予算特別委員会会議記録
（第　４　号）
平成30年３月８日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
環境生活部長 津軽石　昭　彦
副部長兼
環境生活企画室長 高　橋　達　也
環境担当技監兼
廃棄物特別
対策室長 田　村　輝　彦
若者女性協働
推進室長 石　田　知　子
参事兼県民くらし
の安全課総括課長 田　中　耕　平
環境生活企画室
企画課長 黒　田　　　農
環境生活企画室
管理課長 山　本　卓　美
温暖化・エネ
ルギー対策課長 高　橋　久　代
環境保全課
総括課長 小野寺　宏　和
資源循環推進課
総括課長 佐々木　健　司
自然保護課
総括課長 小笠原　　　誠
食の安全安心課長 高　橋　孝　嗣
県民生活安全課長 後　藤　啓　之
消費生活課長 菊　池　光　洋
再生・整備課長 佐々木　秀　幸
廃棄物施設
整備課長 田　村　良　彦
青少年・男女共同
参画課長 高　田　　　聡
ＮＰＯ・協働課長 熊　谷　克　行

警察本部長 友　井　昌　宏
警務部長 高　石　将　也
生活安全部長 羽　澤　武　志
刑事部長 照　井　光　弘
交通部長 佐　藤　力　也
警備部長 中　野　和　朗
警務部参事官兼
首席監察官 勝　又　　　薫
警務部参事官兼
警務課長 吉　田　良　夫
生活安全部
参事官兼
生活安全企画課長 津　田　勝　則
刑事部参事官兼
刑事企画課長 山　田　　　剛
交通部参事官兼
交通企画課長 大和田　俊　文
警備部参事官兼
公安課長 新　家　勝　昭
警備部参事官兼
警備課長 乳　井　　　博
警務部参事兼
会計課長 中　村　　　茂
総務課長 金田一　正　人
監察課長 阿　部　裕　一
交通規制課長 高　橋　敏　樹

財政課総括課長 小　原　　　勝
〇高橋元委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
岩崎友一委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
議案第１号から議案第20号まで、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号から議案第38号まで、議案第40号、議案第41号、議案第49号、議案第51号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第56号の以上36件を一括議題といたします。
本日は、環境生活部及び警察本部関係について、延べ19人の質問者を予定しておりますが、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
初めに、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇津軽石環境生活部長　それでは、平成30年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方についてでありますが、まず、復興計画関係につきましては、第３期復興実施計画に掲げる取り組みを着実に推進するとともに、災害時にも対応できる自立、分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでまいります。
また、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響対策として、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理を進めるための支援をしてまいります。
続きまして、いわて県民計画関係についてでありますが、まず、環境分野につきましては、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場の整備、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、野生動植物の保護及び管理や生物多様性の保全、自然公園を核とした自然との触れ合いの促進、良好な大気、水環境を守る活動の推進などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として進めてまいります。
生活分野につきましては、防犯活動や交通安全活動の推進、性犯罪等の被害者に対する支援や、消費者行政の充実、強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する正しい知識の普及などに取り組む食の安全・安心の確保、ＮＰＯの運営基盤強化を支援するための体制整備、自立する事業型ＮＰＯの育成支援などに取り組む多様な市民活動の促進、次代を担う青少年の育成や困難を抱える若者の自立支援、若者の主体的な活動への支援に取り組む青少年の健全育成と若者活躍支援、男女が対等なパートナーシップのもとに個性と能力が発揮できる社会の実現に向けた意識啓発や女性の活躍推進体制の充実、ＤＶの根絶などに取り組む男女共同参画の推進と女性活躍支援の五つを施策の柱として進めてまいります。
続きまして、環境生活部関係の予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の13億5､200万円余と、７ページに参りまして、４款衛生費２項環境衛生費の107億6､900万円余、９ページに飛びまして、13款諸支出金３項公営企業負担金の一部1､000万円余でありまして、総額で121億3､200万円余であります。これを前年度当初予算額と比較いたしますと５億3､900万円余の増、率にいたしまして4.7％の増となるものであります。これは、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る産業廃棄物処理施設整備事業促進費の増などによるものでございます。
以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
お手元の予算に関する説明書の116ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費でありますが、右側説明欄上から６行目の消費者行政活性化推進事業費は、消費者被害の防止に向け、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行うとともに、消費者教育を実施しようとするものであります。１事業飛びまして、食の信頼確保向上対策事業費でございますが、食の安全・安心に関する正しい知識を普及するセミナーなどを行おうとするものであります。１事業飛びまして、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等支援に係る研修会などを行おうとするものであります。次のＮＰＯ等による復興支援事業費は、多様な主体の協働による復興支援活動等を推進するため、活動経費の助成や担い手となるＮＰＯ等の運営基盤を強化する取り組みを行おうとするものであります。３事業飛びまして、事業型ＮＰＯ育成事業費は、自立する事業型ＮＰＯの育成のため、民間事業者等と協力して運営基盤の強化を支援しようとするものであります。次に、117ページに参りまして、２目交通安全対策費でありますが、一番上の交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。３目青少年女性対策費でございますが、５事業目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、いわて希望塾の開催や青少年活動交流センターを拠点とした青少年の活動、交流の支援等の取り組みを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターを拠点として各種講座を実施し、男女共同参画を推進しようとするものであります。２事業飛びまして、性犯罪等被害者支援事業費は、性犯罪等の被害者に総合的な支援を提供するはまなすサポートを運営しようとするものであります。次のいわて若者活躍支援強化事業費は、いわて若者カフェの機能強化や、若者間のネットワークの構築を支援しようとするものであります。次のいわて女性活躍支援強化事業費は、女性の活躍に関する理解促進や、いわて女性活躍企業等認定制度等の普及拡大の取り組みを推進しようとするものであります。
ページを少し飛んでいただきまして、131ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費でございますが、４事業目の環境学習交流センター管理運営費は、同センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。２事業飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業の育成とともに、コーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進に向けた支援等を行おうとするものであります。５事業飛びまして、地球温暖化対策事業費でございますが、地球温暖化防止の取り組みを推進するため、温暖化防止いわて県民会議を中核とした県民運動の推進や、次世代自動車の普及促進、地球温暖化防止活動推進センターを拠点とした普及啓発、省エネ機器の導入補助などを通じまして、省エネ活動等を促進、支援しようとするものであります。次の再生可能エネルギー導入促進事業費でございますが、自立、分散型のエネルギー供給体制の構築に向け、被災家屋等への太陽光発電設備の導入経費の一部を支援するほか、大規模発電施設の立地促進や関連産業との連携など地域に根差した取り組みを促進するとともに、再生可能エネルギーの適正な導入に向けた検討を実施しようとするものであります。１事業飛びまして、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費でございますが、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を推進しようとするものでございます。次の水素活用による再生可能エネルギー推進事業費は、再生可能エネルギーの導入促進に資する水素につきまして、利活用構想の策定や、県民、事業者等への理解増進の取り組み等を行おうとするものであります。次に、132ページをお開き願います。２目食品衛生指導費でございますが、２行目の乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、微生物検査等を行おうとするものであります。一番下の食のおもてなし県民大会推進事業費でございますが、魅力ある岩手の食を提供する調理師の資質向上等を図ろうとするものでございます。次に、３目環境衛生指導費でございますが、133ページに参りまして、３事業目の水道施設耐震化等推進事業費は、市町村等が実施する水道施設の耐震化や老朽化対策、水道事業の広域化等の取り組みを支援しようとするものであります。２事業飛びまして、廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。５事業飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、現場の汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ、原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。１事業飛びまして、動物愛護管理推進事業費は、動物の愛護についての県民の理解促進などを図ろうとするものであります。次の放射性物質汚染廃棄物処理円滑化事業費は、放射性物質に汚染された道路側溝汚泥などの処理を促進するため、一時保管設備の設置に要する経費を支援しようとするものであります。次の産業廃棄物処理施設整備事業促進費は、いわてクリーンセンターの後継となる公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に向けた取り組みを進めるため、事業主体である一般財団法人クリーンいわて事業団に対し、施設整備に要する資金の貸し付け等を実施しようとするものであります。次に、４目環境保全費でありますが、２事業目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水による水質汚濁防止のため、中和処理を実施するとともに、処理施設の耐震補強工事を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境保全費は、ＰＭ2.5等の大気汚染物質を常時、監視、測定するための機器等の整備、運用を行おうとするものであります。下から２事業目の放射線対策費は、放射性物質による汚染を低減するため、除染を行う市町村に対する支援を実施するとともに、放射能に関する普及啓発を行おうとするものであります。次に、134ページをお開き願います。５目自然保護費でありますが、５事業目の国定公園等施設整備事業費及び６事業目の自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園等において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。一番下のいわての環境の魅力発信・利活用促進事業費は、自然公園を核とする観光エリアのブランド化を図るとともに、魅力発信や誘客の仕組みを構築しようとするものであります。６目鳥獣保護費でありますが、135ページに参りまして、２事業目の指定管理鳥獣捕獲等事業費は、ニホンジカ、イノシシによる農林業等の被害の軽減を図るため、生息状況調査を行うとともに、捕獲強化による個体数管理を適切に行おうとするものであります。１事業飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、希少野生動植物の保護対策の推進を図るため、生息状況の調査、監視や、生息環境の保全等を行おうとするものであります。次の野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等の地域個体群の安定的な維持を図るため、継続的に生息数調査を実施するとともに、人身被害防止のための啓発活動を行おうとするものであります。次に、７目環境保健研究センター費は、同センターの管理運営及び試験研究に要する経費であります。
ページを少し飛んでいただきまして、242ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金の一部は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づきまして、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
以上で環境生活部の事業に係る予算の説明を終わります。
続きまして、環境生活部関係の予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
重ねて恐縮ではございますが、冊子がかわりまして、議案その２の36ページをお開き願います。議案第28号消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でございます。これは、基金の活用期間を延長するため、条例の有効期限を平成31年12月31日まで延期しようとするものであります。
次に、54ページをお開き願います。議案第37号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でございますが、環境生活部に関する部分は、56ページに参りまして、別表３の改正でございます。これは、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、新たに設けられました汚染土壌処理業の譲り渡し及び譲り受けの承認の申請等につきまして、新たに手数料を徴収し、あわせて、関係省令の一部改正に伴う所要の整備を行うとともに、国が示す手数料の標準政令の一部改正に伴いまして、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく、使用済自動車の破砕業の事業範囲の変更許可申請に係る手数料につきまして、政令と同額に減額しようとするものであります。
次に、88ページをお開き願います。議案第41号廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例の一部を改正する条例でございます。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によりまして、完全親子会社などの間で相互に産業廃棄物の処理を行う場合に、産業廃棄物処理業の許可を受けないで行うことが可能となる２以上の事業者による産業廃棄物処理認定制度が創設されたことに伴い、当該認定の新規及び変更の申請につきまして、新たに手数料を徴収しようとするものでございます。
以上で環境生活部関係の議案につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇高橋元委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　それでは、１点、公衆浴場業生活衛生指導費についてお伺いいたします。
県内で一般公衆浴場は18施設ありますけれども、一般公衆浴場におきましては、いわゆるそれぞれの住宅での風呂、内湯の率は高まっているとしても、高齢者を中心にまだまだ、いわゆる銭湯がなければ衛生を確保できない方々も現実的にいるということでありますが、その18施設の利用者の状況、実態をどのように把握して、分析をしているのでしょうか。また、18施設の経営状況などについては、あわせてどのように把握をしているのでしょうか、お示し願います。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　県内の一般公衆浴場の利用状況や実態でございますけれども、県では、定期的に一般公衆浴場の利用状況や実態についての調査を行ってはおりません。一般公衆浴場の入浴料金の統制額の改定について検討する場合に、営業者の実態を把握するため調査を行っているところでございます。
直近で申し上げますと、平成26年度に統制額を改定するため、当時営業しておりました県内24施設を対象とした公衆浴場経営実態基礎調査の結果をもとに、稼働施設のおおむね３割に当たる７施設を選定しまして、公衆浴場経営実態調査を行ったところでございます。
その実態調査の結果、１施設１日当たりの利用客数は45.8人でございました。なお、過去の改定時の同様の調査では、平成５年が48.8人、平成９年は50.1人、平成18年は47.6人となっているところでございます。
施設数に関しての推移でございますけれども、10年前の平成19年度は39施設、平成29年度は18施設になっているところでございます。
また、その経営状況の把握ということでございますけれども、これにつきましても定期的に経営状況の把握は行っておりませんが、先ほど申し上げました入浴料金の統制額を改定する際に、経営実態についても調査を行っております。
平成26年度に７施設を選定して調査を行ったところ、調査の結果、１施設、１カ月当たりの入浴料で得る収入が43万3､549円で、事業主人件費を除いた支出額が43万6､567円であったということで、不足する分を補助金なりその他の収入で収支均衡を図っているという非常に厳しい経営環境であることがうかがえたところでございます。
そのため、消費税の引き上げですとか物価上昇率を見込みまして、平成27年１月に大人の入浴料金の統制額を40円引き上げ、現行の430円としたものでございます。
〇軽石義則委員　大変厳しい状況だということは、平成26年度の段階での調査の結果ということですので、さらに進んできておりますし、利用者も減ってきているのではないかという推測もされるわけですね。
この一般公衆浴場の場合は、物価統制令のもとに、いわゆる価格が決められているわけですね。収入を決められた上で、支出は、先ほど人件費を除いて足りない分は補填すると言っていますが、そういうことになると、人件費は丸々事業者の負担で、努力が経営をつないでいるというような状況になると思うのです。現行の指定料金で経営されているのが今は18施設だと思うのですが、その経営状況、料金、さらに各市町村でもいろいろ補填されていることもあると思いますが、その部分についてはどのように把握されているのでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　入浴料金に対する補助でございますけれども、県からの直接の補助はないのですが、市町村においては、高齢者無料入浴補助ですとか、あと、直接の入浴料金ということの補助ではありませんが、上下水道料金ですとか固定資産税の減免措置を行っている市町村もあるところでございます。
〇軽石義則委員　なくてはならない、利用者は減ってきているとしても、やっぱり公衆衛生を維持するという国の法のもとにやられている制度ですので、そういう意味では、完全にそのことが必要なくなるまではしなければならないと思うのですね。
そういう意味で、今お話のとおり、経営する方が経営意欲を失って、事業継承できなくなったり、途中で諦めてやめていくとすれば、なくなると困りますね。それを県としては、なくならないように、さらにどう支えていこうという対策をとってきたのでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　まず、料金の設定につきましては、平成26年６月に岩手県公衆浴場業生活衛生同業組合から入浴料金の統制額の改定要望があったことを受けまして、先ほど申し上げました経営状況実態調査を行い、その結果、支出の削減等だけでは健全な経営を維持することは困難な状況にあるということで、生活衛生関係営業審議会で審議の上、統制額を引き上げたという対応をしております。
また、施設整備等に関しまして、修繕等が必要になった場合には、施設整備費の３分の１を県が補助する制度がございまして、それにより支援しているところでございます。
〇軽石義則委員　今、経営をさらに補填する意味で施設の整備、改善費用を補助しているというお話がありましたけれども、現行のその補助基準が適正であるか、また、その制度でしっかり経営が継続できるかという部分については、どのようにお考えでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　公衆浴場の施設整備の関係の補助金についてでございますけれども、この公衆浴場施設設備改善費補助金につきましては、公衆浴場の施設設備の改善に要する経費の３分の１を限度額として補助するものでございます。実際に改善に要した費用の３分の１が補助限度額を超える場合が多く見られたということがありまして、平成26年度に補助限度額を引き上げたところでございます。
平成26年度以降の補助実績におきましては、補助限度額を超えるものは今のところなく、現時点では、その補助限度額の基準は妥当な水準ではないかと考えております。
〇軽石義則委員　金額、制度が妥当だということでありますけれども、事業者の皆さんのお話を聞くと、国の決まりですが、風呂釜等毎日使うものがありますけれども、いろいろな意味で劣化も早いということがあって、それを大事に維持しているのですが、耐用年数が13年という基準の見方は非常に現実に合っていないのではないかと言われているのですが、その点についてはどう考えているのでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　耐用年数の考え方ということですけれども、施設設備が減価償却資産の耐用年数に関する省令に定める耐用年数を経過しない場合は、補助対象としないというルールになっております。これは、補助事業により一度整備した同一の施設について、耐用年数内に再度更新することは適当ではないと考えられるということで、これを避けるため補助対象外としているものでございまして、県の他の補助金においても同様の扱いとしており、その基準については妥当なものではないかと考えております。
ただ、天災地変その他の事由により知事がやむを得ないと認めたときは、補助対象とすることともしておりますので、具体の適用に当たっては、個別の事情を勘案して適切に判断していきたいと考えております。
〇軽石義則委員　適切に、いわゆる状況に応じて、現状を確認した上で、補助できるものについては、耐用年数前であってもしっかり対応できるということでよろしいのでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　一応ルールはルールとして耐用年数というものはありますけれども、個別の事情を調査させていただいて、やむを得ない事情が認められた場合には、補助対象とするということで対応していきたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ、やっぱり経営を維持していくことも大事なことだと思っておりますし、経営、いわゆる事業者の皆さんが、事業継承、継続していけるという思いがないと、なかなか次につながっていかないということです。
県の生活衛生関係営業審議会の議事録を見ても、いわゆる銭湯、これは健康ランド、ヘルスセンターも公衆浴場の部類に入っているのですけれども、そこは自由に料金が設定できるわけですね。営業にあわせて収入も決められる。そこと違って、銭湯の場合は、物価統制令で上限金額を知事が決めているわけですね。そういうところを当てにして、そこがなければ生活上の衛生を確保できない県民も実際にいることは間違いないと思うのですね。そのことが事業者にもしっかり伝わるように対応していただくことが大事だと思いますし、今後の公衆衛生水準を維持するために、さらに県として、市町村とも連携しなければならないと思うのですけれども、タクシーで銭湯に来て、料金が上がると、そのお客さんが来るのも大変だろうなという事業者は、３回に１回は料金を引いてあげるとかというのもこの議事録に載っていますね。
今後ますます高齢化していくと、そういう銭湯に頼っている人が、さらに厳しい環境にもなっていくのではないかと思うのですが、その部分を含めて、それを維持していくために、今後、具体的にどのような取り組みをしようとしているのかお示し願います。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　公衆衛生の水準を維持するための今後の取り組みということでございますけれども、県では、公衆浴場営業者が衛生措置基準を遵守するように、２年に１回を目途に、保健所による監視指導を行っているところでございます。
また、公衆衛生の確保のため健全な経営を維持することが非常に大事でございますので、県といたしましては、施設設備に対する補助を行うとともに、市町村においては、施設設備への協調補助のほか、先ほど申し上げましたが、上下水道料金の減免等の支援を行っているところでございます。
県といたしましては、引き続き、公衆浴場の衛生水準が維持できるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ、事業者が経営意欲を失わないようにしていただくことが大事だと思っておりますので、そのことは事業者のみならず-県だけでやってくれと言っているのでなく、市町村を含めて、関係する団体もしっかりそれに対応できるように、平成26年に料金を改定して既に年数もたっておりますので、実態把握も、料金改定の要求が来なければしないということではなくて、随時見ていくことも大事だと思います。その部分も含めて、さらに、審議会にあわせての調査ではなくて、定期的に調査をしていけるものなのでしょうか。そこをもう一回。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　実態調査を具体的に実施するとなりますと、県の職員もさることながら、事業者にも結構負担がかかることもありますので、その辺、なかなか定期的な経営状況調査の実施はできかねるのが実態でございます。
〇軽石義則委員　定期的に実態調査ができないとすれば、機会あるときに、また減っていました、また減っていました、なくなりましたになる可能性もありますね。そういうことがないようにするための対策がやっぱり必要だと思うのです。そういう意味では、事業者にも負担がかからない、市町村も含めて県にも負担のかからない方法の検討も少し考えるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　今、軽石委員から御提案がありましたことにつきましては、その辺、県として対応できるかどうか、事業者ともよく意見交換しながら検討してまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　事業者がなければ、最終的には県民、それを頼りにしている県民が困るということを忘れずに、その対策をとっていただくようにお願いして、終わります。
〇千葉伝委員　津軽石部長を初め、環境生活部の職員の皆様には、さまざまな事業を通して県民生活の向上に努力していただいていると思っております。敬意を表する次第です。
私は、この場では鹿対策についてお伺いしたいと思います。
私は県議会議員になって23年目になるのですけれども、県議になった当初あたりから、熊対策、熊談義というような質疑をしたこともあります。また、鹿についても、だんだんふえてきているという話で、毎年毎年この問題については質疑されているということで、一般質問でもありました。それから、今回の総括質疑でももちろん質疑がありました。昨年の決算特別委員会で、私どもの会派の工藤勝子委員からも、その点の質疑があったところであります。
私がお聞きしたいのは、予算に関する説明書135ページ、４款衛生費２項環境衛生費５目自然保護費中、シカ特別対策費及び指定管理鳥獣捕獲等事業費に関連してお伺いするものであります。いきなり聞きません。こういう中身について聞きたいというのを前提でお聞きしますので、よろしくお願いします。
そういうことで、いきなりという話にはならないと思いますので、最初に、ニホンジカがふえている、農作物への被害が増大している等、その対策としてさまざま実施していただいております。そういった中で、今、推定約４万頭と言われているこの鹿の被害対策として、それを駆除というのか捕獲ということで進めていただいております。昨年１万頭ほど捕獲したと聞いておりますけれども、捕獲した後の処理として焼却とか埋却とかという話ですが、その割合も含めてどのような処理がされているのかと、その捕獲したことで何がしかの手当が出ていると聞いております。その手当の中身がどの程度ということをまずお聞きしたいと思います。
〇小笠原自然保護課総括課長　鹿の捕獲後の個体処理の状況についてでございますが、岩手県猟友会からの聞き取りによりますと、４割程度が焼却、６割程度が埋却されていると聞いてございます。
なお、岩手県猟友会では、毎年、春先に山野一斉清掃活動を自主的に行っておりまして、放置された捕獲個体については、ほとんど見られなかったと聞いているところでございます。
次に、捕獲した場合の手当についてでございますが、県が実施している指定管理鳥獣捕獲等事業では、県から岩手県猟友会へ捕獲を委託しておりまして、捕獲実績に応じて委託料を払っているところでございます。
岩手県猟友会では、地区猟友会を通じまして、捕獲従事者に対して、捕獲実績に応じた手当を払っているところでございます。
〇千葉伝委員　その手当の額はどうなっているの。
〇小笠原自然保護課総括課長　額につきましては、平成29年度は6､500頭を目標に委託をしておりまして、１頭当たりの単価で出しますと１万6､200円となっております。
〇千葉伝委員　環境生活部では１頭１万6､200円という額ですが、一方、農林水産省サイドでも捕獲等に対して手当があると。ちょっと部が違うかもしれませんけれども、同じようなことをやっているので、そこがもしわかれば教えてください。
〇小笠原自然保護課総括課長　県が実施している指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては、諸経費を含めた形で１頭当たり１万6､200円という形になってございます。
