〇25番（木村幸弘君）　社民党の木村幸弘です。
安倍内閣総理大臣は、今国会の施政方針演説と予算委員会質疑において、憲法改正の早期実現を表明し、憲法審査会で議論を深め、国会で前に進めることが義務だとして、自衛隊を正規の軍隊と位置づけようとする憲法第９条改憲ありきへいよいよ踏み込んでまいりました。
安倍総理は、戦争放棄の第９条第１項、戦力不保持の第２項を残した上で、新たに第３項を加え、自衛隊を明記し、憲法のお墨つきのもとに、さきに制定された憲法違反の安全保障関連法の実効性を担保しようとしています。
また、憲法第99条による閣僚としての憲法擁護義務に反して、自由民主党総裁の立場という姑息な手段を使い分けながら、実質的な改憲策動に踏み込んでいます。
安倍総理のこうした地位使い分けの政治姿勢は、今国会でも、真相解明が求められている安倍昭恵夫人の森友学園への関与を初め、国有地売却問題をめぐる佐川前理財局長の虚偽答弁に対する審議でも、極めて不誠実な対応に終始し、総理自身が戦略特区責任者として、加計学園の加計理事長との関係について疑義が持たれた中で強行された獣医学部の開学問題も含めて、説明責任を果たしておりません。
選挙では、国民の疑念に真摯に応えると訴えておきながら、結局、不都合な問題にはふたをするなど、まさに立憲主義に反する国民無視に、総理大臣としての資質が問われております。
世論は、安倍総理のこうした政治姿勢に対して、国民の大多数からは疑念や不信が払拭されていず、安倍政権のもとでの憲法改正と９条改憲に反対との意思が多数を占めています。国民の意思は極めて真っ当なものであり、安倍政権が国民の信頼を得ていないということが明らかであります。
そこで、改めて知事には、こうした安倍政権に対するいわゆるモリカケ問題への国民に対する説明責任や立憲主義に反する９条改憲に踏み込む姿勢について、自身の憲法観と合わせて御所見を伺います。
原子力発電環境整備機構─ＮＵＭＯが、高レベル放射性廃棄物の地層処分のための科学的特性マップを公表し、昨年から説明会を本県を含めて開催してまいりました。この公表は、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとし、対話活動を丁寧に進めていきますという姿勢を表明しました。
しかし、説明会そのものにサクラならぬ謝礼つきの学生動員を初め、一般参加者に電気事業関係者を紛れ込ませるなどの問題が発覚し、機構の姿勢に対して、公正性を欠く対応だとして強い不信感が国民の間に抱かれました。
昨年11月16日に開催された盛岡会場においても、最初の質問者が、学生の動員のようなことが行われ、国民の合意がゆがめられたことが懸念される。今までの意見交換会が本当に国民の合意になっているか心配。問題の填末とそれに対する反省、責任の所在をまとめて公開しなければ繰り返されるかもしれないと厳しく指摘されています。
また、１月６日の報道によると、関西電力の方針として、使用済み核燃料の青森県むつ市中間貯蔵施設等への搬入方針が明らかにされました。こうした電力会社の動向が、今後の原発再稼働の動きと連動して、使用済み核燃料の保管計画が青森県に集中する方向で加速化されることになれば、福島県内の原発事故に伴う県外への最終処分方針が定まっていない汚染土壌や放射性廃棄物の中間貯蔵施設への集約化などを含め、このまま看過すれば、東北が核のごみの集約拠点にされてしまうのではと新たな懸念が想定されます。
特性マップの公表と時を合わせたような動きについて、なし崩し的な高レベル核廃棄物集約化と核燃料サイクル事業と連動した原発再稼働政策の推進、そして、東北の地に中間貯蔵の名のもとに、核のごみを押しつけるような既成事実が積み上げられる事態につながるおそれはないと果たして言えるのでしょうか。
そして、かねてより、ＩＬＣ誘致に当たっては、原子力政策の動向との兼ね合いから、いわゆる誘致場所の地層的条件が合致するとの観点から、たびたび高レベル核廃棄物最終処分施設にその後流用されるのではないかとの心配の声が寄せられてきました。
この件について、県では、この間の質疑答弁で、最終処分地の考えは将来も全くないとして、その考えをどう担保するのかということは検討していると答えています。また、科学的特性マップに示される好ましい適性が確認できる可能性が相対的に高い地域の状況も見てから判断するとも述べています。
そこで、知事には、いよいよ正念場を迎えるＩＬＣ誘致への取り組みに当たり、ＩＬＣ誘致とその施設整備に係る不安や懸念を払拭するため、本県における高レベル放射性廃棄物最終処分地は断じて受け入れないと、改めて今回の特性マップの公表という状況を踏まえて、将来にわたる本県の政策として担保する意味で明確に示していただきたいと思います。
1998年６月定例会において、核兵器廃絶岩手県宣言が決議されていますが、これを踏まえて、翌1999年６月定例会一般質問で、阿部静子議員が県の取り組みについて伺い、県は、県議会の総意として、憲法の理念に基づき、世界の恒久平和と核兵器廃絶を求める気持ちのあらわれであり、県として、諸外国における核実験の際には、抗議の打電と知事コメントを発表するなど、核兵器の廃絶と恒久平和を願う思いを内外に表明してきたと答えています。
