〇10番（川村伸浩君）　自由民主クラブの川村伸浩でございます。
今回、一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、一般質問をさせていただきます。一般質問３日目となりまして、前の登壇者と重複している項目もかなりございますが、私の目線で質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず、平成30年度予算についてお伺いいたします。
平成27年の知事選で３選を果たされた達増知事は、本年９月で４年の任期の折り返し地点を過ぎられたところでございます。この間、知事は、東日本大震災津波及び昨年の台風第10号災害からの復旧、復興や、東日本大震災津波の被災県では初となる完全国体─希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の開催などに取り組んでこられました。その一方で、県が本年９月に示した平成31年度までの３年間の中期財政見通しによると、社会保障関係経費の増などにより毎年度多額の財源不足が生じると見込まれており、今後も県は厳しい財政運営を迫られる状況となっています。こうした状況の中で、大災害からの復旧、復興の一層の推進や、ふるさと振興など山積する県政課題に対処していくためには、選択と集中を図りながら、限られた財源を有効活用していく必要があると考えます。
知事は、平成30年度予算をどのような考え方で編成していこうとしているのかお伺いいたします。また、特に厳しい財政状況にあっては、歳入確保、財源の確保が重要でありますが、その取り組みをどう進めていくのかお伺いいたします。
東日本大震災津波から６年８カ月余りが経過いたしました。現在、県では第３期復興実施計画に基づく取り組みを進めており、本年９月末現在で災害公営住宅の整備は88％が完了し、応急仮設住宅の入居人数も１万人を下回ったと伺っております。これに加えて、釜石港では、震災復興支援の一環として大阪府から寄贈されたガントリークレーンが９月から供用を開始し、大型コンテナ船への荷役対応が可能となったほか、11月には、震災後に事業化された復興道路、復興支援道路では初となる三陸沿岸道路の山田宮古道路が開通するなど、被災地では復興に向けた歩みが着実に進んできているところであります。
第３期復興実施計画の最終年である平成30年度において復興をどのように推進するのか、その方向性についてお伺いいたします。
（仮称）三陸防災復興博については、これまでの議会でも何度か取り上げられてきたところでありますが、三陸地域全体を会場として平成31年に開催予定であり、去る11月10日には、県、市町村、関係団体をメンバーとする準備委員会も設立されたと伺っております。ラグビーワールドカップ2019の釜石開催や、三陸鉄道による久慈-盛間の一貫経営など、三陸地域に国内外からの注目が集まる機会にこのようなイベントを開催することは沿岸地域の振興にとって大変結構なことだと思いますが、東日本大震災津波への支援に対する感謝の気持ちや、復興に向かって歩みを進める地域の姿を伝えるというこのイベントが、具体的にどのような内容、どのくらいの規模で行われようとしているのか、正直申し上げて現段階でうまくイメージできません。期間中、ここへ行けば必ず何かイベントが開かれているというようなものかどうかもよくわかりません。
東日本大震災津波で被災した方々も含め、県民を広く巻き込みながらイベントを成功に導いていくには、具体的な内容を早目に情報提供し、知事みずからがリーダーシップを発揮しながら機運醸成を図っていくことが必要だと考えます。現時点で想定される（仮称）三陸防災復興博の開催内容や規模、そして開催の前年度である平成30年度においてどのように機運醸成に取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、農業振興についてお伺いします。
国は、平成28年11月に、新たな農政改革の方向として、農業生産資材価格の引き下げや収入保険制度の導入等13の項目から成る農業競争力強化プログラムを取りまとめ、平成29年４月以降、農業競争力強化支援法など農業関係法律８法を可決し、施策の実現に全力を挙げております。
一方、本県では、平成27年度から平成30年度までのいわて県民計画の第３期アクションプランの農林水産業分野において食と緑の創造県いわての実現を目指すとしており、消費者から信頼される食料・木材供給基地の確立など五つの方向性を掲げながら農業振興に鋭意取り組んでいるところと認識しております。
国では、平成28年度食料・農業・農村の動向の中で、平成30年産以降の米政策の着実な推進のため、全国需給の見通しに加え、各産地における販売や在庫の状況などのきめ細やかな情報提供や米以外の戦略作物の生産に対する支援を行い、この結果、各産地において主食用米から飼料用米等への転換が進み、平成27年産、平成28年産とも過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産が定着しているとしております。
