第11回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成29年12月11日（月曜日）
議事日程　第５号
平成29年12月11日（月曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
第２　議案第２号　平成29年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第６　議案第６号　県営住宅等条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　大船渡漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第９　議案第９号　一般国道106号宮古西道路（仮称）田鎖トンネル築造ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第10　議案第10号　一般国道340号（仮称）大峠トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　広内地区海岸災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　一般国道340号（仮称）今泉大橋（下部工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　一般国道397号（仮称）新小谷木橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　宮古港藤原地区海岸防潮堤（第５工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　大船渡港野々田地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　大船渡港山口地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第19　議案第19号　気仙川筋砂盛地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第20号　大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第21号　和解に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　岩手県滝沢森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　岩手県千貫石森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第30　議案第30号　岩手県大窪山森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第31　議案第31号　岩手県折爪岳森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第32　議案第32号　岩手県立緑化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第33　議案第33号　岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第34　議案第34号　種市漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第35　議案第35号　岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第36　議案第36号　岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第37　議案第37号　内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第38　議案第38号　岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第39　議案第39号　岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第40　議案第40号　岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第41　議案第41号　リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第42　議案第42号　岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第43　議案第43号　岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第44　議案第44号　岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第45　議案第45号　岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第46　議案第46号　岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第47　議案第47号　岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第48　議案第48号　岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第49　議案第49号　岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第50　議案第50号　岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第51　議案第51号　岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第52　議案第52号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第53　議案第53号　平成29年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
第54　議案第54号　平成29年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第55　議案第55号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第56　議案第56号　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第57　議案第57号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第58　議案第58号　国民健康保険法施行条例
第59　議案第59号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第60　請願陳情
