの点についてのお尋ねがありました。いつでも、どこでもということで、情報ハイウェイについては、委員からお話ありましたように、最終的なところは県民までということで考えておりました。情報ハイウェイについては平成13年に立ち上げたわけですが、日進月歩の技術でございまして、この間平野委員から一般質問でもお話がありましたように、非常にさまざまな民間事業者の取り組みもございます。そういうものを含めて、この間知事から答弁しましたように、経費の節減も含めて、効率的な情報ハイウェイのあり方についてはこれから検討していきたいと考えております。
　それから、いつでも、だれでも、どこでも受発信できる政策を進めます、その進捗でございますが、資料を持ち合わせておりませんが、少し予定よりおくれている状況でございます。

〇平野ユキ子委員　今、部長がおっしゃいましたように、先日知事からも検討いたしますとの御答弁をいただいておりますので検討してくださるとは思っておりますが、検討した結果だめでしたということにならないように確認させていただきたいと思います。
　私の提言いたしましたのは、回線を市町村とか民間に無料開放すべきである、これによって本当に活性化すると思います。先進県では既にやっておりますし、どんどんその動きは全国的に波及してくると思います。
　二つ目は、岩手県は情報ハイウェイにダークファイバーを使ったらどうかという提言でしたが、このダークファイバーというのは、先日も出ましたけれども、未使用の光ファイバーのことです。今もるるお話ございましたし、皆さんもよく御存じでしょうが、技術革新というのは情報の世界では非常に激しくて、どんどん容量を上げていくためには今のシステムでは契約のたびに何億とかかりますし、回線使用料、管理運営費でやはり何億とかかります。ですから、ここで自前のものを構築して、そして柔軟に対応できるようなインフラ整備をしてはどうかということでした。
　そこでお伺いいたしますが、ダークファイバー使用ということで提言させていただきましたが、国土交通省では情報ボックスと言っているものですが、借用料は幾らか御存じでしょうか。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　１キロ16円と聞いております。

〇平野ユキ子委員　非常に安いものです、１キロで16円ですから。年間ですよ、これ、使用料。先ほど言いましたように、岩手の情報通信基盤はおくれているわけです。若干おくれめだと部長はおっしゃいました。インターネット人口普及率は全国で36位、東北では５位です。ブロードバンド世帯普及率は全国で40位、東北でも４位、そして携帯電話、ＰＨＳ人口普及率は全国で最下位の47位、東北で６位という状況です。そこで、このダークファイバーを使って情報網を敷設したらどうかということです。実は、国交省の方では使ってほしいという意向を持っております。調査であちこち聞きましたときに、ただでいいから使ってほしいと言われたという声を実は何カ所かで聞きました。岩手県では、45号で沿岸は種市から陸前高田まで情報ボックスが整備されていますし、県の中心部の４号沿いは、ダークファイバーは確かに分断されていますが、その部分だけなら自前で敷設しても大したことはないと思います。何よりも、岩手は山間部と沿岸部という非常に地理的に不便なところを持っております。この不便さは、しかしながら１次産業の大事な産地です。私は、都会だけではなく、沿岸とか山間部にも同様にメリットが与えられ、恩恵が受けられるインターネットの使用ができるように、いつでも、どこでも情報受発信できるような岩手をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討いただきますようにお願いいたします。以上、部長の御所見を伺います。

〇山口地域振興部長　ダークファイバーにつきましては、一般質問の答弁にもありましたように、これからさまざまな面で前向きにというか、いろいろダークファイバーも含めて検討してまいりたいと思っております。

〇柳村岩見副委員長　この際、佐藤ＩＴ推進課総括課長から発言を求められていますので、これを許します。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　先ほど嵯峨委員からありました県立大のパソコンの、あるいは周辺機器の発注の件でございます。
　この件につきましては、昨年９月17日に定例会に提案されたものでございまして、その前に、多分見積もり等が実施されているということでございます。そういった意味で、支援要領の施行前、やはり当部のチェックが入っていないという状況でした。
　今後、このようなことがないよう、ルールを徹底した上で、チェックをしっかりしていきたいと考えております。
　それから、もう１点でございます。
　先ほど平野委員からございました、国土交通省の１キロ16円という話でございましたが、これは誤りでございまして、１メートル16円でございました。失礼いたしました。
　　　〔平野ユキ子委員「違う。16円ではないと思います。もう１回調べ直したらどうですか」と呼ぶ〕

〇中平均委員　私の方から、携帯電話の不感地域の解消の件について質問します。
　平成15年度の予算、実行が２億2､700万円余ということで、それで５地域、約2､100世帯の不感地域が解消になったと聞いております。これを受けてといいますか、県として今現在、各市町村からの要望があるかと思うんですが、何カ所を不感地域として考えて、そして、何年後にこの計画、不感地域の解消ができると考えているのか、まずお伺いします。

〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　まず、携帯電話の通信網の整備につきましては、第一義的には、民間通信事業者が主体的に取り組むものだと考えております。しかしながら、採算性などで通信事業者が参入しない条件不利地域におきましては、市町村からの要望を踏まえ、これまで一定以上の居住人口を有する地域、観光地を有する地域、そして通信事業者との調整が図られたところで、国庫補助制度を活用して不感地域の解消に努めてきたという状況でございます。
　しかしながら、携帯電話の普及に伴い、市町村からの要望が年々増加しているという状況でありますこと、さらに、通信事業者が我々に調整なく独自に参入するといったような各社の営業戦略にゆだねられて整備されているという状況がありまして、県として全体計画が立てにくいという状況でございます。
　こうした中で、県では、平成15年度に策定しました高度情報化アクションプランにおいて、15年度から17年度までに、当初要望として出ておりました24カ所の不感地域解消を行うという目標を掲げ、昨年度と今年度の２カ年で、国庫補助事業により８カ所、事業者独自により３カ所、計11カ所の整備が行われているということでございます。
　今後とも、整備目標について、国庫補助事業や県単独の補助事業を活用して整備するように努めてまいりたいと考えております。あわせまして、通信事業者に対しましては、今後ともサービスエリアの拡大の要望に努めていきたいと考えております。

〇中平均委員　ありがとうございます。
　この県の総合計画の実施状況報告書、この中での新たな社会をつくる情報ネットワークの構築とこの分野に対する達成状況は、ややおくれていると評価されております。当然、予算が大変厳しくなってきている中、公共事業を初め、すべて選択と集中ということで削られてやられている。
　そういった中で、この平成15年度の予算を見ましても、情報科学費約24億9､500万円余、そのうちに地域振興部が約20億円、その中で、例えばこの不感地域の解消には１割の約２億円しか使われていない。その一方で、県庁内のシステム関係、例えば、先ほど平野委員から出た情報ハイウェイの関係とか、そういう方が圧倒的に多い。なかなか県民の目に、情報推進していかなければならない、ＩＴ化をしていかなければならないというのが、正直見えづらい状況に今あるのではないか。平成15年度の予算もですし、たしか16年度の予算特別委員会でも言いましたけれども、１割ぐらいしかこの解消には使われていないという状況があります。
　そういった中で、ちょっと部長の方から御答弁いただきたいと思うんですが、この平成15年、16年の予算の構成状況、また15年度の決算を受けての進捗状況、そして、評価としてはややおくれている、こういった面を踏まえまして、この17年度の予算構成なり、そちらの方にどういうふうに反映させていくのか、お伺いさせていただきます。

〇山口地域振興部長　平成15年度の情報科学費のうちの当部関係の20億円の額でございますが、これについては、委員御指摘のとおり、やはり既存システムの保守管理に要する経費がその多くを占めております。
　これは、県全体の基幹を担う情報システムということで所掌していることが要因でございまして、主なものは、財務会計とか税務などの県の基幹業務を処理するオンラインシステム、これに大体12億5､000万円ほどございますし、それから、情報ハイウェイが３億5､000万円ほどということでなっております。
　こうした事業は、行政事務の効率化を通じまして県民サービスの向上に貢献しているということもあります。それから、今後の電子申請届け出の基盤になるというものもございます。そういうことで、県の行政運営に必要不可欠なものと考えております。
　一方、その経費削減は、私どもとしましても大きな課題と認識しているところでございまして、本年度は、オンラインシステムのホストコンピューターの仕様の見直しなどによりまして、抜本的なコスト削減に取り組んでおります。また、情報ハイウェイのさらなる経費節減に向けまして、先ほど平野委員からもありましたように、鋭意これから検討していくところでございます。
　また、県民利用向けの情報通信基盤整備については、やはり国庫補助事業によりまして、先ほどありましたように、携帯電話の不感地域の解消を５カ所で図ったほか、高速インターネットの環境整備のための県単独の事業を平成15年度に創設したことで、６町村での整備が達成されたところでございます。
　いずれ、平成17年度の予算への反映ということでございますが、民間事業者が採算上の理由によって独自に整備が困難である条件不利地域において、やはり基盤整備を支援するために、必要な予算を計上しているし、これからもやっていきたいと考えております。
　それから、携帯電話やブロードバンドといった通信サービスの提供は、予算額の多寡のみならず、やはり通信事業者側の意向にも左右されるものでありますことから、今後とも、事業者への要望等も含めて、基盤整備の促進に引き続き努力してまいりたいということでございます。

〇中平均委員　御答弁ありがとうございます。
　まず、事業者が独自にやっていくというものも当然あると思うんですが、それこそ、当然、各事業主体の方とも調整していただいて、むだにならないように、その上でより効率的に、そして、やはり目に見える形でといいますか、30何億円という予算がついていても、実際はその１割で、さらに使われているのがなかなか一般に見えてこない。それで情報先進県を目指すと言われても、やはり一般に受けづらいのではないかと思いますので、その点、今後とも事業間調整を図りながら、鋭意進捗されますことを望みます。
　終わります。

