| 平成30年2月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録 |
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第12回岩手県議会定例会会議録（第８号）
平成30年３月20日（火曜日） 議事日程 第８号 平成30年３月20日（火曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成30年度岩手県一般会計予算 第２ 議案第２号 平成30年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第３ 議案第３号 平成30年度岩手県県有林事業特別会計予算 第４ 議案第４号 平成30年度岩手県林業・木材産業資金特別会計予算 第５ 議案第５号 平成30年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第６ 議案第６号 平成30年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第７ 議案第７号 平成30年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第８ 議案第８号 平成30年度岩手県公債管理特別会計予算 第９ 議案第９号 平成30年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第10 議案第10号 平成30年度岩手県国民健康保険特別会計予算 第11 議案第11号 平成30年度岩手県流域下水道事業特別会計予算 第12 議案第12号 平成30年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第13 議案第13号 平成30年度岩手県立病院等事業会計予算 第14 議案第14号 平成30年度岩手県電気事業会計予算 第15 議案第15号 平成30年度岩手県工業用水道事業会計予算 第16 議案第16号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第17 議案第17号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第19 議案第19号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第20 議案第20号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第21 議案第28号 消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例 第22 議案第29号 国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第23 議案第30号 後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第24 議案第31号 緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例 第25 議案第35号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第26 議案第36号 海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第27 議案第37号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第28 議案第38号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第29 議案第40号 獣医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第30 議案第41号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例の一部を改正する条例 第31 議案第49号 岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例 第32 議案第51号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第33 議案第52号 建築士法施行条例の一部を改正する条例 第34 議案第53号 岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第35 議案第55号 花巻空港管理条例の一部を改正する条例 第36 議案第56号 道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例 第37 議案第21号 個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例 第38 議案第22号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第39 議案第23号 地方独立行政法人法施行条例の一部を改正する条例 第40 議案第24号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第41 議案第25号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第42 議案第26号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第43 議案第27号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第44 議案第32号 岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例 第45 議案第33号 岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 第46 議案第34号 家畜保健衛生所使用料等条例の一部を改正する条例 第47 議案第39号 看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第48 議案第42号 指定居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 第49 議案第43号 指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基準等を定める条例を廃止する条例 第50 議案第44号 介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例 第51 議案第45号 指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 第52 議案第46号 指定障害児通所支援の事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例及び指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第53 議案第47号 岩手県がん対策推進条例の一部を改正する条例 第54 議案第48号 化製場等に関する法律施行条例及び特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例 第55 議案第50号 屋外広告物条例の一部を改正する条例 第56 議案第54号 フェリーターミナル条例 第57 議案第57号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第58 議案第58号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 