こうした中、国が昨日─12月５日に公表した米の作況指数は全国で100の平年並みとなり、米どころと言われる東北地方で99、北陸地方で98となりました。生産調整の定着による作付面積の減少もあり、主食用米の予想収穫量の減少が見込まれております。こうした状況の中、全国的に米の需給が締まるとの予想から米の相対取引価格が上昇しており、このことは、生産者や実需者の生産、販売の計画にさまざまな影響を及ぼすものと考えられます。
県では、いわての美味しいお米生産・販売戦略において、仕向け先や用途別のニーズに対応した良食味米の安定生産に取り組むこととしておりますが、県オリジナル品種と現行品種の作付の考え方についてお伺いします。
また、取引価格の上昇を背景に実需者から業務用米の安定供給が強く求められており、こうしたニーズへの対応も重要と考えますが、業務用米の不足に対する本県の対応についてお伺いいたします。
これまで岩手県では、技術指導者の育成、新技術の開発などを積極的に推進し、関係機関、団体と連携しながら高収益な野菜産地づくりに取り組んできました。この成果として、県内各地でキュウリ、ピーマン、キャベツ、ホウレンソウなどの野菜産地が形成されてきております。
一方、このような産地でも、現在では、担い手不足や生産者の高齢化によるリタイアの進行で経営体数や作付面積がどんどん減少してきていると聞いております。産地規模の縮小が続けば、先人の方々の御努力で培ってきた野菜産地としての地位が低下し、他県産地との競争に負けてしまうのではないかと懸念しております。
〔議長退席、副議長着席〕
このような状況の中、私は、水田の有効活用を図ること、とりわけ、収益性が高く、安定した需要のある野菜を水田へ導入する取り組みを強化すべきと考えます。
そこで、まず、本県の野菜生産の現状と課題はどうなっているのかお伺いします。また、平成30年には、行政ルートによる米の生産数量目標の配分の廃止や米の直接支払交付金の取りやめなどを内容とする米政策の見直しが行われますが、こうした動きを踏まえて、県では水田における野菜振興をどのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。
次に、海外展開についてお伺いします。
ＪＮＴＯ─日本政府観光局の発表によると、平成29年の訪日外客数は10月末までで約2､379万人と前年同期の2､011万人を大きく上回っており、年間では、過去最高となった昨年の2､404万人を超えることがほぼ確実と見られております。その地域別の内訳を見ますと、特に東アジア、すなわち中国、韓国、台湾、香港の四つの国と地域で７割以上を占めております。
本県においては、歴史的なつながりが深く、いわて花巻空港にチャーター便が運航されている台湾からの観光客が大きな割合を占めているものと理解しておりますが、本年の台湾からの外国人観光客の県内への入り込み状況はどうなっているのかお伺いします。また、台湾以外の中国、韓国、香港などの地域からの入り込み状況はどうなっているのか、全国の動向と比較して本県の状況に特徴的なところはあるのかあわせてお伺いいたします。
東北地方の観光は、全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれていることを受け、国では平成28年を東北観光復興元年と位置づけて、東北６県の2020年の外国人宿泊者数を2015年の３倍の150万人泊とすることを目標として、東北の観光復興に向けた取り組みを大幅に強化していると聞いております。この取り組みの一環として、アジア、北米、欧州、豪州を中心とした全世界を対象とするデスティネーションキャンペーンも実施されているとのことであり、今後の本県への観光客の増加が大いに期待されるところであります。
こうした中、本県を訪れる外国人観光客を増加させるためには、直接アクセスできる直行便が就航していることが重要であります。いわて花巻空港への台湾からのチャーター便は、今年度、タイガーエア台湾が初めて就航することなどにより過去最高の146便が運航される見込みと聞いておりますが、これを継続していくことが必要だと考えます。
そこで、いわて花巻空港における来春以降の台湾チャーター便の見通しについてお伺いいたします。また、近年、爆発的に訪日外客数がふえている中国や香港、韓国など、台湾以外からの誘客促進に向けたチャーター便等の誘致の取り組み状況についてお伺いいたします。
一方で、外国人観光客を大幅に増加させていくためには、台湾や韓国からのチャーター便をふやしていくことに加え、アジア地域に限らず、首都圏におり立った世界各国からの個人旅行客に対し、本県を含む東北地方の魅力を伝え、呼び込むことに力を入れていかなければならないと考えます。こうした外国からの個人旅行客を岩手に呼び込んでいくことについての課題認識と取り組み方向についてお伺いいたします。
