第10回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成29年10月10日（火曜日）
議事日程　第５号
平成29年10月10日（火曜日）午後１時開議
第１　議席の変更
第２　議案第１号　平成29年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
第３　議案第２号　平成29年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第３号　平成29年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第４号　平成29年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第５号　平成29年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第６号　平成29年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第７号　平成29年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第８号　平成29年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）
第10　議案第９号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第11　議案第10号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第12　議案第11号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第13　議案第12号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第14　議案第13号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第15　議案第14号　県立都市公園条例の一部を改正する条例
第16　議案第15号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第17　議案第16号　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第18　議案第17号　土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第19　議案第18号　大船渡漁港海岸水門高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第19号　綾里漁港海岸防潮堤高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第20号　大船渡港跡浜地区陸閘設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第21号　高田地区海岸砂浜再生（本格施工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第22号　宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第23号　宮古港藤原地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第24号　宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第25号　宮古港日立浜地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27　議案第26号　釜石警察署等庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28　議案第27号　大船渡漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第29　議案第28号　広田漁港海岸機械設備災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　議案第29号　大槌川筋大槌地区ほか水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31　議案第30号　一般県道安家玉川線茂井地区道路災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32　議案第31号　一般国道455号西野地区道路災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　議案第32号　訴えの提起に関し議決を求めることについて
第34　議案第33号　和解の申立てに関し議決を求めることについて
第35　議案第34号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第36　議案第39号　簗川ダム取水放流設備（選択取水設備工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第37　議案第40号　岩手県立久慈高等学校校舎改築ほか（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第38　請願陳情
第39　議案第41号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第40　人口減少と少子化対策等に関する調査、持続可能な地域づくりに関する調査の件
第41　地域における医療・福祉・介護の整備に関する調査、地域における医療・福祉・介護の確保に関する調査の件
第42　雇用確保のための産業振興に関する調査、労働力の実態把握及び人材育成に関する調査の件
第43　スポーツ行政推進対策に関する調査、教育制度改革等に関する調査、地域における教育振興に関する調査の件
第44　特別委員会の中間報告
第45　発議案第１号　核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
第46　発議案第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
第47　発議案第３号　参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書
第48　発議案第４号　道路整備の更なる促進を求める意見書
第49　発議案第５号　災害福祉広域支援ネットワークの充実を求める意見書
第50　発議案第６号　鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
第51　発議案第７号　小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書
第52　発議案第８号　おたふくかぜワクチンの早期定期接種化を求める意見書
第53　発議案第９号　医療的ケアを必要とする子どもたちへの更なる支援を求める意見書
