〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
議案に対する質疑を行います。
議案第１号は、2017年度岩手県一般会計補正予算（第２号）であります。240億円余の補正であります。補正後は１兆46億円余の予算額となります。具体的な内容について質問します。
第１に、地域防災力強化プロジェクト事業費284万円余の補正で総額4､226万円余となります。自主防災組織の育成強化に要する経費ということですが、その具体的な内容を示してください。県内の自主防災組織の状況と、研修、具体的な訓練の状況はどう把握されているでしょうか。防災士の資格取得も重要と考えますが、防災士の状況と資格取得に当たっての県、市町村の支援はどうなっているでしょうか。今後の取り組みを含めて示してください。
第２に、三陸総合振興推進費負担金が485万円余の補正となっています。平成31年度に開催する予定の三陸防災復興博（仮称）に係る機運を醸成するための広報等に関する経費の追加ということですが、三陸防災復興博（仮称）の内容、位置づけ、今後の取り組みはどうなっているでしょうか。
第３に、さんりく地域起業・新事業活動等支援費補助が1､098万円余の補正で総額7､098万円余となります。これまでの実績はどうなっているでしょうか。
第４に、警察本部の交通取締費の交通安全施設整備費が4､448万円余の補正で、総額10億4､167万円余となります。今回の補正は復興道路における速度可変標識の整備に要する経費ということですが、全体では交通安全施設がどれだけ整備される見通しでしょうか。
第５に、河川災害復旧助成事業費が３億3､800万円の補正となり、総額10億6､200万円となります。今回の補正は平成28年台風第10号による河川改修事業費の国庫支出金の内示等によるものですが、平成28年台風第10号災害による河川改修事業の進捗状況を具体的に示してください。今後の見通しを含めて示してください。
砂防事業費の７億5､524万円余の補正も、平成28年台風第10号による土砂災害箇所における土石流対策施設の設置等の補正であります。あわせて具体的な進捗状況と今後の見通しを示してください。
第６に、災害公営住宅整備事業費が１億4､862万円余の補正となり、総額96億4､586万円余となっています。今回の補正は、内陸部に整備する災害公営住宅の建設等に要する経費ですが、内陸部の災害公営住宅の整備戸数と入居者はどう確定しているでしょうか。いつまでに整備される予定でしょうか。
災害公営住宅のコミュニティーの確立と自治会の設立は重要な課題です。状況はどうなっているでしょうか。入居前に入居予定者の交流や自治会準備の取り組みが重要だと被災者支援の団体は指摘しています。内陸部の災害公営住宅を含めてしっかり対応すべきと考えますが、どうなっているでしょうか。
議案第21号は、高田地区海岸砂浜再生（本格施工）工事の請負契約案件であります。高田松原の砂浜再生を目指すものですが、どういう手法で砂浜再生を目指すのか。工事期間は平成31年３月15日までとなっていますが、砂浜の再生はこの期間だけではできないのではないか。全体の砂浜は約1､700メートルでありましたが、今回の事業区間は1､000メートルとなっています。全体の再生の見通しはどうなっているのでしょうか。
議案第22号は、宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約に関する議案であります。7回目の変更となったのはなぜか。この防潮堤は直立型の防潮堤でありますが、傾斜型の防潮堤と比べて安全性、強度はどうなっているか。地区での説明会では維持管理費等について質問も出されていますが、どう対応されてきたでしょうか。
議案第39号は、昨日追加提案された簗川ダム取水放流設備（選択取水設備工）工事の請負契約案件であります。工事の内容、堤体工事、ダム事業全体の進捗状況はどうなっているでしょうか。
ことし８月24日、25日の大雨で簗川の葛西橋水位観測所で氾濫危険水位2.5メートルを超える2.83メートルとなりましたが、被害はなかったでしょうか。降雨の状況はどうだったでしょうか。平成17年７月11日の台風第６号の際には、氾濫危険水位を超える3.13メートルの水位となり、河岸が決壊する事態となりました。その後の堤防強化の取り組みはどうなっているでしょうか。ダムより、堤防強化の取り組みこそ進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
議案第32号は、訴えの提起に関し議決を求めるものであります。県営住宅家賃の滞納者に対して、住宅の明け渡しと滞納家賃等の請求をするための訴えを提起するものであります。２名の訴えとなっていますが、１名は入居の実態がないということであります。
もう一人の藤原さんの場合は、本人は年金生活者で、施設入所中。同居している３人の息子、娘さんたちは、低賃金、低収入と思われます。生活の確立の見通しを立てることが先決問題だと思われます。福祉の機関と連携して、この方の生活再建の対策とあわせて滞納家賃の解決を図るべきと考えますが、そうした対策は具体的にどうとられたのでしょうか。こうした生活困難な世帯が県営住宅の立ち退きを迫られれば、一層生活困難が深刻になると思われますが、考慮されたのでしょうか。この訴えは撤回されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁によっては再質問いたします。