それから、農林水産省の事業につきましては、市町村が行っている事業で、具体的に全く同じかどうかは明らかではないですけれども、１頭当たり8､000円と聞いております。
〇千葉伝委員　もちろんダブっては行かないとは思います。その場合に、１頭処分しましたよということの証拠というか、それはどのように行われているのでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　捕獲した鹿の確認についてでございますけれども、県の指定管理鳥獣捕獲等事業におきましては、受託者から提出された鹿の下顎、それから、尻尾の部分を県の職員が確認しているところでございます。
〇千葉伝委員　わかりました。焼却、埋却ということでそれぞれ４割、６割の率ということで、今こちらでは岩手県猟友会に委託しているということで、そうしますと、捕獲後の処理として、特別、部として、県として処理するための基準というか、そういったことをきちんと指導したり、それから、そういった研修とか何かをおやりなのでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　業務内容につきましては委託の仕様書に明記しているところでございまして、それから、鳥獣保護管理法に基づく認定事業者に認定されることがまず必要でして、岩手県猟友会がそちらに認定されておりますので、岩手県猟友会でさまざま研修などをしていただいて、適切にそういった処理をしていると認識しております。
〇千葉伝委員　何で聞いたかというと、特に埋設の場合に、この冬の時期で葉っぱのないときに捕獲すると、埋却といったときに雪がある状態で、その雪をかき分けてさらに土を掘って埋めるといった場合に、かなり苦労していると猟友会からも聞いております。
したがって、それが中途半端であれば、逆にほかの野生動物等により散乱するようなことも起きかねないということで、そういった指導はしっかりと、衛生上の問題あるいは病気の問題等を考えた上でやるべきだと思っておりましたので、お聞きしたところです。
それで、来年度予算に入っているわけですけれども、来年度も１万頭ほどを目標にと聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　来年度の捕獲目標についてでございますが、平成24年度末で約４万頭とされておりまして、鹿の繁殖率が25％前後ということでございますので、平成35年度までに個体数を半減させることを目標にいたしますと、年間１万頭以上の捕獲が必要だということで、平成30年度におきましても１万頭以上の捕獲を目標としているところでございます。
〇千葉伝委員　毎年約１万頭ずつ捕獲しても、繁殖率が先ほど25％ということでありますので平成35年度までかかって半分の２万頭ということになります。したがって、言いたいのは、本当に半減するところまで持っていければいいのですけれども、何かイタチごっこみたいに、とるのはとるよ。ところが、先ほど言った４万頭のうちの１万頭減れば３万頭、３万頭のうちの雄、雌の比率はわかりませんけれども、そうすると、例えば雌が半分だよと。その雌が半分、つまり１万5､000頭ほどいるということに対して、繁殖率が25％で掛け算していって、あと５年はかかりますよ、こういうことですね。
そういったあたりで何となく、イタチごっこという言葉があるのですが、何かシカごっこみたいな、とるけれども、またさらに生まれてくるということで、被害の分は当然減っていくという予想のもとで進められることだと思っていますが、いずれそういったあたりでしっかりと。
ただ、問題は、猟友会の会員とか、そういった人たちの数がかなり減ってきていると。一部ちょっとふえつつあるとは言いますけれども、そういったあたりの対策、対応もしっかりとやっていかないと、目標が絵に描いたような格好にならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、次の質問です。鹿対策をする場合に、猟友会に利用促進というか、ただただ埋めるということではなくて、何かジビエという鹿肉を活用するといったこともやりたい、それから、国でも、事業でたしか農林水産省サイドで平成31年に向けてジビエの消費量を倍増するという考えを示して、利用拡大を推進していると聞いております。
ただ、本県では、放射能汚染の関係があって、今は鹿の肉の利用はできないことになっておりますけれども、これまで県議会でこれの議論、冒頭言いましたが、たしか津軽石部長が去年の決算で、他の部ともいろいろと利用拡大に当たっての相談というか、そんなことをするというお答えをいただいているのですが、その後の状況はどうなっていますでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　ジビエの利活用についてでございますが、農林水産部においては、昨年８月以降、鹿被害が多い沿岸地域と県南地域で開催した研修会におきまして、市町村に対して国のモデル事業を説明するとともに、鹿の捕獲数の多い市町を個別訪問いたしまして同様の説明を行ったところでございます。
その際、市町からは、ジビエの収益性が低いこと、それから、処理施設の設置に対する住民の理解が必要なこと、そして、震災関連の復興事業が最優先であることなどの意見が出されたところでございまして、モデル地区の整備については、これまで県内の動きはないものと聞いてございます。
〇千葉伝委員　農林水産部にも同様な質問をしたいと思っていましたが、いずれ、今のところは放射能汚染の関係で利用できない状況になっているけれども、じゃ、その解除がいつかあるだろうということですが、そういった見込みとか何かあるでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　野生鳥獣肉の出荷制限の解除についてでございますが、現在、熊、鹿、ヤマドリにつきまして、本県の全域を対象に出荷制限が指示されておりまして、出荷制限の解除には、県内全市町村におきまして、１市町村当たり３カ所以上、そして、直近１カ月以内の検査結果が全て基準値以下であることが条件とされております。
これまでの検査結果などから見ますと、現状では、全県での解除は困難な状況にございます。
このため、広大な県土を有する本県におきましては、野生鳥獣肉の放射性物質検査で基準値以下となっているところも見られますので、検査結果を踏まえて、実態に即した現実的な解除要件の見直しにつきまして、引き続き、全国知事会などと連携いたしまして国に要望してまいりたいと考えております。
〇千葉伝委員　それは重々承知ということですけれども、いずれ、せっかくこれから岩手にも海外からのインバウンドでおいでになると。そういったときに、やっぱり海外では鹿肉を、私もヨーロッパに行って、こんなでかい鹿肉を食べてきましたけれども、それは普通に行われているということがあることからすれば、せっかく豊富にある食材としての鹿の利用という部分は、私は考えてしかるべきだろうと思っております。
そういった場合の処理、加工施設とかの基準とかいろいろあるわけですので、環境生活部では、しっかりとした施設をつくって、放射能がない状態で利用してもらうというのであれば、どうぞという格好でお考えしているということでよろしいのですか。
〇高橋食の安全安心課長　ジビエの放射能がなくなった場合のさらにの拡大ということで、特に食品衛生上の課題について私から御回答させていただきますけれども、まず、流通するジビエにつきましては、食品衛生法上の許可施設であることとなりまして、食肉処理業の許可が必要となります。
また、野生鳥獣につきましては、屠畜場におけます検査など、このようなことがございませんので、人畜共通寄生虫症の罹患であるとかということが考えられますので、その処理につきましては、高度な衛生上の管理が必要となると考えております。
国におきましては、平成26年の野生鳥獣におきます農林水産業に係る被害の深刻化の中、可能な限り食肉としての利用を進める方針ということになっておりまして、これを受けまして、厚生労働省でも、同年に、野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインを指針として定めているところでございます。
県では、それ以外にも、旧三陸町、今の大船渡市でございますが、そこにあった鹿処理の施設に当たりましても、平成６年にシカ処理自主管理指針を定めまして、事業者に対する技術的な支援を行ってきたところでございます。
出荷制限解除となった折には処理施設整備の相談もあると思いますので、このようなときには、このガイドラインであるとか、許可取得、さらには衛生管理等による安全性の確保のための技術的な支援に努めてまいりたいと思っております。
〇千葉伝委員　いずれ、この鹿の対策については被害を少なくする観点からどんどん個体数を減らしていくということでありますけれども、せっかくの鹿ということで、食用も含めて、そういった利用ができるアクションが可能なものだということから、しっかり今の条件をクリアできるような形で、解除後においてはぜひ進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと。
最後に、津軽石部長、鹿肉を食べたことがありますか。
〇津軽石環境生活部長　私も２年ほど前ですか、県でいわゆる狩猟の担い手講習会というものをやっておりまして、あのときは県立大学でやっておりましたが、学生を集めて、猟銃にさわってみようとか、あと、ハンティングの疑似体験とかもできるような、そういったイベントがございました。そのときに試食ということで、県内の鹿肉は流通できませんけれども、エゾシカ肉を専門の方に調理していただきまして、トマトシチューか何かだったと思いますけれども、なかなかコクのある味だったと思っております。
岩手県で、やっぱり鹿がこれほど多くなっているということから見れば、それを削減する方法としてジビエというものも一つの方法だとは思います。ただ、やっぱりそれを削減策として使っていくためには、安定的に施設が経営されていくと。そうでないと減っていかないわけですね。そういうことから言うと、きちんとしたノウハウを持っている方が責任を持ってできるような体制が、我々としても必要かと思っております。
その辺についても、今後そういった事業者の方が出てくるようであれば、農林水産部とも連携いたしまして、我々のほうでも、衛生面とか施設の管理とか、その辺の技術的なお話もできますので、支援はしていきたいと思っております。
〇千葉伝委員　私も、実はニホンジカはまだ口に入っていません。地元の猟友会の人が北海道に行って、毎年数頭持ち帰ってきて、それを焼いたり等で食しております。そんなにまずいものではないということで利用できると私も思っております。ひとつよろしくお願いします。
〇工藤勝子委員　関連。いろいろと御説明をいただきました。先ほど３カ所以上で熊、鹿、ヤマドリの放射性物質の検査をしているとおっしゃいました。私からは、では、その３カ所でどのような状況の数値になっているか、お聞きしたいと思います。
〇小笠原自然保護課総括課長　放射能検査の結果についてでございますけれども、鹿肉につきましては、平成28年度は54検体を検査しておりまして、そのうち、100ベクレルの基準を超えるものが５検体出ております。また、平成29年度は、現在のところ、47検体を調査しまして、超過は１検体となっております。
〇工藤勝子委員　結局は、年々少なくなってきているということですね。だけれども、先ほどのお話では、出荷解除が何年になるかまだ見通しが立たないと言っているのですけれども、この検査は、今後とも、毎年続けて検査することになるのでしょうか、お聞きいたします。
〇小笠原自然保護課総括課長　検査につきましては、平成30年度予算にも計上しておりまして、継続して調査していく予定でございます。
〇工藤勝子委員　関連ですので終わりますけれども、ぜひ今後とも続けて検査をしてほしいと思っています。そして、あと２年か３年すれば、多分、全県下で解除できるような状況になってくるのではないかと、私はそのように思っております。
猟友会の会員は、会員には登録になっているのですけれども、非常に高齢化して、今、山に入ったりとか、鉄砲で撃っても里に下げるとか掘って埋めるとか、非常に難儀している状況であります。そういう中において、今後、熊対策も含めて、この鹿もきっちりと捕獲目標を立てていただくために、猟友会に対する担い手育成を県はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　担い手育成につきましては、県では、昨年度、今年度、３カ所程度で研修会を開催しまして、新規狩猟者の技術向上ですとか、まだ狩猟免許を持っていない方に対する普及啓発を猟友会とも連携して進めているところでございます。
いずれ、狩猟者確保が野生鳥獣対策にとっては欠かせないところでございますので、引き続き、そういった対策を進めていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私のほうからは、まず、再生可能エネルギーの導入促進事業に関連することについて御質問したいと思います。
再生可能エネルギーの導入促進が予算の中に入っていまして、その事業で導入の促進が図られているために、太陽光発電とか、それから今は小型風力発電など、さまざまな事業者が発電事業に参入してきております。大半の事業者の方々は、いろんなことに配慮して適切に事業を行っているとは思いますけれども、中には、近隣の住民への配慮に欠けた事業の展開をされている方もいます。再生可能エネルギーを無秩序に導入されることを防ぐために、県はどのような取り組みを今後考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの無秩序な導入を防ぐための今後の取り組みについてでありますが、県内における再生可能エネルギーの導入状況は、太陽光発電を中心に進んでいるところでございまして、適正導入の観点から、自然環境や景観等への配慮や、地域住民との十分な合意形成が必要な案件も出始めていると承知しているところでございます。
県におきましては、こうした状況を踏まえ、今年度、他県の取り組みを情報収集するとともに、再生可能エネルギーの導入に当たり、地域の意見を聞く仕組みや、それから、事業終了後の太陽光パネル等の確実な処分の仕組みの制度改正につきまして、国に対し、平成30年度政府予算要望を行ったところでございます。
また、現在、各市町村に対しまして、環境と調和した再生可能エネルギーの導入に伴いますさまざまな課題などにつきまして伺っているところでございます。
平成30年度におきましては、引き続き国への要望を継続するとともに、環境と調和した再生可能エネルギーの適正な導入のあり方につきまして、制度面も含め、有識者の御意見も伺いながら検討を行うこととしております。
〇ハクセル美穂子委員　今、御説明していただいたのは太陽光発電のほうも結構入っていたと思うのですが、私が問題意識を持っているのは、小型風力発電の導入に関してなのですが、実は私の地元でもトラブルになりまして、住民への説明もほぼ建設の１カ月前に行われると。
この小型風力発電に関しましては、環境アセスメントをする必要もなく、業者が経済産業省に申請をして、許可が下りると事業を行ってもいいといったタイプの事業でございまして、住宅から10メートルぐらい離れたところでも、申請の許可が下りているというのが現状でございます。それで、結局のところ、住民は何ができたのかというと、民事裁判をするしかなかったと。民事裁判の中で争点になるのは景観法などになるのですけれども、そういったときに特に明確な数値などもないために、住民側としては、たとえ自分の家の10メートル、20メートルのところに、小型と言っても26メートルぐらいの風力発電機が６基以上とか立てられたとしても、何も闘うすべがないという状況でした。
県にも条例がありまして、その条例なども引き合いに出して裁判の中でもいろいろ闘おうとしたのですけれども、規制する数値がないために、なかなかその条例も有効に活用することができませんでした。数値があったのは、高さ13メートルという制限だけで、それ以外については、小型の風力発電が、例えば住宅から何メートルというようなこともないために活用できなかったという現状があります。
それで、私としては、条例の中に最低限の範囲できちんと数値を入れておくことが、住民の生活環境を守るために非常に必要だなと今回感じたわけなのですが、今ある条例の中に、こういった事例を踏まえてしっかりとした数値目標も入れてほしいと感じているのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　ハクセル委員のお話につきましては、景観条例ということになるかと思いまして、大変恐縮でございますが、所管は他部局ということになります。ただ、私が先ほど申し上げました今後の制度面も含めましての検討につきましては、太陽光発電に限ってということではなくて、風力発電も含めということで、必要性につきまして検討してまいるということでお話を差し上げたところでございます。
それから、現在、国で、ＦＩＴ法の運用面の改善につきましてのパブリックコメントを実施しておりまして、現在、ＦＩＴ法の中では、地域住民への説明なり合意形成につきましては義務規定にはなっていないところでございますが、これにつきまして全国でもさまざまな事例が出始めているということもございますので、各都道府県とも同じような形で意見出しをしているのではないかと思っているところでございます。
県といたしましても、パブリックコメントにおきまして、地域住民との合意形成について、ぜひこれを義務規定とするように制度改正につきまして意見出しをしたところでございまして、こういったところも含めて、地域住民との合意形成あるいは景観に配慮した、景観と調和した再生可能エネルギーの適正な導入を進めてまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　条例があるといいと思っていた住民の方もいますが、その条例に数値が入っていないと何にも使えないのだなということが判明したところもあります。確かに500メートルとか700メートル以内にという規定をつけてしまって、青森県などでは、業者のほうから、かえってこれだとどうしようもないよというので、その範囲についてはいろいろと議論しながら決めるべきではないかと思うのですが、少なくとも、住居から10メートル、20メートルといったところに、そういうものをつくられないような配慮というのはしていかなくてはいけないと思うので、ぜひこれについてはお話をいただいたとおり進めていっていただきたいと思います。それをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
いわての環境魅力発信・利用促進事業についてお伺いいたします。
この事業は新規で平成30年度出されていますけれども、自然公園を核とする観光エリアとしてのブランド化について、どのような方向性をお考えかということをお示しください。
〇黒田環境生活企画室企画課長　いわての環境魅力発信・利用促進事業は、岩手の豊かな自然や地域の産業における環境保全の取り組みを、観光それから学びという視点で発掘、整理し、自然公園を核とするブランド化を推進し、インバウンドの来訪者をふやすとともに、地域における環境保全取り組みの促進を図ることを目的として、平成30年度から新規に実施しようとするものでございます。
本県におきましては、昨年度、国立公園満喫プロジェクトに選ばれた十和田八幡平国立公園のほか、三陸沿岸にございます三陸復興国立公園を初めとし、岩手山や早池峰山など、すばらしい自然を有しているところでございます。
例えば、八幡平周辺であれば、世界でも類を見ない環境再生の取り組みを行っている旧松尾鉱山跡地の新中和処理施設や、50年前に稼働した我が国最初の商業用地熱発電所松川地熱発電所など、産業発展史に残る施設のほか、歴史文化施設や温泉関連施設などがございます。
こうした地域に存在する多様な施設と豊かな自然を組み合わせることで、環境視点での学べる観光コンテンツが開発できるのではないかと考えているところでございます。
平成30年度は、八幡平周辺地域を対象として事業に取り組む予定ですが、この事業によって得られる成果は、三陸沿岸など、広く岩手県内のほかの地域にも対応していけるものと考えております。
今後開発するコンテンツは、世界に発信できるよう磨き上げ、さらに平成30年度より当部に移管される予定のジオパーク事業も含めて、本県のすばらしい自然公園やすぐれた環境取り組みを国内外に発信し、誘客を促進するよう事業に取り組んでまいります。
〇ハクセル美穂子委員　ＦＩＴと言われる個人旅行客の中で、４割ぐらいは翌日のプランがない方がいらっしゃるということを宿泊業の方からお話を聞いたりしています。そういった方々にも、環境を考えたというか、中和処理施設とか松川の地熱発電などユニークなコンテンツがあるということを、他部局とも連携しながらぜひ発信していただきたいと思っています。
それから、十和田八幡平国立公園の中で、奥入瀬とかがすごくメジャーで、外国の方もそちらのほうに目が行きがちなのですけれども、旅行の中で八幡平のほうにもぜひ足を運んでいただけるような、コンテンツとコンテンツのつながりも重視して、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。これはお願いをして終わりたいと思います。
〇工藤大輔委員　それではまず最初に、いわて水道ビジョンの策定についてお伺いしたいと思います。
人口減少が続く中にあって、水道利用の減少、また、耐用年数が近いまたは耐用期に入り、改修もかなり事業費がかさんでくると感じておるところでありますが、現在、県内における水道関係の課題について、どのような認識を持っているのかお伺いします。
〇田中参事兼県民の暮らし安全課総括課長　水道事業の県内における課題ということでございますが、水道事業は、地方公営企業として独立採算制を原則としているところでございますけれども、今委員からお話があったように、今後、中長期的には、人口減少に伴う料金収入の減ですとか、施設の老朽化の進行によりまして、経営環境が一層厳しくなることが予想されることですとか、あと、水道に関する技術とか知識を持った職員の数が少なくなっている現状にありまして、今後の施設の維持管理や災害時の対応が困難となることが懸念されているところでございまして、こういうところが課題であると認識しております。
〇工藤大輔委員　40年というのが一つの耐用年数となると思いますけれども、県内でこれを超えて利用されているような実態、あるいは早期に改修しなければならないような実態等についてどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。
それと、これは通告しなかったのですが、現在水道料金にどの程度の差があるか、もしわかればお示しをいただきたいと思います。
〇田中参事兼県民の暮らし安全課総括課長　まず、耐用年数を超えた施設の実態ということでございますけれども、平成28年度末における上水道の管路総延長１万1､752キロメートルに対しまして、耐用年数を超過している管路は990キロメートルということでございまして、いわて水道ビジョンを策定した平成21年度と比較して575キロメートル増加し、老朽化が進んでいるという状況でございます。
なお、県内の耐用年数を超過した管路の割合につきましては、平成27年度末で、全国の13.6％に比べて、5.2ポイント低い8.4％となっております。
また、市町村の水道料金の現状ということでございますけれども、月10立米当たりの使用料金ということで比較させていただきますと、最も低いのが宮古市で918円、最も高いのが一関の藤沢地区で2､872円という状況になっております。
〇工藤大輔委員　水道料金の差はかなり大きいなと。ただ、これは事業の中身をしっかり見て、改修をこれからしなければならないところ、終わっているところによって差は確かに出てくるのだろうと思いますが、県内の水道料金に大きな差がない形で事業運営がされることが望ましいと思うところでもあります。
また、平成30年度も26億7､000万円余の耐震化等の事業費がとられている。今年度も27億円余ということになると思いますけれども、大体このぐらいの改修費でどの程度改修が進むのか、あるいは市町村からの要望に対してどのように応えられているのか、お伺いをしたいと思います。
〇田中参事兼県民の暮らし安全課総括課長　老朽管路の更新の進捗ということでございますけれども、国からの補助金を県が市町村に対して支援するという形で、老朽化対策等で補助金が出ているわけですけれども、そのほかにも、事業体独自でも更新を行っているところでございまして、進捗に関する資料を今確認していますが、更新率でございますが、平成28年度は、全管路で布設がえが62キロメートル、0.5％ずつしか進んでいないということで、これを全て更新するとなると、かなりの年数がかかるという実態になっておりまして、その結果、先ほど申し上げましたとおり、老朽化も徐々に進んでいるという状況にあるところでございます。
〇工藤大輔委員　これを整備することになると料金改定をするか、あるいは経営基盤の強化を含めさまざま対応を、しっかり方向性を見定めて市町村もやらなければならないと思います。
県内では、岩手中部水道事業団のように、うまく事業運営がされているところもあるようですけれども、こういったものを参考にしながら、今ちょうど平成21年度から策定したいわて水道ビジョン（岩手県水道整備基本構想）も中間年に当たるということで、この見直しということですが、これからの10年後を見据えながら、今回、どのようにポイントを絞って見直しをしていくのか、また、この間に、東日本大震災津波があったわけで、特に被災地における課題も含めて、この見直しをどのような形で進めていく予定なのかお伺いします。
〇田中参事兼県民の暮らし安全課総括課長　いわて水道ビジョンの今回の見直しのポイントということでございますが、具体的には今後検討することになりますけれども、市町村等の水道事業が、将来にわたり持続可能な経営が確保されることが非常に大事だと思っておりますので、先ほど申し上げた課題を踏まえました対策ですとか、あとは震災を踏まえた耐震化の対策、あと、市町村を超えた広域連携による経営基盤の強化、適切な資産管理や官民連携の推進について水道法の改正の動きもございますので、それを踏まえた見直しを行いたいと考えております。
〇工藤大輔委員　了解しました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災拠点の再生可能エネルギーの導入状況についてお伺いします。
これは事務事業評価を見ますと、活動指標、成果指標ともにＣ評価となっているのですが、私の感触では、震災以降、かなり公共の建築物等において、特に避難するような場所において、再生可能エネルギーの導入を進めながら事業の進捗は進んでいるように感じるのですが、このＣ評価になった要因と現在の導入状況についてお伺いしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　防災拠点への再生可能エネルギー導入状況についてでありますが、事務事業評価における活動指標につきましては、市町村等への補助件数としておりまして、平成28年度の計画値は17件としておりますところ、復興事業の進捗に伴います整備時期の見直し等によりまして、実績値は11件と、計画値を下回る結果となったものでございます。
同じく、成果指標につきましては、再生可能エネルギー設備が４月から稼働した場合の二酸化炭素削減量としているところでございまして、整備箇所数の減少ですとか、完成時期が年度末にずれ込んだことによりまして計画値の削減量が見込めず、実績値が下回ったものでございます。
また、現在の防災拠点への再生可能エネルギーの導入状況につきましては、平成28年度までに436カ所で整備を進めておりまして、さらに本年度は13カ所の整備に着手しているところでございます。
今後、着実な整備が図られるよう、市町村と連携を密にして取り組んでいきたいと考えてございます。
〇工藤大輔委員　今の整備状況はわかりましたが、計画に対する整備状況がどの程度達成されているかというのはわかりますか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　この事業は平成32年度までの事業ということになってございまして、整備数につきましては、全体で469カ所を予定しているところでございます。
〇工藤大輔委員　そういうことになると、あと十数カ所程度になっているということですね。わかりました。着実に進めていただきたいと思います。
最後に、再生可能エネルギーについてお伺いをしたいと思います。
平成32年度までに電力自給率を35％とする目標を定めて、現在取り組んでいると思います。県内においては、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス発電に取り組んでおり、これは全国の中でも再生可能エネルギーの種類からすれば、非常にバランスがいい県なのではないかと思うところであります。隣県の青森県、秋田県等で見れば、風力発電が相当数伸びていて、全国１位、２位を占めているという状況にもありますけれども、県内の状況は非常にバランスがいいと感じているところでありますが、この再生可能エネルギーの県内の比率がどうなっているのか。また、この地域の特性も生かして、バランスも保ちながら、伸びる分野をどのように伸ばしていくのか、今後の見通しも含めてお伺いします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県内における再生可能エネルギーの導入比率についてでございますが、平成28年度末の再生可能エネルギーの導入実績は、全体で906メガワットとなっておりまして、その構成は、太陽光発電415メガワットで、全体の割合としましては46％、風力発電につきましては67メガワットで７％、水力発電につきましては276メガワットで31％、地熱発電につきましては104メガワットで11％、バイオマス発電につきましては43メガワットで５％となっておりまして、各発電種別ごとに一定量の導入がなされていると考えております。
また、今後バランスを保ちながらどのように発電量を上げていくのかということについてでございますが、県では、平成28年３月に改定しました岩手県地球温暖化対策実行計画におきまして、平成32年度の目標値であります再生可能エネルギーによる電力自給率35％の算定に当たりまして、再生可能エネルギーの導入想定量を全体で1､651メガワットとしているところでございます。
この導入想定量を発電種別ごとに見ました場合、その構成につきましては、太陽光発電は748メガワット、風力発電につきましては476メガワット、水力発電につきましては276メガワット、地熱発電につきましては111メガワット、バイオマス発電につきましては41メガワットとなることを想定しているところでございます。
こうしたことから、先ほど申し上げました平成28年度末の導入実績から見ますと、本県においては、ポテンシャルが高い風力や地熱発電につきまして、今後さらなる導入が必要と考えられるところでございます。
県におきましては、市町村との情報共有を図るとともに、国への系統制約に係る要望などを行いまして、現在導入が計画されております風力、地熱の発電事業が着実に進むよう、支援していきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　風力発電で見ますと、2017年３月末のＮＥＤＯのまとめで見ると、全国で16位ですか、67メガワット、61基設置されているということで、ここに高森高原風力発電所が加わっていくと、25メガワット程度ふえるのだと思いますが、これから伸びの期待できる分野、今、地熱、風力発電という説明もあったわけですけれども、予定されている風力発電も大規模なものが22カ所程度あると以前聞いてはいるのですけれども、風力、地熱発電は来年度どういったものが進んでいこうとしているのか、当面の見通しがわかればお示しください。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　風力発電につきましては、現在建設中のものといたしまして、盛岡市内の風力発電姫神ウィンドパークという事業が進行中でありますほか、葛巻町におきましても、大規模な風力発電が建設中という状況でございます。