第54　発議案第10号　北上川における坑廃水対策の更なる強化を求める意見書
第55　発議案第11号　情報通信基盤整備等への支援を求める意見書
第56　発議案第12号　公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める意見書
第57　発議案第13号　産業振興・働き方改革調査特別委員会の設置について
第58　発議案第14号　人口減少・子育て支援対策調査特別委員会の設置について
第59　発議案第15号　防災・減災対策調査特別委員会の設置について
第60　発議案第16号　出資法人等調査特別委員会の設置について
日程第２から日程第38まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第39　提案理由の説明、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議席の変更
１　日程第２　議案第１号から日程第38　請願陳情まで（委員長報告、採決）
１　日程第39　議案第41号（提案理由の説明、採決）
１　日程第40　人口減少と少子化対策等に関する調査、持続可能な地域づくりに関する調査の件から日程第43　スポーツ行政推進対策に関する調査、教育制度改革等に関する調査、地域における教育振興に関する調査の件まで（委員長報告、採決）
１　日程第44　特別委員会の中間報告
１　日程第45　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第46　発議案第２号（提案理由の説明、採決）
１　日程第47　発議案第３号から日程第56　発議案第12号まで（採決）
１　日程第57　発議案第13号から日程第60　発議案第16号まで（採決）
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 千　葉　茂　樹 君
企画理事 岩　間　　　隆 君
企画理事 大　平　　　尚 君
秘書広報室長 保　　　和　衛 君
総務部長 佐　藤　　　博 君
政策地域部長 藤　田　康　幸 君
文化スポーツ部長 上　田　幹　也 君
環境生活部長 津軽石　昭　彦 君
保健福祉部長 八重樫　幸　治 君
商工労働観光部長 菊　池　　　哲 君
農林水産部長 紺　野　由　夫 君
県土整備部長 中　野　穣　治 君
復興局長 佐々木　　　信 君
会計管理者 新　屋　浩　二 君
医療局長 大　槻　英　毅 君
企業局長 畠　山　智　禎 君
財政課総括課長 小　原　　　勝 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 友　井　昌　宏 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大　友　宏　司
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主査 菊　池　　　智
午後１時３分開議
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（佐々木順一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財　第　119　号　
平成29年10月６日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
岩手県知事　　達　増　拓　也　
議案の送付について
平成29年９月22日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第41号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（佐々木順一君）　次に、発議案16件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成29年10月５日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
総務委員会委員長　軽　石　義　則　
核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
外務大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、衆議院、参議院の両院でこれを批准するよう強く要望する。
理由
核兵器禁止条約について交渉する国連会議は、本年７月７日、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出したが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確に述べている。さらに「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核実験の被害者にもたらされた容認し難い苦難と損害に留意し」と、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にした。
本年９月20日から核兵器禁止条約への署名が国連本部で始まり、初日だけで50カ国が署名しており、50カ国以上による批准の90日後に条約が発効する予定である。
核兵器により唯一国民が被爆した国の政府として速やかに署名し、国会での批准を経て核兵器禁止条約に正式に参加することを強く求める。
よって国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　政府は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。
２　衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
平成29年10月５日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
農林水産委員会委員長　名須川　　　晋　
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
農林水産大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
農業者の経営の安定と国民の食糧、地域経済、環境、国土及び農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、農業者戸別所得補償制度を復活させる措置を講ずるよう強く要望する。
理由
農業者戸別所得補償制度のもとでは、米の所得補償交付金単価が10アール当たり15､000円であったが、経営所得安定対策における米の直接支払交付金は、平成26年産から平成29年産までの時限措置として、当該交付金単価を10アール当たり7､500円として交付されている。
国は、米政策改革において、平成30年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況となるよう、米政策の見直しに取り組んでいる。
その見直しの中で、経営所得安定対策における米の直接支払交付金については、平成30年産から廃止することとされているが、本県においては、販売価格が経費を下回っている状態であり、多くの稲作農家は、米の需給緩和等に伴う米価の下落に対する危惧や米の直接支払交付金の廃止により、将来の経営に対する不安や懸念を抱いている。