こうした本県のこれまでの取り組み姿勢を推進するため、昨年ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの行動と、本県からも被爆者団体の一員として授賞式に同行、参加された斎藤政一氏など被爆者の思いに呼応するとともに、唯一の被爆国でありながら、米国主導の使える小型核兵器論を容認してはばからない安倍政権の姿勢に対して、核兵器廃絶をより強く発信し、そうしたメッセージや思いをもとに、非核平和都市宣言等を持つ全国の自治体と連携すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
昨年、働き方改革実現会議で決定した実行計画に対して、本県雇用対策としてどう対応していくのでしょうか。
特に、早急な改善策として、非正規雇用の処遇改善対策や長時間労働の是正があります。2006年に全雇用者の32.9％、1､678万人だった非正規雇用者が、2016年には37.5％、2､016万人と４割が非正規で、なお増加傾向にあるとしています。
正規と非正規の待遇、賃金格差の実態や、いわゆる正社員として働きたいと希望しているが、不本意ながら非正規で働いている人の割合は、2016年は平均で296万人、非正規労働者全体の15.6％、25歳から54歳と働き盛りの男性では、実に平均40％以上が不本意非正規雇用者となっています。
また、本県の労働時間、年次有給休暇取得の状況では、2016年の年間総実労働時間で全国平均が1､783時間に対し本県は1､885時間と102時間上回り、労働者１人当たりの年次有給休暇の取得率と取得日数では、全国平均が取得率51％、取得日数が7.6日間、本県は48.1％、7.3日間と下回っています。
2012年には年間総実労働時間が本県は全国最長という厳しい実態でありましたが、現状はいかほどに改善されているのでしょうか。
本県の労働環境は、１月に県経営者協会が公表した東北の2017年度雇用動向調査結果で、働き方改革に取り組んでいると答えた企業が、本県では49.2％で、東北６県で最低とのことでした。東北平均を5.6ポイント下回り、しかも50％以下は本県だけであったとも報じられており、その中で、県経営者協会事務局長は、働き方改革の取り組みは岩手がおくれていると言わざるを得ないと言及しています。
岩手労働局の考え方では、生産性向上のための人材育成支援としての助成金、在職者訓練の通知、職業能力の底上げ、地元金融機関との割り増し助成金の周知、人材不足分野におけるセミナーの開催、助成制度活用、ミニ面接会などのマッチング支援強化などが示されています。
また、地方自治体と一体となった雇用対策を掲げ、岩手県と労働局、関係市が雇用対策協定に基づく取り組みを行うとしています。
〔副議長退席、議長着席〕
そこで、本県ではこうした実態を踏まえて、具体的な雇用環境改善対策についてどのように取り組んでいくのでしょうか。
さらに、非正規雇用の処遇改善のための無期、正社員転換へのキャリアアップ助成金の活用状況について伺います。
また、2013年４月施行の労働契約法第18条の通算５年を超えた有期契約労働者を期間の定めのない労働契約へ転換することなどの実態調査の実施を含め、県における正規雇用転換対策についても伺います。
政府は、生活保護の生活扶助基準を見直して、減額する場合は、ことしから３年間かけて段階的に引き下げることを決めています。最終的な減額規模は３年間で160億円、ひとり親世帯の母子加算、子供１人の場合、平均月約4､000円減を含めた減額幅の上限は５％となります。これによって、生活扶助は生活保護受給世帯の67％で減少し、単身世帯は65歳未満で81％、65歳以上で76％が減少します。子供のいる世帯では、児童養育加算の対象拡大などで57％がふえ、43％が引き下げになると見られています。
2013年に生活扶助基準の見直しで平均6.5％、最大10％が削減されており、その前後には、老齢加算廃止、住宅扶助基準の改定、冬季加算の削減が行われています。引き下げによる影響は、最低賃金水準、住民税非課税限度額の引き下げを通して、各種社会保険負担軽減や就学援助の基準引き下げにもつながっていきます。
本県の生活保護費への影響調査では、2013年８月時の調査対象被保護世帯9､350世帯中79.7％、7､454世帯、2015年４月時、１万408世帯中87.1％、9､069世帯が減額の影響を受けています。
今回の生活扶助基準の見直しでは具体的にどのような影響があるのか、また、その際の課題と対策についてどのように捉えているのでしょうか。
あわせて、教育関係では、国の対応方針を踏まえ、県立学校授業料減免制度や特別支援学校要保護、準要保護の医療費補助等の対応がなされてきたところですが、今回の生活扶助基準見直しによる影響と対応についても伺います。
また、憲法第25条に基づく国民の暮らしに対する最低限度の保障と国の責任について、幸福追求を目指す知事は、このような制度のあり方についてどうあるべきとお考えか、所見を伺います。
