〇議長（佐々木順一君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第60、請願陳情までを一括議題といたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。軽石総務委員長。
〔総務委員長軽石義則君登壇〕
〇総務委員長（軽石義則君）　去る12月６日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費のほか、年間業務量の増に伴う超過勤務手当など、早急に措置が必要な経費として、総額４億1､507万7､000円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳入は、第12款繰入金1､045万6､000円、第13款繰越金４億462万1､000円のそれぞれの増であります。
歳出は、第１款議会費においては、事務局費管理運営費242万2､000円の増であり、第２款総務費においては、人事管理制度事務費２億1､126万6､000円、人事委員会費事務局費管理運営費125万7､000円のぞれぞれの増であり、第９款警察費においては、警察行政運営費1､524万6､000円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、超過勤務手当の増額が必要となった所属とその要因について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第３号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員がその養育する子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる場合について定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第４号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる者を改める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第７号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県水沢警察署及び岩手県江刺警察署を統合し、その警察署の名称、位置及び管轄区域を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第21号和解に関し議決を求めることについてでありますが、これは、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、全額賠償が認められた費用と同じ賠償内容が今後発生する見通し、一部賠償が認められた和解額の当初請求額、和解に当たっての市町村からの意見聴取の状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第52号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第53号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費第１項総務管理費、第２項企画費、第３項徴税費、第４項地域振興費、第５項選挙費、第６項防災費、第７項統計調査費、第９項人事委員会費、第10項監査委員費、第３款民生費第５項災害救助費及び第９款警察費についてでありますが、これは、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費として、総額７億83万7､000円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳入は、第13款繰越金６億9､855万2､000円、第14款諸収入228万5､000円のそれぞれの増であります。
歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局費管理運営費126万6､000円の増であり、第２款総務費においては、総務部管理運営費799万8､000円、地域振興総務費管理運営費1､221万6､000円のそれぞれの増等であり、第３款民生費においては、復興局管理運営費27万8､000円の増であり、第９款警察費においては、警察行政運営費8､109万9､000円、財産管理費33万3､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第55号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第56号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これらは、岩手県人事委員会の平成29年10月13日付けの給与改定に関する勧告に鑑み、特定任期付職員及び任期付研究員の給料月額を改定しようとするものであり、議案第57号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成29年10月13日付けの給与改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額、初任給調整手当の支給限度額及び勤勉手当の支給割合を改定しようとするものであり、議案第59号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成29年10月13日付けの給与改定に関する勧告に鑑み、市町村立学校職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、給与改定に係る年代別のモデルの有無、現給保障の対象となっている職員の的確な処遇への対応状況、通勤手当の改定の見通しについて、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第58号日米共同訓練の中止と米軍輸送機オスプレイの訓練参加中止を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続審査についてでありますが、若手警察職員の育成について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、福井環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長福井せいじ君登壇〕
〇環境福祉委員長（福井せいじ君）　去る12月６日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中10についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費などを補正しようとするものであります。
第３款民生費は5､350万9､000円の補正でありますが、これは、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助の増であります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中10指定管理者によるいわてリハビリテーションセンター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第24号いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第53号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係並びに第４款衛生費についてでありますが、これは、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費を補正しようとするものであります。
第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係は1､016万円の補正でありますが、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費509万8､000円、福祉総合相談センター管理運営費131万8､000円のそれぞれの増等であります。
第４款衛生費は1､568万5､000円の補正でありますが、その主なものは、環境衛生総務費管理運営費733万1､000円、保健所費管理運営費494万2､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上３件の審査の過程におきましては、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助の対象となる世帯数及び１世帯当たりの助成額、いわてリハビリテーションセンターの指定管理料の年度ごとの増減の理由、理学療法士の確保状況及び地域支援事業の内容等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第58号国民健康保険法施行条例でありますが、これは、国民健康保険法の実施に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、国民健康保険税の激変緩和措置を講じた後の対応の見通し、平成28年度決算で赤字となっている市町村数及び赤字への対応方策等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第56号国民医療を守るためについての請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県奨学金養成医師の配置調整の現状及び課題について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、城内商工文教委員長。
〔商工文教委員長城内よしひこ君登壇〕
〇商工文教委員長（城内よしひこ君）　去る12月６日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案19件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、12月７日及び12月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中１から９まで、11、12及び25から28までについてでありますが、これは、指定管理者による県民会館管理運営業務ほか14事業について、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第５号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正に伴い、地域限定通訳案内士試験手数料を廃止するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、地域限定通訳案内士の県内登録者数とその役割、これまでの地域限定通訳案内士と新たに規定をされる地域通訳案内士の違い等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第22号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第23号岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第25号岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第26号岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第36号岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第39号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第42号岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第51号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの15件についてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第39号、議案第42号から議案第47号までについては、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに、議案第36号、議案第48号から議案第51号までについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、非正規職員の賃金など職員の待遇の状況、指定管理料の積算基準や申請に係る記載事項の統一化、管理施設の利用状況と指定管理者による利用促進等の取り組み、体験型施設を観光資源として活用することへの認識、今後の指定管理制度のあり方等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第53号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第２款総務費第８項文化スポーツ費、第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費を補正しようとするものであります。