また、地熱発電につきましては、来年度末に運転開始予定となっておりますが、松尾八幡平地熱におきまして７メガワットの導入が予定されているところでございます。
失礼しました。風力発電につきましても、来年度末運転開始予定と聞いております。
〇工藤大輔委員　風力発電においてもかなり適地が県内にありますし、さまざま岩手の特性を生かして、さらに伸ばすように期待をしたいと思います。
大規模事業が県内でもかなり入ってきておりますけれども、そうなると、中央資本の企業に大きく利益が流れていく傾向にあると思います。そういった中で、県内資本の企業により多く参加してもらいながら、県内に利益がとどまるような仕組みというのも必要かと思いますし、また、こういった再生可能エネルギーのメンテナンスも含めた事業にも参入するような企業も育成していかなければならないと思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県内資本がより多くの利益を得られる構造にするための取り組みについてでございますが、県では、地域に根差した再生可能エネルギーの事業化を促進するため、岩手県再生可能エネルギー等立地促進資金貸付金事業を実施しておりまして、地元企業が発電事業を開始する際に低利融資を行い、支援しているところでございます。
また、再生可能エネルギー関連産業の振興を図る観点から、部品点数が多い風力発電におきましては、メンテナンス部門などへの県内企業の参入が期待されているところでございます。
こうした風力発電関連産業への県内企業の参入に向けまして、県では、昨年９月に、風力発電関連産業研究会を設置したところでございまして、メンテナンス部門への参入や発電事業への資本参加も視野に入れたセミナーなどの開催をしてきているところでございます。
平成30年度におきましても、引き続き低利融資による支援を行うほか、風力発電のメンテナンス人材の育成を行うセミナーを開催するなど、地域経済の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　わかりました。
この関係の最後です。先ほどハクセル委員から、環境の関係だとか住宅に近いという課題が提起されたわけですが、沿岸部のほうでも、県とか市町村、自治体がかかわらない形で、小型の風力がどんどん立っていっている事例が見られます。そういった中、どこに立っているかと見ると、本当に道路のすぐ数メートル脇、あるいは住宅の道路を１本挟んだ場所にとか、まだ回っていないのでどの程度の影響があるのかというのは地域でもかなり心配をされている、あるいは関心が持たれているところなのですけれども、特に工業用地のような場所で、特定の車しか通らないような場所であれば、問題ないとは言いませんけれども影響は少ないのかもしれないのですが、生活道路のところにどんどん立っているという状況になると、特に悪天候のときにどうなるのかというのは、非常に心配をされています。
近くの方々には説明があったのかもしれませんが、一般的にそこを通る方は、何の情報もないというのが実態であります。こういった課題が県内各地で見られてきているのだと思いますので、これについて県においてもしっかりと把握をされながら、どういう設置のあり方がいいのか対応をしていくべきだと思いますが、所見を聞いて質問を終えたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　環境と調和した、あるいは地域住民との十分な合意形成を踏まえた再生可能エネルギーの適正な導入に当たりましては、まずは関係法令を遵守するということが大前提と考えておりますけれども、そのほか、地域住民との合意形成というようなきちんと法に定めのない部分など、他県の取り組み状況ですとか、県内のそういった実態なども調べながら、今後のあり方につきまして来年度検討していきたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　きょうは３月８日、国際女性デーということになっております。1904年、アメリカのニューヨークでの婦人参政権を要求したデモを起源として、1975年に国連が制定しておりまして、女性の差別撤廃、女性の地位向上を図る、それをＰＲするのが国際女性デーとなっております。
私からは、大きく２点にわたって質問したいわけですけれども、まず１点目は、いわて女性活躍支援強化事業についてでございます。
男女共同参画の取り組みについて、県の取り組み強化をお願いしたいと思っているわけですけれども、昨年、議員連盟で三重県にお伺いをいたしました。大変担当の方々にお世話になって、すばらしい事例を見させていただきました。企業と役所が連携して、トップリーダーの、事業主の意識改革とか、それから、それを県内にも広めようという、すごく積極的な取り組みを見させていただきまして、ああ、いいなと思って、今度は岩手もそれに倣っていただけるのかなと期待をしたいと思っております。
平成30年度の予算は1､900万円余ついておりまして、昨年度に比べると380万円程度の増額になっているようですけれども、女性活躍企業の認定制度とかイクボスの普及拡大に取り組むということなわけですけれども、具体的にどのような事業内容を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
〇高田青少年・男女共同参画課長　平成30年度の事業内容でございますが、企業や市町村に、いわて女性活躍企業等認定制度やイクボス普及拡大などの働きかけや助言を行うため、新たに女性活躍推進員を配置することとしております。
また、分野ごとの女性リーダーを育成するため、いわて女性の活躍連携促進会議の中に、今年度設置しました５部会において研修会を開催するなど活動の充実を図り、女性の活躍に関する理解を促進していきたいと考えてございます。
さらに、企業等で働く女性の意識啓発を図るため、働き方改革推進運動や子育て支援などの関係部局と連携しまして、女性のライフステージに合わせた女性活躍関連セミナーをシリーズ開催することとしております。このほか、さまざまな地域や分野で活躍する女性のネットワークの拡大と情報発信の強化を図るため、女性交流会の開催やスマートフォンサイトアプリの開発を行うこととしてございます。
これらの取り組みにより、さまざまな分野の女性活躍支援を行っていきたいと考えてございます。
〇佐藤ケイ子委員　今の御説明では、さまざまなところで取り組んでいるものと連携をしていく、それから女性のネットワークも構築していくということで、そのことについてはいいなと思ったわけです。厚生労働省でも、県でも、市町村でも、それぞれがそれぞれの取り組みをしておりまして、企業はそれぞれからアンケートがあり、そして、それぞれの講座、セミナーに開催要請があるということで、頑張りたいけれどもなかなか大変だというお話も聞いているところなのです。ですから、連携をとっていくというのは非常にいいことだと思いました。
それから、岩手労働局に対しても、女性活躍推進法の中で、一般事業主行動計画というのを提出しなければならないわけです。それから、厚生労働省でもえるぼし認定企業制度がありまして、県内でも認定されているところもあるわけです。さらに、県では県の認定制度もあるわけですね。そういった状況がどうなっているのか、それぞれの違いはあるのかどうか伺いたいと思います。
〇高田青少年・男女共同参画課長　まず、女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定の届け出状況でございます。
岩手労働局への届け出状況は、平成29年12月末現在137企業ございまして、内訳は、策定届け出が義務となっている常時雇用労働者が301人以上の企業が150社ありますが、全部届け出を行っております。努力義務となっている300人以下の企業は、27社が届け出を行っている状況でございます。
次に、国のえるぼし認定制度と県の認定制度の違いでございます。
国のえるぼし認定制度につきましては、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について厚生労働大臣が認定するものでございます。認定には、女性の採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコースの五つの基準のうち、満たす基準の数に応じて一つ星から三つ星まで認定段階を設けております。
一方、昨年10月に創設した県独自のいわて女性活躍企業等認定制度は、従業員300人以下の中小企業においても、女性活躍に取り組みやすい制度としてございます。
認定には２段階ございまして、ステップ１の認定は、経営トップによる女性の活躍推進に向けた取り組み方針の従業員への宣言、女性のキャリア形成につながる研修等の実施、二つの要件を条件としてございます。
また、ステップ２の認定は、一般事業主行動計画の策定、届け出と、先ほどと同じく、経営トップによる女性の活躍推進に向けた取り組み方針の宣言、あとは、これまでに女性が少なかった職務への女性の配置の増員だとか、女性管理職の人員の増員、キャリア形成につながる研修の実施のいずれかに取り組むということを条件としてございます。
女性が働きやすい職場の環境づくりの促進に積極的に取り組む県内企業を知事が認定するというのが県独自の認定制度でございまして、これを国のえるぼしの取得にもつながるような制度としているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　なかなかこういう取り組みは歩みが遅くて大変なわけですけれども、本当に積極的に取り組んでいかないとどんどん立ちおくれてしまう。そして女性がなかなか活躍できない。今、国は女性活躍とやたらに言うわけですけれども、なかなか実態としては難しいといつも感じています。
三重県では、女性の大活躍推進三重県会議というのがある。女性の活躍じゃない、大活躍なのです。そこら辺の意気込みがまた違うなと思っておりまして、そして、三重県の推進会議のほうで各企業に加入要請書を回したり、さまざまな取り組みをしているようでございます。ぜひそうした取り組みをしていただきたいと思いますし、企業と役所との連携、そうしたものを図っていただきたいと思いますけれども、部長、所見がございますでしょうか、お願いいたします。
〇津軽石環境生活部長　ありがとうございます。岩手県は県民性がおしとやかでございますので、つい、活躍ということになってしまったのですが、中身は三重県に負けないように頑張っているつもりでございます。
経営トップの意識改革というのは一番大きいと思っておりますので、来年度は、先ほど課長からも説明いたしました女性活躍推進員、非常勤ではございますが、専門の職員を任用いたしまして、まずは県内の企業を個別に訪問して、先ほど申し上げたとおり、えるぼし認定を受けている企業が137社ありますので、ここにはまず一番最初に行って、県の認定も取っていただくということでやっていきたいと思っていますし、市町村にも行って、市町村の、地域での取り組みというのが必要でございますので、県内あらゆるところで女性の活躍が進むように、そういったことで頑張っていきたいと思っているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　専門アドバイザーという存在が大きいと感じてきました。そして、県でも、今度また専門の女性活躍推進員を配置するということですので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、性犯罪等被害者支援事業についてお伺いをしたいと思います。
今年度はワンストップ支援体制を整備するということで、150万円近くの予算が計上されておりましたけれども、今度はちょっと多い予算になっているようです。それで、性犯罪、性暴力の関係はなかなか声に出しにくい、そして、一生を棒に振るということもあるのですけれども、また新たな、今までとはまた違う、どんどん深刻化しているというのがあって、レイプドラッグというものです。薬物を飲み物に混入させて、意識がもうろうとなる状態でレイプするとか-総理関係者、お友達関係の中にも問題になっている方がいるのですけれども。
それから、子供に対する性暴力というのもあって、これもなかなか表に出ないのですけれども、登下校の途中、家の中、それから加害者の自宅、車の中。加害者は顔見知りの大人だったり、学校の同級生だったり。それからインターネットでの被害です。児童ポルノ被害、盗撮とか、さまざまな被害がありまして複雑であります。
そうした中で、岩手県の取り組みをお伺いしますが、この１年間のワンストップ支援体制の整備について、どのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。
〇後藤県民生活安全課長　性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援体制の成果についてでございます。
昨年８月２日、公益社団法人いわて被害者支援センター、岩手県産婦人科医会、岩手県精神医会、一般社団法人岩手県薬剤師会、岩手弁護士会、そして岩手県警察、そして岩手県の７者の間で、性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援に関する協定を締結したところでございます。これは、他県と比べましても協定の相手方が多いものでございまして、精神科医や保険薬局からの協力もいただくものとなってございます。この協定に基づきまして、いわて被害者支援センターを中核機関に位置づけ、関係機関が連携して被害直後からの相談に応じ、医療費支援等を総合的に提供する体制のはまなすサポートを整備し、昨年10月１日に運用を開始したところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　はまなすサポートラインが開設されたということですけれども、どうも、そういう事態にならないとなかなかわからないというのもあるかもしれないし、実際に余り感じていない方々も多い-余り知られないほうがいいのか、でも、こういうところに行けば相談できるというのは一般常識としてみんなが知っておくべきだと思うのですけれども、なかなかそういったことは広まっていかないなと、歯がゆく思っているところです。
それで、今度のはまなすサポートをどのように運営していくか。さまざまな機関があるわけです。産婦人科の皆さんとか広域振興局も入っていますし、でも、なかなか広域振興局ではどうも意識的にちょっと弱いかなと思ったり、病院も警察も入っていますけれども、連携型でのセンターということですが、そういった方々と具体的にどのように取り組むのか。
それから、昨年度の医療費助成とか法律相談とか、実績としてあったのかどうかもあわせてお伺いをいたします。
〇後藤県民生活安全課長　まず、成果を先に述べさせていただきますと、いわて被害者支援センター、これが中核機関になりますけれども、その専用電話がございましてはまなすサポートラインと呼びます。
実際の運用開始は10月１日でございましたが、８月に協定を締結したと先ほど御説明申し上げましたけれども、それ以降、非常に受けた相談件数がふえてございまして、本年２月末現在で51件の相談件数が寄せられました。これは、はまなすサポートラインを整備する以前は年間15件程度でしたから、３倍以上にはなっているということでございます。
また、２月末現在の医療費の公費負担についてでございますが、お二人の方が精神科を受診したということを確認してございます。
先ほど、被害が複雑になっておるし、こういった制度ができたということがわからないということが確かに課題としてございます。警察庁の犯罪被害者白書によりますと、強姦及び強制わいせつの性犯罪と呼ばれる被害者の７割以上が24歳以下というデータもございますので、特に、若年層に対する周知を一層進める必要があると思ってございます。
そして、当方のはまなすサポートの体制が、他県に比べても、絵を比べると一目瞭然なのですが、関係者が非常に多いというのは委員御指摘のとおりでございまして、この体制、半年でその中核となるセンターが受けた件数ですが、より身近な市町村あるいは広域振興局等に寄せられたものはないということです。そこからつながれて、センターがより多様なサービスを提供するような仕組みなのですが、その辺のところの連携、実際の事例はないのですけれども、いずれ、毎年度この体制を維持し、関係者が共通の意識を持って取り組むように、通知も出し続けながら、この年も同じように取り組むのだということ、さらに改善点があればお互いに出し合って取り組んでいきたいと思っております。
〇佐藤ケイ子委員　終わりますけれども、よくトイレとかいろんなところに行くと小さいカードが置かれてありまして、被害に遭ったら、困ったことがあったらここに相談してくださいというのが載っておりまして、ああいうのはいいなと思っております。どうも、私ははまなすサポートというのを目にする機会がなくておりまして、ぜひ積極的なＰＲ活動をお願いしたいと思います。
その点についてはどうですか。それで終わります。
〇後藤県民生活安全課長　まさにカードの作成は来年度、今、当初予算のほうに組み込んでおります。はまなすサポートの中核機関のセンターに、まずコーディネートする相談員を新たに配置する人件費１名分を措置いたします。それと、産婦人科、精神科の受診に要した経費の公費負担、これは引き続きです。それと、会議、研修会の開催費、それと、今申し上げたはまなすサポートラインの周知がまだまだ足りませんので、それを紹介するカードの作成も考えているところでございます。
〇高橋元委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分　休　憩
午後１時３分再開
〇田村勝則副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇佐々木努委員　関連。先ほどの佐藤ケイ子委員に関連して質問させていただきます。手短にやります。
女性の活躍支援については、我々の会派も、これは本当に大事な取り組みだなということで、いろいろ取り組みをさせていただいておりますけれども、その中で、昨年１月に知事が34者の企業とともに華々しく行ったイクボス宣言、これには私も非常に期待しておりました。やはり企業の女性活躍の取り組み、子育て支援の取り組みというのは本当に大事だな、少子化対策を進める上でも大事だと思っておりますので、期待して見ておりました。
平成29年１月18日、34者で共同宣言をしましたが、その後、現在までどのような状況でこのイクボス宣言に県内では取り組まれているのかお伺いいたします。
〇高田青少年・男女共同参画課長　平成28年６月の知事のイクボス宣言後のイクボスの取り組みでございますが、例えば、岩手県男女共同参画センターにおいて、企業や団体からの要請に基づくイクボスやワーク・ライフ・バランスのテーマを主体とした出前講座などを実施しております。
そのほか、毎年５月に男女共同参画フェスティバルというものを開催しているのですが、そこの中でイクボスをテーマとした分科会なども開催しております。
そういったことで、企業等にイクボス普及の取り組みをしております。
〇佐々木努委員　その結果、イクボス宣言をした企業は、現在のところどのようになっているでしょうか。
〇高田青少年・男女共同参画課長　平成29年１月には34者のトップによる知事とイクボスの共同宣言、そのほか、７月には雫石町と町内企業５者がイクボス共同宣言をしております。企業等でイクボス宣言をしている合計数は40者ということになっております。
〇佐々木努委員　昨年の本会議の一般質問でも私はこれを取り上げて、当局からイクボス宣言の企業をふやしていくために頑張って取り組むという答弁をいただいて、どれぐらいふえるのだろうなと期待しておりましたし、あわせて市町村長もイクボス宣言をするようにということで、市町村長の理解をいただいて、市町村から広げていってほしいという話もさせていただきました。
もう１年たつのですが、市町村でイクボス宣言をしたのは、さっきもお話がありました雫石町だけ、あとは全然乗ってこないという状況ですし、そもそも去年１月からわずか６者しかふえていないという状況ですね。
これは、さっき、こういう取り組みをしたと言いますが、県としてどのような働きかけをしてきたのか、イクボス宣言をする企業をふやすために取り組んでこられたのか。何となく結果にあらわれていないような気がするのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
〇高田青少年・男女共同参画課長　市町村長のイクボス宣言ですが、平成29年２月に久慈市長、あとは平成29年３月に大船渡市長、平成29年４月には北上市長、先ほど申し上げた平成29年７月には雫石町長ということで、今４市町長がイクボス宣言をされております。
これまでの取り組みでございますが、１年半たってまだ６者しかふえていないということでございますが、今後も、先ほどの女性活躍推進員の取り組みとか、あとは関係部署と連携しながら、子育て、働き方改革関係の部署とも連携しながら、企業に個別に訪問しまして、イクボスについても普及を図っていきたいと考えています。また、３月にはイクボス教本を作成しまして、例えばイクボスに取り組む企業の優良事例とかも紹介するような冊子を今、作成中でございます。
そういったものも含めまして、今後もイクボスをとんどんふやしていきたいというようなことで考えております。
〇佐々木努委員　そういうことを聞きたかったのではなくて、１年間にわずか６者しかふえなかったと。この状況について、県ではどう考えているのかということをお聞きしたかったのですが。
〇高田青少年・男女共同参画課長　６者でございますが、確かに多くない数字だとは思っております。今後、先ほどの女性活躍推進員とも一緒に取り組みながら、まだ多くない数字ではございますが、それをふやしていきたいと考えております。１年半という中での数字ということでは、確かに多くはないということの認識でございます。
〇佐々木努委員　関連なのでもうやめますけれども、女性の活躍支援は、国としても力を入れているものだし、その１年前に県として知事が国に先駆けて女性の活躍支援を頑張らなければならないと華々しく打ち出した施策なわけです。
そういう岩手県において、知事が先頭に立ってこのイクボス共同宣言をしたという状況において、１年間でこれしか広がりを見せないということは、やはりまだまだ県としての取り組みが甘いのではないかと。
何よりも、やはり市町村長にイクボス宣言をしてもらわないと、その市町村にある企業がついてこないわけですよ。基本的に、根本的にその部分が欠けているということで一般質問でもお話はさせていただいたのですが、それが全然解決されていない、解消されていないというか、そういう状況になっていないということをもう一度認識していただいて、このイクボス宣言が進めば女性活躍支援が一気に進むということにはならないかもしれませんけれども、少なくとも目に見えるこういう数字、こういう状況だということが、女性の活躍支援が進んでいるとは私にはどうしても思えないわけですね。
そこは、やはり県として、新年度は女性活躍推進員を配置してということでありますけれども、市町村を巻き込んだ形で、もっとこのイクボス宣言をする市町村、それから企業も含めて女性の活躍支援を頑張って進めようという一体となった取り組みを進めてほしいと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
〇津軽石環境生活部長　市町村等についてのイクボス宣言に関して申し上げますと、昨年７月に、毎年やっておりますけれども、県と市町村との意見交換会がございまして、その際は、たしか副首長がほとんどだったと思いますが、若者と女性の活躍支援というテーマを取り上げさせていただいて、集中的に意見交換をさせていただいた経緯がございます。
その際にも、私から、ぜひ市町村長にイクボス宣言をしていただきたいということを強く申し上げてきたわけでございます。宣言するかどうかは、基本的に各首長さんたちのお考えだとは思いますけれども、そういった意味では、市町村へのそういった意識の徹底は、これからもやっていかなくてはいけないとは思います。
ただ、宣言をするに当たって、そのベースとなる考え方ですね。女性活躍に対する、なぜ必要かとか、女性が活躍することによって世の中がどのように変わっていくのかといったベースの部分を理解していただくことがまず必要であって、その次に、そういった理解していただいた上で、宣言していただくということもやっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、まずはベースのところで今は一生懸命やらせていただいていると。
来年度につきましては、そういった専門の職員も配置することではございますので、会社や市町村の役場に直接伺って、どうですかということを強くやっていきたいと思っております。そういったことの積み重ねによって、県内にもそういったイクボス宣言がふえ、そして、意識が高いマネジャーがふえていくように、私どもも頑張っていきたいと思っております。
〇工藤勝子委員　私からも、このいわて女性活躍支援強化事業について通告をいたしておりました。先ほど佐藤ケイ子委員、また、ただいまは佐々木努委員からも御質問がありましたので、かぶらないところで質問していきたいと思っております。
まず、新たに女性活躍推進員を配置するわけであります。先ほど職員というような御答弁がございました。だとするならば、例えば、環境生活部の職員なのか、各広域振興局からそれぞれ配置するのか、そういう仕組みはどのようになっているのでしょうか。
〇高田青少年・男女共同参画課長　いわて女性活躍推進員につきましては、今、非常勤職員を予定しておりまして、市町村、企業、経済団体に対して、いわて女性活躍企業等認定制度やイクボスの普及拡大を行うということで、女性活躍推進法に基づく計画策定などの相談や助言などを行い、女性の活躍に関する理解促進と取り組み支援を行うというような目的で設置するものでございます。
先ほども御説明したところでございますが、県内の企業や団体を訪問しながら、認定制度とかイクボスの普及を図るとともに、関係部局が所管する働き方改革とか子育て支援に関する制度、助成等の情報提供を行いながら、女性が活躍しやすい環境づくりを支援することとしております。
人材についてでございますが、地域の産業などの知見を有して、企業等からの相談に対応できるような人材を想定しておりまして、具体的な人選については、今後検討を進めていきたいということで考えております。
〇工藤勝子委員　やはり、これは全県下に広げる必要があるのだろうと思うのですよ。300人以下の企業とかと言っていますけれども、遠野に行ったら300人などという企業はありませんから。結局100人以下とか、50人以下とか、全くの中小企業なわけです。でも、そういうところにもしっかりと女性活躍ができる環境づくりということ、子育てもしながら働ける環境、または介護しながらも働けるような環境、そういう形の中でいろいろな企業とか、結局は男性の職員の方々からも御理解をいただきながら進んでいかなければならないと思う。
だから、私は広域振興局の職員も当たるのかという話を聞いたのです。何か御答弁がなかったので。非常勤職員と言っていますけれども、身分はどうなりますか。
〇高田青少年・男女共同参画課長　身分は非常勤職員でございますので、当室に設置して業務に当たっていただくのですけれども、広域振興局の保健福祉とか企業の担当者と一緒に、企業等、あと市町村などを訪問するような形を想定しております。
そういうことで、身分は非常勤職員ということでございます。
〇工藤勝子委員　わかりました。やはりそういう外部的な仕事をされる方も、どうして県は、そういう非常勤職員という方ではなくて、きちんとした正職員を使えないものだろうかと私は不思議でならないのですよ。私は、そういうところにもきちんと身分が保障された正職員の方々を配置すべきではないかと、これは要望にしておきたいと思っております。
それから、先ほどからなかなか認定を受ける会社等が伸びないということで、私は事業評価をめくってみたのですけれども、これの目標値はないのですね。結局、やはり評価のほうから持っていくと、きちんと、例えば女性活躍の部分のいろいろな形の中で、イクボス宣言もありますし、そういうものを、目標値を定めて、その目標に向かって動くというか働くというか、目標を定めることは非常に大事ではないかと思うのですけれども、そういう目標の設定についてはどう考えていますか。
〇高田青少年・男女共同参画課長　認定を受ける企業の拡充に向けての目標につきましては現在ございませんけれども、137の一般事業主行動計画の届け出をしている企業から、まず女性活躍の取り組みをしていただくということで今考えてございます。
あと、目標値につきましては、今、次期総合計画を策定中でございますので、そういったところで、どういった目標がいいかということを検討していく形になるかと思います。
〇工藤勝子委員　なかなかそういうことが明確になってこないと評価ができないと私は思いますので、次期総合計画には、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思っています。
また、情報発信を強化するというお話が先ほどもありましたが、私は、どこに向けて、どのような形で発信するのかをちょっとお聞きしてみたいと思っています。
〇高田青少年・男女共同参画課長　情報発信につきましては、活躍する女性についての小冊子を平成27年度に作成しまして、岩手で輝く女性たちという冊子でございますが、それを活用しながら、女性の活躍を支援する企業、団体とともに事例を発信してきてございます。
また、ことし２月８日、矢巾町のやはぱーくにおいて、岩手で輝く女性交流会を開催しまして、県内で活躍する女性が一堂に会し、取り組みの発表や活発な意見交換が行われ、業種を超えた女性のネットワークの構築や情報発信が図られたと考えております。
平成30年度におきましては、これらの取り組みに加えまして、活躍する女性や女性活躍に取り組む企業情報、女性自身の仕事と家庭の両立に関する情報などを総合的に発信する女性の活躍支援アプリの開発などにより、情報発信の取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
また、イクボスや男性を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーなどの取り組みを通じまして、男性にも共感できるような情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　今は、私たちみたいな年代層に女性活躍などと言ったって、はっきり言って理解する男性は少ないです。ですけれども、これからの世代の人たち、若い人たちには、こういうことを浸透させていく環境づくりが大事だと私は思っています。ですから、ぜひ、若い人たちの集まりや若者の活躍なんかにもそういう情報発信をしていただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、青少年の健全育成と若者活躍、これも強化がついているわけですけれども、支援についてお伺いいたします。
まず、これは国の調査ですけれども、県内にニートの数が6､100人という記載がございました。この人たちは、何か出るきっかけを求めているのではないかと私は思っているのですね。そのきっかけをどうやってつかませるかということも非常に大事であって、今いろいろな人手不足の中で、一人でも二人でも自立して社会に出ていく若者を導き出していくのも大きな仕事ではないかと思っております。
県内におけるニート対策はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。
〇高田青少年・男女共同参画課長　県内におけるニート対策でございますが、国が、地域若者サポートステーションを県内に２カ所設置しております。ここでは主に相談事業を行っておりますが、県では、国のこのサポートステーションと連携しまして、いわて若者ステップアップ支援事業を実施しております。これは、人とのコミュニケーションが苦手なニートの方々などに、コミュニケーションをとれるような交流の場の提供をしたり、より実際に近い形での就労体験を通じて、仕事上のマナーとかスキルなどを身につけるためのジョブトレーニングなどを行いながら、支援をしているところでございます。