昨年10月24日、岩手医科大学が花巻市の附属花巻温泉病院を2019年３月で閉院することを発表しました。現在稼働している100床は、本年４月からは50床に縮小し、閉院時には、入院患者を花巻市内の病院などと連携して対応すると説明されました。
花巻市長も、こうした考え方を受け、市内医療機関との連携を求めるとともに、来年10月に新築移転を目指している総合花巻病院が、特に温泉病院が担ってきた回復期医療を初め総合診療科の新設など充実させる方針であることを踏まえ、必要病床数の確保を初め、総合花巻病院と岩手医科大学、県立中部病院との医療圏連携による適切な医療機能の確保と分担が重要であると述べています。
病床機能について、総合花巻病院が194床中、急性期146床、回復期48床で、許可病床数では、急性期、回復期、休棟分を含めて、温泉病院廃院に伴う病床機能分担について、総合花巻病院体制のもとで適切に医師の確保を図ることができれば、圏域の医療機能を維持、確保することができると考えます。
そこで、県では現在、岩手県保健医療計画の策定を進めていますが、各医療圏における回復期の病床機能を初めとする医療機能の確保や医療機関の連携について、医療計画の中でどのように位置づけているのでしょうか。
そして、新築移転する総合花巻病院について、地域医療構想や医療計画を踏まえ、どのような役割、機能を期待されているのか伺います。
私は、総合花巻病院も、新たな病床機能の役割を担う中核的総合病院として花巻圏域の重要な医療機関であり、岩手医科大学及び県立中部病院とのかかわりの中で、急性期及び回復期の入院患者の後方支援機能の役割を果たす意味で、その他公的病院と同等の位置づけにあると思います。
しかしながら、一昨年の2016年度第１回市町村医師養成協議会運営委員会においては、義務履行対象医療機関拡大の要望に対するアンケート調査結果を踏まえ、県内33市町村中19市町村が、民間病院を加えることに反対として、市町村医師養成事業実施規則等の改正は行わないこととし、協議会へ報告しています。
この判断について、調査検討の内容として、単純に全ての民間病院という解釈でのくくり方の結果なのか、人口９万人余の都市の中核総合病院として果たしている役割や、県立病院や岩手医科大学などの高度医療から地域へつなぐ役割を担う総合病院機能などは検討、考慮されたのでしょうか。
そこで、市町村医師養成事業で養成した医師について、公立か民間かの区分にとどまらず、公立病院等に一旦配置しながらも、それらの医師が地域の医療をともに担う民間病院に対し、応援診療のために医師の派遣等を行う場合などを含めて、養成医師の対象施設の拡充を再検討することについて伺います。
がん検診の現状については、2016年国民生活基礎調査では、あらゆる実施主体の本県平均検診受診率が40から50％台となっています。
県では、市町村が実施するがん検診の実施状況について、岩手県生活習慣病検診等管理指導協議会において分析、評価を実施しています。
一方、職域等の受診状況把握の仕組みがないとして、受診率の算定や精度管理を行うことが困難ということで、国が検討する統一したデータフォーマットによる収集等の仕組みが期待されているようですが、県として、企業や関係団体等と連携している岩手県がん検診受診率向上プロジェクト協定による受診率向上への取り組みがありますが、これらを生かした企業、職域の検診実態把握を本県独自に推進することはできないのでしょうか。
さらに、検診の精度管理ということから、昨年６月、ＮＨＫで報道されましたが、青森県でがん検診の質について、県として全国で初めて調査を行いました。
五つのがんについて、県内10町村、２万5､000人の検診後の経過を調査し、１年以内にがんと診断を受けたものを見落としと定義した結果、胃がん40.0％、大腸がん42.9％、子宮頸がん28.6％が検診の見落としであったと判定されたとのことです。
青森県では４割も捕捉できなかったことを課題として、今後、市部への調査など複数年かけて行い、検診の質の向上に努めたいとしています。
国立がん研究センターがん対策情報センター資料によれば、がんの75歳未満年齢調整死亡率全国比較状況において、青森県は2015年まで12年連続最下位に低迷しており、こうした厳しい現状を踏まえ、早期発見のために検診の質向上に県を挙げて取り組んだものと思います。
ＮＨＫの当時の調査では、がん検診の質を保つ鍵として、市町村が検診機関等に委託する際に確認する仕様書について、検診機関等との詳細な確認が行われているか全国都道府県調査を行ったところ、確認している市町村は43.4％から45.2％と半分以下となり、都道府県別では、最も割合が低かったのが山口県、10.5％から12.5％、秋田県16.0％、青森県が17.5％であったとのことです。
この点でも、先ほど申し上げたがん研究センターデータに照らし合わせると、山口、秋田両県とも、年度のばらつきはありますが、総じて青森県同様、死亡率は高く推移しております。
したがって、本県においても、2015年では39位で、男性で31位、女性は44位と死亡率が高い実態にあることから、早期発見に向けたがん検診の質を高める取り組みとして、検診機関等との仕様書の詳細な確認状況や検診の経過調査などについて、市町村と連携した取り組みが必要であると思いますが、あわせて伺います。