第２款総務費第８項文化スポーツ費は195万4､000円の補正でありますが、これは、文化スポーツ総務費管理運営費の増であります。
第５款労働費は351万3､000円の補正でありますが、その主なものは、労政総務費管理運営費56万5､000円、職業訓練校費管理運営費250万2､000円のそれぞれの増等であります。
第７款商工費は393万2､000円の補正でありますが、これは、商工業総務費管理運営費325万円、観光総務費管理運営費68万2､000円のそれぞれの増であります。
第10款教育費は４億8､041万9､000円の補正でありますが、その主なものは、小学校費教職員費２億131万2､000円、中学校費教職員費１億1､703万6､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、給与引き上げによる職員１人当たりの増加額等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第57号県立高等学校統合に係る新たな判断基準等を求める請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、ラグビーワールドカップ2019釜石開催について、及び、平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、名須川農林水産委員長。
〔農林水産委員長名須川晋君登壇〕
〇農林水産委員長（名須川晋君）　去る12月６日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案13件につきまして、12月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中13から20までについてでありますが、これは、年間業務量の増に伴う超過勤務手当など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費は2､967万円の補正でありますが、その主なものは、農業総務費管理運営費851万1､000円、畜産総務費管理運営費705万1､000円のそれぞれの増等であります。
第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は1､897万4､000円の補正でありますが、その主なものは、農地及び農業用施設災害復旧費管理費380万円、漁港災害復旧費管理費1､374万8､000円のそれぞれの増等であります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中13指定管理者による県民の森管理運営業務ほか７事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第８号大船渡漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、今後の工事の見通し等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第27号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第35号岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの９件でありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、指定管理者の選定に当たっての判断基準、指定管理料の考え方等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第53号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費についてでありますが、これは、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費を補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費は4､188万8､000円の補正でありますが、その主なものは、農業総務費管理運営費852万3､000円、農業改良普及センター管理運営費769万8､000円のそれぞれの増等であります。
第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費は351万2､000円の補正でありますが、その主なものは、農地及び農業用施設災害復旧費管理費77万5､000円、漁港災害復旧費管理費189万2､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第54号平成29年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は96万9､000円の補正でありますが、これは、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、秋サケの漁獲状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）次に、佐々木県土整備委員長。
〔県土整備委員長佐々木茂光君登壇〕
〇県土整備委員長（佐々木茂光君）　去る12月６日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案20件につきまして、12月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条繰越明許費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中21から24までについてでありますが、これは、年間業務量の増に伴う超過勤務手当など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第８款土木費は7､086万3､000円の補正でありますが、その主なものは、道路橋りょう総務費管理運営費3､668万1､000円、河川総務費管理運営費2､918万円のそれぞれの増等であります。
第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は1､187万円の補正でありますが、これは、河川等災害復旧費管理運営費の増であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費15億4､179万5､000円は道路環境改善事業ほか６事業について、第11款災害復旧費40億224万6､000円は河川等災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中21指定管理者によるリアスハーバー宮古管理運営業務ほか３事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号平成29年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は2､000万円の補正でありますが、これは、翌年度に繰り越して使用することができる経費を設定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第６号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営安渡アパート等を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第９号一般国道106号宮古西道路（仮称）田鎖トンネル築造ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第20号大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの12件でありますが、これらは、一般国道340号（仮称）今泉大橋（下部工）（第２工区）工事、一般国道397号（仮称）新小谷木橋（上部工）工事及び大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事の請負契約、並びに一般国道106号宮古西道路（仮称）田鎖トンネル築造ほか工事、一般国道340号（仮称）大峠トンネル築造工事、広内地区海岸災害復旧ほか工事、宮古港藤原地区海岸防潮堤（第５工区）工事、宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事、大船渡港野々田地区海岸防潮堤ほか工事、大船渡港山口地区並びに野々田地区の海岸防潮堤工事及び気仙川筋砂盛地区水門災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、宮古地区における工事対象区域の遺跡の取り扱い、変更契約議案が頻繁に提出される状況に対する認識及び今後の変更契約の見通し、（仮称）新小谷木橋の供用開始時期、総工費及び地元負担金額の状況、入札における技術評価の方法、宮古港藤原地区におけるヒ素及びフッ素による汚染の原因及びその原因者等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第37号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第38号岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第40号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第41号リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについての４件でありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、指定管理者制度の目的の達成状況、指定管理者選定に係る選考委員会での質疑の状況、指定管理料の増減の動向、内丸緑地の樹木伐採後の活用予定、リアスハーバー宮古に隣接する木材港の活用の見込み、選考委員会委員への女性委員の登用等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第53号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費についてでありますが、これは、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費を補正しようとするものであります。
第８款土木費は2､051万7､000円の補正でありますが、その主なものは、土木総務費管理運営費1､159万7､000円、道路橋りょう総務費管理運営費340万2､000円のそれぞれの増等であります。
第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は178万1､000円の補正でありますが、これは、河川等災害復旧費管理運営費の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県管理河川における水防災意識社会の再構築に向けた取組について、いわて復興パワー（電力を活用した新たな地域貢献の取組）について及び高森高原風力発電所について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
〔38番斉藤信君登壇〕