〇工藤勝子委員　そういう対策をとってこの6､100人が、減ったという書き方がございますけれども、どのぐらい減少しているのですか。自立した少年がどれぐらいふえているかということを聞きたいのです。
〇高田青少年・男女共同参画課長　先ほどの総務省が実施した就業構造基本調査でございますが、平成24年が最終年でございます。平成29年も実施しておりますが、推計値がまだ出ておりませんので、幾らニートの人数がふえたか減ったかというのは、まだちょっとデータとしては出てきていない状況でございます。
ただ、国で相談事業をやっておりますが、地域若者サポートステーションでの相談件数を見ますと、毎年5､000件ぐらいで推移しておりまして、こういった相談の件数から見れば、相談件数自体は減ってはおりません。
〇工藤勝子委員　こういう相談窓口のステーションもあるわけでありますし、中に閉じこもっている人たちは、多分パソコンなんかを使っていろいろな情報をとっているのではないかと。ただただ閉じこもってじっとしているわけではなくて、外に人間的な対応ができないで閉じこもっているだけではないかと思っております。だから、情報発信の仕方とか、相談もありますけれども、ぜひ何か引き出せるような県としてのホームページ、そして、どこに行ったら若者に会えるかとか、そういうものをつくっていく必要があるのではないかと、私はそのように思っております。
そういう意味で、例えば、いわて若者カフェの機能を強化していくということもございます。そういうところから少しずつ自立できる青少年を、引きこもっている人たちをできるだけ少なくできるような対策を進めていってほしいと思っております。
いろいろな若者活躍の政策評価を見るとオールＡになっているのですけれども、そうではなくて、裏を返すとこういう人たちもいるのだということであれば、私はオールＡの評価もおかしいと思っているのですね。
そういう中で、ぜひそういう対策もしっかりとりながら、今活躍している若者が、ある程度こういう人たちに声をかけられるシステムづくりも大事ではないかと思っておりますので、所感をいただいて、終わりにしたいと思います。
〇高田青少年・男女共同参画課長　若者が活動しやすい場の提供とか情報提供の場とか、それは全ての若者に対して提供できる、もしくは活動するための支援をしていくということで、これからも青少年の健全育成も含めまして事業に取り組んでいきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　私からは、障がい者からの消費生活相談対応についてお伺いいたします。
消費生活相談件数が全国的には年9､000件台で、2014年度の約２倍という状況になっております。ローンや出会い系サイトの相談が目立つという状況になっておりますけれども、2016年、障害者差別解消法施行を受け、自治体が運営する800カ所の結果を見ますと、１年間で面談と相談を受けた生活センターは73.6％で、障がい者の種類が、精神、知的、肢体不自由の方々が多いというところでございます。
ただ、聞き取りや意思疎通がしにくく、福祉関係者から助言を受けられる体制が２割程度にとどまっているという状況なのですが、本県の対応状況と、それから、臨床心理士などの専門家の協力体制はどうなっておりますでしょうか。
〇菊池消費生活課長　障がい者の消費生活相談に係る本県の対応状況についてでございますが、県民生活センターにおいては、消費生活相談員等の資格を有する相談員が、消費生活上のトラブルに遭った県民からの相談を受け、助言やあっせんを行うなど問題解決の支援を行っております。
相談件数の約９割は電話によるものであり、障がいの有無を判断することはなかなか難しいところでありますが、何らかの障がいをお持ちであることが確認された場合には、必要に応じて、県の福祉総合相談センターや、あるいは市町村の福祉担当部局とも連携して相談対応に当たるなど、相談者に寄り添ったきめ細かな対応となるよう努めているところであります。
余り件数自体多くないのですが、過去におきましては、例えば、福祉総合相談センターの職員とともに知的障がい者の方が来所されて、相談対応した事例とか、あるいは聴覚障がいの相談者に対応するため、県福祉総合相談センターに手話通訳士の派遣を要請した事例などがございます。
なお、相談の内容が複雑で、さまざまな法令解釈とか、あるいは専門的な知識が必要になるような事案については、県民生活センターで行う無料の弁護士相談なども活用しながら、相談者が抱える問題が早期に解決できるよう対応に努めているところでございます。
〇阿部盛重委員　直接御本人が来訪して、いろいろと相談という事例はありますでしょうか。
〇菊池消費生活課長　相談者の方が匿名を望まれることが多く、基本的には性別と年代とお住まいの地域、職業があるのかどうかぐらいしか聞いていないものですから、どのくらいいるか統計上は出てまいりませんけれども、この１年相談の状況を聞いている中では、数名いらっしゃるかなというぐらいの感覚です。
中には高齢者の認知症の方とか、いろいろなタイプがあるようですけれども、やはりお住まいを聞いて、市町村の福祉部局に聞いてみたところ、その方はねというところでつながりをつけたりというものが多分数件程度か、感覚的ですけれども、そのような状況にございます。
〇阿部盛重委員　ただ、実例として、身近な方なのですけれども、御本人がある種の意思疎通ができないものですから、施設長と相談した上で対応された事例がありました。ですから、今後あり得ることだと思うのですけれども、直接障がい者の方がお邪魔して御相談されることもあるはずでございますので、その節はいろいろと御指導のほど、よろしくお願いいたします。
それから、障がい者向けの出前講座ですとか教材作成などの啓発事業に関しましては、どのような流れになっておりますでしょうか。
〇菊池消費生活課長　障がい者向けの出前講座と啓発事業についてでございますけれども、県民生活センターでは、平成24年に施行されました消費者教育の推進に関する法律に基づいて、県の消費者施策推進計画の中に障がい者に対する消費者教育支援というものを盛り込んで、関係機関と連携しながら、障がい者の金銭管理能力の向上とか支援者の見守り支援能力の向上を図っております。
教材につきましては、平成26年度に福祉関係者の方々と、あるいは特別支援学校の先生方をメンバーとする研究チームを立ち上げて、平成27年度に知的障がい者、あるいは知的障がい者を支援している方々に向けた教材を作成したところであります。
教材は、支援学校とか関係機関等への配布、あるいは障がい者を支援する方々の各種研修会でのテキストとして活用しているところであります。平成27年度から平成29年度まで延べ９回、こういった研修会を開催しており、今後とも継続して実施していくものであります。
〇阿部盛重委員　障がい者に関する専門知識不足が挙げられております。相談時に支援者や専門家が入ることでスムーズに進みますので、相談現場での知識や技術を共有することが望ましいと思っておりますので、今後のことも踏まえてよろしくお願いいたします。
次に移ります。再生可能エネルギー導入促進についてでございますが、国土交通省は、未利用エネルギー活用手段として、下水処理場で生じる下水汚泥から水素を製造する技術導入で、下水汚泥エネルギー化技術ガイドラインを改訂し、汚泥からつくった水素を燃料電池自動車に供給する技術の導入事例等の情報をとりまとめました。
政府が平成29年12月に、水素基本戦略を決定しまして、本県も、気候変動適応策取組方針で、水素利活用構想の策定や調査研究を踏まえた実証事業の導入を検討されておるようでございますが、各産業分野でございますから、農林水産業を含めて、製造、自動車などとの連携など、どのようなお考えで対応されていくものでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー由来の水素の導入促進についてでありますが、本県には、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルがあること、大規模な災害の経験から、災害時のエネルギー確保や寒冷地としての熱需要への対応も必要であることから、こうした地域特性を踏まえ、今年度、県では、水素利活用の調査研究に取り組んでいるところでございます。
実施に当たりましては、有識者等で構成する委員会を設置しまして、水素エネルギーの研究者のほか、ガス会社、電力会社、ものづくり企業などの関係者に御意見をいただきながら取り組んできたところでございます。
また、調査研究の中で水素の利活用モデルを作成するに当たりましては、さまざまな産業分野への活用を念頭に、農林水産業や製材業、それから、バス会社等へのヒアリングを実施したほか、県の関係部局とも連携しながら取りまとめを行ってきたところでございます。
平成30年度におきましては、本県における水素利活用の基本的方向性を示す構想を策定し、あわせて今後の実証事業の導入についても検討することとしており、引き続き、各産業分野で活用できるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　各委員会での流れから、ある程度水素利用の方向性というものは見出されつつあるわけでございますね。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　水素利活用に係る方向性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度、本県における利活用に向けた調査研究の中で、４分野につきまして利活用モデルを作成しているところでございます。
４分野につきましては、農林水産業、製造業、中山間地域、それから公共交通機関と自動車の４分野ということで利活用モデルを作成しているところでございまして、こういった方向性も見ながら、本県における水素の利活用の方向性につきまして、来年度、構想の中で示していきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　水素エネルギーの大きな特徴はＣＯ2を出さないということでございますので、ぜひ振興をよろしくお願いいたします。
それから、今年５日に水素ステーション拡大に向けて全国初の団体が立ち上がっておりまして、トヨタ自動車株式会社を筆頭に、日本の石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギー株式会社など11社で、水素ステーションの整備を加速するために設立されております。
本県においては、全国２番目となると思うのですが、インフラ事業者や自動車会社及び金融機関と、そして、そこに初の行政が加わって施策の方向性が打ち出されるかとは思うのですが、いち早く水素ステーション拡大に向けての方向性を示していただきたいのですが、どういう方向性になっておりますでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　水素ステーションの拡大に向けた方向性についてでございますが、国では、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策などの観点から、水素を本格的に利活用する水素社会の実現に向けた取り組みを進めており、昨年末に策定された水素基本戦略では、水素ステーションを2030年までに全国に900カ所程度整備する目標が示されたところでございます。
現在、全国で約100基の水素ステーションが整備されているところですが、こうした国の設置目標達成に向け、先ごろ、委員お話しいただきましたとおり、インフラ事業者や自動車メーカーなどの11社により水素ステーションの整備を加速するための新会社が設立され、今後４年間で新たに80基の水素ステーションを全国に整備する計画が発表されるなど、民間におきましても整備に向けた動きが見られるところでございます。
本県における水素ステーション拡大に向けた方向性につきましては、来年度の水素利活用構想の策定作業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　最後になりますけれども、水素ステーション拡大に向けての県の方向性を部長にお聞きして、終わりにします。
〇津軽石環境生活部長　水素につきましては、先ほど来課長からもお話し申し上げておりますとおり、本県に豊富に存在する再生可能エネルギーを有効に使うというようなこともございますし、それから、こういった積雪寒冷地の場合は、水素を燃料電池で電気にするのですけれども、その際、熱が一緒に出るということで、御家庭の熱源あるいは農林水産業でのハウスの熱源ということで、クリーンなエネルギーとして今後大きな可能性が期待できるのではないかと思っております。
そういった意味で、本県でも、先ごろ県南のほうで燃料電池のフォークリフトと簡易型の水素供給設備の導入事例が既に出てきているというようなことで、本県における水素社会の実現も、かなり現実味を帯びてきているのかなというような認識を持っております。
水素ステーションにつきましては、今後、いわゆる燃料電池自動車がこれからどのようになっていくのかということもございますが、既にお隣の宮城県では商用ステーションができているという状況もございますし、先ほど来課長から申し上げているような、来年度策定する利活用構想の中で、本県の実情に合ったものがどのような形でやれるのかといった可能性も含めて、検討してまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　私は、通告しておりましたニホンジカについては、午前中お答えをいただいたので、残りの部分のイノシシについてお伺いしたいと思います。
イノシシが大分北上してまいりまして、盛岡市近郊にまで生息の跡が見えておるところであります。先ほど来お話に出ています猟友会の方々と懇談する機会がありましたが、その中で、北上山系側ですから、宮古市付近にもイノシシが来ているのではないかということが言われております。
そこで、イノシシの状況をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
〇小笠原自然保護課総括課長　イノシシの捕獲の状況でございますけれども、イノシシにつきましては、平成28年度に94頭捕獲しておりまして、今年度も同程度の捕獲を見込んでおります。
また、平成23年に一関市で捕獲されてから、徐々に北上しておりまして、最近では雫石町あたりでも見かけているような状況と聞いております。
〇城内よしひこ委員　これも鹿と同じことが言えるのではないかと私は思っております。総体の数をしっかりと捉えて、そして、適正な数の管理といいますか駆除、従前はこの辺にはいなかったわけですので、今後どのような問題が起きるかわからない。特に、鹿も、実は山田線がとまる理由の大半が、鹿が出て事故になるという、物損の事故もたくさんあります。イノシシは、そういう意味では人に対して危害を加えることもあります。ぜひ、適正数を把握しながら、数をしっかりと駆除とか捕獲をするべきだと思いますが、全体の数は捉えていらっしゃるでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　イノシシの適正数についてでございますけれども、イノシシについては、まだ捕獲数が少ないこともありまして、なかなかその推計をするのは難しい状況でございます。岩手県、宮城県、福島県３県で10万頭を超えているというような環境省の推計となってございます。
本県では、イノシシにつきましては可能な限り捕獲を行っていく方針としておりますので、今後、狩猟者の捕獲技術向上の講習会ですとか、効率的な捕獲を行うためのＧＰＳ発信器を活用した生息状況調査などを実施しながら、対策を進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　岩手県以南のイノシシがもともといる地域では、わなが結構有効なようであります。そういった意味では、狩猟する方々も大事でありますが、わなの免許も含めて、いろいろふやしていっていただければと思います。今対策をとらないと、本当に人がおりの中で暮らすような時代が来ると私は思います。
鹿についても、先ほど午前中の議論でありましたけれども、ほぼ６割が山に埋設という話であります。実はその埋設されたものを熊が食って狂暴化するという話があります。熊の頭数も、実は環境に影響されないで頭数が今ふえているのではないかという猟友会の方々の話です。なぜふえるのだろう、ことしはドングリが少ないのにといったときに、そういうものを食料にしているのではないかという話があります。ぜひ、その点についても調査をしていただいて、熊についても適正数を維持してもらえればと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　熊につきましては、平成24年度に県内の生息数3､400頭ということで推定しておりまして、その後、時間が経過していることもございますので、来年度から大規模なヘアトラップ調査を実施して、３年間で熊の生息数についても推計していきたいと考えております。
また、その推計数をもとに、今後の対策なども考えていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　間もなく山菜の時期になって、山に人が入るようになります。そういったときに、事件事故が起こらないように、ぜひ早目早目の手を打っていただきたいと思います。
次に移ります。遊歩道の整備であります。
平成30年度からは、三陸ジオパークも環境生活部の担当になるということでありますので、そういったことも踏まえて、今、三陸沿岸部では、潮風トレイルで、大変はつらつとした年代の方がたくさん散歩していらっしゃいます。そういった方々によく言われるのですけれども、台風あるいは東日本大震災津波で傷んだ遊歩道がまだ直っていないのだねという話をされます。
遊歩道の整備の状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇小笠原自然保護課総括課長　遊歩道の整備についてでございますけれども、こちらにつきましては、三陸復興国立公園で実施する自然公園施設整備事業として、順次整備を進めているところでございまして、平成28年度からは田老園地遊歩道について整備しており、駐車場から階段をおりることで三王岩周辺まで通行が可能となっております。
今後は、平成29年度補正予算と平成30年度当初予算によりまして、遊歩道再整備ですとか落石防護施設の補修などを行いまして、早期の完成を目指しているところでございます。
また、北のほうにおきましては、北山崎、黒崎海岸を望む歩道につきましては、一時遊歩道の崩落により通行に支障を来していたところでございますけれども、平成29年10月に工事が完成して、現在は通行可能となっております。このほかにも必要な箇所の整備を順次進めていくこととしております。
〇城内よしひこ委員　観光地で、初めて来る方々がたくさんいらっしゃいます。ですので、安全に観光地で楽しめるような環境を整備していただかないといけないと思っています。
近年、他県からいらして、早池峰山に軽装で登って、防災ヘリコプターで搬送されたりとかという方々もたくさんいらっしゃいます。平らだからといって侮ってはいけない三陸海岸ですので、ぜひ、そういったことも含めて整備をしっかりとお願いしたいと思います。
〇柳村一委員　私からは、いわての環境の魅力発信・利活用促進事業費、これは新規ですけれども、これについてお伺いします。
自然公園を核とする観光エリアとしてブランド化を図るとともに、魅力発信や誘客の仕組みを構築するものとしていますけれども、平成30年度の自然公園の活用の取り組みについてお伺いします。
〇黒田環境生活企画室企画課長　いわての環境の魅力発信・利活用促進事業についてですが、平成30年度は、八幡平をモデル地区に想定し、昨年度、国立公園満喫プロジェクトに選ばれました十和田八幡平国立公園や、その周辺にある世界でも類を見ない環境再生の取り組みを行っている旧松尾鉱山跡地の新中和処理施設、50年前に稼働した我が国最初の商業用地熱発電所松川地熱発電所などの産業発展史に残る施設、そのほか、歴史文化施設や温泉関連施設などの多様な資源と地域内にあるさまざまな特色ある要素を総合的に組み合わせ、世界に発信できるコンテンツとして磨き上げる取り組みを実施していく考えでございます。
それとあわせまして、地元自治体や民間事業者とも連携し、外国の方や観光関係者などを対象とするモニターツアーやアンケートの実施なども検討しているところです。
今後、来年度当部に移管されるジオパーク事業などとも連携し、本県のすばらしい自然公園やすぐれた環境の取り組みを国内外に発信し、誘客を促進するよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　自然公園というのは八幡平ということで、それと環境とを組み合わせるということでしたけれども、その事業内容の中で観光と学びの視点というものが出てくるのですが、学びということは、拠点みたいなものがあって、そこで何かをやったりすることを考えられているのでしょうか。そこら辺、お伺いします。
〇黒田環境生活企画室企画課長　この場合の学びは、そのような拠点を設けて、そこに人が集まってきて学ぶというようなものもございますし、また、昨今、若い方々はスマートフォンなどを多用している状況もございますので、デジタルコンテンツを作成して、それをスマートフォンなりタブレットなりの上で見ていただくような形も模索していくということで、現場を見ていただくために、デジタルコンテンツを活用してその場所に来ていただくような方策というようなことも、いろいろ模索していきたいと考えております。
〇柳村一委員　そうであると、今までの観光という宣伝の仕方じゃなくて、入るところがさまざまあって、その中で、今回は八幡平をモデル地区として選んだという部分でいいと思いますけれども、新規事業で模索中ですので、これが成功することを期待するのではありますが、今後の展開の考え方、環境生活部がやってはいるものの、観光と結びつけるとなると商工労働観光部との絡みもあると思いますが、そこら辺の連携の考え方はどうなのでしょうか。
〇黒田環境生活企画室企画課長　委員御指摘のとおり、やはり観光としてということになりますと、我々はまだそういった専門性を持ち合わせておりませんので、現在、観光課の方々ともお話をさせていただきながら、どのように事業を組み立てていくことがよりよい形になるかというところで、話し合いも持っているところでございます。
また、先ほども申しましたとおり、スタート地点は八幡平周辺エリアと想定しておりますけれども、この事例を県内のさまざまな地域に、例えば2019年度には防災復興行事などもございますので、沿岸地域などもターゲットにしながら、ジオパークの取り組みとも連動するような要素もございますので、そういったところでいろいろ考えを広げていきたいと思っております。
〇柳村一委員　今はもうＳＮＳとかという部分ではかなりウエートを占めておりますし、八幡平ですと、去年あたりからキャットを使った冬のスキーの取り組みが行われましたので、そこら辺、地域とも連携しながら大きくしていけば、一つの興味だけでなく、いろいろな人が入ってくる。すると、またそこの地域の違うよさを知ったりということがありますので、ぜひ頑張っていただきたい。
あともう一つですけれども、やはりインバウンドを考えるときには、そこに来た人が、その場で情報を発信するというのが、ほかのお客様を呼び込むすごいツールになってくると思います。そういうことを考えますと、やっぱり公共Ｗｉ-Ｆｉの整備とかというものを、例えば総務部か政策地域部かわからないですけれども、そこが市町村に補助しているだけでは連携がとれませんね。どこの部が主体になるかわかりませんけれども、そこら辺もしっかりやっていくことによって輪がどんどん広がっていくと思いますので、よろしくお願いします。
次に、自然公園等保護管理費、国定公園施設等施設整備事業費、自然公園施設整備事業費についてお伺いします。
それぞれ早池峰山の河原の坊コースの再開の検討、栗駒国定公園の登山道の整備、三陸復興国立公園自然歩道の整備を平成30年度に行うとしておりますけれども、その事業の内容と、事業をする請負者についてお伺いします。
〇小笠原自然保護課総括課長　まず、河原の坊コースの再開についてでございますけれども、こちらについては、再開が可能かどうかにつきましては、学識経験者ですとか山岳関係者を構成員とします早池峰山河原の坊登山道調査委員会を設置して検討しているところでありまして、去る２月７日に委員会を開催いたしまして、今年度行った現地調査、それから土質試験調査等の結果をもとに再開の可否について検討したところでございます。
その結果、委員の皆様からは、依然として土砂などが崩落しやすい状態にあることから、河原の坊コースついては、当分の間、閉鎖措置をとるべきとの考えが示されたところでございまして、県としても、引き続き閉鎖措置をとらざるを得ないものと考えているところでございます。
それから、平成30年度の事業の主な内容についてでございます。
まず、自然公園等保護管理費でございますけれども、こちらについては、市町村の自然公園保護管理員の設置委託、それから、自然公園等の施設管理委託を行うとともに、小田越登山口への仮設トイレの設置などを予定しているところでございます。
次に、国定公園等施設整備事業費につきましては、栗駒国定公園の経塚山、これは夏油温泉に近いところですけれども、その登山道の橋梁工事を予定しております。
そして、自然公園施設整備事業費につきましては、三陸復興国立公園の田老園地自然歩道ののり面復旧、それから、船越半島の歩道再整備、重茂半島にある月山線道路の歩道再整備等を予定しているところでございまして、工事の請負者につきましては、平成30年度の条件つき一般競争入札により決定することとしているところでございます。
〇柳村一委員　河原の坊コースは閉鎖の方向でしばらく調査も行わないのかどうかというのが一つと、経塚山の橋梁は平成30年度で完成するということでよろしいのかどうか。
あと、先ほど城内委員も質問しましたが、三陸復興国立公園の歩道整備はどのぐらいの期間がかかって完成見込みなのか、整備が終了するのか、そこら辺についてお伺いします。
〇小笠原自然保護課総括課長　まず、河原の坊の調査についてですけれども、引き続き、現地については調査していきたいと考えております。
それから、経塚山の橋梁については、平成31年度完成の予定となっております。
そして、三陸復興国立公園の整備につきましては、非常にエリアが広いということもありますので、それぞれ老朽化の状態を見ながら、予算の範囲内で少しずつ整備していくという状況になっております。
〇柳村一委員　三陸復興国立公園とみちのく潮風トレイルの関係について伺いたいのですけれども、公園自体は県が遊歩道とかを整備していくわけですけれども、みちのく潮風トレイルは環境省が所管しているわけです。そちらのほうから補助が出て整備に当てることが可能かどうかお伺いします。
〇小笠原自然保護課総括課長　みちのく潮風トレイルの整備につきましては、基本的には環境省直轄で整備しているところでございまして、県の老朽化施設についても、環境省のほうで財産を引き取っていただいて更新している箇所もありまして、引き続き、そういった形で連携しながら整備を進めていければと考えているところでございます。
〇柳村一委員　なかなかいい場所で、ただ、問題が一つありまして、車とかバスで行って歩いていくと、終わったところにバス停がなければまた戻って帰らなければいけない。交通の面がすごい問題になってくると思いますので、今後、整備をしながら、皆さんが利用しやすい環境づくりをお願いしたいと思います。
次に、先ほど城内委員がおっしゃった早池峰山で防災ヘリで搬送されたという話でございますが、今、一番ポピュラーなのが小田越から登っていくルートですけれども、山頂よりちょっと下のところに鎖場がありまして、あそこはすごい風が強いところなのです。そうなりますと、登山のときだったら風が強くて登れないから戻れますけれども、登った後に下山するときは、強風だと下りられない。そうすると山小屋に泊まるか、あとは宮古市の門馬に下りるか、あとは縦走して鶏頭山まで行くというパターンになって、そういうので防災ヘリも呼ばれる可能性も出てくるわけです。そうなってくると、河原の坊コースでなくてもいいのですけれども、もう一つ迂回ルートがあればいいと思いますし、ちゃんと食料とかを持って登られていると思いますので、山小屋に１泊という可能性もあるとは思いますけれども、そのときに、あそこの山小屋は非常にきれいじゃないというか、泊まりづらいようです。前にお聞きしたときに、国定公園、国立公園であると、県費２分の１補助で山小屋整備ができるという話がありました。早池峰山は携帯トイレを奨励していまして、山小屋のトイレは携帯トイレ用にしか使えないようになっています。女性登山客が多いときに、汚いトイレを利用せざるを得ないと、一回行って、もういいやという感じになったりもすると思うので、そこら辺、山小屋の整備についての考えはあるのかどうかお伺いします。
〇小笠原自然保護課総括課長　早池峰の山小屋の整備についてでございますけれども、トイレの問題につきましては、委員会を設置して、その中で携帯トイレの形式にするという方向性を決めた経緯がございます。そういったことも踏まえながら、今後、どういう形で整備していくのが適切なのか、こちらも関係者の意見を聞きながら、その辺は考えていければと思います。
〇柳村一委員　行かれるとわかると思いますけれども、携帯用トイレだと言っても使いたくないという感じですので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
あともう一つ、山小屋に関してですけれども、前にもお話をしました五葉山の石楠花荘の件ですが、前に御答弁いただいたときは、国立公園、国定公園の場合は２分の１の補助があるけれども、県の自然公園の場合はないということで、ことしの２月１日から５月１日まで90日間、大船渡市と住田町が、ふるさと納税で建設費を集めるというのを始めたのですけれども、本日の朝現在ですと、大船渡市は目標額1､500万円に対して17人の納税で26万3､000円、1.8％の達成率、住田町は600万円の目標額で４万円、５人、0.7％の達成率。あと55日間ありますけれども目標に達するのはほど遠いと思いますし、山小屋の建てかえに費用が7､200万円ほどかかるということで、所管は環境生活部なのですが、自然を売りとしている岩手の観光にとって、こういう自然の部分でもしっかりと手当てしてあげればいいと思うのですが、再度、県として、五葉山の避難小屋の改築について援助するお考えがあるかどうかお伺いして終わります。
〇小笠原自然保護課総括課長　五葉山の山小屋についてでございますけれども、それぞれの所有者が整備をしていくのが基本だと考えております。あとは、その中で、改築する必要性とかを考慮して、県でどのような支援ができるかを考えていくということになろうかと思います。
〇斉藤信委員　それでは、東日本大震災津波からの復興事業にかかわって、再生可能エネルギー導入促進事業費が4､160万円ですか、これまでの実績と来年度の見通しを示してください。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー導入促進事業費のこれまでの実績と来年度の見通しについてでありますが、県では、東日本大震災津波で家屋等に被害を受けた方が、家屋の修繕または新築を行う際に太陽光発電システムを設置する場合、その設置に要する経費の一部を補助しており、平成24年度に事業を開始してから昨年度までに2､041件、総額で２億9､900万円余の補助を実施しているところでございます。
平成29年度の実績につきましては、本年１月末現在でございますが135件、総額で1､488万円の補助を行っているところでございます。
また、災害時においても、地域で一定のエネルギーを賄える自立、分散型エネルギー供給システムの導入に向けて、市町村等が行う導入計画の策定や設計等を支援するための補助事業を実施しており、これまでに、葛巻町や岩手中部水道企業団に補助を実施してきております。
平成29年度につきましては、久慈市の木質バイオマス等を活用した災害時におけるエネルギー自給体制の構築に向けた計画策定に対しまして支援を行っているところでございます。
平成30年度におきましても、これらの補助を継続して実施することとしております。