第59 議案第59号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第60 議案第60号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第61 議案第61号 岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第62 議案第62号 宮古港フェリーターミナルの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第63 議案第63号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第64 議案第64号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについて 第65 議案第105号 平成30年度岩手県一般会計補正予算（第１号） 第66 請願陳情 第67 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第68 議案第106号 副知事の選任に関し同意を求めることについて 第69 議案第107号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて 第70 発議案第２号 最低賃金改正等に関する意見書 第71 発議案第３号 平成30年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 第72 発議案第４号 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 第73 発議案第５号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議 第74 発議案第６号 認知症への取組の充実強化を求める意見書 第75 発議案第７号 自動車関係諸税の見直し等を求める意見書 第76 発議案第８号 地方の実情に応じた教育環境を支えるための新たな教職員定数改善計画の早期策定と財政措置を求める意見書 第77 発議案第９号 洪水による被害の防止・軽減を目的とした河道の流下能力確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書 第78 発議案第10号 人生の最終段階にある傷病者に対するアドバンス・ケア・プランニングの普及と心肺蘇生等を望まない場合の蘇生処置のあり方に関する統一的な指針の整備を求める意見書 第79 発議案第11号 サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実等を求める意見書 第80 発議案第12号 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦を求める意見書 第81 臨時的な協議等の場の設置の件 第82 議員派遣の件 日程第１から日程第36まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第65 提案理由の説明、質疑、委員会付託 日程第37から日程第66まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第68 提案理由の説明、採決 日程第69 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第36 議案第56号まで（委員長報告、採決） １ 日程第65 議案第105号（提案理由の説明、委員会付託） １ 日程第37 議案第21号から日程第66 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第67 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第68 議案第106号（提案理由の説明、採決） １ 日程第69 議案第107号（提案理由の説明、採決） １ 日程第70 発議案第２号及び日程第71 発議案第３号（提案理由の説明、採決） １ 日程第72 発議案第４号から日程第80 発議案第12号まで（採決） １ 日程第81 臨時的な協議等の場の設置の件 １ 日程第82 議員派遣の件 出席議員（46名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 臼 澤 勉 君 ３ 番 千 葉 絢 子 君 ４ 番 ハクセル美穂子 君 ５ 番 菅野 ひろのり 君 ６ 番 柳 村 一 君 ７ 番 阿 部 盛 重 君 ８ 番 佐 藤 ケイ子 君 ９ 番 佐々木 宣 和 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 佐々木 茂 光 君 24 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 中 平 均 君 35 番 五日市 王 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 小野寺 好 君 40 番 飯 澤 匡 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 柳 村 岩 見 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 大 輔 君 48 番 樋 下 正 信 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 千 葉 茂 樹 君 企画理事 岩 間 隆 君 企画理事 大 平 尚 君 秘書広報室長 保 和 衛 君 総務部長 佐 藤 博 君 政策地域部長 藤 田 康 幸 君 文化スポーツ部長 上 田 幹 也 君 環境生活部長 津軽石 昭 彦 君 保健福祉部長 八重樫 幸 治 君 商工労働観光部長 菊 池 哲 君 農林水産部長 紺 野 由 夫 君 県土整備部長 中 野 穣 治 君 復興局長 佐々木 信 君 会計管理者 新 屋 浩 二 君 医療局長 大 槻 英 毅 君 企業局長 畠 山 智 禎 君 財政課総括課長 小 原 勝 君 教育長 高 橋 嘉 行 君 警察本部長 友 井 昌 宏 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 大 友 宏 司 議事調査課 総括課長 村 上 宏 治 議事管理担当課長 中 村 佳 和 主任主査 安 齊 和 男 主査 菊 池 智 主査 戸 塚 教 仁 午後１時２分開議 〇議長（佐々木順一君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（佐々木順一君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第227号 平成30年３月19日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 平成30年２月15日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第105号 平成30年度岩手県一般会計補正予算（第１号） 議案第106号 副知事の選任に関し同意を求めることについて 議案第107号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（佐々木順一君） 次に、発議案11件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第２号 平成30年３月16日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 商工文教委員会委員長 城 内 よしひこ 最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 経済産業大臣 中央最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 最低賃金改正等に関する意見書 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障をはじめとした雇用環境が確保されなければ、人材確保が厳しくなり、被災者の生活再建や地域の復興への影響が懸念される。 