また、本県を初めとする中山間地域等の条件不利地が多い地域では、農業者の確保が困難であり、今後、意欲ある農業者を確保し、展望を持って営農に取り組むためには、将来にわたって農業者の経営の安定に向けた支援の充実を図っていくことが重要である。
農業者戸別所得補償制度は、米の生産コストが販売価格を上回る場合、その差額を補填することで経営を安定させ、持続した農業生産を行わせるとともに、農業の有する多面的な機能の発揮を図ろうとするものであり、県内の農業協同組合の代表等からは、農業者戸別所得補償制度の復活を求める多くの意見が寄せられている。
よって、国においては、農業者の経営の安定と国民の食糧、地域経済、環境、国土及び農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、農業者戸別所得補償制度を復活させる措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書
住民の意思を適切に反映させるため、参議院議員選挙における合区を早急に解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度を構築するよう強く要望する。
理由
日本国憲法が昭和21年11月３日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採るわが国において、参議院議員は一貫して都道府県単位で選出され、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
こうした中、昨年７月に「一票の格差」を是正するため、人口が少ない県単位の選挙区を統合した憲政史上初の合区による選挙が実施された。
この合区による選挙は、住民の意思が適切に反映される制度とは言えず、人口のみにより単純に区割りを決定することは、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方自治体の活性化を目指した地方創生の流れにも反する。
よって、国においては、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置であり、公職選挙法の附則において抜本的な見直しについて規定されていることから、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、合区を早急に解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度を構築するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
道路整備の更なる促進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
国土交通大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
道路整備の更なる促進を求める意見書
県民の安全・安心の確保や地方創生の推進に資する道路整備、戦略的な維持管理を計画的かつ着実に進めるため、補正予算編成も含めた道路関係予算の拡大とともに、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）における補助率等の嵩上げ措置の継続・拡充が図られるよう強く要望する。
理由
本県では、昨年８月の台風第10号により、緊急輸送道路が各地で寸断され、救命・救急活動や緊急物資の輸送に大きな支障を来たしたことから、県民の命と暮らしを守る、災害に強い道路ネットワークの構築が強く求められている。
また、人口減少が進行する中で、生産性の向上や交流人口の拡大により地域の活性化を図るため、物流の効率化や産業振興に資する道路のより一層の整備促進が不可欠であり、併せて戦略的な維持管理を計画的かつ着実に進めるためには、道路関係予算の拡大と安定的な確保とともに、地方負担を軽減する措置が必要である。
現在、道路財特法の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この特別措置は平成29年度までの時限措置となっており、このままでは、地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に特別措置が終了し、補助率等が低減することとなり、自主財源に乏しい地方自治体にとっては死活問題になりかねない。
特に、本県においては、東日本大震災津波からの着実な復興及び昨年の台風災害からの復旧に向け、被災者の生活再建や経済の再生等に総力を挙げて取り組んでいる状況であり、安定した財源措置が必要不可欠である。
よって、県民の安全・安心の確保や地方創生の推進に資する道路整備、戦略的な維持管理を計画的かつ着実に進めるため、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　平成29年度補正予算の早期編成も含め道路関係予算を拡大すること。
２　道路財特法における補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以降も継続すること。
３　平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流ネットワークの構築等安全・安心の確保や、生産性の向上に資する道路の整備について、道路財特法における補助率等の嵩上げ措置を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
災害福祉広域支援ネットワークの充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長　様
内閣総理大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
災害福祉広域支援ネットワークの充実を求める意見書
災害時における要配慮者への迅速かつ適切な支援体制の充実を図るため、要配慮者支援を災害救助法に明確に位置づけ、災害派遣福祉チームを制度化する等の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しているが、被災地においては人命救助やインフラの早期復旧とともに、要介護高齢者や障がい者等、要配慮者支援の重要性も高まっており、安全で安心な社会の実現に向け、災害時における災害福祉広域支援ネットワークの構築が急務である。
本県では、東日本大震災津波の際に、県内の福祉関係職能団体等が協働・連携して、ボランティアとして被災者支援を行い、その経験を踏まえ、平成25年度に災害派遣福祉チームを設置して災害福祉支援体制の整備を進めてきた。
また、平成28年熊本地震に初めて同チームの派遣を実施したほか、台風第10号災害では県内被災地へ同チームを派遣し、要配慮者の支援を実施した。