〇斉藤信委員　防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費、これは公の施設に対する太陽光発電機やその他の整備だと思いますけれども、これも、これまでの実績、来年度の見通しを示してください。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費についてでありますが、県では、市町村庁舎や病院などの防災拠点、学校や公民館、集会所などの避難所となる公共施設等において、太陽光発電設備や蓄電池等の再生可能エネルギー設備を導入するために要する経費の補助を実施しており、平成28年度までに、436カ所で整備が進められているところでございます。また、平成29年度は13カ所で整備に着手しているほか、平成30年度におきましても、新たに11カ所の整備に着手する予定としております。
〇斉藤信委員　先ほど聞いたのと今の事業というのは、国の復興期間の10年間ということになりますか。全体の見通し、計画みたいなものはあるのですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　先ほど御紹介いたしました被災家屋等への再生可能エネルギー導入事業につきましては、計画上、県の復興基本計画におきまして、平成30年度の事業ということで取り組んでいるところでございますが、平成31年度以降の取り組みにつきましては、今後検討していくものと考えております。
また、防災拠点等再生可能エネルギー導入促進事業につきましては、沿岸被災地における土地造成など、なかなか当初の想定どおりの進捗が進まないような状況もあることから、国と協議を行い事業期間を延長し、平成32年度まで、沿岸被災地におきまして事業を継続できるということになっておりまして、平成32年度までということで取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　次に、放射線対策費による放射線量の高い地域の除染の実績と今後の取り組みを示してください。
〇小野寺環境保全課総括課長　放射線対策費による除染の実績でございます。
同事業費中に設けました岩手県放射線調査・低減事業費補助金におきまして、平成23年度それから平成24年度に、６市町村で計124件実施してございます。
県内における放射線の生活環境への影響を把握するため、例えば、県内10カ所のモニタリングポストを設けまして放射線量を測定しておりますが、３月７日、きのう現在で、毎時0.017マイクロシーベルトから0.048マイクロシーベルトとなっており、国の定める除染基準、毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況でございます。
このように、県全体といたしまして放射線量は低減してきておりますので、最近はこの補助金の活用実績はないところでございますが、県といたしましては、汚染状況重点調査地域となっております県南３市町と随時情報交換を行いながら、当該補助金も必要に応じて有効に活用いただきたい旨をお伝えしているところでございます。
今後とも、市町村と連携を密にし、必要に応じて当該制度を活用するなどして対応していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　これは公益的施設の除染ということだと思うのです。今の答弁だと、平成23年度、平成24年度で６市町村、124カ所で終わっていると。しかし、来年度も予算が計上されているということは、これからもそういう対象になる施設があるということなのかどうか。これが一つ。
あともう一つ、住宅のホットスポットというのはまだあると思うのですけれども、比較的放射線量が高いこのホットスポットというのをどう把握されているか。その除染はどう取り組まれているか。
もう一つは、鹿対策も議論になって、しかしこれは食べられないと、流通できないとなっているのです。山林の汚染というのは全く手つかずだと思うけれども、この山林の除染対策というのはどうなっているのか示してください。
〇小野寺環境保全課総括課長　当該補助金の対象となりそうな施設があるのかということでございますけれども、平成25年度以降実績がなく、今、具体的に上がってきているものというのはございませんけれども、次の御質問とも関連がございますが、県南３市町でホットスポットというのが現にまだ若干ありますので、状況に応じてすぐに対応できるような形でこの制度を残していきたいと考えているところでございます。
それから、次の御質問の住宅のホットスポットはどうかと、それからどう対応しているのかということでございます。
ホットスポットにつきましては、一関市におきまして、昨年２月の報道では136カ所ということでございました。これが公表されている数字かと思われますけれども、私どもで去年の11月末に聞き取りをいたしましたところ、84カ所に減少したと聞いてございます。50カ所程度減少してきているという状況のようでございます。
それから、奥州市、平泉町において聞き取りした結果、なしという回答をいただいているところでございます。
それで、ホットスポットの除染につきましては、現在、それぞれ市町村単位で、一関市で対応されていると承知しておりますけれども、これまでも行っているとおり、県としても技術的な助言等を行いながら対応してございます。
今後におきましても、市町村がどのような御意見をお持ちかという御意向もよくお聞きしながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
それから、三つ目の御質問でございます。山林の除染についてということでございますが、当部では、生活環境に関して所管してございまして、例えば学校とか公民館とか公園などについての除染を担当してきておりまして、なかなか山林等について直接的に申し上げづらいところはございますけれども、例えば、山林等につきましては、産業施策等の観点も加味しながら考えていくべき問題かなと思ってございます。
他部局でございますけれども、原木シイタケ等の産地再生対策という形で国に政府要望などもされていると聞いておりますし、その中で、モニタリングもしっかりしてほしいという内容もたしかあったかと記憶しておりますので、そういった中で国にしっかりと対応していただきたいと考えております。
〇斉藤信委員　ホットスポットは、一関市で136カ所から84カ所にこの間減少したと。これは除染の結果なのか、自然減衰なのか。あと、ホットスポットの基準はどういう基準になっているのか、これが第１点。
あと第２点、山林の除染だけれども、原発事故の直後は、いわば上空から放射線量を把握して、これは図面も紹介されました。どの地域がどういう汚染状態にあるかというのは、原発事故の直後は公表されたのです。ああいう調査をやっていれば、どういう汚染状態にあるかというのはわかるのではないか。そういうことを国はやっていないのですか、やっているのですか。
〇小野寺環境保全課総括課長　まずはホットスポットの関係でございますけれども、除染基準の0.23マイクロシーベルトというのを一定の目安としながら、ホットスポットの除染に努めているものと認識してございます。
これが除染の結果なのか、職員の方が行って、その住宅の敷地を天地返しをしたりといった御苦労をされているというのは伺ってございますが、具体的な数字として、これが何件、それに該当するかというところまで今ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、大変申しわけありませんが、そういう御苦労はされていると伺ってございます。
それから、国でどういう汚染状況かを押さえているかということに関しましては、ちょっと私どものほうではそのデータを今持ち合わせてございませんので、大変恐縮ですが、御回答できない状況でございます。
〇斉藤信委員　国自身が山林の除染を全然やっていないので、恐らくその必要性が示されるような汚染状況調査はやっていないのではないか。これは、私は国の責任放棄だと思います。いわば、除染をしないために調査もしないということになっているのではないのか。そのために、山菜だとかキノコなんか今でも出荷規制でしょう。鹿だってそうですよね。とっても活用できないという事態に、丸７年たってもなっている。やっぱり調査があって初めて対策が出てくるので、その点、徹底していただきたい。
ちょっと追加でお聞きしますけれども、放射性物質汚染廃棄物処理円滑化事業、これは道路側溝汚泥の一時保管対策ですけれども、この道路側溝汚泥の現状と対策はどうなっていますか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　道路側溝汚泥の処理の進捗状況でございますが、特に汚染状況重点調査地域となった県南３市町で行われているというものでございます。現在のところ、一関市におきましては、側溝の詰まりが23カ所あったもののうち、15カ所が処理されているということで、引き続き、側溝汚泥の除去に取り組むということでございます。
奥州市では、詰まりが何カ所という捉え方ではなく、地区ごとということで捉えているようですが、現在のところ、側溝の詰まりなど地域からの要望がないので、側溝汚泥の問題はないと聞いております。
平泉町も同様に、側溝の詰まりはないと聞いております。
〇斉藤信委員　恐らく側溝汚泥は、一時保管にやったということで、最終的な処理は国が方針を示していないのでされていないということだと思います。わかりました。
それと、鹿対策を私もお聞きしようとしたのですが、かなり議論がありました。確認だけちょっとしたいのですけれども、鹿の現状というのは、今、約４万頭で、平成35年度に向けてその半分、２万頭に削減すると。年間１万頭の捕獲と、こういうことでいいのですね。
〇小笠原自然保護課総括課長　今、委員から御説明いただいたとおりで間違いございません。
〇斉藤信委員　私もはまなすサポートラインについて聞こうとしましたが、これも議論がありました。それで、私は、このはまなすサポートラインというのは先駆的な取り組みだと。総合的ワンストップで対応して、医療費の支援もするということで、願わくば24時間対応の電話相談があれば、いつ襲われるかわからないので、そういうときにすぐ相談をして、いろんなところにつながるということが大事なのではないか。
私は、今回予算書を見てこの取り組みがわかったのだけれども、できればテレビのコマーシャルとか、これを予想している人はいないわけだから、予想しないことでこれは発生する事件なので、今、勇気ある女性がやっと声を上げてこれは大きな社会問題になって、そういうときに岩手が先駆的に昨年の10月１日からこの取り組みを進めていることは評価しますが、この啓発普及を思い切ってやるべきだと思いますが、いかがですか。
〇後藤県民生活安全課長　現在は周知のためのものは、今リーフレットのみでございます。小西委員も今手元にお持ちでいらっしゃいます。午前中の佐藤ケイ子委員は、これをごらんになっていらっしゃらない可能性もあります。実はこれは身内の機関で配布しているだけで、要は、そこの必要な相談機関に到達するために知っていただかなければならないのに、今のところ、まだ身内の中でとどまっています。そこで、午前中に答弁申し上げたとおり、カード型のもの、財布にでもすぐ入れられるものを、余り知られないでとれるようにトイレなどに置いて、あとは学校、特に高等学校、それは被害者が24歳以下が多いということなので、そういったところは養護教諭を通じて保健室に置くなり、あるいは性教育などの場面で周知していただくということも考えてはおります。
委員御提案のテレビＣＭ、これは時間帯によっては非常に値が張るものです。単発的にやっても余り意味がないものなのですが、それをかなりの回数をやろうとすれば、ちょっとすぐ金額は出ませんけれども、そのようなことをやれば、この制度を知っていただくには効果的だとは思っております。その辺のところは財政当局との関係もあります。あとは、外部的な支援をいただける団体が今見つかりつつあります。ちょっと今ここではどこというのはお話しできないのですが、来週お会いすることもありますので、その辺のところも今後長い期間をかけてお話をさせていただけないかとは思っていますが、すぐテレビＣＭをできるかというのはなかなか難しいかなと思っております。
〇斉藤信委員　いい取り組みなので、啓発普及を工夫してぜひやっていただきたい。
最後の質問ですけれども、盛岡広域ごみ処理計画についてお聞きをします。
進捗状況はどうなっているでしょうか。地域住民の理解が得られていないのではないかと報道では見られますが、どういう状況でしょうか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　盛岡広域ごみ処理計画の進捗状況についてでありますが、現在は新しいごみ焼却施設の整備候補地４カ所の周辺で住民説明会を行っているところと聞いております。盛岡市では、地域の方々の御理解を深めていただくために、引き続き、各候補地周辺において住民説明会や勉強会などを開催することにしておりまして、平成30年度前半に、整備予定地１カ所の選定を目指すと聞いております。
〇斉藤信委員　盛岡広域ごみ処理計画というのは、盛岡広域８市町のごみを、これは県内全体の４割を占めるのですけれども、盛岡一極に集中させるという途方もない計画だと。当初、今年度中に４カ所を１カ所に決めるということでしたが、できませんでした。できない理由は、４カ所の候補地のうち、３カ所で明白な反対運動が広がっている。説明会も開けない。あとの１カ所も、いろいろな道路事情、その他の問題もあるというので、私は計画どおり決められなかったのだと思うのです。盛岡市長は、住民の理解を得て進めると、こう公に言明しています。私は住民の理解が得られなかったら、この計画は頓挫するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　地域住民の理解を得るための取り組みということですが、このことにつきましては、盛岡市において、きちんと理解されていないことにつきまして地域住民の皆様に説明していくものと考えております。
〇斉藤信委員　そういう答弁もあるでしょう。それで、私はこの大型ごみ焼却場ありきのこの計画は、日量500トンと言われていますけれども、ごみ問題で一番大切なのは、どうやってごみを減らすか、リサイクルするかなのです。大型ごみ焼却場の整備、場所選定が先行して、肝心のごみ減量の計画がない、リサイクルの計画がない。循環型社会形成推進基本法にも反する進め方じゃないかと思います。進め方が全く逆立ちしているのではないですか。本来、どれだけごみを減らすことができるか、どうやってリサイクルの活用を進めるのか。その上で、ごみ焼却場の施設はどうあるべきか、１カ所がいいのか、規模はどうなのか。ところが、一番肝心な問題が議論もされず、決めもされずに、500トンの大型ごみ焼却場を盛岡１カ所に集中するなんていうことがひとり歩きしている。いわば法律の精神から言っても、進め方がおかしいのではないですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　ごみ処理の減量化、リサイクルはまだではないかという御質問でございますが、今後、盛岡広域の八つの市と町では、共同してごみの減量化策などに取り組むと聞いておりますので、今後、そういった取り組みも進んでいくものと考えております。
〇斉藤信委員　結局、進め方が逆立ちしていることを認めた答弁ですね。ごみの減量化、リサイクルの計画があって初めてごみ焼却場の規模は決まるのです。そのときに、１カ所がいいのか３カ所がいいのか、その逆の進め方をされている。私はそういうミスリードをしているのは県じゃないかと思います。
なぜかというと、８市町長の皆さんに、ごみ問題の撤回を求める会の方々が全部面会をして話を聞きました。葛巻町長は、自分のところでリサイクルもやっている、ちゃんと処理もしていると、十分だと、こう言っています。八幡平市長は、県が１カ所じゃなければ交付金が出ないから仕方がないのではないかと。県がそう言っているのだと。これは県のミスリードだと私は思います。
具体的にお聞きをしますけれども、岩手北部広域環境組合、いわゆる岩手北部でごみを１カ所に集約するという計画があって、一部事務組合もつくられた。ところが、議論の中で、久慈広域と二戸広域ですけれども、１カ所に運ぶロスが大きいと。まだまだ今の施設が使えるということで、一部事務組合まで立ち上げたのにやめたのです。だから、盛岡広域だって１カ所でなければ交付金が出ないなんていうことはない。そのことを確認して岩手北部はやめたのです。だから、私は、岩手県の１カ所に集中しなければ交付金の対象にならないというミスリードは、正すべきではないかと思いますけれども、岩手北部との関連も含めて明快に答えてください。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　久慈地区と二戸地区で構成する県北ブロックにおきましては、ブロック内で焼却炉を一つにすることで動いていましたけれども、その後に現有施設が長寿命化して使用可能であることがわかったということがございまして、現在、その二つの焼却炉それぞれを長寿命化するというところで承知しております。この長寿命化の後、二つの地域では最終的に一つに集約することを検討しておりまして、当初の計画に変更がないものと考えております。
一方、盛岡広域、県央ブロックにつきましては、平成26年度に基本構想を策定し、必要に応じて既設の六つの焼却炉の長寿命化を図りながら一つに集約することにメリットがあると決めておりますので、八つの市町の首長で構成する協議会で、その旨、一つに集約すると決めておりますので、これは盛岡広域では一つに集約するという仮定ができ上がっているというものでございます。
あとは……。（斉藤信委員「もういいから」と呼ぶ）
〇斉藤信委員　これで終わりますけれども、いいですか。岩手北部ブロックというのは、一部事務組合までつくって、１カ所の焼却場建設を整備する段階まで行ってやめたのです。１カ所の計画だったのです。盛岡広域はこれからですよ、一部事務組合をつくるのは。基本構想は立てたというけれども、八幡平市長の発言を紹介したけれども、岩手県が１カ所でなければ交付金が出ないというからそれしかないのではないかと、県でこれを問題にしてくれと。だから私は取り上げているのです。だから、岩手北部ブロックのケースから見たって、１カ所でなければ交付金が出ないなんていうことは環境省も言っていない、総務省も言っていない。私は正確でない指導は見直すべきだと。これはまともな答弁が出ないでしょうから、これで私は終わります。
〇小西和子委員　先ほどから皆さん質疑をしておりますけれども、私も性犯罪等被害者支援事業、性暴力被害者支援ワンストップセンターについてお伺いいたします。重複しないようにお伺いしたいと思います。
まず、相談件数、直接的支援件数と、設備も同じ、人も同じなのですけれども、ワンストップセンターとなってから大きく変わったことがございますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
〇後藤県民生活安全課長　まず、相談件数、直接的支援件数ということでございます。相談件数につきまして、今こちらで押さえておりますのが、施設設備はそのままだということですが、いわて被害者支援センターというのはもともとありました。そこで性暴力の専用電話、はまなすサポートラインというのがありました。それが平成26年度からです。その受け付けた相談件数を比較してございます。そうしますと、昨年協定を締結した８月以降にふえ始めておりまして、本年２月末現在までに51件の相談があったと。これは、はまなすサポートを整備する以前が年間十四、五件でしたから、その３倍以上になったというのが一つです。
それと、もう一つの直接的支援でございます。これも同じいわて被害者支援センター、はまなすサポートセンターとも呼んでおりますけれども、こちらによる直接支援としては、相談員の方が被害者の希望に応じて協力医療機関等への付き添い、そしてお子さんがいればそのお子さんのお世話をする。それと、ストーカー行為、痴漢行為があって自宅に帰るのが怖いという場合は、それへの同行、あとは弁護士へつないだ例もございました。そういったことを行うのが直接的支援でございますが、はまなすサポートが運用開始した昨年10月から本年２月までに、延べ55回の支援を行ったところでございます。
それで、この体制ができたことによる効果ということですが、一言で申しまして、今述べたように、相談件数も直接的支援も順調に伸びている。これを喜んでは本当はいけないと思うのです。被害そのものはふえてはほしくないのですが、どうしても潜在性が高いというのでふえたということはあると思いますが、事実としてそういった点がありますので、被害者の方が安心して相談や支援を受けられる体制にはなったのではないかと考えてございます。
〇小西和子委員　私もそう思います。一番大きいのは、警察に届け出なくてもさまざまな支援を受けられるようになったということだと思います。
そこで、私は、実際に性暴力の被害に遭った方の講演をお聞きしました。そのお話のゴールは、安全で安心してもらえる被害者サービスをしてほしいということでした。
この方は、13歳から20歳まで実の父親に性暴力を受けていたわけです。内閣府の調査によりますと、異性からのレイプは女性の15人に１人、小学校入学前や小学生のときのレイプは女性の140人に１人、加害者が知っている人74.4％、誰にもそのことを相談していない人67.9％という調査結果が出ておりますので、できるだけ、被害を受けたと相談してもらうことが、このはまなすサポートの支援の仕事かなと思っております。中で、何で相談しないのでしょうねと言いましたら、学生であれば学校に知られたくないと思っているそうです。それから、74.4％が知り合いなわけです。知り合いなのでためらう。ところが、届け出をしないうちに再犯、また繰り返されるという、本当に大変なことだなと聞いてきました。
そして、魂の殺人とどうして言われるかというと、この方は10代のときからなわけで、もう、ずっと鬱が続いています。その後に退行現象というものがあらわれたりしますし、あとは20代から30代にかけてアルコール依存症にかかったり、それから、その後性的トラウマもあったり、もう一生苦しむわけですね。そこを医療等やカウンセリング等で和らげていくということがうんと大きな仕事かなと思っております。
先ほど斉藤委員から、テレビでコマーシャルを流したらどうだというお話がありましたし、佐藤ケイ子委員からは、私も見たことがありますけれども、陸前高田市役所でしたか、トイレの中に小さいパンフレットがあったので、そういうのもいいなと思いました。
私は実は、支援センターだよりをいただいたのです。相談員の方が持ってきてくださったのですけれども、友井警察本部長の顔がありますけれども、その中に、性犯罪被害者支援はまなすサポートという、Ａ４判の３分の１ぐらいの記事があるのですけれども、これがよくまとまっています。これを例えば全戸に配布するいわて県議会だよりのどこかスペースに入れるとか、とにかく知らせることが大事だと思います。事件化は望まない被害者への治療費やカウンセリング費など、公費負担制度が整備されたほかということでいろいろ説明してありますし、本当にこれはわかりやすいなと思っておりました。
そこで、質問ですけれども、このワンストップセンターというのは、何と所管省庁がないのです。だから内閣府と私は聞いております。法的根拠がないので、これを進めるためには、岩手県なら岩手県が責任を持って進めていかなければならないと聞いております。
〇田村勝則副委員長　質問者、質問をお願いします。
〇小西和子委員（続）　質問をします。今後、岩手県の実情に合うように支援を拡大、充実すべきと私は考えます。それが大勢被害に遭っている-女性だけではないです。男性も被害に遭っているのです。次年度の重点と今後の展望について伺います。重点についてお願いします。展望については部長にお願いします。
〇田村勝則副委員長　質疑は簡潔に願います。
〇後藤県民生活安全課長　岩手の実情に合うということはもちろんです。それで、既に、実は岩手の実情に合うような形で整備をしている点はございます。それは簡潔に言うと、窓口をあちこちに設けています。広域振興局、市町村です。これは絵にはあらわれていません。いずれ、支援センターに行かないとつながらない。でも、どこに行っても必要であれば支援センターにつないで、以降の支援を展開するという仕組みです。
それと、精神科医療というのはなかなかありません。産婦人科医療でとどまっております。そのような点で、岩手の実情に合うようにはまずつくったという前提の上で、来年度の重点につきましては、いわて被害者支援センターが中核ですので、希望に応じて支援のコーディネートを行う相談員１名分の人件費を新たに措置するということと、先ほどの広報に資するために、カード型のものを、広める手段としては余りお金もかからなくて一番効果的ではないかと思って、その点についてまず来年度は力を入れていきたいと思っております。
〇津軽石環境生活部長　今後の展望ということでございますけれども、おかげさまで、昨年10月から、日本の中でも多くの関係する団体の御協力を得てネットワークシステムができましたので、そういった意味で、被害者にとってよりよい支援となるように、被害者本人あるいはその家族の方々に寄り添った支援を心がけて、関係団体あるいは機関の皆さんと意見交換をしながら、はまなすサポートの体制の充実を図っていきたいと思いますし、あと、お話のありました普及啓発についてもいろんな形でやっていきたいと。それによって、そもそもそういったことが起こらないような社会をつくっていかなければいけないと思っております。
〇小西和子委員　私も、被害者も加害者もつくらない社会を目指していかなければならないと思います。大勢のボランティア支援員に支えられている被害者支援センターであります。本当に敬意を表したいと思います。
それから、先ほど斉藤信委員が24時間受け付けるところがあったらいいのじゃないかというお話でしたが、お知らせをします。
平成30年４月１日から、全国犯罪被害者支援ネットワークにおいて、全国共通ナビダイヤル-ダイヤルは言いませんけれども、午前７時半から午後10時までの間に、全国支援センターと連携して支援が行われます。当該センターの開設時間内は居住地のセンターに自動的につながるようになっておりますので、こういうこともどんどんお知らせをしていったほうがいいのじゃないかと思います。
次に移ります。二つ目は、いわて男女共同参画プラン推進事業についてでございます。女性参画による復興の取り組みについて、しつこく質問しておりますけれども、今回もお願いします。
今年度の女性参画による復興の取り組みの成果と課題についてお伺いします。あわせて、政策方針決定の場に女性が参画すべきと各方面からの提言がありますが、この提言を十分に盛り込んだ事業内容になっていたのでしょうか、お伺いいたします。
〇高田青少年・男女共同参画課長　男女共同参画の視点からの防災、復興に関する普及啓発事業では、男女共同参画の視点からの防災、復興が進むことを目的としたワークショップを行っております。今年度は２月３日に大船渡市と共催し行っております。
発表の中では、日ごろの地域活動から女性たちが積極的に参画し、意見を言い合える環境が必要であるなどの意見が出されたところでございます。そのことから、女性参画の意識啓発につながっていると考えております。復興の現場、地域では、政策、方針決定の場への女性参加の拡大が必要であるということを認識しております。
また、復興局では、復興に女性の視点を反映させるための県の復興委員会に、女性参画推進専門委員会を平成26年に設置しまして、復興過程における女性の参画を進める方策を検討しており、今後も復興局や国の復興庁などの関係機関と連携を図りながら、女性の参画による復興が進むように取り組んでいきたいと考えております。
〇小西和子委員　着々と女性参画が進んでいるのではないかと思っております。
次年度の取り組みについてお伺いいたします。
〇高田青少年・男女共同参画課長　復興、防災の現場における女性の参画の拡大を図ることにつきましては、平成28年３月に改定しましたいわて男女共同参画プランにも位置づけているところでございます。平成30年度も引き続き、男女共同参画の視点からの防災、復興に関する普及啓発事業を実施することとしてございます。
具体的には、沿岸地域で復興に係る意思決定の場への女性参画の重要性について理解を促進するための研修を行うとともに、男女共同参画サポーター養成講座の中で、男女共同参画の視点から考える防災復興をテーマに講座を設け、復興局や国の復興庁などと連携しまして、復興への女性参画に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
〇小西和子委員　世界経済フォーラムが2017年の日本のジェンダー・ギャップ指数は144カ国中114位と発表したわけです。どんどん順位が下がってきております。岩手県は、個々の家庭は別ですけれども、７割の方が男性優位の社会であると県民の意識調査で答えております。女性が生きやすい社会というのは男性が生きやすい社会であり、誰もが生きやすい社会であると考えますので、今後とも、女性参画それから男女共同参画という視点で推進していっていただきたいと思います。終わります。
〇田村勝則副委員長　質疑の途中でありますが、この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩をいたします。
午後２時54分　休　憩
午後３時14分再開
〇高橋元委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇臼澤勉委員　それでは、まず初めに、早池峰山の鹿食害被害対策についてお伺いします。
まず、知事演述で、自然公園を核とした環境資源の魅力発信、利活用に取り組むと述べておりましたが、鹿による自然公園地域の食害被害状況を県はどのように把握されて、どう認識されておるかお伺いします。
〇小笠原自然保護課総括課長　鹿による自然公園地域の食害の現状についてでございますが、県では、県内11カ所の国立公園、国定公園、そして県立自然公園に、自然公園の保全状況を把握するために自然公園保護管理員を現在58名配置しておりまして、管理の状況について報告を受けているところでございますけれども、平成28年度におきましては、早池峰地域の管理員から、鹿の食害が多く見られるとの報告を受けているところでございます。
〇臼澤勉委員　多く見られるということでございますが、具体的にその状況を県はどのように把握されているのかお伺いします。
〇小笠原自然保護課総括課長　早池峰地域の食害の状況につきましては、県立博物館の学芸員の方から調査結果の提供を受けているところでございまして、食痕が認められた植物の中で、レッドデータブック等に掲載されている絶滅危惧種は１種のみでありまして、固有種などは含まれていないとの結果になってございます。
〇臼澤勉委員　先ほど柳村一委員からも、河原の坊登山道で増加しているということでした。この県立博物館の鈴木専門員ですか、そういう御報告なども受けているわけでございますね。
私が聞いている限りでは希少種の、例えば、いわゆる国宝級と言われる希少種がもう食害の被害を受けていると。具体的に言うと、例えばナンブトウウチソウですか、そういった希少種も被害を受けていると聞いておりますが、県は認識されているのでしょうか。
〇小笠原自然保護課総括課長　そこにつきましては、県立博物館の学芸員のレポートではないのですけれども、東北森林管理局では、そういった食痕があったという報告もなされているようです。
〇臼澤勉委員　私は、自然保護課の一丁目一番地の仕事だと思って聞いているわけです。平泉の国宝級のものが、今、鹿の被害を受けているというこの御認識をぜひ持っていただきたいと思って質問しているわけでございます。
具体的な対策をお伺いしたいと思うのですが、当然、県で全てができるわけではないわけでございますが、例えばグリーンボランティア同士の情報の連携とかといったものも重要になってくるかと思うのですけれども、そこら辺の取り組みについてお伺いいたします。
〇小笠原自然保護課総括課長　ボランティアの連携ということでございますけれども、県では、県が管理する自然公園ですとか自然環境保全地域におきまして、移入植物の駆除ですとかマナー向上の普及啓発、それから美化清掃活動、施設の簡易な修繕などを行っていただくために、岩手県グリーンボランティア制度を設けているところでございます。
