〇総務委員長（軽石義則君）　去る２月28日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案16件のうち、さきに決定いたしました５件を除く11件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、３月16日、委員会を開き、並びに本日の本会議におきまして付託されました議案１件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第21号個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、これは、個人情報に個人識別符号が含まれることとし、実施機関が収集してはならない個人情報を要配慮個人情報とする等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第22号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、栄養士免許証に係る申請書の受理等に係る事務を新たに紫波町が処理することとする等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、市町村への権限移譲の現状と市町村からの要望の内容、事務処理の受け入れ態勢が不十分な市町村への対応について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第23号地方独立行政法人法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県地方独立行政法人評価委員会に地方独立行政法人の中期計画の認可等について知事に意見を述べることを所掌させる等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、地方独立行政法人の中期計画の認可以外に所掌する事項について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第24号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢に鑑み、知事、副知事及び教育長の平成30年４月から平成31年３月までの間に支給されるべき給料を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第25号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第57号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の２件についてでありますが、これらは、諸般の情勢に鑑み、管理または監督の地位にある職員の平成30年４月から平成31年３月までの間に支給されるべき給料の特別調整額及び管理職手当をそれぞれ減額しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、全国における減額措置の実施状況、本県の減額率の算定根拠と減額措置の今後の見通し等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第26号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、環境衛生検査等業務手当、有害物取扱手当、公害防止等業務手当及び用地交渉等手当の支給範囲を拡大し、刑事作業手当の支給限度額を引き上げ、並びに国の例に準じて特定大規模災害に対処するための作業に従事した職員に係る災害応急作業等手当及び刑事作業手当に関する特例措置を講ずる等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、支給範囲が拡大される業務と支給対象となる公所の詳細、水銀を取り扱う公所に勤務する職員への手当支給の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第27号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、退職手当の額を引き下げるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、減額に伴う影響額とモデルケースによる試算額、高齢層職員の勤務意欲を維持するための取り組み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第32号岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、現行犯事件の臨検等をすることができる法定外目的税として産業廃棄物税を指定し、及び地方税法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、税務職員による現行犯事件の臨検が想定される具体的な状況、従来の脱税の情報収集との相違点について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第58号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風俗営業の許可に係る営業制限地域に田園住居地域を加える等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、田園住居地域に立地している既存施設の有無と既存施設に対する指導の考え方について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第63号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、包括外部監査契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、契約予定者の選定基準の考え方について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第105号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、副知事の１名増に伴う人件費及び執務に要する経費2､735万3､000円を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、副知事の選任同意前に補正予算の議決を求める理由、新たな副知事を支える職員の体制、それぞれの副知事及び企画理事の役割分担等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第68号朝鮮半島の軍事的緊張緩和に向けて朝鮮民主主義人民共和国との「対話」による平和的解決を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、特殊詐欺被害の現状と対策について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました若手警察職員の育成については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、福井環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長福井せいじ君登壇〕
〇環境福祉委員長（福井せいじ君）　去る２月28日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案12件のうち、さきに決定いたしました３件を除く９件につきまして、３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第39号看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護保険法の一部改正に伴い、償還免除等の対象となる施設に介護医療院を加える等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、償還免除等の対象となる施設の箇所数、介護医療院に転換される見込みの病床数について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第42号指定居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、介護保険法等の一部改正に伴い、共生型居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定める等、所要の改正をしようとするものであり、議案第43号指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基準等を定める条例を廃止する条例でありますが、これは、指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基準等を定める条例を廃止しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、条例改正に伴う各施設での改修等の必要性、65歳以上の障がい者が介護保険サービスを利用した場合の自己負担の軽減策等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第44号介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例でありますが、これは、介護保険法第111条第１項から第３項までの規定により、介護医療院の設備及び運営に関する基準を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第45号指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正に伴い、共生型障害福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準を定める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、指定基準及び最低基準の改正内容の詳細について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第46号指定障害児通所支援の事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例及び指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法等の一部改正に伴い、共生型障害児通所支援等の事業の設備及び運営に関する基準を定める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、児童指導員及び障がい福祉サービス経験者の状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第47号岩手県がん対策推進条例の一部を改正する条例でありますが、これは、がん対策基本法の一部改正等の社会経済情勢の変化を勘案し、がん対策の推進に関する基本的施策に、がん検診によってがんに罹患している疑いがあると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するための必要な環境の整備を加える等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第60号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、過年度個人未収金に係る債権の回収が不可能または困難であるため、当該権利を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、居所不明者の追跡の状況、年間の未収金の額等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第61号岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立療育センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、指定管理者の選定に係る手続及び選定委員会で出された意見等の状況、指定管理料が増額となっている理由等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、水素の利活用に向けた取組について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県奨学金養成医師の配置調整の現状及び課題については、参考人から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、城内商工文教委員長。
〔商工文教委員長城内よしひこ君登壇〕
〇商工文教委員長（城内よしひこ君）　去る２月28日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件のうち、さきに決定いたしました５件を除く１件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第64号地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについてでありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対し、その業務に関して徴収する料金の上限の変更を認可しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、使用料上限額の具体的な算出方法、新たに導入する設備の機能と効果等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第65号平成30年度岩手地方最低賃金改正等についての請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、スポーツクライミング施設の整備状況等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりましたラグビーワールドカップ2019釜石開催について及び平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、名須川農林水産委員長。
〔農林水産委員長名須川晋君登壇〕
〇農林水産委員長（名須川晋君）　去る２月28日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案13件のうち、さきに決定いたしました10件を除く３件につきまして、３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第33号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、機構関連事業に係る特別徴収金を徴収することとする等、所要の改正をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、基盤整備事業における農家の同意の必要性、今後の基盤整備事業の整備率及び事業効果の見通し等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第34号家畜保健衛生所使用料等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、農業災害補償法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第59号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業改善資金貸付金に係る債権の回収が不可能であるため、当該権利を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、本事案以外に債権回収がされていない事案の状況、後継者や相続人が承継している事例の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、第73回全国植樹祭の開催について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました秋サケの漁獲状況については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、佐々木県土整備委員長。
〔県土整備委員長佐々木茂光君登壇〕
〇県土整備委員長（佐々木茂光君）　去る２月28日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案25件のうち、さきに決定しました21件を除く議案４件につきまして、３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第48号化製場等に関する法律施行条例及び特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、都市計画法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第50号屋外広告物条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋外広告物の表示等の許可の基準に係る地域のうち、市街地を形成している区域のうち良好な景観を形成し、または風致を維持することが特に求められる地域に田園住居地域を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、既存の屋外広告物への影響、田園住居地域の決定権者等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第54号フェリーターミナル条例でありますが、これは、船舶の旅客の利便に供するため、フェリーターミナルを設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、フェリーターミナルビルの津波に対する強度等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第62号宮古港フェリーターミナルの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古港フェリーターミナルの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、指定管理者からの再委託の可否、フェリーターミナルビルの有料施設への入居の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、簗川ダム及び簗川発電所建設工事について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました県管理河川における水防災意識社会の再構築に向けた取組について、いわて復興パワー（電力を活用した新たな地域貢献の取組）について及び高森高原風力発電所については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
〔13番高田一郎君登壇〕