〇伊沢昌弘委員　第４目の交通対策費についてお伺いしたいと思います。
　まず、三陸鉄道についてお伺いしたいと思います。
　平成15年度の決算で、三陸鉄道運営費補助１億5､820万円余を初め、近代化設備整備費補助、災害復旧事業費補助等が計上されております。沿線地域における人口の減少によって利用客が年々少なくなっている中で、大変厳しい経営を強いられているのではないかと懸念されるところであります。地域の方々にとっては、この線路は、なくてはならない鉄道として、今後も経営を続ける必要があるものと考えるところであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、三陸鉄道の平成15年度の決算状況についてお示しいただくとともに、県としてどのようにこれを分析しているのか、お示しいただきたいと思います。
　この間、運賃の値上げも含めて推移してきたと思います。経営改善計画も策定されてきていると思うわけでありますけれども、これらの実行状況についてもあわせてお示しいただきたいと思います。

〇齋藤交通担当課長　三陸鉄道の経営状況についてでございますけれども、三陸鉄道は、御案内のとおり、沿線の人口減少、少子化、マイカーの普及等によりまして、平成15年度利用者数が過去最低の106万6､000人、開業当時の４割弱というような状況となっているところでございます。
　経常収支は、平成14年度と比較いたしまして、人件費、修繕費等の節約により800万円ほどの支出減を図ったものの、旅客運輸収入、あるいは工事立会手数料等の減少により約2､600万円の減収となりましたため、経常損失は約1､800万円増加いたしまして、その結果、過去最大の１億2､700万円の損失という形になってございます。これは、やはり沿線人口の減少、少子化、そういった形がございまして、何よりも地元の利用客の減少、特に、高齢化いたしまして、人口の減少率よりも地元の乗客数の減少が大きいということで、昔は交通弱者と申しまして、高齢者はそういった形で公共交通機関を利用されたわけですけれども、免許の取得の割合が高まったというようなことで、どうしても高齢化が公共交通機関の利用に結びつかないというような状況、あるいは沿線の高校等への通学客が減少しているというようなことから、こういった形になっておることと考えてございます。
　いずれ今後、こういった状況にありますので、さらに鉄道事業のスリム化による経費節減あるいは観光客誘致等による増収策等を内容とした経営改善計画というものを策定しておりますので、それによって抜本的な経営改善に努めてまいりたいと考えてございます。

〇伊沢昌弘委員　運賃の推移についてはお答えなかったんですけれども、あわせてちょっとお伺いします。
　今、平成15年度の利用者、約107万人ということで資料にあるわけでありますが、10年の基準年次155万人、17年次に170万人を見込んでいる、こういうことでいただいている実施状況報告書にあるわけであります。今お話ありましたように大変厳しい状況だと思います。いろいろな観光客誘致も含めて改善計画の中にあるでしょうし、レトロの車を使ったり、いろいろな形で、仙台乗り入れ等々を含めていろいろ努力をしているわけでありますけれども、地元の負担、住民への負担も含めて、この間、高くなってきているのではないかと思いますので、あわせてその辺の、運賃の推移――そんなに上がっていないというのであれば、そのままで結構ですけれども、今後、運賃についてどのように考えているのかも含めて、もしわかったら教えてください。

〇齋藤交通担当課長　大変失礼いたしました。
　運賃の値上げの状況でございますけれども、三陸鉄道、御案内のとおり、苦しい状況でございますので、やはり旅客収入を確保するために、これまで合計で６回ほど値上げをいたしてございます。このうち２回は消費税による改定分でございまして、これを除きますと過去４回でございます。昭和61年10月、これは平均9.9％の値上げでございます。それから、昭和63年10月に5.1％、平成５年９月に11.2％、平成９年12月に11.1％、いずれも平均で値上げしておるところでございます。こういった形で、黒字の間にも徐々に収支が悪くなってきておりましたので、値上げによって収入を確保したいと。それから、平成９年は、赤字に陥ったことから、何とかして収入の確保につなげたいということで値上げを行ったというような状況でございます。
　今後の値上げにつきましては、今のところ、まだそういった話は出ておりません。

〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。
　大変厳しい状況だと思いますけれども、それぞれ運営費補助も出しているＩＧＲいわて銀河鉄道との兼ね合いも含めて、本当は、三鉄を利用の皆さんが、盛岡以北だけが厚いのではないかと思われないような部分も含めて、これは県民の公平性の観点からも、私たちのわかるような資料もつくっていただいて、公表もぜひお願い申し上げたいと思います。
　次に、バス事業者に対する補助事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。
　これも119ページに載っている部分でありますが、バス事業については、バス活性化システムの整備費補助、バス運行対策費補助、地域バス交通等支援事業費補助が平成15年度に計上されているところであります。
　バス事業は、三鉄と同じように交通弱者の移動手段として欠くことのできないものだと思っているわけであります。これも同じように、人口減少による不採算路線が増加したことによって、バス事業者が、経営上、路線の廃止を余儀なくされ、これまでも多くのバス路線が県内から消えていったと思っているところであります。このような中で、広域バス路線維持に向けた補助事業が行われていることは、地域の方々にとっては大きな意義があると思います。
　そこでお伺いしますが、これらの補助事業に対する実施の状況と、平成15年度、初めてやったものもあったように私は記憶しているんですが、この事業について県としてどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。
　また、事業の中身は平成15年から17年の３カ年という継続事業もあったわけでありますけれども、今年度も継続して実施している補助事業について、現時点でありますが、バス事業者の方からの補助申請状況についてはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。