去る９月定例会の一般質問で、岩手県雲南事務所の設置が取り上げられました。南部鉄瓶とプーアル茶を通じたプーアル市との交流からスタートした本県と雲南省の交流全般について、連絡調整や情報発信を担う事務所を平成30年４月に雲南省昆明市に所長１名、所員１名の体制で設置するとのことであります。
一方で、県では、平成17年に中国遼寧省大連市に岩手県大連経済事務所を設置しております。広大な国土を有する中国において、大連経済事務所を設置したのを足がかりとして国内２カ所目の事務所設置となるわけでありますが、今般設置する雲南事務所においては、具体的にどのような取り組みをどういったエリアで展開しようと考えているのかお伺いします。また、雲南事務所を拠点に、今後どのように交流拡大に取り組んでいくのかもあわせてお伺いいたします。
知事は、10月25日から29日まで雲南省を訪問されたと伺っておりますが、その目的と成果についてもお伺いいたします。
私は、４月に日韓親善岩手県議会議員連盟訪韓団として韓国を訪問し、現地では、全羅北道議会訪問、33.9キロメートルの防潮堤と内部干拓地291平方キロメートル、淡水湖119平方キロメートルを造成する国策事業で、内部開発面積は合計で409平方キロメートル、実にソウル市の３分の２の面積に相当する規模で事業推進されているセマングム開発事業の視察、北東北三県・北海道ソウル事務所の訪問調査、酒類卸サカヤコリアの視察など、韓国現地でのお話を聞く機会を得ました。
平成14年に設置された北東北三県・北海道ソウル事務所では、所長が４道県輪番制で今回２巡目であり、岩手県から派遣されている佐々木所長から事務所の概要などをお伺いしました。主な事業内容は、観光客の誘致、道県産品の流通拡大の推進、自治体交流、文化交流などで、具体的な業務として、ホームページの活用事業、観光商談会の開催、各種観光展に出展などのＰＲを行っております。４道県の共同事業として物産も行っており、バイヤーの招聘事業で韓国から食品バイヤーの方々を招聘していることなどを伺うことができました。また、岩手県産日本酒を積極的に取り扱い販売している韓国の酒類卸サカヤコリアを訪問した際には、韓国でも日本酒は人気が高く、関税が70％と高く高級品であるにもかかわらず需要が伸び続けていることや、エリック・シン社長からは、ぜひ来年、岩手県内の酒蔵10カ所との取引を目標に頑張っていきたいとのうれしい言葉もいただきました。
しかしながら、ソウル事務所が設置されてから15年が経過しますが、本県と韓国との交流については、中国との交流に比べ、これまでの取り組みに目立ったものがないように感じたところでもあります。
そこで、県では、これまでの北東北三県・北海道ソウル事務所の設置による効果をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、訪韓した現地の事務所の所員からは、各道県の力の入れ方が違うようだ、ほぼ毎月職員が訪れている県、知事が積極的に訪問されている県などがあるとのお話もお伺いしました。県が本年３月に策定した国際戦略ビジョンにおいて、韓国は中国、香港と並んで重点市場として位置づけられていますが、今後の本県と韓国との交流の方向性についてどのように考えているのか、また、知事が積極的に韓国へトップセールスすべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
次に、ものづくり産業についてお伺いいたします。
東芝メモリが北上市へ、デンソー岩手が金ケ崎町へそれぞれ新工場の建設を決定するなど、県内への大型企業立地案件が相次いでおり、喜ばしく思っております。新聞報道によると、北上市では、東芝メモリの関連企業の進出を見据え、北上工業団地を拡張するための予算案を成立させたとのことであり、既に10件程度の企業から問い合わせがあるとのことであります。
今後もこうした企業に長く本県で操業を続け、あるいはさらなる工場の増設を進めてもらうためにも、優秀な産業人材を地域で供給していくことが不可欠だと考えます。
県では、平成27年度にいわてものづくり産業人材育成指針を策定し、産業人材育成を多面的に進めています。人材の育成には時間がかかり短期的には成果があらわれにくいことは承知していますが、これまでの取り組みの成果をどう捉えているのかお伺いいたします。
また、今後、産業人材確保の課題を解決していくためには、特に、新規高卒者のものづくり分野への就業を促進していく必要があると考えます。そうした環境を整えていくためには、専門高校に限らず、普通高校も含めて産業界と連携した取り組みを進めていくことが不可欠と考えますが、県立高校における県内ものづくり産業分野に対する就職支援の取り組み状況について、現状の課題認識とあわせてお伺いいたします。
地域の産業と雇用と経済を支えているのは中小企業と小規模事業者であります。統計によると、岩手県は従業員数の割合が、大企業11.9％、中規模事業者52.8％、小規模事業者35.3％と、中小合わせますと実に89.1％を中規模、小規模事業者が占めております。小規模事業者のお話を伺うと、仕事の受注をふやすより従業員の確保のほうが難しいという声も聞かれます。