第61　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第62　議案第60号　収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第63　発議案第１号　国民が安心して働き続けることができる労働環境の実現を求める意見書
第64　発議案第２号　ライドシェアの導入に反対し、安全安心なタクシー事業を守る施策推進を求める意見書
第65　発議案第３号　国民医療を守るための意見書
第66　発議案第４号　私学助成制度の充実を求める意見書
第67　発議案第５号　学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書
第68　発議案第６号　景観や環境と調和した再生可能エネルギーの推進を求める意見書
第69　発議案第７号　介護人材の安定的な確保等を求める意見書
第70　発議案第８号　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致を求める意見書
第71　発議案第９号　空き家対策の充実を求める意見書
日程第１から日程第60まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第62　提案理由の説明、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第60　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第61　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第62　議案第60号（提案理由の説明、採決）
１　日程第63　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第64　発議案第２号から日程第71　発議案第９号まで（採決）
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 千　葉　茂　樹 君
企画理事 岩　間　　　隆 君
企画理事 大　平　　　尚 君
秘書広報室長 保　　　和　衛 君
総務部長 佐　藤　　　博 君
政策地域部長 藤　田　康　幸 君
文化スポーツ部長 上　田　幹　也 君
環境生活部長 津軽石　昭　彦 君
保健福祉部長 八重樫　幸　治 君
商工労働観光部長 菊　池　　　哲 君
農林水産部長 紺　野　由　夫 君
県土整備部長 中　野　穣　治 君
復興局長 佐々木　　　信 君
会計管理者 新　屋　浩　二 君
医療局長 大　槻　英　毅 君
企業局長 畠　山　智　禎 君
財政課総括課長 小　原　　　勝 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 友　井　昌　宏 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大　友　宏　司
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
主査 戸　塚　教　仁
午後１時３分開議
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（佐々木順一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第167号　
平成29年12月８日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
岩手県知事　　達　増　拓　也　
議案の送付について
平成29年11月28日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第60号　収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〔議案の登載省略〕
〇議長（佐々木順一君）　次に、発議案９件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成29年12月７日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
商工文教委員会委員長　城　内　よしひこ　
国民が安心して働き続けることができる労働環境の実現を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣　様
厚生労働大臣
働き方改革担当大臣
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
国民が安心して働き続けることができる労働環境の実現を求める意見書
国民が安心して働き続けることができる社会の実現を図るため、長時間勤務や性別・雇用形態別の待遇格差の是正など労働環境の改善に向けた労働基準法の改正等を行うよう強く要望する。
理由
政府が設置した働き方改革実現会議では、平成29年３月28日に働き方改革実行計画を決定し、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正を掲げているが、９月に厚生労働省の労働政策審議会から答申された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱では、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の対象業務拡大などが示されており、過重労働に起因する過労死が社会問題となっている中、労働時間等の規定が適用されないなど、労働環境の悪化も懸念されている。
県内労働者の平成27年の年間総実労働時間数は1､888時間で、全国５番目の長時間労働となっており、また、最低賃金も10月１日に738円に改定されたものの、全国で下から２番目の低水準である。
また、県内の青年団体が10代から30代までの約100人を対象として実施したアンケートによると、過労死として労災認定される基準の１カ月80時間を超える時間外労働を行ったことがあるとした回答が３割に迫るとともに、賃金に満足していないという回答も７割を超え、特に非正規雇用労働者の半数近くが将来の人生設計が立たないと答えているなど、厳しい労働環境となっている。
このような実態を踏まえ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら働き続けられる労働環境の実現は極めて重要な課題である。
よって、国においては、国民が安心して働き続けることができる社会の実現を図るため、長時間勤務や性別・雇用形態別の待遇格差の是正に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　労働基準法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法について以下の改正等を行うこと。
（１）　時間外労働の上限について、週15時間、月45時間、年360時間までとすること。
（２）　企画業務型裁量労働制の対象業務拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は行わないこと。
（３）　24時間について継続して11時間以上の休息時間を与える勤務間インターバル制度を導入すること。
（４）　夜勤交代制労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くすること。