このような中、労働基準法第２条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、平成22年の雇用戦略対話第４回会合において数値目標が初めて示されたが、あるべき水準への引上げができていない現状にある。 最低賃金制度を有効に機能させるためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産性向上が極めて重要な課題である。 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき、早期に最低でも800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達させること。 ２ 以下の制度改正を行うこと。 （1） 最低賃金を年金支給額、下請単価、企業や農業者の労働単価等と連動させ、ナショナルミニマムの基軸とすること。 （2） 最低賃金を引上げるため、中小企業振興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度並びに中小企業及び中小企業で働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を創設すること。 ３ 中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成30年３月16日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 商工文教委員会委員長 城 内 よしひこ 平成30年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 岩手労働局長 岩手地方最低賃金審議会長 様 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 平成30年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 県内勤労者の労働条件の改善のため、岩手県最低賃金の適切な引上げ及び事業所に対する最低賃金制度の周知徹底等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障をはじめとした雇用環境が確保されなければ、人材確保が厳しくなり、被災者の生活再建や地域の復興への影響が懸念される。 このような中、労働基準法第２条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、平成22年の雇用戦略対話第４回会合において数値目標が初めて示された中にあって、岩手県最低賃金は、ここ10年間で119円引き上げられているものの、あるべき水準への引上げがなされておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。 最低賃金制度を有効に機能させるためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産性向上が極めて重要な課題である。 よって、平成30年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 平成30年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達できるような審議会運営を図るとともに、各種経済指標との整合性を図り、中央水準との格差是正を踏まえた上積みを図ること。 ２ 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 岩手県議会情報公開条例（平成11年岩手県条例第61号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、公布の日から施行する。 理由 非開示情報のうち個人に関する情報について所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第５号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 2025年国際博覧会の誘致に関する決議 岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 2025年国際博覧会の誘致に関する決議 国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界から英知を一堂に集め、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。 現在、我が国は、2025年国際博覧会の誘致に向け、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げて開催国に立候補し、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会において２回目のプレゼンテーションを行ったところであり、国内においても誘致の実現に向けた機運醸成が一層求められている。 2025年国際博覧会の実現は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて着実に実を結びつつある新たな産業のイノベーションや海外からのインバウンド増加による観光振興をさらに加速させ、関西圏のみならず、広域にわたって大きな経済効果をもたらすことが期待されるものである。 また、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の未来に向けてよりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案し、広く世界に発信することは、大変意義があるものである。 よって、本県議会は、大阪・関西における2025年国際博覧会の開催を希望し、2025日本万国博覧会誘致委員会の招致活動に対して、全面的に支援し協力を行うものである。 上記のとおり決議する。 平成30年３月20日 岩手県議会 発議案第６号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 認知症への取組の充実強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 認知症への取組の充実強化を求める意見書 認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するため、認知症への取組の充実強化を図るよう強く要望する。 理由 今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、平成27年３月に開催された認知症に対する世界的アクションに関する第１回ＷＨＯ大臣級会合では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが示された。 このような中、世界の中でも最速で高齢化が進む我が国においては、団魂の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人前後にも達すると推計されており、日本の認知症への取組が注目されている。 