〇齋藤交通担当課長　バス対策についてのお尋ねでございました。
　バス対策につきましては、御案内のとおり、非常に厳しい状況に置かれているわけですけれども、これは、平成14年２月１日に改正道路運送法の施行によりまして需給調整規制が緩和されて、バス事業者が届け出で容易に路線休廃止が可能になった、そういったようなことから起因していると考えてございます。
　県といたしましては、地域住民の広域的な生活交通手段を確保することが重要であるという認識に立ちまして、平成17年度におきまして、少なくとも複数市町村にまたがる広域路線でございますが、これを266路線維持することを目標にいたしまして、従来からございます国と県の協調補助制度に加えまして、新たに平成15年度に県単補助制度であります岩手県地域バス交通等支援事業費補助金を創設いたしまして、この二つ合わせて政策形成プロジェクト事業でございます地域交通支援プロジェクトという名前で、広域的な路線の確保を図ってきておるところでございます。
　そういった事業の中で、平成15年度におきましては、この国と県の協調補助と県単補助によりまして90路線――国、県協調が66、県単が24でございますが――の運行赤字額、それから、11両の車両購入費についてバス事業者と市町村に補助いたしまして、広域バス路線については、目標の288を上回る320の路線維持に貢献してきたところでございます。
　また、現在の状況はどうかというお尋ねでございましたけれども、平成16年度におきましても同様に、ちょうど100路線でございます。国、県協調が68、県単32の運行赤字額について補助する予定となってございます。
　さらに、二戸市の方では、従来の廃止路線代替バスと患者輸送バスを一体化いたしまして、ことしの９月23日からコミュニティーバスの運行を開始しているところでございますが、こうした市町村の先駆的な工夫を凝らした取り組みに対しても、県単補助により支援を行っておるところでございます。
　こういった地域交通プロジェクトにつきまして、平成17年度までの３カ年事業となってございますけれども、18年度以降においても、こういった生活路線の確保・維持は重要であるという認識のもとに、今後、市町村とかバス事業者の意見を踏まえながら、あるいは事業実施の成果を踏まえながら、適切な対策について検討してまいりたいと考えてございます。

〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。
　平成17年を越えてもお願いしたいと言おうとしたんですが、最初に言われましたので、ぜひ、これらはお願い申し上げたいと思います。
　いずれ、地域の方々の足、これはやっぱり大切な部分で、まさに地域振興のかなめだと思います。そういった意味での取り組みをぜひお願い申し上げたいと思います。
　もう１点お伺いしたいんですが、法貴室長の方から移りましたと言われそうな部分なんですが、119ページに地域連携研究センターの管理費という部分がありますが、これは商工労働観光部の方に移っておりますね。その確認だけでございます。そうでしょうか。

〇法貴地域企画室長　そのとおりでございます。

〇伊沢昌弘委員　終わります。

〇伊藤勢至委員　関連。
　ただいま伊沢委員から三陸鉄道の運営について御心配をいただく質問がありましたが、私は、よく例えに出されると思っておりますけれども、ＩＧＲいわて銀河鉄道と三陸鉄道は、基本的に発祥の部分から違うと思っております。東北本線が通過してから100年来、三陸沿岸にはそういう動きがありませんで、地元の熱意として、願って、願ってきて、通してもらったのがこの三陸鉄道であります。それからもう一つ、簡単にしゃべって違いますのは、銀河鉄道は両側に県民が住んでおります。三陸鉄道は、片方は海で、アワビやウニはいますけれども、そういう面から立地条件が違います。したがいまして、ゴルフにもハンディキャップがあるように、地域を一緒にしないで、基本的な部分が違う。もちろん県に甘えるわけにいきませんので、私たちも何とか利用促進を図っていきたいと思っておりますので、ぜひ、そういう面では、ハンディキャップがあるのだということをお含みおきいただいて、御支援をいただきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、三鉄から、特に次の世代を背負って立つ若者たちから、今いろいろなアイデアが出つつあります。奇想天外なものもあるかもしれませんが、なるほどな、こういう観点もあるのかというところがあるんですけれども、いろいろな法規上難しいとかということもあるかもしれませんが、むしろ、そういう超法規的な部分、これからを背負って立つ若者の提案を生かしていただけるような、そういう度量を示してもらいたいと思っておりますが、そういう部分がありましたら、いかがなものでしょうか、法貴室長、ひとつお答えをいただきたい。

〇法貴地域企画室長　三陸鉄道につきましては、一応、観光をメーンということで経営改善計画を立てておりますけれども、やはり地元の人に乗ってもらう、それから、使ってもらうことが非常に大事なことだと思っていまして、例えば、30万人住民がいるわけですけれども、30万人の方が１人１回乗ってくれれば黒字に転換するというようなことで、いろいろなイベント列車、あるいはお絵かき列車と、アイデアを出して運行を維持しているわけです。超法規的と言われても、なかなか法律を曲げるということはできませんが、できる限りの範囲内で、地元の要望を受けながら、そういう運動に支援してまいりたいと考えています。