国においては、平成26年度から補助制度を創設し、また、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」において、本県の提案に対し、過去の災害で要配慮者への対応として行われた特例的な支援について地方公共団体に周知するとしているが、同チームの訓練等に係る必要額が不足する状況であるほか、災害救助法における位置づけが不明確であることから、都道府県の相互応援体制の構築や経費負担等について課題が生じている。
よって、国においては、災害時における要配慮者への迅速かつ適切な支援体制の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　要配慮者の支援方策を含む防災システムを組み入れた市町村の地域福祉計画の策定や見直しを促進し、地域住民等の協働による地域の福祉力を高める取組を構築すること。
２　災害救助法第４条第１項の「救助の種類」に「福祉（介護含む。）」を規定し、災害時の要配慮者への福祉的支援が、災害救助の基本施策の一つであることを明確にすること。
また、同法第７条の「救助に従事させることができる者」に「福祉（介護）関係者」を明記し、必要な経費について災害救助費による支弁が可能であることを明確にすること。
３　要配慮者にとって良好な避難環境の整備・調整や介護、相談援助などを担う、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員等で構成する災害派遣福祉チームを制度化し、全ての都道府県において派遣・調整するシステムを構築すること。
４　災害派遣福祉チームの組成、研修、訓練等の災害福祉支援体制の整備に支障を来さないよう、現行の補助制度を拡充するなど十分な財政措置を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣　様
経済産業大臣
環境大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進を図るよう強く要望する。
理由
野生鳥獣による農作物への被害は、経済的な損失にとどまらず、農業者の生産意欲の減退など、深刻な影響を与えている。
本県での農作物の被害額は、これまでの対策により年々減少しているものの、平成27年度は４億２百万円と、東北では山形県に次ぐ２番目の被害額となっており、依然として深刻な状況であるほか、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件等も頻発している。
さらに、野生鳥獣の生息範囲の拡大や狩猟者が減少していることなどから、侵入防止や捕獲による鳥獣被害防止策を実施する農業者や狩猟者にとっては、大きな負担となっている。
財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担等の課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない。
また、ニホンジカなどの食肉については、放射性物質が検出されている影響により、全県下で出荷制限が続いている状況にある。
よって、国においては、有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　侵入防止柵の整備や維持管理に必要な支援の充実強化を図ること。
２　捕獲に必要な狩猟者の育成・確保、捕獲活動経費への支援を強化すること。
３　有害鳥獣の行動様式を的確に把握するとともに、個体数を管理するため、ＩＣＴの積極的な活用を推進すること。
４　国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。
５　捕獲鳥獣はジビエとして積極的に活用し、６次産業化を推進するとともに、安定供給や販路確保の取組への支援を拡充すること。
６　放射性物質の検出による食肉出荷制限に当たっては、地域の実態にあった解除要件を設定すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書
2020年に必修化されるプログラミング教育に対応するため、地方自治体間の格差を是正するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを利用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、第四次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1､000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
こうした背景の中、2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会においては、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成するべきかという課題は残されたままである。
地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
また、一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、幼少期よりＩＴ機器に接する児童生徒たちも珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたもののであるが、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備等に対する財政措置が求められる。
さらには、小学校でのプログラミング授業を先行して実施している一部基礎自治体において先行して実施されている指導内容との整合性など、既にいくつかの課題も散見される。
よって、国においては、2020年に必修化されるプログラミング教育に対応するため、地方自治体間の格差を是正するための措置を講ずるよう強く要望する。
１　円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を講ずること。
２　民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体等において適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めたりするなど、弾力的な人材配置を認めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
おたふくかぜワクチンの早期定期接種化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
おたふくかぜワクチンの早期定期接種化を求める意見書
おたふくかぜについて、Ａ類疾病の「集団予防を図る目的で予防接種を行う疾病」に位置づけ、おたふくかぜワクチンの定期接種化を早期に実現するよう強く要望する。
理由
「流行性耳下腺炎」いわゆるおたふくかぜは、子どもを中心に流行し、発熱や耳の下の腫れを引き起こすウイルス性の感染症である。
日本耳鼻咽喉科学会が、全国5､565施設を対象に、2015年から2016年までの２年間におたふくかぜにかかり難聴になった人の数を調査したところ、少なくとも348人が難聴と診断され、このうち16人は両方の耳が難聴になっていた。