国は平成27年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者等の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目指すこととし、取組を推進している。 しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解を一層促進するとともに、当事者や家族の生活を支える体制と施設の整備、予防・治療法の確立など、更なる総合的な取組の推進が求められている。 よって、国においては、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。 １ 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシーなどが尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症に対する総合的な施策について具体的な計画を策定することを定めた認知症の人と家族を支えるための法整備に向けた検討を進めること。 ２ 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想などの行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。 ３ 自治体などの取組について、家族介護や独居の認知症高齢者への介護など、より配慮を要するケースに対するサービスの好事例（高齢者サロン設置、買物弱者への支援など）を広く周知すること。 ４ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果の検証に当たっては、認知症高齢者等本人や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を速やかに施策に反映させること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 自動車関係諸税の見直し等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 自動車関係諸税の見直し等を求める意見書 自動車重量税の当分の間税率及び自動車取得税を廃止するとともに、他の自動車関係諸税について自動車ユーザーの負担を軽減する見直し等の措置を講ずるよう強く要望する。 理由 生活必需品となっている自動車には、取得、保有、走行の各段階で複雑かつ過重な税負担が課せられており、自動車ユーザーの負担が大きくなっている。 車体課税については、一般財源化により課税根拠を喪失した税が存続しているほか、二重課税などの課題が存在していることから、いわゆる税制抜本改革法第７条の規定により、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととされている。 しかし、平成29年度税制改正大綱では、平成31年度税制改正までに安定的な財源を確保し、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされたものの、消費税率10パーセントへの引上げ時期が先送りされたことにより、車体課税の抜本的見直しが先送りされたほか、期限を迎えたグリーン化税制の基準が厳格化されるなど、今後も自動車ユーザーの負担増大につながることが懸念される。 よって、国においては、地方への代替財源を確保の上、自動車重量税の当分の間税率及び自動車取得税を廃止するとともに、他の自動車関係諸税について自動車ユーザーの負担を軽減する見直し等の措置を講ずるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 地方の実情に応じた教育環境を支えるための新たな教職員定数改善計画の早期策定と財政措置を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 地方の実情に応じた教育環境を支えるための新たな教職員定数改善計画の早期策定と財政措置を求める意見書 地域によって教育環境に格差が生じることのないよう地方の実情に応じた多様な教育の展開に対応するため、県立高等学校における少人数学級の導入や小規模校の存続を可能とする教職員定数の抜本的な改善（新たな教職員定数改善計画の早期の策定）に取り組むとともに、多様な教育環境を支えるための財政措置が図られるよう強く要望する。 理由 本県では、人口減少による地域活力の低下が大きな課題となっており、高校教育においては、未来を創造する子ども達をしっかりと育成していくとともに、生徒一人ひとりにきめ細かな対応を行いながら多様な進路の実現を図ることが極めて重要である。 とりわけ、県内の過疎地域における少子化は深刻であり、適正な教育環境を維持するため、地域の実情や地域住民の意見等を踏まえた学校運営が求められているところである。 現在、本県においては、少子化に伴い生徒が減少する中、東日本大震災津波による甚大な被害を乗り越え、社会環境の変化に対応し、地域や行政と連携した運営に積極的に取り組んでいる学校が数多くある。 また、専門高校は、小規模であっても地域の農業や商工業の担い手を育成する重要な役割を果たしており、必要不可欠な存在である。 子ども達の将来における学びの選択肢を確保し、地域外への通学による保護者の新たな経済的負担を強いないためにも、地域内に県立高等学校が存続することは、地域活力の維持、向上のためにも非常に重要な要素である。 よって、国においては、地域によって教育環境に格差が生じることのないよう地方の実情に応じた多様な教育の展開に対応するため、教職員定数の抜本的な改善（新たな教職員定数改善計画の早期の策定）に取り組むとともに、多様な教育環境を支えるための財政措置が図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 洪水による被害の防止・軽減を目的とした河道の流下能力確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 洪水による被害の防止・軽減を目的とした河道の流下能力確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書 中小河川緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう十分な予算を確保するとともに、河道掘削の対策箇所の拡大等が図られるよう強く要望する。 理由 一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河道の土砂堆積や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく沿川の洪水被害拡大の一つの原因となっている。 そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。 しかし、このプロジェクトは、概ね３か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。 また、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流下能力確保のための河道の堆積土砂の撤去については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情である。 よって、国においては、今回の中小河川緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 河道掘削を含む中小河川緊急治水対策プロジェクトについては、平成29年度補正予算に盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。 ２ 中小河川緊急治水対策プロジェクトでは、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大を含め検討すること。 