岩手県における中規模、小規模事業者の人材確保の現状の課題認識と今後の対応についてお伺いいたします。
産業人材の育成、確保がクローズアップされる一方で、将来に向かって本県のものづくり産業基盤をより堅固なものとしていくため、地場企業などの地域産業の育成や生産性向上に向けた支援をしっかりと進めていくことが重要であると考えますが、県における基本的な考え方と具体的な支援策についてお伺いいたします。
次に、スマートインターチェンジの整備についてお伺いいたします。
日本の高速道路におけるインターチェンジの平均間隔は約10キロメートルと、欧米諸国の４から５キロメートルに比べ約２倍と長く、また、高速道路が通過するにもかかわらず、インターチェンジが設置されていないために通過するのみとなっている市町村も存在しております。このような状況を背景として、スマートインターチェンジの整備が全国で進められており、既存の高速道路の有効活用や地域の活性化など、さまざまな効果が期待されております。
平成29年９月末時点で、全国において開通済みのスマートインターチェンジは98カ所であり、さらに、現在事業中の箇所は66カ所であるとのことであり、東北自動車道では、宮城県に３カ所、福島県に３カ所などが開通済みで、本県においては、矢巾町や奥州市など４カ所で整備が進められていると伺っております。
そこで、県内で整備中のスマートインターチェンジの進捗状況についてお伺いいたします。また、新たなスマートインターチェンジの整備に向けた考え方について、花巻市で構想している花巻パーキングエリアへの設置も含めてお伺いいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　川村伸浩議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、予算編成についてでありますが、平成30年度予算は、東日本大震災津波からの復旧、復興に係る事業については引き続き優先的に実施するほか、いわて県民計画の総仕上げを図るとともに、平成30年度中の次期総合計画策定を見据えた施策についても留意した予算として編成していきます。
これらの施策を着実に推進していくため、政策評価や事務事業評価を通じ、第３期アクションプランで掲げた指標の達成状況にも十分配慮しながら、事業効果や効率性等を検証した上で事務事業を１件ごとに精査するなど、優先度、緊急度による一層の選択と集中を図り、限られた財源の最適配分を行ってまいります。
また、地方創生推進交付金や東北観光復興対策交付金を初め、多様な財源を積極的に活用するとともに、県税徴収の強化、県税以外の収入未済金の回収強化、未利用資産の売却など、あらゆる手法により歳入の確保に努めますほか、全国知事会とも連携し、地方税や地方交付税などの地方一般財源総額が確保されるよう、国に対して引き続き強く求めてまいります。
次に、平成30年度における復興推進の方向性についてでありますが、第３期復興実施計画の最終年度となります平成30年度は、さらなる展開への連結期間として、復興事業の総仕上げを視野に、復興の先も見据えた地域振興にも取り組みながら復興を推進していくこととしております。
具体的には、安全の確保については、水門・陸閘自動閉鎖システムを備えた防潮堤等の海岸保全施設の整備や市町村が行う面整備事業の支援など、復興まちづくりの基盤整備ができるだけ早期に完成するよう取り組みを進めてまいります。
暮らしの再建については、災害公営住宅の早期整備を進めますとともに、新たなコミュニティー形成や生活環境の変化に伴う心と体の健康問題など、恒久住宅への移行に伴う課題に対して、被災者一人一人に寄り添った支援を進めてまいります。
なりわいの再生については、漁業就業者など担い手の確保、育成や農林水産物等の販路拡大などの取り組みを進めますとともに、大型商業施設を核とした商店街の再建など、新たなまちづくりと連動した本設への円滑な移行と商業機能の再生等の取り組みを進めてまいります。
さらに、復興道路やフェリー航路など、新たな交通ネットワークを活用した産業振興や交流の促進等の三陸創造プロジェクトの取り組みも進めることにより、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指してまいります。
来年度は、８年間の復興計画期間の最終年度であり、計画に掲げる事業を着実に推進していくとともに、現在策定を進めている次期総合計画においても、復興の取り組みを明確に定め、切れ目なく進めることによって、一日も早い復興を目指してまいります。
次に、三陸防災復興博（仮称）についてでありますが、去る11月10日に、私が会長を務めます準備委員会を設立して、開催意義や開催内容の方向性を示した基本構想を決定いたしました。