毎年度、グリーンボランティア相互の情報交換を目的といたしまして、スキルアップを目的とした講演、それから、意見交換を内容とする研修会を開催しているところでございます。
今年度の研修会では、ボランティアの皆様から横のつながりが必要との御意見をいただいているところでございまして、エリアごとの活動情報を共有するなど、ボランティア同士の連携がさらに進むように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
鹿の生態というか、自然保護課では鹿のことをどこまで把握されているのかというところをちょっと確認したいのですけれども、鹿対策をする上では、やっぱり鹿の習性を知る必要があるかと思うのです。
まず、被害発生の生息密度、これは確かに学術論的にはしっかりとしたそういった数字が出てはいないようなのですけれども、ただ、ある学者等が経験則で言うと、平方キロメートル当たりに３頭いれば林業被害が発生するレベルだと。１キロメートル四方に３頭。５頭になれば生態系への影響が発生すると言われております。
県では４万頭を半減するということで、年間１万頭ずつ取り組まれているというのは、私も承知しておりますけれども、鹿は一夫多妻制の社会を持つということがまずポイントでございます。だから、雄を幾ら捕獲してもなかなか、残った雄がまた雌と交尾して子供がふえていくということで、やはり重点的に捕獲するものはある程度-雌の捕獲が平成19年まで禁止されていたという経緯もあるといった中で、ぜひ雄と雌を区分しての捕獲といったところも少し取り組んでいく必要があろうかと思うのですけれども、そこら辺の御所見をお伺いいたします。
〇小笠原自然保護課総括課長　鹿の今後の対策についてでございますけれども、現在、平成28年度は１万999頭捕獲しているところでございますが、雄、雌の割合は半々ぐらいとなっております。そういったところで、猟友会の皆様が雌だけを狙って捕獲するのもなかなか難しいということもございますので、その辺は、猟友会の御意見もお伺いしながら、今後の方針について考えていきたいと思います。
また、東北森林管理局においては、鹿にＧＰＳをつけて行動の調査もしておりますので、そういったものも活用しながら、対策を検討してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　熊についても、先ほど城内委員からもありましたので省略したいと思いますけれども、ただ、熊被害も、やはり年々ふえているような声を地元からも聞いております。隣の秋田県の取り組み等も参考にしながら、新年度、頭数把握のための３年間のそういった取り組みもされるということなので、ぜひそこら辺は期待したいと思います。
ちょっと１点、やはり担い手の育成がポイントになろうかと思います。工藤勝子委員からもお話がありましたが、私は、その技術力向上に向けての場所、県内に射撃場等は幾つかございますけれども、老朽化に向けての整備といった部分にもしっかり取り組む必要があろうかと思いますが、猟友会からの要望状況とかがありましたらお伺いしたいと思います。
〇小笠原自然保護課総括課長　射撃場の整備についてでございますけれども、現在、射撃場は県内各地に14カ所設置されておりますが、現在のところ、担い手の確保、育成の観点から不足しているとのお話は、県猟友会からはいただいていないところでございます。
〇臼澤勉委員　わかりました。
では、先に進みます。再生可能エネルギーについても、工藤大輔委員、斉藤委員からもお話がありましたが、知事演述でも電力自給率倍増を目指すと述べておりましたが、この実現の見通しはいかがでしょうか、お伺いします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーによる電力自給率の倍増を目指すことについてでありますが、県の再生可能エネルギーの導入実績は、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度末で906メガワットであり、平成27年度末に比べまして118メガワット、割合にしまして15％の増加をしているところでございます。
また、再生可能エネルギーによる電力自給率は、平成28年度末で23.6％となっており、平成27年度末に比べて2.5ポイント増加し、順調に推移しているものと認識しております。
再生可能エネルギーによる電力自給率35％の目標達成の見通しにつきましては、今後、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入計画が相当数見込まれていることから、さらなる導入に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　先ほども岩手県特有のといいますか、風力への今後の期待が高いのかと思いますけれども、県内でも大規模な風力発電計画の予定がございますが、これの環境への影響、環境アセスメントの手続の状況、あるいはどういった意見を県から事業者に御指導されているのかお伺いいたします。
〇小野寺環境保全課総括課長　環境アセスメントの手続の状況についてでございます。
風力発電計画の中で出力１万キロワット以上のものについて、法律に基づく環境影響評価手続を行っております。
現在手続中のものは22件で、専門家によって構成される技術審査会の御意見を頂戴して、知事意見を作成しているところでございます。
知事意見の主なものとして、例えば、希少動物であるイヌワシについてですが、周辺に生息するイヌワシの飛翔状況を十分に調査し、その結果に基づきイヌワシに与える影響を予測、評価した上で、影響が回避または極力低減されるような環境保全措置の実施を事業者に求めているところでございます。
また、景観に係る影響について、住居等の日常生活の場からの景観に十分配慮するとともに、地元住民への十分な説明を行い理解を得るよう、事業者に求めているところでございます。
県といたしましては、今後も環境の保全と再生可能エネルギーの推進の両立が図られるよう、適切に取り組んでいきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　釜石市とか宮古市でも大規模な発電設備設置計画がございますが、まさに今も答弁がありましたイヌワシのバードストライクへの影響、二度とバードストライクを起こしてはならんということで、それぞれの委員会でも事業者に対する指導、指摘があると認識しておりますが、今のイヌワシの繁殖状況と、あるいは保全対策、餌場の列状間伐をやるとかといった対策とかがしっかりとられているのでしょうか、お伺いいたします。
〇小笠原自然保護課総括課長　イヌワシの繁殖状況と保全対策についてでございますが、本県のイヌワシのつがい数につきましては、平成29年度に前年度より１つがいふえて29つがいとなっております。繁殖率も平成26年度の6.3％から、平成29年度は17.2％と増加しているところでございます。
保全対策についてでございますが、平成13年度以降、県内に生息するイヌワシのつがいのモニタリング調査を行っておりまして、繁殖の見込みが高い営巣地において、鹿肉等の給餌ですとか巣の補修等に取り組んでいるところでございます。
列状間伐の現状については、ちょっと手元に資料がないところでございます。
〇臼澤勉委員　環境王国を掲げる岩手のまさにシンボルでございますので、ぜひ、しっかりとそこら辺の保全対策にも連携して取り組んでいただきたいと思います。
最後に、若者活躍支援についてお伺いしたいと思います。
工藤勝子委員からもお話がありましたが、私は、まさに若者活躍の支援に取り組むべき時期だと思っておりますし、リーダーの育成あるいはネットワークの構築の意味からも取り組むべきということで、以前私は、青年の船等の事業を復活させたらどうだろうかというお話をしたことがあります。いろいろ皆様とお会いしていますと、やはり船に乗った方が、あの事業は本当によかったと、今でもすごいつながりを持ってあれは生きているということでお話があるのです。
この船事業を、総合計画も新たにスタートいたします。あるいは港も整備されてきます。仮称ですけれども復興祭のお話も議論がありましたが、私は、こういう復興祭の取り組みの中にも、新たなあすに向かって、知事が述べていたあすに向かう取り組みをぜひ取り入れてはどうかと。あすの自分、あすの仕事、あすの学びにつなげると知事はおっしゃっておりました。いかがでしょうか、この青少年育成の取り組み、学びの基金等の財源も使いながらやってみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
〇高田青少年・男女共同参画課長　いわて青年の船事業は、地域活動の青年リーダーの育成等を目的として、昭和55年度から平成６年度まで実施してきたものでございます。
この成果としましては、委員がおっしゃるように、参加青年の友情と連帯感を養うとともに国際的視野が拡大された、事業終了後、団員たちによる地域活動が実践されたというような成果があると考えてございます。
一方で、青年の参加者の意識の変化や国際化の進展など、青少年を取り巻く環境が変化してきたこと、長期休暇がなかなかとれないことや、個人の費用の負担等のことから参加者が減少し、事業を廃止したと認識しております。
青少年の育成事業につきましては、県では、県内の中学生を対象としていわて希望塾、大体140名が沿岸の青少年の家でセミナーなどを行っておりますが、このような既存の取り組みもございます。また、内閣府の青年国際交流事業、人数は毎年一、二名でございますが、そういった青年リーダーの育成事業もございます。こういった事業を活用しまして、青少年の育成を推進していきたいと考えてございます。
〇臼澤勉委員　まさに計画が次の計画に移っていく、次の10年をスタートさせるあすへの一歩が間もなくスタートする時期に来ている、そういったときに、ぜひ沿岸の岩手の港からあすに向かって船を出してほしいのですね。船をというのは、明るい話題をですね。期間限定でいいのですよ。２年とか３年事業で。そういった事業で、ぜひ今の子供たちに対して、船に乗せて、そして、そこでの出会いとか、あるいは男の子、女の子、いろいろと出会いをつくりながら未来のリーダーをつくっていく機会をお願いしたいと思いますが、津軽石部長に御所見を聞いて、終わりたいと思います。
〇津軽石環境生活部長　あすへの学び、あるいはリーダー育成というのは、我々も同じ思いではあります。ただ、先ほど申し上げたように、若者の意識の多様化でありますとか、あるいは目的としていた国際経験というものも、今は普通にされてきているという状況もございますし、それから、実際問題として、地域で参加者を募っても、なかなか長期にお休みをとれる方がいないとか自己負担がなかなか大変だとかといった事情もあって、結果的に、以前やっていたものについては廃止に至らざるを得なくなっていると。同様の事情が各県でもございまして、そういった意味では、全く同じような観点での事業の復活は慎重に考えるべきではないかと思っております。
ただ、ほかの、地域振興でありますとか港湾振興というような部分であれば、そういった目的で検討されるべきものだと考えておるところでございます。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇友井警察本部長　平成30年度の警察本部関係の予算について御説明を申し上げます。
初めに、平成29年における警察業務の推進状況について御説明を申し上げます。
県警察は、平成29年の基本姿勢に、県民の期待と信頼に応える力強い警察を掲げ、東日本大震災津波の被災地におきまして、行方不明者の発見に向けた捜索を真摯に行ってきましたほか、被災地域を中心としたパトロール活動、応急仮設住宅や災害公営住宅への巡回連絡など、被災された方々の心に寄り添う活動を推進するとともに、次世代を担う子供や女性、高齢者が犯罪等の被害に遭わないようにするための活動を推進するなど、県民の安全・安心の確保に努めてきたところであります。
また、県内の治安情勢を顧みますと、刑法犯認知件数が減少傾向を続ける中にあって、県民の体感治安に影響を及ぼす殺人や強盗等の凶悪事件が発生しているほか、特殊詐欺被害が高どまり状態にあるなど、厳しい情勢が続いております。
さらに、交通事故につきましては、指導取り締まりの継続的な実施や関係機関、団体との連携により、発生件数、死傷者数とも減少傾向が続いておりますが、年間の交通事故死者数を50人以下とする目標達成に向け、さらなる取り組みが必要であります。
こうした情勢を踏まえ、県警察では、平成30年の基本姿勢を、昨年に引き続き、県民の期待と信頼に応える力強い警察とするとともに、活動重点として、県警察の総力を結集した被災地の復興を支える治安活動の推進、子供、女性、高齢者の安全を確保するための情報発信活動の推進及び犯罪の徹底検挙、運転者の安全意識を高める目立つ街頭活動及び交通指導取り締まりの推進、民官一体となったテロ対策及び災害等に備えた実践的訓練の推進の４項目を掲げ、各種施策を着実に推進することにより、県民が安全・安心を実感できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
それでは、平成30年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
お手元の議案その１の８ページをお開き願います。警察本部が所管する予算は、第９款警察費285億4､601万円余に、９ページの第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費25億8､520万円余を加えた、総額311億3､121万円余であります。これを平成29年度当初予算額と比較しますと、30億3､342万円余、率にして10.8％の増となっております。これは、東日本大震災津波で被災した警察施設の復旧整備に要する経費の増などによるものであります。
以下、予算の内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
予算に関する説明書203ページをお開き願います。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容について簡潔に御説明を申し上げますので、御了承願います。
第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費でありますが、その内容は、公安委員会の運営に必要な活動経費及び委員報酬であります。第２目警察本部費の主なものは警察行政運営費でありますが、その内容は、警察職員の給料、少年補導職員等の非常勤職員報酬、庁舎光熱水費、警察情報機器の維持管理経費など、岩手県警察の運営に要する経費であります。次に、204ページをお開き願います。第３目装備費の主なものは自動車等維持費でありますが、その内容は、車両、警備船、航空機の燃料費や修繕費などの維持管理に要する経費であります。第４目警察施設費の主なものは、まず、警察署庁舎整備事業費でありますが、その内容は、老朽化した警察署等の建てかえ整備に要する経費であります。次に、財産管理費でありますが、その内容は、警察施設整備に従事する職員の人件費、警察署等庁舎及び設備の維持管理などに要する経費であります。次に、205ページをお開き願います。第５目運転免許費の主なものは運転免許試験場等運営費でありますが、その内容は、自動車運転免許の更新手続や取得試験の実施など、運転免許行政の運営に要する経費であります。次に、206ページをお開き願います。第６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
次に、207ページをお開き願います。第２項警察活動費第１目一般警察活動費は警察活動運営費でありますが、その内容は、通信指令及び警察通信維持管理経費、地域警察活動経費など、警察活動運営に要する経費であります。第２目刑事警察費の主なものは、まず、少年非行防止対策及び保安警察費でありますが、その内容は、少年の非行防止と保護対策、高齢者、女性の犯罪被害防止活動、サイバー犯罪の捜査などに要する経費であります。次に、犯罪捜査取締費でありますが、その内容は、重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙、組織犯罪対策の推進などに要する経費であります。次に、特殊詐欺被害予防対策費でありますが、その内容は、高齢者を中心に、広く県民に対して被害防止のための知識等を浸透させ、特殊詐欺被害を抑止するために要する経費であります。次に、208ページをお開き願います。第３目交通指導取締費の主なものは、まず、交通警察費でありますが、その内容は、交通指導取締活動、交通安全意識の高揚等、交通安全活動などに要する経費であります。次に、交通安全施設整備費でありますが、その内容は、交通危険箇所への信号機等の設置や老朽施設の更新など、交通の安全と円滑を図るために要する経費であります。
次に、230ページをお開き願います。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第１目警察施設災害復旧費でありますが、その内容は、東日本大震災津波で被災した警察施設の復旧整備に要する経費であります。
平成30年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係の歳出予算についての説明は以上であります。
続きまして、予算に関連する議案について御説明を申し上げます。
冊子がかわりまして、議案その２の62ページをお開き願います。議案第38号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
初めに、改正する内容についてでありますが、２点ございます。１点目は、道路交通法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、風俗営業等に関する事務手数料の標準額が改定されたことを受け、その改正にあわせて手数料の金額を改定しようとするものであります。
法令において定める手数料の標準額については、経済情勢等に鑑み適切なものとなるよう、その金額について３年ごとに見直すこととされているもので、このたび、経済情勢、業務実態等の調査結果に基づき改定されたものです。
２点目は、特定任意臨時高齢者講習手数料を廃止するものであります。特定任意臨時高齢者講習は、高齢運転者を対象に安全意識啓発の機会を提供するために設けた任意の講習でありますが、実践型安全指導等の交通安全教育の推進により安全意識啓発の機会が提供されていることから、廃止するものです。
次に、施行期日についてでありますが、道路交通法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行期日と同日である平成30年４月１日から施行するものであります。
以上で警察本部関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇高橋元委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか
〇阿部盛重委員　私から数点お伺いいたします。
まず、交通指導取締費についてですが、静岡県の新東名高速道路に続き、２例目として、昨年12月に東北自動車道盛岡南インターチェンジから花巻南インターチェンジ間で普通自動車等の最高速度時速110キロメートルへのに引き上げ試行が開始され２カ月経過しました。最低１年間は試行を続け、その後、時速120キロメートルへの引き上げや他の区間でも実施されるという方向と伺っております。
試行期間の事故は、物損が23件、人身が１件とのことで、原因は最高速度の引き上げに直接関係するものではないということですが、その根拠はどう分析されたのでしょうか。また、本県での試行結果はどう内容的に分析されておりますでしょうか。
〇佐藤交通部長　昨年12月から本年１月末までの間の試行期間における交通事故の発生は、死亡事故ゼロ件、前年同期比プラス・マイナス・ゼロ件、人身事故１件、前年同期比プラス・マイナス・ゼロ件、物損事故23件、前年同期比プラス２件となっております。
そのうち17件は、天候等により時速50キロメートルまたは時速80キロメートルに速度規制を実施しており、時速110キロメートルへの引き上げ時の交通事故ではございません。他の７件につきましては、全てが物損事故であり、主な原因別の内訳件数につきましては、前方不注視またはハンドル操作の誤りによる防護柵への衝突３件、安全不確認による車線変更時の走行車両への衝突１件、飛び石２件、落下物との衝突１件であり、最高速度引き上げが直接の原因となる事故はなかったと分析をしております。
試行結果の分析につきましては、ある程度の期間試行を継続する必要があり、試行の効果は、今後の推移を見守る必要があると考えられます。
〇阿部盛重委員　大型トラックなどは制動距離が長くなるので対象外とされておりますけれども、速度差が大きい車が混雑することに伴う事故防止に向けた安全確保が課題と思いますが、どのような対応をされていくものでしょうか。
〇佐藤交通部長　大型貨物自動車等は最高速度が時速80キロメートルに据え置かれておりまして、普通乗用車等との速度差が大きくなることになりますが、合流部では、本線車道を通行している自動車の妨害をしないよう、加速車線を最大限に利用した右側後方の安全確認の徹底を交通安全教育の場で指導しておりますほか、車両間の速度差の増大への対策といたしまして、車線利用ルール、マナー徹底のための安全教育やキャンペーン、進路変更時の右側後方への注意喚起、速度超過違反を初め、車間距離不保持違反、通行帯違反、進路変更禁止違反など、交通事故に直結する違反を重点とした指導取り締まり及びパトカーの重点配置による警戒活動の強化を行っております。
〇阿部盛重委員　利便性が高まりますと、その検証結果によりまして時速120キロメートルへのさらなる最高速度の引き上げも考えられると思いますが、さらなる試行も必要だと思います。その後の試行計画はどのようになっておりますでしょうか。
〇佐藤交通部長　区間の延長や最高速度のさらなる引き上げにつきましては、交通事故の実態、実勢速度の変化等を分析した上で検討していくこととしております。
〇阿部盛重委員　では、次に移ります。ラクビーワールドカップの警備対策の方向性についてお伺いいたします。
国際的な大きなスポーツイベントはテロ攻撃対象となりやすく、過去の例を見ますと、平成27年のサッカーワールドカップ南アフリカ大会や、平成25年の米国ボストンマラソン大会中における爆弾テロ事件等が発生しています。
テロに備えた危機意識を醸成し関係機関との連携等も必要と思いますが、ラグビーワールドカップ釜石開催に向けて警備対策の方向性はどのようになっておりますでしょうか。
〇中野警備部長　委員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップは、我が国がテロの標的と名指しされるなど、依然として厳しい情勢の中で迎える大規模イベントでありますので、県警察といたしましても、テロの未然防止対策を徹底しているほか、万が一、テロが発生した場合に備えて、対処能力の向上に向けた各種訓練を行っております。
具体的には、電気、通信等のライフライン事業者及び官公庁等との連携による重要施設の警備、鉄道、バス等の公共交通機関や大規模集客施設等のいわゆるソフトターゲットの管理者と連携した警戒警備の強化を図るとともに、制服警察官やパトカーの姿を見せる活動により、不審者、不審物の発見に努めております。
さらには、花巻空港等からのテロリストの入国を阻止するといった水際対策のほか、爆発物の製造や使用を阻止するため、その原料となり得る化学物質の取扱事業者などに対する、不審な購入者把握時の速報依頼などの諸対策を推進しております。
このほか、テロ関連情報の収集に努めるとともに、銃器対策部隊、爆発物処理部隊などの対処能力向上に向けた訓練を実施しております。
次に、テロに向けた関係機関との連携や危機意識の醸成についてでありますが、テロの未然防止や万が一、テロが発生した場合の被害拡大防止につきましては、関係機関の連携や危機意識の醸成が必要不可欠でありますので、昨年10月にテロ対策にかかわりのある県内77機関が参画するテロ対策いわてパートナーシップ推進会議を設立し、これまでの枠組みを超えた実践的訓練の開催や推進会議内の情報共有及び県民への情報発信等を積極的に推進しているところであります
今後も、民官一体の諸対策を講じて、テロ等の警備対策に万全を期してまいります。
〇阿部盛重委員　万が一、テロ等が起きた場合の開催時の誘導関係ですけれども、その点はどうでしょうか。
〇中野警備部長　ラグビーワールドカップ2019釜石開催の会場であります釜石鵜住居復興スタジアムは、現在建設中で、今後、避難誘導を含めた警備計画については、主催者、組織委員会、自治体等と協議、検討を踏まえて策定されるものと承知しています。
県警察といたしましても、こうした計画を踏まえて、万が一、テロ等が発生した場合に備え、主催者や自治体等と連携した各種訓練を実施し、警備に万全を期してまいりたいと考えています。
〇阿部盛重委員　次に移ります。特殊詐欺被害予防対策費についてお伺いいたします。
仮想通貨取引に関する特殊詐欺の件ですが、１月26日に発生した仮想通貨巨額流出問題に絡めて、１月31日に仮想通貨取引のトラブルをかたった初の特殊詐欺の予兆電話がありました。この新詐欺手法に対し県民への注意喚起が大事かと思うのですが、どのようにされていくのかお伺いいたします。
〇羽澤生活安全部長　新詐欺手法の注意喚起についてですが、警察では、警察活動やマスメディアのほか、昨年から開始したＹＡＨＯＯ！防災速報など、あらゆる広報媒体を利用した迅速な情報発信に努めているところです。
仮想通貨取引のトラブルをかたった詐欺の予兆電話は、県警察ではこの１件しか認知しておらず、被害の発生はありませんでしたが、新たな手口であったことから、これらの手段により速やかに注意喚起したものです。
今後も、迅速な情報発信により県民の皆様に広く注意喚起を図り、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　１月11日に盛岡市内で3､700万円をだまし取られる被害が発生し、残念でなりません。今、若い世代にインターネット動画や通販の普及で被害が拡大しておりますが、中高生を含め、若年層に対する注意喚起はどのように対応されていくのでしょうか。
〇羽澤生活安全部長　中高生を含めた若年層に対する注意喚起についてでありますが、若年層に日々活発に利用されるＳＮＳを用いた情報発信を行っているほか、学校における防犯教室、事業所等に対する巡回連絡、マスメディアなど、あらゆる広報媒体を利用して注意喚起を行っており、今後も引き続き、学校、教育関係機関等と連携し、若年層に対する被害防止を図ってまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　次に、交通安全施設整備費等についてお伺いします。
昨年３月からスタートした改正道路交通法で75歳以上が対象になっていますが、全国で高齢者の交通事故が改正法施行後もふえておる現状でございます。全国では、昨年９月までの半年間で、更新時と臨時の認知機能検査を受けた約112万人のうち約7､700人が医師の診断を受け、このうち約700人が運転免許証の取り消しや停止になっております。約930人が取り消しや停止手続中とのことですが、こうした強化策もありまして自主的に運転免許証を返納する方が１年間で約42万2､000人にふえ、そのうち75歳以上が約６割を占めているということでございます。
本県の認知機能検査の受検者数は、更新時が２万45人、臨時認知機能検査が790人で２万835人になっておりますけれども、アクセルとかブレーキの操作ミスや、高速道路での逆走など、重大事故が大幅に増加しているのも事実でございます。
この結果から、さらに対策の強化が求められておりますけれども、どのような対応策を考えられておりますでしょうか。
〇佐藤交通部長　改正道路交通法施行後の対策強化についてお答えいたします。
県内における改正道路交通法施行後の高齢運転者の交通事故発生状況についてでありますが、昨年４月から12月までに発生した高齢運転者が第一当事者となった交通事故の発生件数は436件で前年比マイナス２件であり、死者数は16人で前年と同数となっており、75歳以上の高齢運転者によるものについては、いずれも減少しております。
認知機能検査の実施状況についてでありますが、改正道路交通法が施行された平成29年３月12日から12月末までの受検者数は２万836人（後刻「２万835人」と訂正）であり、そのうち認知症のおそれがあると診断され、医師の診断書の提出義務のある方が772人、認知機能低下のおそれがあると判定された方が6､586人、認知機能低下のおそれがないと判定された方が１万3､477人となっております。
改正道路交通法による成果でございますが、現在までに、医師の診断書を提出して運転免許証の取り消し処分を受けた方は11人となっております。
また、診断書提出命令を受けたものの、みずからの運転機能の低下を自覚して、診断書を提出せずに自主的に運転免許証を返納された方は245人、失効された方が32人であり、これらの方々を交通事故の当事者とさせることなく、未然に防止できたものと考えているところであります。
県警察といたしましては、指定自動車教習所や医師会等の関係機関と連携しながら改正道路交通法を的確に運用するほか、運転適性相談での運転者やその家族に対する指導助言、参加、体験、実践型の交通安全教育での身体機能の変化の理解や運転免許証の自主返納制度の周知を図っており、引き続き、高齢運転者の交通事故防止を推進してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　最後に御質問いたします。海外の警察では、犯罪をなくすために、過去の犯罪データをもとに、今はどの業種でも活用しております人工知能、いわゆるＡＩを活用した予測取り締まりが普及されております。
神奈川県警察では、ＡＩを使った取り締まりの新システムの導入を検討されておりますけれども、本県では、そのような新システムを導入していくお考えはどうか、本部長にお聞きして、終わります。
〇友井警察本部長　人工知能、いわゆるＡＩを使った犯罪発生を予測する新システムの導入についてでありますが、人工知能は、業務、サービスなどに飛躍的な効果をもたらすとして、民間企業では既に活用されているところもあり、あらゆる分野において活用に向けた検討がなされているものと承知しております。
防犯や交通安全の分野におきましても、人工知能を活用し、大量のデータを処理して高度な分析ができれば、犯罪抑止や交通事故防止に有益な成果を期待できるものと認識しております。
警視庁や神奈川県警察など、犯罪や交通事故が多く発生し、また、その膨大なデータを持つ大規模警察におきましては、人工知能の活用が検討されていると報道されておりますので、その成果や課題について、県警察として関心を持って情報収集に当たりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　私は１点、繁華街における飲食店の客引き行為についてお聞きいたします。
県内における繁華街の客引き行為の実態、問題点、現状についてはどう捉えているかお聞かせください。
〇羽澤生活安全部長　県内における繁華街の客引きの実態についてでありますけれども、県内で客引きが問題化している地域としては、盛岡市大通地区を把握しており、その他の地域においては、問題化しているところはないと承知しております。
盛岡市大通地区においては、当初、アーケード街にスカウトを行う風俗店従業員や飲食店の客引きが多数見られたため、警察官によるパトロール活動の強化に加え、盛岡市大通商店街協同組合、盛岡市など関係者と連携し、迷惑行為排除活動を推進してまいりました。その結果、アーケード街については状況が改善してきているものの、他の風俗店が集中する区域において、風俗店従業員が通行人へ声をかけるなどの実態が見られる状況であります。
問題点についてでありますが、客引きによる声かけ行為のような、刑罰法令に抵触せず、一方で地域住民の迷惑となっている行為について、これをいかに解決し、健全な風俗環境をつくっていくかが課題となっているところでございます。