また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。 ３ 今回の中小河川緊急治水対策プロジェクトは、概ね３か年の時限的措置であるが、防災・安全交付金を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 人生の最終段階にある傷病者に対するアドバンス・ケア・プランニングの普及と心肺蘇生等を望まない場合の蘇生処置のあり方に関する統一的な指針の整備を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 人生の最終段階にある傷病者に対するアドバンス・ケア・プランニングの普及と心肺蘇生等を望まない場合の蘇生処置のあり方に関する統一的な指針の整備を求める意見書 人生の最終段階にある傷病者におけるアドバンス・ケア・プランニングの普及と心肺蘇生等を望まない場合の蘇生処置のあり方を示す統一的な指針を早急に整備するよう強く要望する。 理由 在宅医療の推進により、自宅や施設で最期を迎える人が今後増えていくことが予想される中、人生の最終段階における望ましい最期を傷病者本人、家族、医療従事者などが話し合いながら意思を形成していくアドバンス・ケア・プランニングの普及が求められている。 そのような中、救急医療の現場において、119番通報により駆けつけた救急隊が、現地に到着してから初めて、人生の最終段階にある傷病者が心肺蘇生等を望んでいないことを伝えられる事例が発生している。 報道機関が行った調査によれば、延命治療を望まない終末期の高齢者らが心肺停止となり、駆けつけた救急隊員がいったん開始した蘇生処置を中止した事例は、全国の主要20消防機関で、2017年末までの３年間に少なくとも54件あったとされている。 このような場合、傷病者の救命を優先して心肺蘇生等を実施すべきか、あるいは傷病者の意思に沿って中止すべきかの判断を迫られ、救命するという救急活動の原則と傷病者の意思とのはざまで救急隊や消防本部が苦慮する状況が各消防本部のみならず、全国的な会議においても報告されている。 また、一般社団法人日本臨床救急医学会の「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言」によると、現状では政令指定都市を対象にした調査では、多くが「傷病者等の希望や医師の指示に関わらず心肺蘇生等を実施する」とする一方で、およそ３割が「心肺蘇生等を中止する、もしくは中止することを許容する」と回答している状況にある。 このことについて、2017年に消防庁から委託された研究班が、終末期にある介護施設などの高齢入所者が持病や老衰で心肺停止した場合を前提に、蘇生を希望しない本人の意思と心肺蘇生等を実施しない旨のかかりつけ医の指示が合わせて確認できれば、救急隊員は蘇生処置を中止できるとしたマニュアルをまとめ、全国約500か所の救命救急センター等に手順案が配布されたが、このような場合において蘇生処置に関する全国的な統一基準や指針がなく、各消防機関によって対応が分かれている状況にあるため、統一的な指針を早急に整備する必要がある。 よって、国においては、アドバンス・ケア・プランニングの普及を図るとともに、救急現場における心肺蘇生等を望まない傷病者の蘇生処置のあり方を示す統一的な指針を早急に整備するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実等を求める意見書 サケの漁獲量の早期回復を図るため、サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実を図り、回帰率向上のための対策を行うよう強く要望する。 理由 近年、全国的にサケの不漁が続いており、水産業に大きな打撃を与えている。 本県においても、サケの漁獲量は平成８年をピークに減少の一途をたどり、直近では１万トンを割る大不漁に陥っていることから、この状況に歯止めをかけ、回帰率を回復させるための対策が急務となっている。 一方、サケ資源の減少要因については、放流直後から北海道沿岸を離れるまでの初期減耗が主な要因の一つと考えられているが、北海道沿岸を離岸してからベーリング海等を経て、母川に回帰するまでの成長期の減耗要因は明らかにされていない。 よって、国においては、サケの漁獲量の早期回復を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 広域的にサケの不漁原因の徹底調査を行うこと。 ２ 放流後から親魚として回帰するまでの各成長段階（幼稚魚期、成魚期等）における資源量や各海域（北海道沿岸、オホーツク海、ベーリング海等）での分布について、耳石温度標識の識別により放流した道県単位でサケ資源の状況を把握するため、放流後から回帰するまでの回遊範囲（北海道沿岸、オホーツク海カムチャッカ半島周辺近海、ベーリング海等）における広域的な幼稚魚・親魚調査及び海洋観測調査の充実を図ること。 ３ 調査結果の詳細な解析によって、サケ資源の減少要因を解明し、回帰率向上のための対策を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 平成30年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成30年３月20日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 文部科学大臣 文化庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦を求める意見書 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録早期実現に向け、文化審議会において、平成30年度のユネスコへの推薦候補に決定するよう強く要望する。 理由 北海道・北東北の縄文遺跡群は、北海道、青森県、秋田県及び岩手県に所在する17遺跡を構成資産とし、世界遺産登録を目指している。 縄文文化は、日本列島の多様な生態系を巧みに利用しながら定住し、自然と一体となって協調的な社会を１万年以上にわたって継続した、人類史上極めて稀有な先史文化であると評価されている。 中でも北海道・北東北は、世界自然遺産の白神山地をはじめ、豊かな自然に恵まれ、その中で育まれた史跡が多数存在し、良好な状態で保存活用されている。また、民俗調査などによって明らかになっているように、縄文の人々の知恵や工夫が最も色濃く残る地域でもある。 北海道・北東北の４道県と関係市町は、北海道・北東北の縄文遺跡群として、平成21年１月の世界遺産暫定一覧表記載以来文化庁の指導のもとユネスコへの推薦に向けて準備を進めてきた。 よって、国においては、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録早期実現に向け、文化審議会において、平成30年度のユネスコへの推薦候補に決定するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（佐々木順一君） 次に、予算特別委員長から、委員長に高橋元君、副委員長に田村勝則君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 日程第１ 議案第１号平成30年度岩手県一般会計予算から日程第36 議案第56号道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例まで 〇議長（佐々木順一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第36、議案第56号までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。高橋予算特別委員長。 〔予算特別委員長高橋元君登壇〕 | ||||||
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