この基本構想におきましては、復興の歩みを進める地域の姿を伝えるために、防災や復興をテーマとしたシンポジウムなどを開催することや、三陸の豊かな資源を生かした新たな魅力を発信するために、一貫開通する三陸鉄道の車両や駅を活用した企画などを実施することのほか、復興の先を見据えた地域振興にもつなげていくために、三陸ならではの体験旅行プログラムや豊かな食材を活用した特産品を開発することなどを掲げていますが、より具体的な内容については、今年度中に基本計画で決定することとしています。
また、開催機運の醸成を早期に図るため、ポスターやパンフレットを今年度中に制作するとともに、来年度早々には専用ホームページも開設することを計画しており、来年３月に準備委員会から改組する実行委員会を中心に、市町村や関係団体等と連携しながら準備を進めてまいります。
次に、10月の中国雲南省訪問についてでありますが、本県と雲南省は、2013年に締結した友好交流協力協定に基づいて、経済、観光、農林業、青少年交流など、多方面での相互交流が拡大してきています。
先般の雲南省訪問は、本県の青少年訪問団の訪中にあわせ、雲南省の人民政府及び人民対外友好協会など、関係機関との連携、協力を一層密にし、県と雲南省で進めているさまざまな相互交流をさらに進展させていくため実施したものであります。
現地では、雲南省人民政府幹部等と会談し、政府間交流、農林業、経済、青少年交流などの分野でのさらなる交流、連携の推進を相互に確認することができ、その中で、先方からは、岩手県雲南事務所の開設を歓迎する旨の発言があったところであります。
また、雲南省・岩手県農業シンポジウムや県内高校生による青少年訪問団の歓迎レセプションへの出席、雲南師範大学の日本語を専攻する学生との懇談など、交流事業の現場に赴き、両地域の友好交流の深まりを肌で感じることができました。
今後も、互いの強みを生かしながら、岩手県と雲南省の相互発展に貢献する取り組みを進め、地域間交流にとどまらない、日本と中国との友好交流の促進にもつなげてまいりたいと思います。
次に、韓国との交流の方向性とトップセールスについてでありますが、本県と韓国との交流は、北東北三県・北海道ソウル事務所を拠点とし、誘客拡大や販路開拓に取り組んでおり、特に最近は、岩手の清酒が高い評価を受け、輸出が堅調に推移するなど、民間を主体とした取り組みを支援しているところであります。
一方、県内の高校や大学等においては、韓国の学校と姉妹校提携や学術協定を締結しているほか、県内でジュニア選手のスポーツ交流が行われるなど、次代を担う若者の友好の輪が広がっています。
今後におきましても、このような人的、文化的交流を促進するとともに、北東北三県・北海道ソウル事務所を中心として、本県の豊かな観光資源や県産品をＰＲするほか、企業等のビジネス展開支援にも取り組むこととしており、こうした取り組みを進める中で、民間や市場の動向などを総合的に勘案しながら、トップセールスの必要性についても考えてまいります。
その他のお尋ねにつきましては企画理事及び関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〔企画理事岩間隆君登壇〕
〇企画理事（岩間隆君）　ソウル事務所の設置による効果についてでありますが、市場ニーズを的確に捉え、現地の企業等と密接な連携を構築しながら売り込みを展開できることが、現地に事務所を置くメリットであると認識しております。
設置の効果について申し上げますと、まず、観光分野におきましては、東日本大震災津波の発災により、大きく落ち込んだ韓国から本県への観光客入れ込み数は、いまだ回復途上であることから、今年度は、ソウル事務所が窓口となり、韓国ＫＢＳテレビの旅番組を誘致するとともに、旅行会社や航空会社の招請によりまして、県内でのゴルフコンペツアーの造成につながるなど、成果が着実にあらわれてきていると捉えております。
このような取り組みなどによりまして、本年１月から９月までの韓国から本県への宿泊者数は、前年同期に比べて3.9％増の6､350人泊と増加傾向にございます。
また、物産関係におきましては、韓国側の農林水産物の輸入規制によりまして震災前の水準にまで輸出額が回復していない状況にはございますが、韓国食品見本市への出展やバイヤー招聘によりまして県内企業の販路拡大支援に取り組んでいるほか、韓国での日本酒の人気の高まりを追い風といたしまして、ソウル事務所による積極的なＰＲに加え、酒類卸との連携した取り組みによりまして、県産日本酒の輸出が堅調に推移するなど新たな販路が拡大してきているところでございます。
今後におきましても、ソウル事務所等の持つネットワークを最大限に活用しながら、韓国からの外国人観光客の誘客の拡大や県産品の販路拡大を図っていく考えでございます。
〔農林水産部長紺野由夫君登壇〕
〇農林水産部長（紺野由夫君）　まず、県オリジナル品種と現行品種の作付の考え方についてでありますが、県では、地域の気象条件に適した品種の作付と適正な栽培管理による高品質、良食味米の安定生産を内容とした水稲品種選定と栽培管理指導の方針を平成24年２月に策定しております。