〇柳村岩見副委員長　ほかに。

〇千葉伝委員　ただいま伊沢委員、あるいは伊藤委員から三鉄の話がありました。私はＩＧＲということで、鉄道談義になるかもしれません。
　今まで県の方で第三セクター的にＩＧＲをこういうことで進めてきている、この分については、平成14年12月の開業以来、いろいろな対応をしていただいて、経営努力を重ねていただいている。ちょうど丸２年経過をしたということから、ＩＧＲの経営状況と、それから、先ほども少し話が出たんですが、通学定期の問題で、関連して、今新駅の話があるわけであります。それの進捗状況、こういう形で３点についてお伺いしたいと思います。
　私もＩＧＲの利用者の一人ということで、今ちょくちょく利用させていただいております。そういった中で、これは主要施策の成果に関する説明書の66ページ、ここには平成15年度の輸送人員は計画を上回った、こういう形で載っております。平成15年度の輸送人員並びにその経営収支の状況はどうだったのか、これがまず第１点であります。
　加えて、平成16年度に入っているわけで、最近の状況を同様にお伺いしたいと思います。
　それから、当初から経営計画というものがあるわけであります。それとの対比というか、そういったことで見ればどうなっているのか、まず、それを最初にお伺いしたいと思います。

〇高橋地域振興部参事　まず最初に、平成15年度の輸送状況でございますが、15年度はＩＧＲにとって最初の通年営業の年度でございました。ある意味では一つの物差しになる年であったと思います。平成15年度の、これは１日平均の輸送人員でございますが、１万4､352人。これは定期、定期外、それから寝台特急を含めた全体の輸送人員でございます。１万4､352人でございました。これは、運賃を届け出したときの計画に比べますとおよそ3.8％上回っている状況でございます。運賃届け出時の計画は１万3､827人でございますから、3.8％上回っているという状況にございます。
　それから、平成15年度の決算、経営収支というお話でございますが、決算の数字で申し上げますと、15年度は当期損失、赤字を出しまして、4､188万6､000円の赤字でございました。したがいまして、平成15年度は第３回目の決算をしたわけでございますが、13年度の会社創業からの累積赤字は全部で３億9､900万円余になってございます。
　さらに、平成16年度、最近の状況はというお尋ねでございますが、16年度の輸送人員について、手元の数字で申し上げますと、平成16年度上期、４月から９月までの１日平均の輸送人員は１万3､987人でございます。これは、平成15年度の上期と比較いたしますと6.4％ほど落ちてございます。残念ながら落ちてございます。15年度上期実績は１万4､943人でございました。そういう状況にございます。
　さらに、平成16年度の経営状況でございますが、つい１カ月ほど前にいわゆる中間決算を出しまして、その16年度の中間決算の数字では、ＩＧＲ当期損失といたしまして695万1､000円。上期の赤字が695万1､000円という状況でございます。
　一等最初の計画と比較してその経営収支はどうかということでございますが、運賃届け出した際の長期収支計画では、平成15年度末の累積赤字がおよそ６億8､000万円という計画でございます。それが今般、この中間決算の690万円の赤字を加えましても、現在の累積赤字は４億700万円ぐらいとなりましょうか。そういう状況ですので、そういった意味では、当初計画の赤字額をかなり圧縮していると言うことができようかと思います。それが現時点での状況でございます。

〇千葉伝委員　平成15年度、16年度、それぞれの人員、経営収支、そしてまた経営計画との差というか、そういうことでお伺いしました。当初計画に比べてかなりというか、大分努力をされている、こういうふうに理解いたします。
　それで、なかなか私、議会で聞く機会がなくて、一部説明を受けたわけでありますが、今般、通学定期の値上げに踏み切るということで、当初したものと下げたものとの間をとった、こういう数字が出たわけでありますが、それの決め方の中で、それは私どもが地域のいろいろな声を聞けば、通学者という人は自分で金を出しているわけではないけれども、やっぱり父兄が負担している、こういうことで、可能な限り低額な料金をということで、いろいろなところからお願いされたり、話をされたわけであります。そういった中で今回の決定ということになりますと、沿線の町村長あるいは地域の沿線住民の声、そういったものを、第三セクターのＩＧＲとしてそういった声を十分いろいろな形で聞いたとは思うんですが、そのあたりの把握の状況、それをどうとらえて、どう進めたか、そういった経緯をお伺いしたいと思います。
　あわせて、今、これからの経営努力といった部分でかなり注目されているのが新駅であります。新駅を利用する人で利用増を図って経営をまたさらによくしていこう、こういうことだろうと思います。最近の新聞等では、なかなか計画どおり進んでいないのではないかという報道もあるわけであります。その辺を県の方はどうとらえていて、それから、これからどう進めていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。