昨年12月、共同通信のアンケート調査により、がん患者が働きながらの通院や、負担軽減に利用できる短時間勤務制度や在宅勤務制度を整備していない主要企業が、約７割となっていることが明らかになりました。
がん患者については、病状の進行度合いや部位、治療方法と治療経過によって一人一人が異なります。長期療養が必要な方と通院により定期的な診察と治療によって、程度に応じて生活や仕事にかかわることができる人もいます。
国立がん研究センターの推計によると、2013年でがんと診断された人は86万2､000人、うち20歳から64歳までの働く世代は25万人で３分の１を占めています。
そこで、厚生労働省がことしに入り、現在治療中の働く方々の初の大規模実態調査を行っていると聞いていますが、この厚生労働省の調査対象について、本県関係は含まれているのか伺います。
本県における実態把握などについては、昨年10月に開催された県主催の治療と仕事の両立支援セミナーにおいて、岩手県全体の長期療養者の就労状況の説明がされています。
ただし、岩手県全体といっても、実際は盛岡公共職業安定所１カ所のみの調査ということで、取り組み自体が十分ではないと思いますが、2016年度の現状は、相談件数190件、紹介件数39件、うち就職件数は13件ということで、相談件数に対する紹介件数割合が低い点や、がん診療連携拠点病院である岩手医科大学と盛岡職安の連携状況でも、岩手医科大学への出張相談18回、うち相談受理件数５件と低調な結果となっています。
こうした現状を踏まえて、厚生労働省の大規模調査と連動しつつ、本県における取り組みを拡充するために実態把握調査を推し進めるべきと思いますが、伺います。
あわせて、昨年の治療と仕事の両立支援セミナーでの講演でも紹介されているとおり、がんになっても働きたいと思っている人が８割を超えているのに、３割はみずからやめてしまうことについて、適切なタイミングの対策が重要とのことであり、特に検査、診断後に治療を開始するために４割がやめるということや、治療中、治療復帰時、そして復帰後のタイミングについて、就労支援の必要性が指摘されています。
そこで、昨年７月、岩手労働局が、がんや脳卒中などの病気と仕事の両立を関係機関の連携により効果的に進めるための県地域両立支援推進チームを設立しましたが、この支援推進チームの具体的活動内容を伺うとともに、こうした取り組みを含め、本県では具体的にどのような就労支援の取り組み成果が得られたのか、また、どのような課題が共有され今後の対策に生かすのか伺います。
昨年12月に開催された第22回岩手県がん対策推進協議会では、がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療連携病院の整備に関する指針案について、審議ではなく、参考情報としてのみ提供がされています。
第３次岩手県がん対策推進計画では、重点的に取り組むべき事項のがん医療の充実で、個人に最適化された医療の実現のため、ゲノム情報等のビッグデータや人工知能を活用したがんゲノム医療の取り組み、科学的根拠に基づく免疫療法等の取り組みも期待されることから、本県でも、国の動向を踏まえながら、がんゲノム医療の普及、それを担う医療従事者の育成を啓発していくとともに、新たな治療法の相談支援や、情報提供体制の構築などに努めていく必要があるとしています。
厚生労働省は、今月14日に全国11施設のがんゲノム医療中核拠点病院を指定しました。そして、今後連携病院が公募され、３月末までに数十カ所を決定する予定と報じています。
全国からがんゲノム医療中核拠点病院へ23病院が申請していたとのことですが、本県としてのこの間の対応はどうなっていたのでしょうか。
また、今後のがんゲノム医療連携病院への対応取り組みについてお聞かせください。
あわせて、免疫療法への取り組みや現在研究が進んでいる血液検査によるがん検診システムなど、がんと闘い、ともに向き合い続けるがん患者や家族にとって、そして、今や２人に１人が発症するとまで言われている状況の中で、むしろ、これから未来を担っていく若者や子供たちのためにも、この岩手の地において、生きることを諦めず、治療しながら働き、安心して暮らしていくことへの希望と幸福を実現するために、本県のさらなるがん医療の拡充に向けた知事の決意を最後に伺います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　木村幸弘議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、安倍政権による憲法改正と政治姿勢についてでありますが、今般の政府による国有地売却問題や国家戦略特区における獣医学部の設置については、内閣として、主権者である国民が納得のいく明確な説明が求められていると考えます。特に、当該国有地については、結果として学校設置のために使われなかったことなどについて、その原因と責任を明らかにする必要があると考えます。