各ＪＡは、この方針に則して、毎年度、品種の適正配置等に関する産地計画を作成しております。その上で、生産の安定や品質、食味向上を図るためのモデル圃場を設置し、そこで得られた知見を翌年の産地計画に反映させ、品種の適正配置を進めてきたところであります。
こうした取り組みによりまして、一般財団法人日本穀物検定協会が実施する米の食味ランキングにおきまして、銀河のしずくは参考品種として２回、県南地区ひとめぼれは22回の特Ａ評価を獲得するなど、良食味米産地としての評価向上が図られてきており、今後におきましても、品種の適正配置の取り組みを一層徹底してまいります。
次に、業務用米の不足に対する本県の対応についてでありますが、業務用米の需要に応えていくためには、実需者のニーズに対応した品種の作付や農家の収益を確保できる生産コスト低減技術の導入に加え、良食味で多収の品種開発などに取り組むことが重要であります。
このため、業務用米につきましては、地域の特性を生かした品種の適正配置や直播栽培の導入等による生産コストの低減に加えて、実需者との結びつきの強化等による安定的な販売先の確保などに取り組み、その結果、平成28年産米の事前契約率が大幅に拡大しているところであります。
今後におきましても、実需者の要望を踏まえ、安定的な取引の拡大に向けて、関係団体等との連携をより一層強化しながら取り組みを進めてまいります。
次に、本県の野菜生産の現状と課題についてでありますが、本県の野菜生産は、高齢化や担い手不足などにより、農家戸数、作付面積が年々減少しており、平成27年の農家数は約１万500戸で、10年前に比べ73％、作付面積は約4､500ヘクタールで、88％となっております。
また、１戸当たりの経営面積も全国の71アールに対し43アールと零細であり、単収も低いことから、規模拡大や生産性向上が課題と考えております。
次に、水田を活用した野菜振興についてでありますが、米の消費量の減少に伴い水稲の作付面積が減少する中、水田を最大限活用し、収益性の高い野菜の導入、拡大を進め、農家所得の向上を図っていくことが重要であります。
このため県では、ネギやアスパラガス、ホウレンソウなど、地域ごとにその特性を生かした重点作目を定め、その生産拡大を支援しているところであります。特に、近年重要が拡大しているタマネギやキャベツなどの加工、業務用野菜について、水稲からの転換を積極的に支援しており、その結果、花巻地方において、機械化体系によるタマネギの作付面積が前年度と比べ倍増するなど、一定の成果があらわれてきております。
今後は、こうした動きをさらに加速させるため、高性能収穫機械等の導入支援や暗渠整備による排水対策の促進に加え、施設野菜の単収が飛躍的に向上する環境制御技術の迅速な普及、いわてアグリフロンティアスクール等による経営感覚にすぐれた農業者の育成などを進め、野菜産地力の一層の強化を図ってまいります。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、本年の観光客の入り込み状況についてでありますが、１月から９月までの宿泊者数で見ますと、台湾は５万3､350人泊、中国は１万3､740人泊、韓国は6､350人泊、香港は9､360人泊となっております。
これを全国の動向と比較しながら見ますと、台湾は、全国では全体に占める割合が16.1％と第２位、前年同期比では14.7％増となっております。それに対しまして本県では50.5％と最多で、前年同期比80.4％増となっておりまして、割合、伸び率とも全国を大きく上回っている状況にあります。
中国は、全国では24.6％で第１位でございまして、前年同期比6.0％増でありますが、一方、本県では、割合は13.0％で第２位であり、全国を下回るものの、前年同期比46.2％増となっており、伸び率は全国を上回っている状況にあります。
韓国は、全国では15.0％で第３位でございまして、前年同期比57.9％増となっておりますが、本県は6.0％で第４位、前年同期比では3.9％増となっておりまして、割合、伸び率とも全国を下回っている状況にあります。
香港は、全国では8.7％で第４位、前年同期比32.1％増となっておりますが、本県では8.9％で第３位、前年同期比では42.9％増となっておりまして、割合、伸び率とも全国を上回っている状況にあります。
次に、誘客策についてでございますが、外国からの個人旅行客の誘客拡大を図るには、本県の魅力を直接海外の方々に伝えるプロモーションの強化や受け入れ環境の充実等おもてなしの向上、二次交通の利便性の向上が重要であると認識しております。
このため、メディア関係者やブロガーの招請、フェイスブックなどＳＮＳを活用した情報発信、海外のテレビドラマや旅番組のロケ地誘致などによるプロモーション強化に取り組んでおります。