（５）　管理監督者は、みなし労働適用者を含む、すべての労働者の労働時間の把握と記録の保存を使用者に義務付ける旨、法律に明記すること。
２　労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員すること。
３　性別・雇用形態別の待遇格差をなくすため、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働契約法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等を以下のように改正すること。
（１）　合理的な理由のない待遇格差を禁止すること。待遇格差がある場合、使用者はその合理性を立証する責任を負うものとすること。
（２）　格差の合理性の考慮要素から、将来の役割や異動の可能性など、差別を固定化する要素は除くこと。
（３）　格差の解消を理由とした賃金労働条件、福利厚生の不利益変更は禁止すること。
（４）　労働契約は無期直接雇用を原則とし、有期労働や労働者派遣は臨時的・一時的な業務に限ること。
４　不払労働やハラスメントが蔓延するいわゆるブラック企業の取締りの強化を図ること。
５　最低賃金に関し、次の事項を改善すること。
（１）　最低賃金の改定に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達させること。
（２）　最低賃金の地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
（３）　中小企業に対する支援の充実など、最低賃金を引上げるための支援策の整備拡充を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
平成29年12月11日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
ライドシェアの導入に反対し、安全安心なタクシー事業を守る施策推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
ライドシェアの導入に反対し、安全安心なタクシー事業を守る施策推進を求める意見書
地域の公共交通の役割を担っているタクシー事業者が、より安全安心で快適かつ便利な交通機関として利用客にサービスを提供できるよう、ライドシェアの導入は行わず、タクシー事業の適正化・活性化のための施策を推進するよう強く要望する。
理由
国は、平成28年７月、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、同年11月に中間報告書をまとめた。また、規制改革推進会議においても、一般のドライバーが利用客から運送対価を取って自家用車で利用客を送迎する、いわゆるライドシェアの本格導入に向けた検討を進めている。
ライドシェアは、普通第二種免許や運行管理者の配置も不要とされるなど、道路運送法で禁止されてきた、いわゆる白タク行為を合法化するものであり、また、需給状況やドライバーによって運送対価が変動し安定したサービスの提供が困難であることや、24時間稼働の保証がなく、特に女性や高齢者の夜間利用が不便になること、事業主体は一切運送に関する責任は問われず、紛争等は当事者間での解決となること、他国では自動車配車アプリを運営する事業者と登録するドライバーとの雇用関係の有無や地位確認等で集団訴訟が提起されていることなど、多くの問題点が識者からも指摘されている。
このように多くの問題点を有しているにもかかわらず、ライドシェアが無秩序に地域で展開されれば、結果的に利用客の安全安心が担保されない事態が常態化する恐れがあり、また、日本全国に展開されれば、国内タクシー事業ばかりでなく、路線バスや貨物、鉄道を含めた地域公共交通の存立が危機に陥り、ひいては地域経済にも深刻な影響を与えかねない。
特に、地域交通の大動脈として存在する鉄道やバスに対し、タクシー事業は、高齢者や障がい者等の交通弱者にとって、介護や通院、買い物など、地域で日常生活を送るために欠かせないきめ細かなドア・ツー・ドアの公共交通機関である。国民の安全安心かつ快適・便利な交通機関として、社会生活や地域の経済活動を支える重要な役割を担っており、少子高齢化が一層進む中、地域におけるタクシー事業の重要性は、今後ますます高まることが予想される。
よって、国においては、地域の公共交通の役割を担っているタクシー事業者が、より安全安心で快適・便利な交通機関として利用客にサービスを提供できるよう、ライドシェアの導入は行わず、タクシー事業の適正化・活性化のための施策を推進するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成29年12月７日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
環境福祉委員会委員長　福　井　せいじ　
国民医療を守るための意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
国民医療を守るための意見書
社会保障の理念に基づく医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民医療を守るため、適切な財源の確保及び医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を図られるよう強く要望する。
理由
世界に類を見ない少子高齢社会である我が国において、国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠である。
我が国の医療は、国民だれもがいつでも良質な医療を受けられるよう、全国各地域の医療状況下において、医療従事者の懸命な努力により提供されているものであり、それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
少子高齢化が進み、社会保障費が年々増加していく状況において、半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として維持するためには、適切な財源の確保が必要である。
また、社会保険診療は、消費税非課税、そして診療報酬等は公定価格であり、消費税相当額を価格に上乗せできない制度である。そのため、消費税相当額分が診療報酬等に上乗せされているが、医療機関等が相当額を上回る消費税額を負担している場合、医療機関等の経営を圧迫することから、地域医療提供体制の維持のためにも、その超過額の還付が可能な税制上の措置が求められる。
よって、国においては、社会保障の理念に基づく医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民医療を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　国民が将来にわたり、安心して必要な医療・介護を受けられるよう適切な財源を確保すること。
２　国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成29年12月８日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
商工文教委員会委員長　城内　よしひこ　