難聴になった人を年齢別に見ると、10歳未満が半数近くを占めており、学会では、おたふくかぜによる難聴は治療で回復させるのが難しいとして、重症化を防ぐためにワクチンの接種を受けるよう呼びかけている。
また、合併症である無菌性髄膜炎については、ワクチンを接種した方が、未接種でおたふくかぜに感染した場合よりも発症率が低いことが明らかとなっている。
しかし、現在おたふくかぜワクチンの接種は任意となっており、２回の接種を要するところ、１回の接種につき5､000円から7､000円程度の自己負担が生じるため、感染者のうちの60％を占める３歳児から６歳児の保護者の経済的負担は大きく、接種率が30％から40％程度と低迷し、感染のリスクが高い状態になっている。
海外では、麻疹風疹おたふくかぜ（ＭＭＲ）ワクチンの２回接種が小児の定期接種に導入されている国が多く、先進国の中でおたふくかぜワクチンが定期接種化されていないのは日本だけとなっているとして、日本小児科学会も早急に定期接種化するよう求める要望書を2012年に提出しているが、未だに実現されていない。
また、厚生科学審査会感染症分科会予防接種部会おたふくかぜワクチン作業チーム報告書によれば、２回の定期接種化により、社会経済的視点では１年あたり289.8億円の費用低減が期待できると推計されており、社会保障費の軽減にも寄与すると期待される。
よって、国においては、おたふくかぜをＡ類疾病の「集団予防を図る目的で予防接種を行う疾病」に位置づけ、おたふくかぜワクチンの早期定期接種化を実現するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
医療的ケアを必要とする子どもたちへの更なる支援を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日
衆議院議長
参議院議長　様
内閣総理大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
医療的ケアを必要とする子どもたちへの更なる支援を求める意見書
在宅ケア児とその家族が安心して社会的生活を営める在宅ケア体制を構築するため、在宅ケア児に対する包括的な支援制度の確立と財源措置を講ずるよう強く要望する。
理由
医療的ケアを必要とする障がいや慢性疾患を持った子どもたち、とりわけ在宅での医療的ケア児を支える人材が不足しており、早期に予後の健全な発達を促す医療関係従事者を確保し、適切な支援を行うことが求められている。
また、在宅ケア児は高齢者の在宅介護と異なり、介護保険のようなケアマネジャーやデイケア等も不十分であることから、家族の負担が大変大きくなっているなど、制度が現状に追い付いていない状況である。
よって、国においては、在宅ケア児とその家族が安心して社会的生活を営める在宅ケア体制を構築するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　小児在宅医療、介護の推進を図るため、訪問看護ステーションの充実に向けた人員確保や施設整備への支援及び診療報酬や介護報酬上の適切な措置を講ずること。
２　在宅ケア児を受け入れることができるよう、放課後等デイサービス事業所等の通所事業所において、看護師の職員配置加算を行うこと。
３　在宅ケア児の保育や教育のニーズに応えるため、学校、保育所、幼稚園、認定こども園等への看護師等の配置や派遣、保育士や教員、学校等関係者への指導研修など、在宅ケア児の受け入れに必要な対策を拡充すること。
４　医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）等の短期入所の受け入れが円滑に行われるよう、短期入所サービスに係る報酬を充実させるとともに、医療機関が積極的に取り組むための必要な措置を講ずること。
５　今後、在宅ケア児の増加に伴い需要が見込まれる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、医療関係従事者の養成確保対策の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
北上川における坑廃水対策の更なる強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
北上川における坑廃水対策の更なる強化を求める意見書
北上川の清流化対策を恒久的かつ安定的に推進するための支援として、恒久的で安定した財政制度の確立等を講ずるよう強く要望する。
理由
北上川の清流化対策は、本県にとって重要課題の一つであり、旧松尾鉱山の坑廃水による水質汚濁防止対策は、関係５省庁の了解事項に基づき国の補助を受けながら実施されてきたところである。
しかし、この坑廃水処理は、半永久的に24時間365日休むことなく実施していかなければならないものであることから、国において法整備を行い、国の財政事情に影響されない恒久的で安定した財政制度の確立が必要である。
よって、国においては、北上川の清流化対策を恒久的かつ安定的に推進するための支援として、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　現行の国庫補助制度は法的根拠のない予算補助であることから、恒久的で安定した財政制度を早急に確立すること。
また、それまでの間は現行の補助率４分の３を維持し必要な予算を確保するとともに、県負担に係る特別交付税措置を維持すること。
２　坑内からの坑廃水の流出を防いでいる旧排水坑道「３メートル坑」はいずれ崩壊することが想定されていることから、国において早急に安全対策を講ずること。
３　赤川保全水路の対策に万全を期するとともに、北上川まで直轄管理区間を延伸し、水質保全措置も含めた河川の一体管理を国において行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
情報通信基盤整備等への支援を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
情報通信基盤整備等への支援を求める意見書
情報格差を解消するため、情報通信基盤の整備促進等に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
理由
グローバル社会の到来により情報の格差は地域の格差を生み、住民格差の温床となりつつある。
国が進めている地方創生や、多様な働き方改革を進展させるためには、この情報格差を解消することが必要である。
本県は、条件不利地域を多く抱え、採算面から民間主導による情報通信基盤整備が進みにくい状況にある。
よって、国においては、情報格差を解消するため、情報通信基盤の整備促進等について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
１　通信事業者が投資に消極的な条件不利地域においても設備投資ができるような補助支援制度を創設すること。
２　ユニバーサルサービス制度を見直し、光ファイバー等のブロードバンド基盤の整備・維持管理の支援策を拡充すること。
３　情報通信基盤を整備した市町村の負担を軽減し、その安定的な運営を図るため、維持管理運営費や設備更新費等に対する支援制度を拡充すること。