〇齋藤交通担当課長　２点御質問ございましたけれども、まず、激変緩和、通学定期の値上げに当たりまして、市町村と沿線住民の声をどのように把握したかというようなお尋ねからお答えいたしたいと思いますが、ＩＧＲいわて銀河鉄道の運営につきましては、地域交通の確保、利便性の向上など、沿線市町村の住民福祉に直結するものでございます。
　そういったことから、通学定期運賃の激変緩和措置を含めた開業後の対策につきましては、県と沿線市町村が一体となった取り組みが重要であるという認識に立ちまして、この鉄道事業の経営安定化を目的としたいわて銀河鉄道経営安定化基金というものを造成してきているところでございます。これは、鉄道施設設備の更新だとか、災害復旧、それから、この通学定期運賃の激変緩和措置の経費を対象として、県と沿線市町村とが協議の上で応分の負担をしてきているわけでございます。そういった中で、このＩＧＲいわて銀河鉄道の通学定期運賃の抑制につきましては、御案内のとおり、来年の３月末で期限を迎えるということで、その後の取り扱いについて、県と沿線市町村で組織しておりますいわて銀河鉄道利用促進協議会というところで協議を行ったものでございます。
　その決定に至る過程におきましては、沿線市町村の担当室・課長等をメンバーとする幹事会とか、あるいは沿線市町村の助役会議といったもので再三の協議を重ねてきたところでございまして、それらを踏まえまして、さきのいわて銀河鉄道利用促進協議会の総会で御決定いただいたところでございます。この総会は公開で進めたわけでございますけれども、そういった形で市町村の意向を把握するとともに、この協議会、本当にいろいろな意見が出たわけです。そういった中で、市町村の方からはさまざまな御意見があったわけですけれども、市町村の方では、この協議会に出席するに当たりまして、住民の意向とか考え方をいろいろ踏まえまして、それと、さらに輸送サービスを受ける、直接受益を受ける方々の負担と沿線自治体の財政力、すなわち税負担ですけれども、そのバランス、意向と、それから、そういった直接の受益者等の負担と税負担のバランスなどを考えて、そういったいろいろな意見を踏まえて、この協議会の場で御決定いただいたと考えているところでございます。
　失礼いたしました。新駅についてでございますけれども、新駅につきましては、御案内のとおり、着工のために必要とされます法的な手続といたしまして、巣子、青山の両新駅ともに、８月にＩＧＲが国土交通省から工事計画の認可を受けておるところでございます。また、県の補助事業として進められてまいりました新駅の詳細設計につきましても、11月19日に、県として完了の確認を終えたところでございます。
　こういった状況にございますけれども、巣子の新駅につきましては、駅の着工に必要な駅周辺整備事業の用地買収に係る補正予算案が、滝沢村議会の９月定例会で否決されたところでございまして、滝沢村としては、この周辺整備事業の事業費を削減した上で、補正予算案を再度12月議会に提案する意向であると伺っておるところでございます。大幅な着工のおくれは、いろいろ工期の短縮に努めたといたしましても、開業のおくれにつながるおそれがありますことから、目標としている平成17年12月の供用は、現在、予断を許さない状況となっていると考えてございます。
　県としては、村と村議会からの要望も踏まえて、県の立場で新駅設置の支援に取り組んできているところでございまして、新駅の開業のおくれは、ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営計画を損ねるおそれもあることから、滝沢村の動向を見きわめながら、ＩＧＲとともに適切に対応していきたいと考えてございます。
　なお、青山新駅につきましては、詳細設計完了後、ＩＧＲいわて銀河鉄道におきまして工事の発注事務が取り進められ、建設に着手しており、工事用通路の設置等から順次着工していく計画となっておるところでございます。

〇千葉伝委員　ありがとうございました。
　前段の通学定期の分については、いろいろ協議会の中で、その中に沿線の市町村、県も入っているということで、万やむを得ない判断だ、こういう理解をしました。
　ただ、ちょっとそのやり方で気になるのは、最終的に役員とかなんとかという話になると、沿線の町村長が役員をやっている。この間の競馬組合じゃないですけれども、一方の管理者が知事であり、頼む方も同じ人、こういうことで、なかなかそこで決めようとした場合に、いろいろな町村長の立場が難しい立場になるのではないか、こういうこともあるのではないかと思っています。したがって、第三者を入れるか入れないか、いろいろなそこのやり方があると思います。ただ、会社経営ですので、それは勝手に役員を決めればいいという話でしょうけれども、そういった改定とか何かに当たっては、やっぱりそういったことも県の方でも配慮すべきではないかなと。それは今後、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　あとは、もう新駅の方は、地元地域の話もあるわけであります。ただ、やっぱりこれから長い目でこの経営をしていく、こういうことから、そしてまた、赤字をできるだけ出さないやり方をしていくということからすれば、地域なり、私もですけれども、新駅というものを早期につくって、利用の便を図りながら、そしてまた経営にそれを反映していく、これが、私が言わずもがなとは思いますけれども、ぜひ、そういった意味で御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほどの三鉄の話もあります、そしてまた、このＩＧＲの話もあります。地域住民が一生懸命みんなで努力して、この第三セクターの鉄道を守ろうということで頑張っているわけであります。こういったことからすれば、地域の声、こういった皆さんに、部として、部長からの話として、やっぱりこれからの方針とか、考えとか、そういったことをぜひひとつお聞きして、質問を終わらせていただきます。