私学助成制度の充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしているが、人口減少社会を迎え、今後も我が国の持続的な成長を維持するためには、社会の変化に対応できる知識や能力を子供たちに身につけさせることが必要であり、国の進める教育改革に的確に対応していくことが求められている。
しかしながら、各私立学校とも財政的に限界がある上に、平成22年度から私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や平成29年度から私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、依然として公私間格差は大きく、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定も難しいことから、財政的に一層厳しい局面に立たされている。
また、文部科学省の調査によれば、平成29年４月１日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は88.4％であり、耐震化が進んでいる公立学校との格差が依然として大きい。
併せて、平成23年３月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になったり、家計を支える保護者が仕事を失った児童生徒もいることから、子供たちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援や児童生徒の公私間格差の是正が必要である。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　ＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校施設の耐震化に対する補助を継続するとともに、拡充を図ること。
４　私立高等学校等就学支援金制度及び私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成29年12月11日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書
学校におけるトイレ洋式化等の環境整備を促進するため、財政措置の更なる拡充等を講ずるよう強く要望する。
理由
学校のトイレの多くは和式が多いうえに老朽化が進んでおり、全国の学校におけるトイレの洋式化率については、公立小中学校が43.3パーセント、都道府県立高等学校では35.8パーセント、本県の県立高等学校は34.3パーセントに留まっている状況にある。
家庭や他の公共施設におけるトイレは洋式が一般的になっていることもあり、和式トイレが多い学校では用を足したくないとの声も多く聞かれ、健康面や精神面に問題が生じることも懸念されることから、未来を担う児童・生徒たちが安心・快適に学校生活が送れるよう、早急なトイレの洋式化が望まれている。
また、衛生面を考慮すると、洋式化と併せて、モップや雑巾による乾式清掃ができるよう、床を塩化ビニール等に整備する必要がある。
さらに、学校は大規模災害時に避難所としての役割を期待されていることから、高齢者や障がい者の利用にも配慮するため、トイレの洋式化や多機能トイレの設置など、早急な改善が求められている。
よって、国においては、学校におけるトイレ洋式化等の環境整備を促進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　公立学校のトイレ改修について、十分な補助金予算額の確保に加え現行の補助制度の拡充を図るなど、国において必要な財源措置を講ずること。
２　心身の障がいや性同一性障がい等の生徒の利用のほか、災害時における避難所として、高齢者や妊婦等の利用のための多機能トイレの整備に当たっては、国において必要な財源措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成29年12月11日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
景観や環境と調和した再生可能エネルギーの推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣　様
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
景観や環境と調和した再生可能エネルギーの推進を求める意見書
規模を問わず再生可能エネルギー事業を行う事業者に対し、地元住民への事業説明と合意形成を図ることを義務付けるとともに、自治体が適切に関与することができる仕組みをつくるよう強く要望する。
理由
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、民間企業による再生可能エネルギー事業への参入が加速化している。その一方で、景観や自然環境の悪化を危惧する立地地域住民による建設反対運動や民事訴訟が起こるなど、社会問題となっているケースが全国的に発生している。
こうした中、平成29年４月１日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が変更され、認定を取得した後も適切な保守点検及び維持管理の実施、発電終了時の設備の適切な廃棄、資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラインに沿った事業の実施などの義務が課されたが、地域住民と軋轢が生じているケースが見受けられる。
自治体の中には、景観計画や条例等で景観や自然環境保全の取り組みを行っているところもあるが、現行法上は自然公園法に規定する自然公園や景観保全等に関する条例で指定された景観保全地区であっても、一定の高さや面積を超えるものにしか自治体が関与できないこと、自治体に対する届出義務もないことから、自治体が事業者の把握とその対応に苦慮している実態がある。
再生可能エネルギー推進が重要な政策の一つであることは明らかであるが、再生可能エネルギー事業の適切な推進と景観や自然環境との調和を保ち続けるためにも、自治体における事業者への行政指導の範囲拡充を図る必要がある。
よって、国においては、規模を問わず再生可能エネルギー事業を行う事業者に対し、地元住民への事業説明と合意形成を図ることを義務付けるとともに、自治体が適切に関与することができる仕組みをつくるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
平成29年12月11日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
介護人材の安定的な確保等を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
介護人材の安定的な確保等を求める意見書
介護従事者の賃金の引上げ及びキャリアパスの整備の促進等による処遇改善を行うなど、介護人材の安定的な確保を図るための施策を強力に推進するよう強く要望する。
理由
我が国の高齢化は年々進み、介護施策の充実が叫ばれる中、全国的に介護施設の整備が進められているが、一方で介護従事者の離職や、介護職を目指す人の減少が進み、人材不足によって介護事業に大きな支障が出るなどの問題が深刻化している。