日本国憲法第９条は、さきの大戦とそこに至る日本のあり方について、深い反省のもと、過ちは繰り返さないという国民的な決意として定められたものであり、その趣旨は、国際連合憲章の理念にも合致するものと考えます。
このような過去の反省と、国連憲章もうたう平和の誓いを、国民的に共有することなく、９条を変更することは憲法の改悪であり、そのような考え方や感じ方を多くの国民も有していると考えます。
日本国政府に対しましては、何政権であれ、近隣諸国との友好と、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求めることを期待します。
次に、ＩＬＣ誘致に係る対応についてでありますが、原子力政策に関する大局的方針について国民的合意を得ることが必要であり、高レベル放射性廃棄物の処分のあり方についても、地層処分の問題点に係る検討も含め、国の責任において検討していくべきであります。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律においては、候補地選定の調査に当たり、事前に地元自治体の意見を聞き、十分に尊重しなければならないと規定されており、国は、地元自治体が反対の場合には手続を進めないとしています。
県では、これまで、さまざまな機会を通じて高レベル放射性廃棄物最終処分場の受け入れについて明確に拒否してきており、今後もこの姿勢は変わらないものであります。
昨年７月公表の科学的特性マップでは、好ましい適性が確認できる可能性が相対的に高い地域は全ての都道府県に存在し、岩手県が候補地になっているものではないと考えております。
また、高レベル放射性廃棄物の処分は、法において、地下300メートルよりも深い地層と規定されており、ＩＬＣは標高約100メートルに建設され、地上から50メートルから100メートルのトンネルが多いことなどから、全く該当しないものであります。
県といたしましては、法による調査の動向を注視しつつ、今後も最終処分場を受け入れる考えはないという姿勢で臨みたいと思います。
次に、核兵器廃絶岩手県宣言を踏まえた取り組みについてでありますが、核兵器の廃絶に向け、岩手から核兵器廃絶の声を示すのは重要と考え、昨年２月、県議会の各会派の皆様にも同席いただいて、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名を行ったところであります。
核兵器廃絶は、世界各国の交渉により、必ず実現しなければなりません。県としても、核兵器廃絶に向けた知事メッセージの発信やホームページでの広報など、さまざまな機会を捉えて核兵器の廃絶と平和への願いを内外に表明してきており、今後も継続してこのような取り組みを行っていきたいと思います。
次に、生活保護制度のあり方についてでありますが、全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を日本国憲法第25条は保障していますが、生活保護制度はこの理念に基づくものであり、生活保護法に定められているとおり、国が定める保護の基準は、経済的に困窮し真に支援が必要な方が、健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の需要を十分に満たすものでなければならないものと認識しております。
生活保護制度は、生命、自由及び幸福を追求する権利を保障するものでもあり、生活困窮者自立支援制度による施策もあわせて実施することにより、一人一人に寄り添った就労支援や、子供たちが希望する進路に進むことができるよう学習支援を行うなど、生活保護世帯が自立することができるよう促すとともに、生活保護による支援が必要な方々に対しては、関係機関と連携し、きめ細かな支援を講じているものであります。
今後とも、経済的に困窮した方に対しては適切に生活保護を実施することにより、みんなが安心して暮らすことができ、県民一人一人が支え合いながら、互いに幸福を追求することができる地域社会を実現してまいりたいと思います。
次に、がん医療の拡充についてでありますが、本県において、がんは死亡原因の第１位であり、がん医療の充実は、県民の生命と健康を守る上で重大な課題であります。
県では、これまで、医療機関やがん患者・家族会、市町村等の関係機関で構成された岩手県がん対策推進協議会等の場において、関係者の意見の把握に努めてまいりました。がん患者の身体的、精神的苦痛への対応や小児がん患者への支援の充実、がん医療の均てん化やがん患者に対する就労支援の必要性などについて御意見をいただいてまいりました。
県では、これらの提言も踏まえて、がん対策推進条例及び岩手県がん対策推進計画等に基づき、緩和ケアの推進、がん診療連携拠点病院の整備等によるがん医療の均てん化を進めるとともに、がん患者の治療と仕事の両立支援などに取り組んできたところであります。
現在策定中の次期県がん対策推進計画においても、こうした意見を反映させながら、新たに取り組むべき課題として、小児や若年成人世代であるＡＹＡ世代及び高齢者のライフステージに応じたがん対策等を掲げ、取り組みを推進していくこととしております。