〇山口地域振興部長　ただいま千葉伝委員からお話がありましたように、第三セクターをうちの方は二つ持っているわけでございます。いずれＪＲ運賃に比べましてもかなり高いという中で、沿線市町村の住民の方々は非常に高い負担を強いられているという現状を考えますと、もうやむにやまれない状況だと思いますが、いずれ、私らはそれを肝に銘じて、これからも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

〇高橋雪文委員　先ほど嵯峨委員が質問した内容について答弁漏れの発言がありましたが、その議論が少し中途半端になったような感じがしますので、重ねて質問させていただきたいと思います。
　先ほど、プリンターの入札に関しまして、チェック機能が果たされていない、前のことだということで、その後、非常にあいまいな言葉になってしまったわけでございますけれども、チェック機能が果たされていなかったその当時、それが適正であるのかどうかというのは、やはり議論の余地があるのではないかと思います。
　そこでお伺いしますが、もしその入札の内容が不適切であるというのであれば、やはり、さかのぼっても、入札提携しているところへ抗議なり、損失補償を要望するなりしなければならないことだと思いますし、そういうことがなされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　また、私は監査委員の方にもお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆるこのように市場価格と入札価格が大きくかけ離れている、こういうものに対して、監査委員のチェックが及ぶものなのかどうか、また、チェックができるものなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。一連のこのＩＴ関連の入札は、非常に難しいものがあると思うんですけれども、公正な競争が果たしてなされているかどうか、それを、監査委員の意見を少しお聞きしたいと思います。

〇佐々木行政情報化担当課長　先ほどの県立大学のプリンターの入札の件でございますけれども、私どもといたしましては、情報システムの構築に関する支援の手続を定める前ということで申し上げましたが、入札自体は、関係機関の方で競争原理を取り入れた適切な入札がされているのではないかと考えております。先ほど答弁いたしましたのは、私どもの方でそういう要領をつくる以前の入札だったという部分の答弁でございますので、どうぞ御了承願いたいと思います。

〇一戸監査委員　監査の立場から申しますと、すべてが公正でなければならないというのが一つの原則になっております。それから、それに伴いまして、やはり、それが競争の原理というのが２点目では働かなければならないと。それなりに理由があって随意契約というものも許されますし、法的なものを含めて、監査としてクリアできるようなものであれば、随意契約とか何かというものも許されると思いますけれども、今のような個々の事例については、入札が適正であるかどうかというのは、監査は悉皆調査ではございませんもので、全部を調査するということでなくて、抽出してやっておりますので、このケースについては、残念ながら存じ上げておりませんので、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

〇柳村岩見副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時50分　休　憩

午後３時９分　再　開

〇川村農夫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　出納局長に出納局関係の説明を求めます。

〇千葉出納局長　平成15年度の出納局関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元に配付しております歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　104ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、105ページ備考欄に記載しております出納局の管理運営費５億4､061万円余であります。これは、職員63名の人件費、その他、出納局の管理運営に要した経費であります。続きまして、108ページをお開き願います。第５目会計管理費の支出済額は２億9､774万円余であります。その主なものは、一時借入金の支払利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費であります。
　次に、飛びまして、344ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてでありますが、収入済額の合計は77億9､952万円余であり、支出済額の合計は77億4､892万円余であります。この歳出は、一般会計に繰り出しをしたものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料となっております。また、収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた実質収支額は5､060万円余で、翌年度に繰り越しをしているものであります。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。

〇高橋人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、130ページをお開き願います。第２款総務費のうち、８項人事委員会費でございます。予算総額１億9､467万7､000円に対しまして支出済額は１億9､383万3､000円余でございます。内訳でございますが、１目委員会費の支出済額732万9､000円余は、委員３名分の報酬など委員会の運営に要した経費でございます。次に、２目事務局費の支出済額１億8､650万3､000円余でありますが、これは、職員17名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。

〇土井監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げますので、132ページをお開き願います。第２款総務費のうち、第９項監査委員費１目委員費の支出済額は2､120万9､000円余でありますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費であります。次に、２目事務局費の支出済額は２億6､161万2､000円余でありますが、これは、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要した経費であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇川村農夫委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木一榮委員　決算、今回も12月定例会でやっているわけでありますが、今議会で、議会改革検討委員会の方から、来年度から決算を翌年度に反映させるため決算審査を前倒しでという要望が出まして、現在、総務部の方にお話が行っているかと思いますが、監査委員事務局の方で、来年からの前倒しについて議会から要求があるわけですが、何か問題点なり考え方がありましたら御披瀝いただきたいと思います。

〇土井監査委員事務局長　決算審査時期の見直しについてでございますけれども、私どもの方にも総務部長の方から見直しの方向で検討している旨の連絡がございます。事務局の対応といたしましては、現在、決算審査に５カ月を要してございますけれども、これを見直しをしていかなければならない。また、職員によります監査のローテーションも見直しをしなければならないということで、現在、18名の職員で対応してございますけれども、職員の増員が必要であろうと存じてございます。現在、この増員につきましては人事課と協議中であります。
　なお、他県では、御案内のとおりでございますけれども、21の道県で９月議会の審査――９月だけではございませんけれども――となってございます。
　いずれ、事務局といたしましても、監査委員の責任あるいは企業会計、普通会計の審査意見が担保されますように事務局体制を整備してまいりたいと考えてございます。