〇福井せいじ委員　実態、問題点についてはわかりました。声かけ行為というのは法令には抵触しない、罰則に引っかからないということですけれども、実際に、私も最近は、岩手銀行大通支店裏から日活ビルにかけて通るのが嫌だと思ってしまうわけであります。通るのが嫌だと思うと何が起きるかというと、周辺店舗に行くのがおっくうになる、あるいは、そのビル自体の価値が低下したり地域の価値が低下するということが影響として考えられると思います。これは当事者にとっては非常に迷惑なことであり、何とかしてほしい、対策をとってほしいと。
これは誰に言ったらいいのかというと、やはり警察に言うしかないので、何かしらの対策をとっていただきたいのですけれども、先ほどスカウト行為に対する迷惑行為排除をやったというのですが、この裏通りについてはどういった対策をとれるか教えていただきたいのです。
〇羽澤生活安全部長　対策についてでございますけれども、県警察といたしましては、悪質な違反につきましては、検挙、そして行政処分を徹底いたしますし、また、それに至らない行為であっても、通行人等に迷惑が及ぶものにつきましては、適切な指導警告を徹底してまいりたいと思っております。
また、大通りのアーケード街と同様に、市や地域と連携しまして、迷惑行為の排除に向けた活動を支援し、また、警察の街頭パトロールを強化して、引き続き、風俗環境の浄化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇福井せいじ委員　今、指導警告という言葉が出ましたが、私は、ああいった客引き行為をしている店舗というのは、実は特定できるのではないかと思うのです。そうした場合に、例えば指導警告というのは、どの場所でやるかによって非常にその効果が違ってくる。例えば、路上で客引き行為をしている方にお話しするのも一つの指導警告でありますけれども、やはりその行為をしている店舗に行って指導警告をすることも非常に効果があるのではないか。そしてまた、経営者にお話をすることも指導警告の効き目があるのではないかと思うのであります。そういった意味では、定期的にそういった対象店をリストアップして訪問し、指導警告をなさってはいかがかと思うのが一つの提案です。
また、条例制定については、他の都市とか他の県においては例があり、それによって、観光客に対するイメージの低下を防ぐとか、あるいは地域の人たちが安全に暮らせる地域づくりにも効果があると伺っておりますけれども、そういった条例制定についての考え方があるかどうかということもお聞きしたいと思います。その２点についてお願いします。
〇羽澤生活安全部長　１点目の店舗等に対しての指導等でありますが、確かに指導警告につきましては、客引き等行為をした本人に対しての指導警告もしておりますが、さらには、その経営者に対して風営法上の行政処分として、指示処分というものも実際行っており、経営者に対しては指導しているところでございます。
これにつきましては、今後、引き続き、行為者のみならず、その経営者に対しましても、立ち入り等によって指導を強めてまいりたいと考えているところでございます。
２点目の客引き行為の条例での規制の必要性についてということでございますけれども、客引きによる声かけ行為などの迷惑行為は、迷惑行為の排除活動等によって当初より改善されてきているものと考えているところでございまして、今後も引き続き、盛岡市大通商店街協同組合、そして市などと連携した活動で対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇福井せいじ委員　まず一つ、指導警告については、こういった言い方は適正かどうかわからないですけれども、やはり経営者に直接することが、経営自体に対する指導警告に及ぶという意味では非常に危機感を持つと思いますので、ぜひとも店舗あるいはその事業所を訪問して指導警告を行っていただきたいし、すぐには直らないと思いますので、やっぱり定期的に、３カ月間集中してやるといった取り組みをしていただきたいと思います。
それから、条例についてですけれども、これも、やはり他県の例を参考にして、あるいはこれから、2019年は、岩手県はたくさんの行事を抱えるといった話がきのうも出ていますけれども、そういった観光客がたくさんいらっしゃる中で、ぜひ真剣に、これから観光が私たちの一つの大きな産業になるわけですから、そういった形で取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、本部長、いかがですか。
〇友井警察本部長　委員御指摘の指導警告のあり方につきましては、効果的な指導警告がなされるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
また、条例制定の必要性でございますが、やはり条例というのは、県民の権利、自由を制限するものでございますので、立法事実、条例を制定すべき、必要とすべき事実があるかどうかに基づいて慎重に考えるべきものと基本的に考えております。繁華街の実態については、幅広く慎重に情報収集を進めてまいりまして、適切な判断を行ってまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　最後にしますけれども、きっと本部長も１人で歩いていたら声をかけられると思いますよ。そのときどういう-本部長はなかなか声をかけられないかもしれませんけれども、そういうときは、やっぱり嫌だと私は思うのですね。ぜひ、そういった意味で、当事者の立場に立って考えていただきたいと思いますので、集中的に効果的な指導警告が行われることを期待して、質問を終わります。
〇柳村岩見委員　関連。私は滝沢市に住む者でございますけれども、よく盛岡市の大通りに出かけることがございます。そういう意味では、きょう答弁された方よりは、状況の把握については私のほうが上かもしれない。
本部長は、慎重な部分も含めた答弁になりましたけれども、やっているという答弁に聞こえるわけですが、やられていないです。やっているのかもしれませんけれども、効果的にはなっていないということです。ですから、答弁的にはきれいに聞こえるけれども、実際に行ってみると私にとっては、そうは感じないということが問題だと思って立ちました。やはりそこは効果的に働くべきです。皆さんが行動を起こして、そうやろうとした結果というのは、ちゃんとあらわれなければならない。
よくタクシーの運転手と語るのは、客引きがいなければ、大通りはあと誰もいないと。こう言われるような夜の盛岡ではいけません。もっと価値高い夜の盛岡であるべきで、健全であるべきだということですから、もうちょっと気を使っておやりいただきたいと思います。何か、そういう思いを御答弁に。
〇羽澤生活安全部長　議員御指摘のとおり、市民の皆様が不安に思う環境というのは、これは浄化していかなければならない。県警察におきましても対策はとっておりますけれども、まだまだ不備な点がございましたら、当然また検証いたしまして、違法行為あるいは迷惑行為を排除するように、強力に展開してまいりたいと思います。
〇工藤勝博委員　私のほうから警察施設費に関して、特に警察職員の宿舎利用状況あるいはまた整備状況についてお伺いいたします。
〇高石警務部長　警察職員宿舎の利用状況と整備状況についてのお尋ねでございますけれども、県警察で管理する職員宿舎は県下で104棟、1､119戸となっております。入居戸数は1､119戸のうち927戸でありまして、入居率といたしますと82.8％となります。
〇工藤勝博委員　入居率が82.8％、また入居戸数は927戸ということで、大変活用されているというのが実態ですけれども、宿舎建築後の状況を見ますと、一番古い北上警察署立花宿舎１号棟は昭和39年の建築なんですね。築54年。コンクリートか木造かちょっとわからないですけれども、そういう状況です。18戸あるのですけれども、12戸しか入居していない。最新の、平成29年度に建築された宮古警察署松山宿舎では、18戸のうち入居が18戸、100％入居している状況でもあります。全体的に見ましても、約３分の１の37棟は昭和40年代、昭和50年代も41棟ということで、大体７割が昭和の時代に建築された宿舎なんですね。
私の住む八幡平市にもあるのですけれども、特にことしは温度が低くて給湯器も使えない、また、暖房を入れてから１時間、２時間たっても部屋が暖まらないと。そのうちに仕事に出かけなければならないという状況の中で、何とかしてもらいたいという声は警察官からではないのです。それをサポートしている警察官友の会の皆さん、交通指導隊の皆さんからの声です。特に若い警察官がああいう状況の中で、日中の仕事の後、暮らしで安らぐ場所の部屋が、もう寒くていられないという状況があると。去年の10月ころから、もう風呂も沸かさないと。沸かしても入れるような状況ではないという話も聞いています。
それらも含めて、大分棟数が多いわけですけれども、老朽化あるいは設備不良の状況、宿舎の改築とか改修等の計画について、もし計画を立てているとすればお聞きしたいと思います。
〇高石警務部長　宿舎の老朽化と今後の計画についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど御説明いたしました職員宿舎につきまして、昭和40年代に建てられたものが37棟、50年代が41棟、60年代が３棟となっておりまして、総体104棟のうち81棟が昭和年代の建物となっております。
これまで、職員宿舎は、必要の都度、改修や修繕を行ってきておりますものの、老朽化が進んでいるということも事実であると考えております。こうした職員宿舎につきましては、厳しい財政状況も踏まえつつ、施設の長寿命化を念頭に建物の現況調査を行い、その状況に応じて、施設の改廃等について検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　もう一つ、別の見方から言わせてもらえば、警察官の人材確保ということもあると思うのです。職場はいいのですけれども、暮らしの部分で、ちょっとこれは大変だということも当然出てくると思うのです。そういうことも含めて、特に直近３年間ぐらいの警察官の採用状況、そしてまた、採用になったけれども、こんなところでやっていられないと離職があったとすれば、それらもお示しいただければと思います。
〇高石警務部長　直近３年間の警察官の採用状況につきましては、平成27年度が98人、平成28年度は83人、平成29年度は72人を採用しております。そのうち、採用年度中に中途退職した者は、平成27年度は６人、平成28年度は７人、平成29年度は９人となっております。
県警察では、優秀な人材の確保についてさまざまな面から施策を講じているところでありますけれども、住環境を含む生活環境や勤務環境の整備も重要な要素の一つと認識しているところでございます。
〇工藤勝博委員　いずれ、こういう中途離職があるということになると、県警察全体の中でも警察官の充足率は下がっているだろうと思いますけれども、これから人材確保は大変な状況になると思うのです。警察官もそうですけれども、県職員も充足率が八十何％と言われています。ですから、仕事場と住まいのほうをきっちりやっていかなければならないと思うので、それらも含めてお聞きしたいのですが、建てかえなくてもいいと思うのです。先ほど改修とかリフォームという話があったので、そんなに大がかりなことも必要ないと思うのですけれども、最低限、給湯器にスイッチを入れたらすぐお湯が入るとか、６畳の部屋でも10分もあったら暖まるという住環境に改善していかなければ、特に若い職員は魅力を感じないだろう思うので、ぜひともそういうことを計画的に進めていただければと思います。
それからもう一つ、去年の暮れから外国人、インバウンドが大変多くなっています。私もたまにＪＲ花輪線に乗るのですけれども、日中の時間帯に普通は五、六人しか乗らない列車が、立ち席まで出るくらい乗客がふえています。ほとんど中国人、台湾人などの外国人です。多分、個人のお客さんだろうと思うのです。外国人への対応を、これから警察本部だけではなく、交番でも配置ができるかできないかを含めてお聞きしたいと思います。
〇高石警務部長　県警察における外国人観光客の増加に伴う対応についてでございますけれども、近年、外国人観光客が増加傾向にある中で、平成31年には、釜石市も試合会場となるラグビーワールドカップ2019日本大会、平成32年には、2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会が予定されておりまして、今後さらに外国人観光客の増加が見込まれ、これに伴いまして、県警察においても、外国人に対する地理教示や遺失物等の取り扱い、あるいは外国人がかかわる事件、事故への対応が増加することが予想されます。
県警察におきましては、交番、駐在所等で勤務する警察官が、外国人に対して適切に対応できるよう、昨年、岩手県国際交流員を講師として招き、警察活動に必要な英会話教養を県下全17警察署において実施したほか、警察職員のより一層の外国語会話能力の向上を図るため、専門学校に語学研修を委託しております。また、警察署、交番、駐在所の看板に外国語表記をするなど、外国人の利便性の配慮にも取り組んでいるところでございます。
〇工藤勝博委員　実際に、事件、事故が未然に防げるような対応をしていただきたいと思います。
最後ですけれども、友井本部長は、就任以来、各警察署を回った際に、声をかけてもらったという若い職員が多くいました。現場をしっかり見ながら、そしてまた、県民の安心・安全をさらに高めていただきたいと思いますけれども、岩手の感じはどうでしょうか。
〇友井警察本部長　岩手県民の方々には、県警察職員を初め、大変温かく迎えていただいていると思っております。これに応えるため、全力で職務に当たりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　私からは２点ほどお伺いしたいと思いますが、まず交通関係についてであります。
近年、自転車の交通事故が多発し、死亡事故等が起きて悲惨な事故だったと私も思っておりますが、我が県における自転車の交通事故防止の状況、その辺をお伺いしたいと思います。
〇佐藤交通部長　初めに、先ほど阿部盛重委員から御質問がございました改正道路交通法施行後の対策強化の質問に対する答弁の中で、認知機能検査の平成29年３月12日から同年12月末までの受検者数について、２万836人と申し上げましたが、２万835人が正しい人数ですので訂正をさせていただきます。申しわけございません。
次に、平成29年中の県内におきます自転車が関係する交通事故でございますが、発生件数が252件で、前年比マイナス11件、死者数が４人で前年比マイナス４人、傷者数が252人で前年比マイナス11人であり、発生件数、死者数、傷者数とも減少しております。
このうち、自転車が主たる原因者、つまり第一当事者となった交通事故は、252件のうち７件でございます。
〇城内よしひこ委員　７件とはいえども、これは大きな事故につながりかねないと思いますし、近年、ながら運転というのですか、その辺があるようですので、ぜひ自転車を利用する年代に対して注意喚起というのは必要だと思いますので、今後とも鋭意努力をお願いしたいと思います。
次に、高齢ドライバーの交通事故についてお伺いしたいと思いますが、東日本大震災津波を経験した三陸沿岸地域は、道路網が、今、急ピッチで整備をされています。自動車専用道路も随時開通をしてきました。その中で、もう既に交通事故も起こっているようでありますけれども、今後、逆走等も含めて高齢者が絡む交通事故が発生するのではないかということが懸念されます。そういったことの対策と取り組みの状況はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇佐藤交通部長　平成29年中の県内におきます高齢ドライバーによる交通事故は、発生件数が546件で前年比マイナス17件、死者数が17人で前年比マイナス６人、傷者数が675人で前年比マイナス10人であり、発生件数、死者数、傷者数とも減少しております。
高齢ドライバーの逆走事案につきましては、平成29年中は高速道路で６件発生し、そのうち１件は死亡事故となっているところでございます。
県警察の高齢ドライバーに対する交通事故防止の取り組みといたしましては、引き続き、自動車教習所と連携した運転指導、動画危険予測トレーニング装置を活用した安全教育、ドライブレコーダーを活用した個別指導、認知機能検査等、運転免許証更新時の適正対応等に努めてまいります。
また、高速道路等の逆走事案の防止対策といたしましては、インターチェンジ等での警戒活動、各種講習会におきます逆走事案の紹介による注意喚起等を実施しており、正しい進行方向を示す路面表示や看板等の設置について、道路管理者と連携した安全対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
〇城内よしひこ委員　ぜひこれは頑張っていただいて、この数字を下げていくようにしていってもらわなければならないと思います。
一方で、岩手県は面積が広くて住民の高齢化が進んでいます。そして、きのう、きょうも議会の中で取り上げられましたけれども、バス路線が廃止されたり、交通弱者というのもたくさん出てきています。そうすると、運転免許証にすがらなければならない方々もまだまだたくさんいらっしゃいます。そういった方々に対する運転免許証返納に伴ういろんな代償は、県警本部だけではなくて全庁的な取り組みが必要だと思いますので、皆さんで抱え込まないで、できない部分は、こうしたらいいのではないかという現場の声というのは多分上がってきていると思いますので、そういう情報発信を関係部局のほうにしていただいて、対策を図っていただきたいと思いますが、本部長、いかがでしょうか。
〇友井警察本部長　今後、高齢者人口がますますふえていくと予測される中で、委員がただいま御指摘の問題は非常に重要と認識しているところでございます。確かに、県警察ができること、県警察だけではできないこと、関係機関、団体、あるいは地方自治体と連携しなければならないことが多々ございますけれども、まさに本部長として広い視野に立って、こういった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　次に移ります。特殊詐欺についてでありますが、先ほど阿部委員から質問がありましたけれども、県内の状況と、平成30年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇羽澤生活安全部長　初めに、県内の特殊詐欺被害の現状についてでありますが、平成29年中の被害認知件数は72件、被害総額は合計約１億5､588万円で、前年比38件、約4､322万円、それぞれ減少しております。
被害の特徴としては、高齢者を狙った還付金等詐欺が前年比39件減少した一方で、請求メールを送りつける架空請求詐欺が前年比７件増加したことで、10代から高齢者までの幅広い世代に被害が及んでおります。
また、送金手段では、ＡＴＭからの振り込みが減少した一方で、電子マネーによる被害が増加しており、その対策が課題となっております。
来年度の取り組みですが、特殊詐欺被害防止広報センターからの電話による注意喚起やケアマネジャー等と連携した高齢者に対する広報啓発活動を継続する方針であるほか、電子マネー被害が増加している現状を踏まえ、コンビニエンスストアのマルチメディア端末機などに注意喚起に効果的な掲示物を設置する取り組みについて、当初予算案に計上しているところでございます。
そのほか、県内金融機関と連携した預金小切手プラン、ＡＴＭからの振り込み制限、無人ＡＴＭによる人体センサー内蔵音声案内装置による注意喚起、特殊詐欺被害防止サポーターの拡充等の対策を推進してまいりたいと思っています。
また、広報啓発に当たりましては、警察活動やマスメディアのほか、昨年から開始したＹＡＨＯＯ！防災速報など、あらゆる広報媒体を利用した迅速な情報発信に努め、被害防止を図りたいと考えているところでございます。
〇城内よしひこ委員　年々手口が巧妙になってきますし、まさにイタチごっこであると思っています。そういう意味では、皆さんの日ごろの取り組みには敬意を表する次第でありますけれども、これも被害がゼロになることが最大の目標だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは最初に、被災地における交通安全施設、信号機の整備状況と来年度以降の取り組み、見通しについて示してください。
〇佐藤交通部長　沿岸被災地における交通安全施設の整備状況と来年度の取り組みにつきましては、初めに、信号機について、被災した信号機とそれ以外の信号機に大別してお答えをいたします。
被災した信号機の復旧につきましては、151基が被災し、平成24年度末までに119基を復旧しております。未復旧の32基につきましては、平成24年度以降、復興計画や町並み形成を考慮し復興事業として整備をすることとし、平成29年度には大槌町に３基整備し、平成30年度は陸前高田市に５基を整備予定であります。
被災した信号機以外の整備につきましては、円滑化対策、通学路の安全対策、復興まちづくり事業に伴う交通環境の変化に対応するため、平成24年度３基、平成25年度７基、平成27年度10基、平成28年度４基、平成29年度６基の整備を行っており、平成30年度は大船渡市に定周期信号機３基、釜石市に定周期信号機２基、宮古市に定周期信号機１基、山田町に押しボタン信号機１基、計７基を整備予定であります。
次に、復興道路関係についてお答えします。
復興道路、復興支援道路としての三陸沿岸道路、東北横断道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路の各供用等に合わせ、可変式速度規制標識の整備を進めており、平成27年度は２区間24基、平成28年度は５区間44基、平成29年度は３区間49基、平成30年度の予定は、三陸沿岸道路７区間に56基、東北横断道釜石秋田線２区間18基、宮古盛岡横断道路１区間４基、計10区間78基を整備予定であります。
沿岸被災地では、国の財源措置のある期間内の完了を目指し、今後復興事業の加速が予測されますことから、県警察といたしましても、道路環境の変化を見過ごすことのないよう、交通安全施設を適時適切に整備してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　被災信号機の復旧の中で、陸前高田市が28基のうち未復旧が22基、大槌町が13基のうち未復旧が７基ということでまだ被害の大きいところはこれからということなので、しっかりやっていただきたい。
次に、捜査報償費の推移と来年度予算についてお聞きをいたします。
来年度予算は増額のようですが、推移を含めて、来年度増額する理由は何か示してください。
〇高石警務部長　捜査報償費の推移についてでございますけれども、決算額でお答えしますと、平成25年度が1､149万円、平成26年度が1､067万9､000円、平成27年度が1､072万4､000円、平成28年度が1､040万7､000円、平成29年度につきましては、まだ執行過程にありますので申し上げる段階にはございません。平成30年度は、当初予算案に1､394万4､000円を計上しております。
それから、当初予算案の計上額についてのお尋ねでございますけれども、基本的に前年度の実績、各所属の事件捜査の状況等を勘案して積み上げたものでございます。個々具体的には捜査活動に支障がありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　今、実績額の答弁があったように、平成25年度の1､149万円から平成28年度は1､040万7､000円、ずっと減少してきた。予算額もずっと減少してきましたが、平成29年度の予算額は1､300万円でしたけれども、来年度は1､394万円。今までずっと減っているのに、来年度ふやす理由はどこにあるのか。
もう一つ、捜査報償費はずっと減っていますけれども、部や警察署によっては、とんでもなくふえているところがある。組織犯罪対策課。平成28年度は101万8､000円から214万5､000円に、倍以上にふえた。これは何か特殊な事情があったのでしょうか。組織犯罪対策課というのはどういう犯罪を対象にしているのですか。このことを示してください。
〇高石警務部長　予算額につきましては、繰り返しになりますけれども、基本的には前年度の実績、各所属の事件捜査の状況等を勘案して積み上げたものでございまして、個々具体的には捜査活動に支障がありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
また、組織犯罪対策課の執行額についてのお尋ねでありますけれども、捜査報償費の執行額は、事件の規模、性質、形態、捜査の期間などさまざまな要因によるものでありまして、執行額の増減は事件捜査を行った結果でございますので、その理由については個々の捜査の内容を明らかにすることにつながりますことから、答弁を差し控えさせていただきます。（斉藤信委員「答弁漏れ。組織犯罪対策課というのは何を」と呼ぶ）
〇吉田参事官兼警務課長　組織犯罪対策課の事務分掌につきましては、暴力団に関する犯罪、国際犯罪、薬物犯罪等の捜査に関することを所掌しております。
〇斉藤信委員　平成28年度、捜査報償費が倍以上にふえた。事務分掌は暴力団とか国際犯罪とかでありましたけれども、この事件がふえたのでしょうか。
刑法犯の認知件数はずっと減っている。これはあなた方の成果だと思います。全体として刑法犯の認知件数が重要犯罪を含めて減っているのです。捜査報償費かがふえる理由は全くないのではないでしょうか。そのことについてしっかりと答えていただきたい。
〇友井警察本部長　捜査報償費につきましては、捜査に要するさまざまな費用を支弁しておるところでございますが、これは検挙の数と一概に結びつくものではございません。したがいまして、それはあくまで、先ほど警務部長から答弁がありましたとおりに、個々の捜査の内容を明らかにすることにつながりますので詳細はお答えできませんけれども、基本的に前年度の実績や各所属、それぞれの課の事件捜査等の状況を勘案して積み上げたものであることを御理解をお願いいたします。
〇斉藤信委員　全然御理解できない。私は刑法犯の認知件数の推移も含めて示して、どこに根拠があるのだと。犯罪が減っているのではないですか。それなのに捜査報償費が突然２倍以上にふえるという、これについてそれなりの理由を答えなかったらおかしいでしょう。
もう一つ、警察署管内で言いますと、北上警察署が118万円なのです。盛岡東警察署が111万円ですから、これを超えています。北上警察署管内は犯罪が多かったのですか。
〇高石警務部長　繰り返しになりますけれども、個々の所属あるいは警察署の執行額につきましては、事件の規模、性質、形態、捜査の期間などさまざまな要因によるものでございますので、執行額の増減は事件捜査を行った結果でございますので、その理由については、個々の捜査の内容を明らかにすることになりますことから、答弁は差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　私が捜査報償費を繰り返し取り上げているのは、これが警察の裏金の原資になったと。一時大きな社会問題になって、私はそれ以来取り上げて、半分以下に減ってきているのです。これは質問の成果だと私は思っているのだけれども、そういう意味で、説得力ある答弁はないけれども、この捜査報償費というのは、県民に理解ができるようにあなた方はしっかり執行しないとだめですよ。きょうは指摘だけにとどめておきます。
次に、今年度の不祥事の状況についてお聞きしますが、まず最初に、平成29年の岩手県警察本部にかかわる不祥事案はどういうものだったでしょうか。
〇勝又参事官兼首席監察官　非違事案の状況についてでございますが、平成29年中の警察職員の懲戒処分者数は５名でございました。
処分種別の内訳は、免職が１名、停職が２名、減給が２名でございまして、業務上の行為に係るものは、拳銃の不適切保管事案、私的な行為に係るものについては、重大交通事故事案など４件となっております。
また、懲戒処分に至らない訓戒、注意につきましては18名を措置しており、行為責任として、業務上の行為に係るものは、捜査書類の不適切管理事案など６名、私的な行為に係るものは、泥酔による同僚とのトラブル事案など８名、そのほか監督責任として４名を措置しております。
いずれの事案におきましても、必要な調査を尽くし、厳正に処分し、事案の分析結果に基づいた再発防止対策を講じているところでございます。
〇斉藤信委員　不祥事が相変わらず繰り返されていることに私は警告を発したいのだけれども、特に不可解な事件についてお聞きをいたします。
昨年７月29日、午後２時15分ごろ、これは参事官兼運転免許課長が、盛岡市西松園の市道で横断歩道を自転車で右から横断中の女性をはね飛ばし、女性は外傷性くも膜下出血、骨盤骨折などの重傷を受けたと。これは11月16日現在の新聞報道ですけれども、その時点でも入院中で、３度目の手術を受けていると報道されました。しかし、これは公表も、逮捕も、処分もされていない。こんなことがありますか。何でこの事件は公表も、逮捕も、処分もされなかったのですか。
〇勝又参事官兼首席監察官　お尋ねの事案につきましては、御質問と重複することになりますが、昨年７月29日、午後２時15分ころ、盛岡市内の市道上におきまして、普通乗用自動車を運転し進行中、進路前方の信号機の設置された横断歩道を右から左に自転車に乗車して横断中の被害者と衝突し、同人に外傷性くも膜下出血並びに骨盤骨折の障害を負わせたものでございまして、この事案に関しましては、11月15日付けで本部長訓戒としております。
また、本件事案の発生時につきましては、発生報道、公表をしているところでございます。
〇佐藤交通部長　逮捕の判断につきましては、刑事訴訟法の規定等によりまして、個別具体的に判断したものでございます。
〇斉藤信委員　私はこの事件が極めて悪質だと思うのは、交通関係にかかわる課長が横断歩道を進行中の女性をはね飛ばしたんですよ。なぜそういうことが起きたのですか。二日酔いで運転し、事故を起こしたのではないのですか。そういうことも調べましたか。なぜ、女性をはね飛ばすような事故を起こしたのか。酒気帯び運転も含めた検査をしたのか、そのことを示してください。
〇佐藤交通部長　飲酒の事実については捜査をしておりますが、確認されませんでした。
〇斉藤信委員　隠せば隠せることではあるでしょうから。それで、７月29日の交通事故にもかかわらず、11月15日の本部長訓戒。本部長訓戒というのは、懲戒処分ではないのです。横断歩道を歩いている女性をはね飛ばして、外傷性くも膜下出血で、骨盤も骨折をして、３度も手術を受けるような重傷を負わせたこの事故が、何で懲戒処分にもならない本部長訓戒で済むのですか。そして、重大なこの事故は、一般県民だったら逮捕です。警察官だから逮捕も、公表も、懲戒処分もされなかった。
本部長は全国を回っていますが、こういう重大な事故が本部長訓戒で済むのですか、全国でもそうですか。
〇友井警察本部長　本件事案に対する監督上の措置につきましては、事案の内容及び全国におけるこれまでの先例等を踏まえて、厳正に対処したものでございます。
〇斉藤信委員　私は県職員がこういう事故を起こした場合にどうするかと聞きましたけれども、最低でも、戒告だと。これは懲戒処分です。県職員の場合だったら、これは最低でも、戒告になりますよと。何で警察官は逮捕も、公表もされず、私は、これは本当に身内に甘い体質だと思いますよ。これだけ公表、処分に時間がかかったということも、私は異常なことだと思います。隠したと、そして処分もしなかったと、こういうことになるのではないか。
二つ目の事件。水沢署の刑事課刑事第２係の警察官が失踪しました。この失踪した原因は何でしょうか。そして、いまだに行方不明のようですけれども、どのような捜査をしたのでしょうか。
〇勝又参事官兼首席監察官　ただいまお尋ねの事案でございますが、本件事案の職員は、昨年11月23日から所在不明となりまして、正当な理由なく長期間無断欠勤を続け、地方公務員法及び岩手県警察職員の職務倫理及び服務に関する訓令に反する規律違反行為としまして、本年１月26日付けで免職処分したものでございます。
本件事案の無断欠勤をしている職員が不明となった経緯でございますが、これにつきましては、現在のところ、直接、本人から事情が聞けていない状況でございますので、確定的なことは申し上げられないというところでございます。