県といたしましては、今後、国が進めるがんゲノム医療等の先端医療の取り組みも踏まえながら、県内のがん診療連携拠点病院等の保健医療機関、市町村、事業者、がん患者とその家族を含む県民が一体となって連携し、本県のがん医療のさらなる充実と、がんになっても希望を持って安心して暮らせる社会の構築に引き続き取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、労働時間の実態についてでありますが、本県の１人当たり年間総実労働時間は、毎月勤労統計調査によりますと、従業員30人以上の事業所で、2012年の1､924時間に対し2016年は1､885時間となっており、39時間減少し、全国平均との差は、2012年は116時間であったところ、2016年は102時間と差が減少しております。また、従業員５人以上の事業所では、2012年の1､904時間に対し2016年は1､854時間となっており、50時間減少し、全国平均との差は、2012年は139時間であったところ、2016年は130時間と差が減少しているところであります。
このように、本県の年間総実労働時間はいまだ全国平均よりも上回っている状況ではありますが、減少傾向にあり、また、全国平均との差も減少傾向にございます。
次に、具体的な雇用環境改善への取り組みについてでありますが、県では、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など雇用環境の改善につながる働き方改革を推進するため、いわてで働こう推進協議会をもとにいわて働き方改革推進運動を展開し、県内企業における取り組みを推進してきているところでございます。
また、この運動を展開する中で、すぐれた取り組みの企業を表彰するいわて働き方改革アワードを実施しており、受賞企業には、従業員一人一人の事情に合わせ柔軟な雇用形態を選択できる制度や休暇制度を設けた事例、業務繁忙期の終了後に、年次有給休暇とは別に勤続年数に応じた有給のリフレッシュ休暇を設ける事例など、さまざまなライフステージの方が柔軟に働けるような環境づくりを進めることで、従業員の勤労意欲と生産効率が高まっており、これら優良事例については県民の皆さんに広く周知を行っているところでもございます。
さらには、岩手労働局や市町村と連携し経済団体等に対する要請活動を行うとともに、仕事と家庭の両立を支援するための取り組みに対する両立支援等助成金などの国の助成制度の活用促進や、働き方改革の具体的な手法等を掲載した働き方改革スタートガイドブックの作成、配布、働き方改革アドバイザーの派遣などを行い、県内企業の働き方改革への取り組みを支援してきているところでございます。
平成30年度におきましては、いわてで働こう推進協議会に、働き方改革に関する具体的な取り組み方針を検討するワーキンググループを設置し、県内企業における計画的、自律的な取り組みを促進するとともに、これまでのアワードに働き方改革に関するすぐれた取り組み計画の表彰を加え、その具体的な展開を支援していくことにより、県内の働き方改革を一層促進してまいります。
次に、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた取り組みについてでありますが、キャリアアップ助成金の活用状況については、岩手労働局によると、12月末までの支給件数については246件となっており、昨年度同時期に比べ88件増加している状況にあります。また、支給額についても２億5､684万4､000円となっており、昨年度より9､654万1､000円増加し、助成金の活用は年々増加してきております。
また、正規雇用転換対策については、県としては、これまで、処遇改善セミナーを初めとする各種セミナーや講演会等による普及啓発、県内各地に配置している就業支援員や、労働委員会における労使双方からの相談対応、岩手労働局と連携した関係団体への要請活動などを行ってきたところでございます。
今後は、これらの取り組みに加えて、県内企業の無期転換ルールへの対応状況等を調査し、いわてで働こう推進協議会での共有を図り、構成団体等と協議しながら、非正規雇用労働者の処遇の改善、さらには正規雇用への転換につなげていくよう努めてまいります。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　まず、生活扶助基準の見直しによる影響と対応についてでありますが、国では、昨年12月の社会保障審議会生活保護基準部会による５年に一度の定期的な検証結果等を踏まえ、生活扶助基準の水準の妥当性や、年齢、世帯人員、居住地域別に見た消費実態等を勘案し、生活扶助基準の見直しが行われることになったと承知しており、見直しに当たっては、激変緩和の観点から、本年10月から３年間をかけて段階的に見直しを行うこととされています。
今回の見直しでは、減額幅を現行基準から最大５％以内にとどめることとされ、また、児童養育加算の支給対象を高校生までに拡大することや、居住地域や世帯類型により生活扶助基準の見直しの内容が異なる場合が見込まれることから、今回の見直しの影響を判断するには、生活扶助基準の改定の詳細等について、国からの正式な通知を待つ必要があるとものと思われます。