〇菊池勲委員　通告していませんけれども、一戸監査委員に質問かたがたお願いを申し上げたいと思います。
　私がお世話になったんですから今からかなり前でありましたけれども、私の選挙区が湯田、沢内も入っているわけです。特に湯田、沢内は豪雪地帯でありまして、年度の事業が終わって年明け早々に監査委員から現地調査に来られるという話、これはすべての事業所ではないみたいだけれども、これは抜き打ちなのかそれともどこの箇所を見るとかという通告があるのかそれはわかりませんけれども、西和賀地方は４月の中ごろあたりが雪解けだと。３月の末に現地調査に来られても、まだ１メートルぐらい残雪があるわけです。工事はややでき上がって、あとは雪が解けてから手直しして検査を受ける状態であれば、むだな経費をかけずに、もちろん仕事も立派に見せてオーケーをもらえるはずなのに、監査委員が現地調査に来るために、まだ雪が１メートルぐらいあるときに雪どけをして、そして手直しをして検査を受けるということは、これは当然のことだと思いますけれども、除雪費用にかけては大変な話ですよね。今はまだ雪が降っていないんだけれども、これから豪雪期間に入るわけですけれども、午前中８時半ごろ出勤をした社員が10時ごろまで雪どけ工事をするわけです。そうすると、休憩時間が入る。工事が始まって間もなくお昼休みで、そして３時ごろにはまたシートをかけて家に帰る、そんな工事をしながら春先の検査にもまたそれをされるとなれば、これはせっかくとった仕事で、ここでひとつもうけなければ従業員も雇えないという会社もあるわけですから、私は一度お願いして、２週間ほどではなかったかな、とにかく10日以上延ばしてもらってその年に監査してもらった経過があるんだけれども、これらが毎年というのは難しいという話を聞いていたので恐らく毎年やってくれていないと思うんだけれども、もう間もなく豪雪地帯には雪が降って冬の格好になるわけなんだけれども、監査の立場とすれば当然期限内にそれをしなければいけないと。だけれども、岩手県は広いわけだから、県南の方の雪のないところから監査をしてきて、だんだん雪国の方に移動してくる方法の日程調整をしたら少なくとも１週間なり10日延びるんじゃないかという気がするんだけれども、そんな手法では監査をしていただけないのか、それを一戸監査委員にお願いしたいと思います。

〇一戸監査委員　菊池委員からは再三にわたりまして御要望を含めて監査に対しての今の工事関係については承っておりまして、ただ、出納の閉鎖時期とか監査のスケジュールとかがございますので、大体工事現場監査は４月に集中してやることになっております。委員がおっしゃるように和賀地方は積雪地帯ということで、監査のできる範囲内で、４月下旬というスケジュールで昨年あたりもやっておりますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
　ちょっと離れるようですけれども、会計検査院の検査のあたりは日時がちょっと違うようなこともあるようですけれども、県の監査の方は、議会の先生方のこういう御要望を含めて、できる範囲内でそういうスケジュールをとっておりますので、重ねて、御要望におこたえできたかどうかわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇佐々木順一委員　先ほどの佐々木一榮委員の質問に関連しまして、１点だけ一戸監査委員の御見解を賜りたいと思います。
　御案内のとおり、議会では、成果主義を図るために決算の一般会計前倒しを要請しております。今のところ通過点でありまして、最終的な希望は、市町村の議会でもやっているわけでありますが、９月議会が到達点である、こういう認識を各委員の先生方はお持ちのことと思います。一方、地方自治法で監査委員の選出は４名と決まっております。しかしながら、北海道も４人、岩手県も４人、あるいは東京も４人、また、四国の４県の一つの県も４人、こういう状況であります。しかも国の方は、市町村合併とか、そういう規模拡大には物すごくエネルギーを持って取り組んでおりますが、地方自治の本来の監査の改善あるいは地方自治が自主的に監査に取り組むという意思はなかなか表現しづらいところがあると思います。よって、こういう地方自治で、地方が自主的に監査をやるような法律改正を求めるべきではないかと私は思いますが、監査委員におかれましては、今まで長い間監査をやられてきたと思いますけれども、この法律の壁、規制についてどういう見解をお持ちなのか１点お伺いしたいと思います。

〇一戸監査委員　監査委員の立場としては非常に、ちょっと表現がそれると思うんですけれども、ハムレットのような心境でございます。と申しますのは、監査委員というのは法律を守るというのが非常に重要な役目でございますので、現行の法律を守るという立場から見ますと、今御質問のようなことで個人的にはいろいろありますけれども、公の場合でこうありたいという希望を申し上げるのは、幾らかこういう現行の法律に抵触するのではないかと思いますので、コメントは差し控えたいと思っております。

〇川村農夫委員長　ほかに質疑はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川村農夫委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時25分　散　会