また、外国人受入対応マニュアルの作成や外国人受入セミナーの開催を行うとともに、県内の宿泊、観光施設に対する無料公衆無線ＬＡＮや多言語表示等の整備支援、多言語コールセンターや翻訳サービスの提供などによりますおもてなしの向上に取り組んでいるところでございます。
さらに、東北各県との連携のもと、東北エリアの鉄道や高速バスのフリー乗車券の利用を促進するためのＰＲ、レンタカー利用者向けのドライブ冊子の作成、海外のインターネット旅行予約サイト等と連携したレンタカーのＰＲなどによります二次交通の利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、ラグビーワールドカップ2019釜石開催や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を見据え、一層の個人旅行客の誘客拡大に取り組んでまいります。
次に、雲南事務所についてでありますが、雲南省と本県との交流は、平成20年の地方政府間協定締結以降、青少年訪問団の相互派遣、経済、観光及び農林業交流など、幅広い分野での連携、交流に拡大してきているところであり、新たに設置する事務所においては、雲南省との交流全般に係る連絡調整、本県関係者との円滑な交流の支援及び観光、文化などの情報発信を担うことを想定しております。
また、東南アジア、南アジアへのゲートウエーとして成長著しい雲南省の地理的特性も生かしながら、中国展開を着実に図っていく考えであります。
次に、ものづくり産業人材の育成のこれまでの取り組みの成果についてでありますが、産業人材の育成を継続的、重点的に実行するため、平成27年度に産学官で取りまとめましたいわてものづくり産業人材育成指針に基づき、ものづくり産業への興味醸成が求められる小中学生、次代のものづくり産業を担う高校生、大学生及び産業を支える企業人の各ステージごとに、産学官が一体となり、地域ものづくりネットワークを中心に産業人材育成に取り組んできたところであります。
その結果、例えば、ものづくりへの興味醸成を図る企業見学会は、平成28年度、小・中・高生は約4､600人が参加しておりまして、指針策定前の平成26年度と比較しますと約400人増加しております。そして、近年では、このような取り組みを学校現場みずからが企画、実施するなど、教育現場においても理解、定着が進んできていると承知しております。
また、企業技術者が工業高校生を対象に、在学中に技能検定の資格取得ができるよう技能講習会を開催するなどしておりまして、資格取得者はここ10年で約5､000人となるなど、技術人材の輩出を進めてきているところであります。
さらに、企業人向けには、スキルアップ研修や企業課題に応じたオーダーメード型研修を開催し、製造コストの見直しや短期間での利益率向上といった具体的成果を上げるなど、さまざまな取り組みにより、次代を担う産業人材の育成が着実に進んできているものと認識しております。
次に、中小企業の人材確保についてでありますが、県内の雇用状況の実態を見ますと、10月末の有効求人倍率は1.40倍と54カ月連続で１倍を超える高水準を維持するなど、企業にとっては、人材を確保する上で厳しい環境が続いていると承知しております。
特に従業員300人未満の中小企業等における新規求人の実数では、平成27年度の12万4､387人から昨年度は12万6､268人と、1､881人、1.5％増加するなど、求人ニーズは増してきている一方で、中小企業は、経営体制や受注構造面等の要因から、人材確保対策やそのための設備投資などに慎重になりがちな傾向にあるものと認識しているところでございます。
県といたしましては、労働生産性の向上や働き方改革、経営面も含めたイノベーションの推進のための各種支援策を展開しているところでございまして、加えて、若者等の県内企業への就職を促進するため、マッチング、就業支援の強化やＵ・Ｉターンの促進による人材の確保等に取り組んできているところであります。
今後においてもこのような取り組みを一層推進して、県内中小企業の人材の確保に努めてまいります。
次に、地域産業への支援についてでありますが、地域産業の振興に当たりましては、それぞれの企業が生産性向上を図るため経営力向上に取り組み、新たな商品やサービスの開発、設備の高度化、カイゼンの導入などを通じて、効率的で競争力の高い経営を実現していくことが重要と認識しております。
このため、企業の経営基盤強化に向けて、市町村、商工指導団体等と連携しながら、経営革新計画の策定支援や専門家による生産工程の改善指導、攻めの経営に向けたプロフェッショナル人材の確保支援などの幅広い取り組みを進めているところでございます。さらに、新製品開発や設備の高度化に向けては、各種補助事業の導入や設備投資への資金等の支援などを行っているほか、先端的技術への対応、高度化のため、企業が利用できる研究開発用の施設整備などを進めているところでございます。
今後においても、こうした取り組みを強化するとともに、地元市町村や商工指導団体等と連携し、経営相談、指導など企業へのきめ細かな支援を行うとともに、将来のＩＬＣ関連産業への参入も視野に入れながら、地域産業の振興に取り組んでまいります。