今回の見直しに伴い減額となる世帯も想定されますが、生活保護世帯を含めた生活困窮者への支援については、世帯が抱えている就職や傷病などのさまざまな課題の解決に向けて、今後とも、他の社会保障制度等も活用しながら、関係機関と連携して一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。
次に、医療計画における医療機能の確保等の位置づけについてでありますが、医療計画においては、地域における限られた医療資源を有効に活用し、適切な役割分担と連携による切れ目のない医療提供体制の構築に取り組むこととしています。
また、平成28年３月に策定した岩手県地域医療構想では、少子高齢化の進展等に伴う医療需要の変化を踏まえ、効率的で質の高い医療提供体制を実現するため、病床機能の分化と連携を推進していくこととしており、その実現に向けては、構想区域ごとに地域の医療関係者や市町村等を構成員として設置した地域医療構想調整会議における協議に基づく医療機関の自主的な取り組みを基本として、地域で必要な医療機能の確保を図ることとしています。
次に、総合花巻病院に期待する役割等についてでありますが、岩手県地域医療構想では、病床機能の分化と連携を推進し、患者のニーズに応じた急性期から在宅医療まで切れ目のない医療提供体制の実現に取り組むこととしています。
総合花巻病院については、従来から二次救急医療を含む急性期の医療機能やリハビリテーションなどの回復期の医療機能を担っているほか、総合花巻病院移転整備基本構想では、急性期の病床を減らす一方で、地域における一般的な急性期医療の受け皿としての機能を継続発展させることや、在宅復帰や在宅療養を支援する地域包括ケア病棟の導入を図り、地域包括ケアシステム構築の一翼を担うこと等が計画されています。
これらの内容は、地域包括ケア病棟を初めとする回復期機能を担う病床の確保や在宅医療等の体制整備などに取り組むものであり、地域医療構想に基づくあるべき医療提供体制の構築に資するものと期待されています。
次に、奨学金養成医師の配置対象施設の拡充についてでありますが、市町村医師養成事業は、公立病院等の医師確保を目的として創設され、県と市町村が一体となって取り組んできているところであります。
事業主体である岩手県国民健康保険団体連合会では、花巻市から配置対象施設の見直しに係る要請があったことを受け、構成市町村等に対し、民間病院が担う医療機能等も明らかにした上で意向調査を実施し、対応を検討したところでありますが、公立病院の医師が充足されていない等の理由により賛同が得られなかったことから、対象施設の拡大を見送ったものと承知しています。
また、公立病院等に配置されている養成医師を応援診療のために民間病院等に派遣することについては、公務員制度上の制約を受けることなどの課題も想定されます。今後、市町村等からこうした制度の見直しの要望があった場合には、事業主体である国保連において、地域における医療提供体制を踏まえて対応を検討することになると考えております。
次に、職域のがん検診の実態把握についてでありますが、がん検診は、健康増進法に基づき市町村が実施しているほか、職域で保険者や事業者が福利厚生の一環として実施しているところであります。
市町村のがん検診は、国のガイドラインに基づき、対象となるがん種、検査項目、対象年齢等の基準や精度管理に必要なデータを把握する仕組みなどが定められていますが、職域のがん検診は法的根拠がなく、保険者や事業者が任意で実施しており、実施方法はさまざまとなっているところであります。
このことから、厚生労働省では、現在策定中の職域におけるがん検診に関するマニュアルの中で、職域におけるがん検診の基準やデータの収集等に向けた体制構築を検討していることから、職域のがん検診の実態把握については、こうした国の検討状況等を踏まえつつ、健康づくりの推進に向けた連携に関する覚書を締結している協会けんぽ岩手支部と協議をし、対応を検討してまいります。
また、岩手県がん検診受診率向上プロジェクト協定については、現在、14企業等と締結し、がん検診の受診率向上に向けて、普及啓発イベントの合同開催や受診勧奨リーフレットの共同作成、配布など普及啓発に取り組んでいるところであり、協定締結企業の拡大を図り、受診率の向上に努めてまいります。
次に、がん検診の質を高める取り組みについてでありますが、市町村が実施するがん検診は、検診機関に示す仕様書に記載する項目が定められており、また、がん検診が正しく行われているかを評価する精度管理の指標についても、目標値や許容値が定められているところであります。
県内市町村が実施するがん検診については、主に公益財団法人岩手県対がん協会、または公益財団法人岩手県予防医学協会が受託していますが、その受託契約書の仕様書には国が定める精度管理項目が明記されており、国の指針等に基づき適切に実施されているものと承知しております。