４　ブロードバンド等の情報通信基盤が被災した場合、復旧費が市町村の過重な負担とならないよう、災害復旧制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年10月10日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
農林水産大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める意見書
東日本大震災津波からの着実な復旧・復興をはじめ、道路、河川等の防災・減災対策やインフラの長寿命化対策等を推進するため、住民生活に密着した公共事業予算を安定的・持続的に確保するよう強く要望する。
理由
わが国においては、近年大規模な地震や局地的な豪雨災害が発生し、国民の安全・安心が脅かされる事態が生じており、本県においても６年前に発生した東日本大震災津波からの復旧・復興に取り組む中、昨年８月には台風第10号による甚大な被害が生じたところである。
国においては、被災自治体に対し、復興の基幹的事業については平成28年度以降の負担を実質的にゼロとする財政の特例措置を講ずるなど、震災からの復旧・復興へ様々な支援を行い、本県では、これらの支援を活用して復旧・復興事業に取り組んでいる。
また、高度成長期から昭和50年代を中心に建設した数多くの公共施設等が今後、老朽化に伴い大規模修繕、更新の時期を迎えるとともに、震災からの復旧・復興が進む海岸保全施設や漁港施設等についても、施設数の増加や機能向上による維持・更新経費の増加が見込まれている。
本県では昨年、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減、平準化を図ることとしているが、このために必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保が喫緊の課題となっている。
よって、国においては、東日本大震災津波からの着実な復旧・復興をはじめ、道路、河川等の防災・減災対策やインフラの長寿命化対策等を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　公共施設等の計画的な維持管理や更新に対する地方への積極的な財政支援措置を講ずること。
２　国民の安全・安心を確保する観点から、頻発する災害への対策として地域住民から要望の強い道路や河川等の改修、整備事業等の公共事業予算を安定的・持続的に確保し、地域の実情に即した配分を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第13号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
産業振興・働き方改革調査特別委員会の設置について
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
産業振興・働き方改革調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員11人以内をもって構成する産業振興・働き方改革調査特別委員会を設置する。
２　議会は、産業振興・働き方改革調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）産業振興等に関する調査
　（２）働き方改革等に関する調査
３　産業振興・働き方改革調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
発議案第14号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
人口減少・子育て支援対策調査特別委員会の設置について
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
人口減少・子育て支援対策調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員12人以内をもって構成する人口減少・子育て支援対策調査特別委員会を設置する。
２　議会は、人口減少・子育て支援対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）人口減少対策等に関する調査
　（２）子育て支援等に関する調査
３　人口減少・子育て支援対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
発議案第15号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
防災・減災対策調査特別委員会の設置について
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
防災・減災対策調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員12人以内をもって構成する防災・減災対策調査特別委員会を設置する。
２　議会は、防災・減災対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）自然災害への防災・減災対策等に関する調査
　（２）地域防災等に関する調査
３　防災・減災対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
発議案第16号
平成29年10月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
出資法人等調査特別委員会の設置について
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
出資法人等調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員11人以内をもって構成する出資法人等調査特別委員会を設置する。
２　議会は、出資法人等調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）出資法人等が地域に果たす役割等に関する調査
　（２）出資法人等の経営状況等に関する調査
３　出資法人等調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
〇議長（佐々木順一君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
次に、ふるさと創生・人口減少調査特別委員長、医療・福祉・介護対策調査特別委員長、産業振興・雇用対策調査特別委員長及びスポーツ・教育振興調査特別委員長から、それぞれ調査報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第１　議席の変更
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議席の変更を行います。
今回、議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第４条第３項の規定に基づき、議席をただいま御着席のとおり、それぞれ変更いたします。
日程第２　議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第38　請願陳情まで