介護サービスを安定的に提供していくための介護人材の確保は、高齢者福祉の水準を維持していく上で、国と地方に共通した重要な課題であるが、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる平成37年に向けた介護人材に係る需給推計によれば、介護人材の需要見込みが253万人であるのに対して、現状における供給見込みが215.2万人であるとされ、38万人弱の人材不足が生じる見通しとなっている。
要介護及び要支援認定者数は、今後も増加することが見込まれ、それに伴う介護サービスの需要量の増加に適切に対応するためには、介護従事者の賃金の引上げ及びキャリアパスの整備の促進等による処遇改善、ＩＣＴの活用等による労働環境の改善、外国人技能実習制度の活用等による多様な人材の活用など、総合的かつ計画的な介護人材の確保対策等が求められる。
よって、国においては、介護人材の安定的な確保等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　介護職員処遇改善加算の拡充など、介護職員の賃金改善等の処遇について更なる充実を図ること。
また、介護が多種多様な職種の職員によるチームケアで行われている現状に鑑み、介護職員処遇改善加算の支給対象者を介護職員以外にも拡大すること。
２　介護ロボット、ＩＣＴ等の導入による労働環境の改善効果の検証を行い、検証結果を踏まえて、介護報酬における介護人員・設備基準の見直しを行うこと。
３　外国人技能実習制度の導入に附随する手続に関し、受入施設や監理団体等に対する指導や支援を十分に行い、同制度の円滑な運用を図ること。
また、介護分野は対人業務の職種であり、高い日本語能力とコミュニケーション能力が求められることから、技能実習生の日本語習得等の支援に取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
平成29年12月11日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣　様
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
（科学技術政策）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致を求める意見書
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本への誘致実現のため、ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに、資金の分担や研究参加に関する国際調整などを速やかに進め、国内誘致の方針を早期に決定するよう強く要望する。
理由
ＩＬＣは、宇宙誕生や質量の起源など、人類の求める謎を究明する研究施設であり、日本が世界に、そして人類に対して大きく貢献することのできる施設である。
また、このＩＬＣは、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに、世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や、精密実験を支える先端産業の集積にもつながるとともに、高度な技術力に基づくものづくり産業の成長発展に大きく寄与し、科学技術創造立国の実現や日本再興、地方創生にも資するものである。
ＩＬＣの国内誘致に向けては、建設候補地の北上高地を抱える我が県を中心に、研究者・自治体・民間団体等が一体となって取り組んできたところであり、文部科学省においても平成26年５月にＩＬＣに関する有識者会議を設置して検討を進めるなど、国においての議論も活発化している。
しかしながら、ＩＬＣの誘致については、莫大な建設費用が大きな課題となっており、国において慎重な検討が進められてきたが、今年11月にカナダで開かれた国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）において、初期コストを抑え、施設を段階的に建設する、いわゆる「ステージング」が正式に了承されたことにより、コスト面の課題の解消につながり、誘致実現に大きく前進するものと期待される。
よって、国においては、ＩＬＣの日本への誘致実現のため、ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに、資金の分担や研究参加に関する国際調整などを速やかに進め、国内誘致の方針を早期に決定するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
平成29年12月11日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
空き家対策の充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年12月11日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
空き家対策の充実を求める意見書
空き家の除却等の市町村が行う空き家対策にかかる負担の軽減や所有者に対する空き家の予防啓発を行うなど、空き家対策の推進を図るよう強く要望する。
理由
国が平成25年に実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家の総数は約820万戸で、そのうち賃貸用の住宅等を除いて長期にわたって人が居住していない空き家は約318万戸となっており、この20年で倍増している。
このような中、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村が特定空家等と認めたものについては、除却、修繕、立木竹の伐採等に関する助言又は指導、勧告、命令に加え、行政代執行による強制執行が可能となった。
また、空き家の最大要因である相続に由来する空き家等の有効活用を促進することによる新たな空き家の発生の抑制を目的とした所得税や個人住民税に係る特例措置の創設など税制上の措置が新たに設けられたところである。
しかしながら、行政代執行による強制執行は膨大な事務量と専門的知識が必要となるほか、所有者や相続権を有する者が不明である場合等が多く、相続放棄や所有者不在などにより撤去費用が回収不能となり、市町村の財政に影響を及ぼす恐れがある。
また、今後、人口減少等により空き家の一層の増加が見込まれており、空き家を発生させない取組も必要である。
よって、国においては、空き家の除却等の市町村が行う空き家対策にかかる負担の軽減、所有者に対する空き家の予防啓発を行うなど、空き家対策を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　市町村が行う空き家の除却や利活用など空き家対策に必要な財政支援を拡充、強化すること。
２　所有者自らが空き家対策を行えるよう、売却や解体等を行う場合の各種手続や、空き家となった場合のリスクや負担増について情報提供するなど、空き家の予防啓発を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（佐々木順一君）　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
次に、各委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第60　請願陳情まで