また、市町村等が実施するがん検診の精度管理については、岩手県生活習慣病検診等管理指導協議会の中に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの各がん部会を設置し、各指標の分析、評価を行っており、ほとんどの市町村において国が定める許容値に達しているところでありますが、基準を満たしていない市町村に対しては、改善に向けた指導、助言を実施しているところであります。
今後とも、がんの早期発見に向けて、市町村はもとより、検診機関や県医師会等関係機関と連携してがん検診の質の向上に取り組んでまいります。
次に、がんで治療中の働く方々への調査についてでありますが、現在、国では、全国20カ所のがん診療連携拠点病院及び特定機能病院と、そこで治療を受けている2､000人を超えるがん患者及び治療と仕事の両立支援を実施している企業20社を対象として、治療中の働き方の実態に関する調査を実施しているところでありますが、今回の調査対象の中には、本県の医療機関等は含まれていないところであります。
次に、実態把握の取り組みについてでありますが、国では、今回の調査の結果を踏まえて、がん患者の労働環境整備のための施策を検討するとしているところであります。
県としては、国の実態調査の結果を分析するとともに、県内の企業団体や雇用支援機関、医療関係団体等で構成される岩手県地域両立支援推進チームや岩手労働局等関係機関の御意見を伺いながら、県内の実態把握に努めてまいります。
次に、就労支援の取り組みについてでありますが、岩手労働局が設置した岩手県地域両立支援推進チームにおいては、県内の企業団体や労働関係団体等が参画して、昨年７月に初めてのチーム会議が開催されたところであり、構成機関の取り組み状況の共有や啓発パンフレットの作成等、関係機関が一体となった取り組みを推進していくこととしています。
このほか、盛岡公共職業安定所の就職支援ナビゲーターによるがん診療連携拠点病院と連携した就職支援や、独立行政法人産業保健総合支援センターの両立支援コーディネーターによる復職支援の取り組みに加え、県においては、がんと仕事の両立支援セミナーの開催による企業や一般県民を対象とした普及啓発を行うなど、関係機関が連携した取り組みが強化されているところであります。
一方、議員御指摘のとおり、平成27年の厚生労働省の調査では、がんと診断され退職した患者のうち、診断後、治療が開始されるまでに退職した者が４割を超えているところであり、離職防止や再就職のための相談支援の充実、短時間勤務など柔軟な勤務制度の整備などの課題について、関係機関との間で共有をしているところであります。
県としては、引き続き、岩手労働局等の関係機関と連携した相談支援体制の強化や、企業における具体的な両立支援の取り組み方法等についてまとめた、事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの周知、普及等に努めながら、治療と仕事の両立に向けた環境整備に取り組んでまいります。
次に、がんゲノム医療の取り組みへの対応についてでありますが、国では、遺伝情報に基づき個人ごとの体質や病状に適した医療を行うがんゲノム医療を推進するため、今般、東北大学附属病院等、全国11カ所のがんゲノム医療中核拠点病院を指定したところであります。
この指定においては、病理学や遺伝医学等に関する専門医の確保、遺伝性腫瘍を含めた遺伝カウンセリングの実施、先進医療等の臨床試験、治験等の実施体制の確保などの先端医療の要件と広域的な観点により選定が行われたものであり、今回、本県から申請した医療機関はなかったものであります。
昨年６月に公表された国のがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会の報告書においては、段階的に全ての都道府県においてがんゲノム医療の提供が可能となることを目指す必要があるとされており、県としては、今後、国の取り組みを踏まえつつ、県内のがん診療連携拠点病院が参画する岩手県がん診療連携協議会等と連携しながら、がんゲノム医療を提供するための体制整備について検討してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　生活扶助基準の見直しによる就学支援への影響と対応についてでありますが、県におきましては、経済的事情により学業の継続が困難と認められる生徒に対する県立学校授業料の減免や、特別支援学校の要保護、準要保護家庭の児童生徒が、学校保健安全法に定める疾病の治療に要する医療費の補助に当たり、生活保護基準をベースに対象者を決定しているところでありますが、前回の平成25年８月の生活扶助基準見直し後も、児童生徒の就学にその影響が及ばないよう、引き続き改正前の基準を適用してきたところであります。
今般の生活扶助基準の見直しに当たって、国においては、生活保護基準額が減額となる場合、他制度への影響ができる限り及ばないよう対応することを基本的考え方として示しているところあり、本県におきましても、このような国の対応も踏まえ、児童生徒の就学支援の観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時36分　散　会