〇斉藤信委員　この事件は、11月22日の夜、警察署で飲酒して、そのまま自動車を運転して飲み屋に向かう途中で交通事故を起こしたと。これを隠蔽しようとしたけれども、マスコミに通報されて露見してしまったと、こういう事件ではないですか。
〇勝又参事官兼首席監察官　当該職員の失踪につきましては、ただいまお話のございました交通事故との関連性も含めて、現在、捜査をしているところでございます。
〇斉藤信委員　交通事故を起こしたのは事実なのです。その事故を起こした後、失踪しているのです。ただの普通の事故だったら失踪する必要はない。私は、失踪せざるを得ないような理由、背景があったのだと思います。その点についてわかりませんか。
〇勝又参事官兼首席監察官　当該事故との関連性での失踪という御指摘でございますけれども、当方といたしましても、あらゆる可能性を視野に調査してまいりましたが、現時点で、そのような事実を認定できる状況にはないということでございます。
〇斉藤信委員　一番深刻なのは、この警察官がいまだに見つかっていない、私はこれが一番問題だと思うので、捜索願も出ているようですから、全力を挙げてこの警察官の所在というか、確保するように取り組んでいただきたい。
三つ目、昨年12月29日に記者発表された懲戒免職処分、これは名前も公表されていません。名前も公表されないで懲戒免職処分と。知人女性らに対する不適切行為、こう新聞に報道されましたが、どういう不適切行為が免職に当たるのですか。
〇勝又参事官兼首席監察官　ただいま御指摘の事案は、昨年12月に新聞報道されました20歳代巡査部長による知人女性らに対する不適切行為の免職処分の事案であるかと考えております。
今回の不適切行為ということでございますが、不適切行為を受けた知人女性らの強い希望とプライバシー、権利利益保護のため、不適切行為の内容につきまして説明は控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　懲戒免職に当たるような処分を受けながら、氏名を公表されないと。大体懲戒免職処分の対象というのは、強姦とかそういう凶悪犯罪ですよ。もしも、これは県警察幹部職員の息子だから公表されなかったということはないでしょうね。
〇勝又参事官兼首席監察官　処分を受けた職員につきましては、個人が特定されないよう適切な配慮をすべきと認識しておりまして、詳細の氏名等につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　今、三つの点に絞って、私は不祥事に対する不可解な県警の対応を指摘いたしました。不祥事の根絶、そして本当に第一線で頑張っている警察官がやる気の出るような-こういう問題は徹底して解明、追求されるべきだと。
最後の質問です。これは一般質問で私は取り上げました。昨年２月13日に、北上川で遺体が発見された事件。この事件についてはこういう答弁でありました。
身元確認の結果、当該遺体が警察職員であったという事実はあった。頭部に陥没があり、捜査をしたかということについては、足取り調査や死亡の原因等所要の捜査を遂げた結果、事件性や自殺をうかがわせるものはなかったと。捜査したと認めているのです。しかし、事件性や自殺ではなかったといったら何が残るのですか。
〇照井刑事部長　事件性について捜査していなかったという御指摘でございますが、昨年２月に警察職員の遺体が北上川で発見されたこの事件につきましては、刑罰法令に触れない事案であるということが判明しましたので、個人のプライバシーや死者の尊厳などの観点から、支障のない範囲内でお答えしたものでございます。
〇斉藤信委員　事件性がなく自殺でもないと。恐らく遺書もなかったでしょう。だったら、本人の不注意で亡くなったということなのか。それにしては極めて不可解ですよ。そういう意味でいくと、これも迷宮入りの、交通規制課にかかわる３人が連続で飛びおり自殺や亡くなるというものに関連しているので、私は繰り返し取り上げているのであります。
あわせて、岩手医科大学に対する覚醒剤疑惑事件で、この問題の捜査を行ったのか。そこに対する当時の捜査責任者である刑事部長の再就職は癒着以外の何ものでもない。これに対する県警本部長の答弁は、こういう答弁なのです。
捜査については、個別の事件を捜査しているかしていないか、その捜査状況については、一般論として、捜査の相手方に手のうちをさらし、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるものであるので答弁は差し控えると。一方で、北上川で遺体が見つかった事件は、ちゃんと捜査しましたと。ところが、この覚醒剤疑惑事件にかかわった女性が、自分は覚醒剤を打たれていたと公然と告発した事件について捜査した形跡がないのです。何でこの事件だけ捜査したかしないか、明らかにできないのですか。もう何年もたっていますよ。捜査していると言えないのでしょう、これ。私はこれは県警察の闇だと思いますよ。本来、捜査すべきものを捜査しないで、そこに当時の捜査の責任者が天下るなんていうことは、これは岩手県警察の闇、恥と言ってもいい。これはあなた方が責任を持って解明すべき問題ではないですか。片方は捜査したと。片方はしているかしていないかわからないと。こんなダブルスタンダードがありますか。県警本部長の答弁がかかわっているから、県警本部長に聞きましょう。おかしいのではないですか。
〇友井県警本部長　まず、委員御指摘の覚醒剤の件でございますけれども、これにつきましては、一般質問に際してお答えいたしましたとおりに、個別の事件を捜査しているかしていないか、あるいはその捜査状況につきましては、一般論として、捜査の相手方に手のうちをさらし、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
また、昨年２月に、警察職員の遺体が盛岡市内の北上川で発見された件につきましては、先ほど刑事部長から答弁がありましたとおりに、刑罰法令に抵触しない事案であることが判明いたしましたので、プライバシーや死者の尊厳などの観点から、支障のない範囲で御説明を申し上げたものでございます。
〇斉藤信委員　時間が来たので残念だけれども、捜査の相手に手のうちをさらすと言うけれども、大体共犯者がやったと言っているのだから。手のうちをさらすもさらさないもないでしょう。そして重大なのは、当時の捜査の責任者が天下っているということなのです、そこの大学に。これはもう事実なのです。だからあなた方は捜査しているかどうかわからないと逃げて、結局は捜査をしなかったというふうにしかこれは理解できない。このことを指摘して終わります。
〇小西和子委員　まず最初に、交通事故防止対策について伺います。
平成29年も、発生件数、傷者数ともに14年連続で減少しております。死者数は、前年に比較して12人減少しています。課題であった高齢者が関係する交通事故の発生件数、死者数、傷者数とも前年比で減少しています。全事故に占める高齢者死者の割合は45.9％で、前年と比べて21.2ポイントも減少しております。このことは、皆様方の不断の努力の成果だと思っております。特に高齢者がかかわる事故が急激に減少したということには敬意を表したいと思います。
こういうことをやったのでこういう効果があったのではないかという、この状況をどのように分析しているのか、あわせて平成30年の対策の重点についてお伺いいたします。
〇佐藤交通部長　初めに、平成29年中の高齢者の交通事故発生状況でございますが、発生件数が896件で、前年比マイナス22件、死者数が28人で前年比マイナス21人、負傷者数が534人で前年比マイナス18人となっており、死者数につきましては、全国割合54.7％を8.8ポイント下回って45.9％となったほか、31年ぶりに30人を下回るなど、大幅に減少したところでございます。
高齢者の死亡事故の特徴でございますが、午後４時から午後６時までに発生した事故の死者数は７人で前年比６人減少、四輪乗車中の死者数は10人で前年比13人減少、道路横断中の死者数は12人で前年比８人減少などが挙げられ、関係機関、団体の皆様方の地域に根差した活動の成果であると分析しております。
次に、平成30年中の高齢者が関係する交通事故の防止対策でありますが、県警察といたしましては、高齢歩行者対策として、交通安全教育を受けていない高齢者に対する家庭訪問による個別指導及び地域行事での出前講習、歩行環境シミュレーター等を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、反射材用品の直接貼付活動等による着用の促進、高齢運転者対策といたしまして、ドライブレコーダーを活用した個別指導、今回予算要求をしております運転者擬似体験型集合教育装置、いわゆる動画危険予測トレーニング装置を活用した危険予測教育などに取り組んでおり、今後も、自治体を初め、関係機関、団体と連携して、高齢者の交通事故防止対策を推進してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　それでは、平成29年の沿岸５警察署管内の交通事故の発生件数、死者数とも、前年に比べ、これも減少しております。高齢者の死者数が６人で、前年12人の半分になっており、県全体に占める割合が21.4％であります。これもまたどのように分析しているのか。あわせて、平成30年の新たな対策と重点についてお伺いいたします。
〇佐藤交通部長　平成29年中の沿岸５警察署管内における高齢者の交通事故発生状況でございますが、発生件数は131件で前年比マイナス20件、死者数は６人で前年比マイナス６人、傷者数は83人で前年比マイナス６人と、発生件数、傷者数とも減少し、死者数は前年比で半減しております。
高齢死者の県全体に占める割合は21.4％となっており、前年比で3.1ポイント減少しております。また、高齢者の交通死亡事故は、夜間の道路横断中の死者が１人で前年比４人減少、単独事故の発生はなく、正面衝突事故の死者は２人に減少、半減したものでございます。
次に、平成30年中の沿岸５警察署における対策でございますが、県警察といたしましては、引き続き、復興工事車両等が通行する通学路等における交通安全の確保、関係機関、団体等と連携した応急仮設住宅や災害公営住宅を初めとした家庭訪問による個別指導、交通安全教育班による地域の交通安全講習会の開催、コミュニティーラジオ局との協働による広報啓発活動等の諸対策や、昨年12月18日から宮古警察署を拠点に活動を再開いたしました交通機動隊沿岸分駐隊の白バイによる交通指導取り締まりを強化し、被災地域における交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　在宅家庭訪問による個別指導というのがすごく効果があると思うのです。参加型と言ってもなかなか参加されない方もいらっしゃいますので。それから、被災地は復興工事車両が通行すると先ほども答弁がありましたけれども、車両が増加していると言われておりますので、交通事故の危険性が高まっていることから、先ほどの対策につきまして強化をお願いしたいと思います。ただ、残念なことに、ことしに入ってから交通事故による死者数がふえております。これは道路の状況にもよるとは思いますけれども、対策を強化していただきたいと思います。
次に、子供、女性を犯罪から守る対策についてお伺いいたします。これは沿岸５警察署との違いは余りないということでございますので、一括で結構です。
平成29年の声かけ等脅威事犯の認知件数が減少しておりますけれども、特徴と要因、平成30年の新たな対策と重点についてお伺いしたいと思います。
〇羽澤生活安全部長　平成29年中の声かけ等脅威事犯の認知件数についてでありますけれども、県全体では514件、前年比で60件減少、うち沿岸５警察署管内は70件で、前年比10件の減少となっております。
特徴と要因につきましては、県全体に共通しておりますので一括して説明していきたいと思います。
特徴につきましては、道路上での被害が全体の約６割、児童生徒の下校時間帯に当たる午後２時から６時までの発生が全体の約４割を占めており、行為の形態は、声かけ、盗撮、容姿撮影及び被害者の後をついていくつきまとい等の形態が全体の約６割を占めております。
昨年の認知件数減少の要因といたしましては、通学路における防犯ボランティアと連携した制服警察官の姿を見せる活動や、事案発生時の速やかな情報提供、防犯教室を通じた被害防止の啓発活動により、児童生徒、保護者及び学校関係者等の防犯意識が高まり、発生の抑止に結びついているものと考えられます。
対策につきましては、この種の事案を性犯罪や誘拐等の前兆事案として大きく捉え、行為者を早期に特定し、事件検挙や指導警告等の措置を講じる先制、予防的活動を行うとともに、子供を犯罪から守るため、通学路における防犯ボランティアと連携した制服警察官による目立つ活動や、防犯教室を通じた被害防止の啓発活動を重点的に推進しております。
また、平成30年度は、メール配信サービスを利用した情報発信を県警察本部に導入する予定であり、県警察が主体となり、教育委員会、学校等の関係機関、団体のほか、保護者などに対し、タイムリーで広範囲な情報発信活動を行い、県民の防犯意識の高揚と行為者の早期特定による再発、凶悪化の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　それでは、平成29年、平成30年中に、声かけ等脅威事犯から犯罪に至った例をお伺いしたいと思います。
〇羽澤生活安全部長　声かけ等脅威事犯から犯罪に至った事件についてでありますけれども、平成29年中は、１月に、沿岸部において、70代の男性が10代の少女に声をかけて建物に連れ込み、わいせつな行為を行ったことで逮捕しております。
また、10月には、県南部において、70歳代の男性が、ショッピングセンターのトイレで男児の体をさわるなどのわいせつな行為を行ったことで逮捕しております。
〇小西和子委員　東日本大震災津波から3月11日で７年が経過いたします。けれども、沿岸の子供たちの心の状態は、本当にまだまだ不安であるというか、さらに相談件数がふえているという情報がございます。心身ともダメージが大きい上に、追い打ちをかけるようなことが起こってはならないと考えます。対策等をお願いいたします。
それでは、昨年のストーカー相談、ストーカー被害の認知件数は減少しておりますけれども、特徴と対策についてお伺いしたいと思います。
〇羽澤生活安全部長　平成29年中のストーカー相談についてでありますが、認知件数は270件で、前年より63件減少しております。
特徴につきましては、元配偶者や交際相手等の顔見知りからの被害が約７割であり、その態様は、被害者の家などに押しかける行為、拒否されているにもかかわらず復縁や面会を迫る行為、しつこく何度も電話をかけたりメールやＳＮＳでメッセージを送ったりする行為の三つの態様で約８割を占めております。特に、昨年はメール等を送りつけたりする行為が多発している状況にあります。
対策につきましては、昨年６月の改正ストーカー規制法の施行に伴い、公安委員会の決裁を受けることなく禁止命令ができるようになったことで、被害の発生から命令までの期間が短縮されております。これにより、ストーカー規制法により新設された緊急禁止命令制度の効果的な運用を含め、迅速な保護対策を徹底し、昨年は、ストーカー規制法に基づく警告は31件、禁止命令は４件と、いずれも平成12年の法施行後最多の件数となっております。
また、昨年11月から夜間、休日に発生した事案への対処体制を強化するため、人身安全関連事案や脅威事犯に専門的に対応する当直を県警察本部に配置する運用を行っているところでございます。
このほか、被害を未然に防止するための対策として、ストーカーの被害者にも加害者にもならないための安全教育や啓発について、関係機関と連携して推進してまいりたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　本当にこのストーカー行為が、全国的には殺人事件とか重大事件に発展しておりますので、先ほどお話のあった対策を強化していただきたいと思います。
最後ですけれども、性犯罪被害の状況と対応についてお伺いいたします。
先ほどの環境生活部の審査でも質疑を交わしたところでございますけれども、平成29年の性犯罪認知件数と検挙人数から、特徴と要因を伺います。体制、被害者の心情に配慮した対応とか定期的な連絡、経済的な支援等についても、まとめてお伺いしたいと思います。
〇照井刑事部長　県内の平成29年中における性犯罪、いわゆる強制性交等罪と強制わいせつ罪の認知件数と検挙人数についてですが、認知件数は28件で、検挙人数は22名となっております。
次に、その特徴でございますが、発生時期は夏場が多く、発生時間帯は、夜間に多く発生しております。発生場所については、屋外と屋内がほぼ同数でございました。その要因といたしまして、屋外の犯罪被害については、女性が１人で夜間帰宅中に狙われていることが、その要因の一つと考えられます。屋内の犯罪被害については、面識のある犯人による犯行が多くを占めております。
続けてということでしたので、一つ目の体制についてでございますが、県警察本部の捜査一課に性犯罪捜査とその指導を専門といたします警察官を配置し、県内におけます性犯罪捜査を行っております。
また、県警察本部の県民課に被害者支援室を設置いたしまして、臨床心理士の資格を有します警察職員を配置いたしまして、犯罪被害者に対する相談や支援を行っております。
次に、被害者の心情に配意した対応についてでございますが、性犯罪の被害届が出された場合、各警察署におきまして指定している被害者支援要員がおります。主に女性警察官でございますが、被害者からの事情聴取、そして病院への付き添い、捜査手続の説明などを行いまして、被害者の心情に寄り添った捜査、支援を行っております。
次に、被害者への定期的な連絡についてでございますが、被疑者、犯人が検挙されるまでの間、被害者に対しまして、担当捜査員が定期的に捜査状況を連絡しております。このほか、被疑者が検挙された場合には、検挙状況やその処分結果などについて連絡をしております。
最後に、経済的支援、いわゆる公費負担制度についてでございますが、捜査過程で被害者の経済的負担を軽減するために、病院の診察料、診断書料あるいは各種検査料、カウンセリングをしたときにはカウンセリングの経費などについて、公費で負担しているところでございます。
〇小西和子委員　はまなすサポートにも、この４月からでしょうか、県警察の委託事業として支援活動員を２人配置するということをお聞きしておりますし、24時間体制というような話も伺っております。
私は直接、被害に遭った方のお話を伺う機会がございましたけれども、本当にずっと苦しんでいらっしゃいます。魂の殺人というのはこういうことなのだということを実感してまいりました。
そこで、いつもお伺いしておりますが、本日は、性犯罪のほうにも触れましたけれども、本部長に岩手県の女性や子供を犯罪から守る決意をお伺いして、終わりたいと思います。
〇友井警察本部長　県警察では、平成30年の活動重点といたしまして、子供や女性の安全を確保するための情報発信活動の推進及び犯罪の徹底検挙を掲げているところであります。
委員から御指摘ありました性犯罪につきましては、その罰則強化等を内容とする改正刑法の趣旨を踏まえて、速やかに被疑者を検挙するとともに、御指摘のありました民間被害者支援団体等とも連携しつつ、引き続き、被害者の心情に配意した取り組みを推進し、治安維持に努めてまいります。
〇千田美津子委員　まず、特殊詐欺の現状と対策ですが、先ほども質問がありました。全体では被害件数、被害額とも減少している。ただし、架空請求詐欺が増加しているということ、そして、被害の約４割を占める高齢者を中心として、幅広い年齢層に被害が及んでいるということだったと思います。
これからの対応としてさまざま掲げられたわけですけれども、特殊詐欺被害防止広報センターからの電話による注意喚起、ケアマネジャーや民生委員と連携した広報啓発活動、コンビニエンスストアでの啓発、そして、特殊詐欺被害防止サポーターと連携した対策の推進ということが述べられました。
まず、現在どのくらいの方がサポーターとなって活動しておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
〇羽澤生活安全部長　特殊詐欺被害防止サポーターは平成28年８月から運用している制度でございますが、これまで、県内において29の団体、個人を委嘱して、お願いしているところでございます。
〇千田美津子委員　29団体ということは、委嘱ですから、全ての警察署管内でそういうサポーターがいらっしゃると理解してよろしいでしょうか。
〇羽澤生活安全部長　これは県警察本部で委嘱、また、17警察署の中で署長が委嘱しているものもございますが、17警察署全てでこの団体等を委嘱しているという状況ではございません。
〇千田美津子委員　やっぱり水際で被害を防止するという点では、いろいろ多面的な対応が必要なので、私は、ぜひ、このサポーターをふやす方向で取り組んでいただきたいと思います。
それから、やはり高齢者の方々は、日中１人でおられる方が多いのですが、老人クラブとかが結構ありますので、そういう会合に呼ばれている実績もあるかと思いますが、今わかれば、それについてお聞きしたいと思います。
〇羽澤生活安全部長　高齢者等に対する防犯教室等を実施しておりますけれども、特殊詐欺の被害防止について呼びかけたりして、昨年の開催回数は698回、延べ１万7､688人の高齢者の方に参加いただいているところでございます。
この防犯教室では、特殊詐欺手口の紹介、また、実際に一般のお宅にかかってきた予兆電話の音声を聞いてもらうなどして、より当事者意識を持っていただけるような内容で講習を心がけているところでございます。
〇千田美津子委員　私は、そんなに多く行われていないと思ったので、県警察の施策として広めたらどうですかと言おうと思ったら、かなり行っていらっしゃるということで、これはすごく有効だと思うのですね。これからも回数を重ねながら、ぜひ、高齢者の方々が被害に遭われないようにお願いしたいと思っております。
それでは、もう一点は、交通安全施設整備費としての信号機の設置についてお聞きしたいと思います。先ほど斉藤信委員が被災地の信号機について質問されましたが、私は、県全体で信号機が一体どの程度設置されているのか、その点お聞きしたいと思います。
〇佐藤交通部長　それでは、平成30年度の通常分の状況について御説明いたします。
盛岡市、奥州市、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市、矢巾町の６市１町に、円滑化対策、通学路対策、横断者安全対策として定周期信号機６基、押しボタン信号機４基の計10基の整備を予定しているところでございます。
〇千田美津子委員　被災地を除いた分で10基ということですね。それで、今の私の質問の仕方が悪かったので、過去５年間の状況について改めてお聞きしたいと思います。上申数に対してどの程度設置されているかをお示しいただきたいと思います。
〇佐藤交通部長　過去５年間の信号機の整備状況について御説明いたします。
平成24年度は、上申数45カ所に対し、平成25年度の整備数は18カ所、平成25年度は、上申数42カ所に対し、平成26年度の整備数は10カ所、平成26年度は、上申数31カ所に対し、平成27年度の整備数は10カ所、平成27年度は、上申数46カ所に対し、平成28年度の整備数13カ所、平成28年度は、上申数41カ所に対し、平成29年度の整備数は12カ所、平成29年度は、上申数48カ所に対し、平成30年度は18カ所の整備予定でございます。
〇千田美津子委員　６年分のお知らせをいただいて、平均して整備率、設置率というのか、３割ぐらい設置されているということだと思います。
私の地元は奥州市なのですけれども、けさの地元紙に、この間に３人の方が亡くなって、おととし地元の方々が、これ以上はだめだということで信号機設置の要望書を出したら、平成29年度に設置されたと。多分死亡する方がそんなに多いということで、優先度が高くてすぐ設置してもらったのだなということで、それは安堵したわけですけれども、反面、上申してもこの６年間設置されなかったところがかなりあるわけですね。約７割は設置されていないということですので。そうなると命を守るという状況からすれば大変なことだと思います。
それで、なぜこういう状況になっているか、その要因についてお聞したいと思います。
〇佐藤交通部長　信号機の設置に関しまして、地域住民の皆様や市町村、道路管理者からいただいた御要望につきましては、交通安全を願う県民の切実な声として一つ一つ精査し、必要性、緊急性を検討の上、真に効果的な整備を図ってまいりたいと考えておりますが、現実的に要望の全てにお応えすることは困難であり、優先度を判断して進めているところでございます。
優先度の判断基準につきましては、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、道路環境、交通量、交通事故の発生状況、周辺施設の状況を勘案の上、総合的に判断することとしております。
今後とも、限られた予算の中で、全県的な見地から交通状況や復興状況を考慮し、真に効果的な整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇千田美津子委員　被災地も本当に大変な状況の中で、被災地を優先しながらこれからも整備をしていただきたいと思うのですけれども、いつも必要性、緊急性、優先度で判断されているという御答弁なのですが、やっぱり５年も10年も住民の要望が届かないとなると、何人死ななければだめなんだなというような話が住民から出てくるのですね。
やはり信号機というのは、子供や高齢者を含めて本当に命を守る大事な設備でありますので、私は、ぜひこれは先駆けてやっていただきたいと思うのです。
以前に聞いたときには１基あたり500万円ぐらいの設置費用がかかると聞いておりましたが、今どの程度かかっているのか。限られた予算の中でという御答弁もありましたので、その現状についてお聞きしたいと思います。
〇佐藤交通部長　信号機の設置費用につきましては、押しボタン式信号機がおおむね330万円、定周期信号機がおおむね700万円から1､200万円となっております。
定周期信号機の設置費用に幅がある理由といたしましては、感応式、集中式等、信号機に機能を付加することや、景観に配意したつくりにするか否かによって、設置費用に約500万円の違いが出るということでございます。
〇千田美津子委員　天井知らずの予算ではないわけですから大変苦労されているのはわかるのですけれども、ぜひ、命を守るという点でこれからも頑張っていただきたいと思います。
それで、一つ確認しておきたいのは、人口減少等で、１回設置した信号機を撤去するというのはなかなか厳しいことだとは思うのですが、そういう状況ができたときにどうしているのか。一気に撤去とするいうことにはならないとは思いますけれども、どういう対応をなされているのか、その点お聞きします。
〇佐藤交通部長　信号機廃止に関する基本的な考え方といたしましては、バイパス開通、学校の統廃合、病院、公的機関や大規模集落施設の移転、道路改良等に伴い交通流量等の交通環境の変化により信号の設置指針に合致しないなど、必要性の低下した信号機につきましては、信号無視の誘発や自動車等を不必要に停止させるなど、交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがありますので、廃止を検討することとしております。
廃止に伴う地域住民の意見の反映につきましては、あらかじめ地域代表者等からの意見聴取や住民説明会等の開催により、地域の意向を把握した上で計画を進めております。廃止の際は、広報紙等を活用し、十分な時間をかけて周知を図るほか、廃止までの間、信号機を一時的に点滅運用し、安全性に支障がないか一定の検証期間を設け、地域住民等の理解が得られた上で廃止するよう努めております。
信号機の廃止後は、一時停止規制など他の代替規制の実施も検討し、廃止を行っているところでございます。
〇千田美津子委員　最後になりますが、今の設置率、整備率約30％を、早く40％、50％に引き上げてもらいたいと思うわけですが、最後に本部長からお聞きして、終わりにしたいと思います。
〇友井警察本部長　信号機等の交通安全施設につきましては、交通の安全と円滑の確保や、その他道路交通に起因する障害を防止するため必要なものでありまして、特に、交通安全施設の設置に関する御要望につきましては、交通安全を願う県民の皆様の切実な思いとして、可能な限り御要望にお応えしたいと考えております。
〇柳村一委員　関連。今、不要な信号は、不必要に車をとめるため撤去の対象だということでしたが、国道282号の一本木バイパスにそのような信号機が１基ありますので、チェックをよろしくお願いします。
要望で、終わります。
〇高橋元委員長　ほかに質疑ありませんか。
〇伊藤勢至委員　最後の最後ですが、お許しいただきたいと思います。
早いもので、しあさってになりますけれども、東日本大震災津波から丸７年が経過いたします。この間、岩手県警察にありましては、身内の中から11名の殉職者を出されております。その中の２名がいまだに行方不明。この２名の方は、宮古市の鍬ケ崎の交番勤務の方であったと聞いております。そして、この方々は、ミニパトカーに乗って鍬ケ崎の町内の方々に避難誘導をしている間に、波にさらわれて見えなくなったとも伺っているところであります。大変痛ましいことであったと思っておりますし、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺体が早く見つかるようにと思っているところであります。先般、宮古警察署の落成式がありましたけれども、そこに御遺影が２枚掲示をしてありまして、手を合わせたところであります。
そのほかにも、県警察では、月命日ごとに行方不明の方々の遺体捜索を続けていただいております。これは、身内を亡くしました遺族にとっては本当にありがたいことでございまして、その気持ちを代表してお礼を申し上げたいと思って、今立ったところであります。
そして、実は、この津波被害を受けた沿岸地域のことしの漁業が全く振るいませんでした。夏ごろから始まる夏イカ漁がだめ、そして、秋ごろから始まるサンマがだめ、秋から冬にかけてのサケもだめということで、大変換金性の高い魚種がさっぱり帰ってこなかったということで、相当懐が痛んでいる状況にあります。
そこで一つお願いしたいのは、中でも換金性の高いアワビについて、しばらく大きな密漁は発生しておりませんが、被害が出てから捕まえるのではなくて、これを未然に防いでいただきたい。大きな被害を受けたけれども、何としてもここから立ち直ろう、頑張ろうという気持ちをなえさせてしまってはいけない。
したがいまして、警察力に頼るしかないと思っておりますので、どんどん警察力を発揮されて、密漁したら即逮捕する前に、密漁をさせないという活動をしていただくことが、今の水産業界のみんなにエールを送ることにもつながる、このように思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇羽澤生活安全部長　アワビなどの密漁事犯につきまして、平成29年中の件数でございますけれども、３件、３名をアワビの密漁で検挙しているところでございます。
密漁事犯は、本県の水産資源、漁業関係者の生活基盤を脅かす極めて悪質な犯罪であり、特に東日本大震災津波で打撃を受けた漁業の復興に向け日々努力されている漁業関係者にとりましては、死活問題になると認識しているところでございます。
県警察といたしましては、宮古港、釜石港に配備されております警備船での取り締まり及び目立つパトロールを積極的に強化してまいりたい。また、関係機関、団体等との連携を一層密にしまして、密漁対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
〇伊藤勢至委員　岩手県には防災ヘリコプターひめかみというものがございます。県警ヘリコプターもございますね。漁業取締船は、はやちねと岩鷲の２隻がありますし、県警察も余り大きくありませんが警備船をお持ちになっていると思います。
余りない例かもしれませんが、一緒になって密漁を未然に防止するという活動をしていただければ、ある意味で、沿岸のみんなが元気を出して前に向かえるようになろうかと思いますので、そういうこともお考えいただいて何とか応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時41分　散　会