〔県土整備部長中野穣治君登壇〕
〇県土整備部長（中野穣治君）　国際線の誘致について、まず、来春以降の台湾チャーター便の見通しについてでありますが、本年度の台湾チャーター便は過去最高の146便となる見込みであり、そのうち、タイガーエア台湾のチャーター便は、９月から３月まで週２便、計112便が運航され、来年１月17日からは、日本人も利用できる双方向型のほぼ定期便に近い形での運航となります。
来年度に向けては、タイガーエア台湾を含む中華航空グループや台湾の旅行会社に対し、この双方向型のチャーター便の継続と早期の定期便化を働きかけているところです。
次に、台湾以外からの誘致の取り組みについてですが、本年度は、東日本大震災津波前、本県への外国人旅行者が台湾に次いで多かった香港でも知事のトップセールスを実施し、その結果、本年秋に震災後初となる香港からのチャーター便が実現したところです。また、中国の航空会社や旅行会社に対し、東北周遊観光に適したいわて花巻空港の立地の優位性や岩手、東北の観光資源を広くＰＲするなど、チャーター便誘致の取り組みを行っております。
今後も、引き続き、台湾チャーター便の継続と早期の定期便化に向けた取り組みを最重点にしつつ、香港、中国等からのチャーター便の誘致や運航拡大にも積極的に取り組んでまいります。
次に、スマートインターチェンジの現在の整備状況についてでありますが、県内では、現在、滝沢中央、矢巾、奥州、平泉の４カ所で整備が進められております。スマートインターチェンジの整備においては、高速道路本線から料金所までを高速道路会社が、料金所から一般道路までを県や市町村等の道路管理者が分担して事業を進めております。それぞれの箇所の完成見込みは、矢巾及び奥州は今年度末、滝沢中央は平成30年度、平泉については平成32年度の完成を予定しております。
今後の整備の考え方についてでありますが、スマートインターチェンジは、高速道路の利便性が向上することに加え、物流の効率化、医療機関へのアクセスの向上、観光振興などの面で地域に多様な効果をもたらす事業であるとともに、既存の道路ストックを賢く使うという点においても有効な施策であると認識しております。
スマートインターチェンジの整備までの流れは、地元市町村などの発意に基づきまして、県や市町村が連携してその必要性や整備方針など基礎的な検討を行った上で、国による調査や高速道路会社との調整などを経て事業化に至るものです。
花巻パーキングエリアへの設置につきましては、花巻市が検討に着手したところであり、県としても、周辺施設等へのアクセスや広域的な道路ネットワークなどの観点から助言等を行い、事業化に向けた国の調査に結びつくよう支援してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　新規高卒者の県内就業促進についてでありますが、県立高校においては、学校内における教育課程のみならず、地域ものづくりネットワークなどの関係団体や企業の皆様などからの御協力もいただきながら、インターンシップの充実、実技講習会の開催や出前講座の実施等を行い、ものづくり人材の育成を初めとしたキャリア教育の推進に努めており、また、教員や保護者が直接企業の実態を知ることも重要でありますので、生徒のみならず教員等をも対象にした工場見学会や企業見学会等にも取り組んでいる事例もございます。
本県の未来を担い、地域産業の発展を支える人材を本県の学校教育でしっかりと育成していくことは極めて重要であり、その中でも、専門高校が担っているものづくり分野においては、専門的な知識や技能を確実に身につけてもらうこともまた重要であると考えております。こうした視点に加え、それぞれの学校では、地域が直面する課題の解決を自治体に提案する活動や、地域を支えている企業等に対する関心を高める取り組みなども進めており、このような取り組みにも今後なお一層力を入れていくことが必要であると考えております。
県内就職率の向上は、本県の産業振興や地域の活性化などさまざまな面において重要でありますので、県教育委員会といたしましても、関係機関や産業界の皆様との連携を深めながら県内企業の周知を図り、生徒や保護者の一層の理解の醸成に努めながら、ものづくり産業分野などの県内就職の促進に取り組んでまいります。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時11分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（１名）
42　　番 田　村　　　誠 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時33分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。高田一郎君。
〔13番高田一郎君登壇〕（拍手）