〇復興局長（佐々木信君）　まず、さんりく地域起業・新事業活動等支援費補助についてでありますが、この事業は、復興まちづくりにあわせたなりわいの再生を図るため、若者や女性を初め、被災地において起業や新事業活動など新たなビジネスを立ち上げようとする事業者に対し初期費用等の支援を行うもので、平成29年度当初予算において30件分、6､000万円を措置いたしました。年３回の募集を計画しているところ、これまで２回の募集において、仮設で再開した事業者が本設再開を機に中心市街地において新たな事業に取り組むなどの申し込みが増加しており、31件の事業計画を採択したところです。
大型商業施設の開業等に伴い、今後さらに申し込みが予想されますことから、今般の補正予算案において増額しようとするものです。
次に、災害公営住宅のコミュニティーについてでありますが、平成29年８月末現在で、入居済みの県内の災害公営住宅団地146カ所のうち、30カ所では新たに自治会を組織し、79カ所では既存の地域自治会に入る形で、合わせて109カ所、74.7％の団地で自治会が組織されております。残りの37カ所についても、自治会の設立に向けた準備が行われているところです。
県では、これまで、社会福祉協議会と連携して、生活支援相談員による入居者交流会や自治会の立ち上げ支援を行うなど、災害公営住宅入居者のコミュニティー形成を推進してきたほか、今年度新たに、コミュニティー支援に課題がある市町を対象に、市町村と支援団体とを調整するコーディネーターを配置し、コミュニティー形成活動を支援しているところです。
今後建設される内陸部の災害公営住宅も含め、県、市町村、支援団体が連携してコミュニティーの形成に取り組んでまいります。
〇総務部長（佐藤博君）　地域防災力強化プロジェクト事業費についてでありますが、まず、平成28年４月現在の自主防災組織の組織率は84.6％となっておりますが、市町村別に見ますと、県北・沿岸地域の７市町村は50％未満で、組織化が進んでいないことや自主防災組織の活動が低調なところがあるといった課題があると捉えているところでございます。
このため、今回、県内全ての自主防災組織を対象とした実態調査を実施することとし、県、市町村、自主防災組織のリーダー、有識者等による検討会議を設け、自主防災組織が抱える課題を明らかにし、県内の自主防災組織の組織化の促進や活動の活性化を進める方策を検討、実施しようとするための経費を計上するものでございます。
次に、自主防災組織を対象とした研修等につきましては、県が、自主防災組織リーダー研修会や自主防災組織結成支援研修会、自主防災組織連絡会議を開催しているほか、今年度におきましては、７市町村で県の地域防災サポーターを活用した研修会を実施しており、これらについても、この検討会議で議論していただくなど、より具体的、効果的な取り組みにつなげていきたいと考えてございます。
次に、防災士の状況等についてでありますが、本年７月末現在、本県では1､614名の防災士の登録がございます。また、資格取得に当たっては、宮古市や釜石市、二戸市が、養成講座の研修機関への委託や研修受講料の助成などの支援を行っているところです。
県といたしましては、防災士の方々に、住民への防災知識の普及や自主防災組織の活性化などの役割を期待しており、県内の防災士20名を地域防災サポーターに登録し、先ほど申し上げた地域における研修会に派遣しているころでございます。
今後におきましても、市町村や日本防災士会岩手県支部等と連携を図りながら、地域防災力の向上に向け、地域主体の取り組みを支援していきたいと考えております。
〇政策地域部長（藤田康幸君）　三陸総合振興推進費負担金についてでありますが、（仮称）三陸防災復興博は、平成31年に予定されている三陸鉄道の一貫経営や、ラグビーワールドカップ2019の開催など、三陸地域や国内外から大きな注目を集める好機と捉えまして、東日本大震災津波への支援に対する感謝の気持ちや復興防災モデルを含めた新しい三陸、一つの三陸の姿を国内外に発信しまして、三陸地域の交流人口の拡大を目指す取り組みとして位置づけているものでございます。
内容といたしましては、三陸鉄道の車両や駅を活用した企画のほか、防災や復興をテーマとしたシンポジウム、市町村、民間等が主体的に実施するイベントなどを三陸地域全体で一体的に開催したいと考えております。また、復興の先を見据えた三陸地域の振興にもつながるよう、三陸ならではの体験旅行プログラムや豊かな食材を活用した特産品の開発などについても検討を進めているところでございます。
現在、市町村等とも企画案の検討を行っているところでありまして、今後、早期に実行委員会を設立して具体的な準備を進めていくこととしております。
〇県土整備部長（中野穣治君）　まず、平成28年台風第10号の災害による河川改修事業の進捗状況についてでありますが、河川災害復旧助成事業など各種事業を７河川に導入しており、詳細設計、用地測量を進めているほか、用地が確保された区間からこれまでに５河川で工事に着手しており、今後の見通しとしては、平成30年度から平成32年度にかけて順次全ての区間の完成を目指していきます。
なお、今回の補正予算案は、小本川、小烏瀬川の２河川の増額分であります。
次に、土石流対策の進捗状況についてでありますが、30カ所で事業を実施中ですが、うち、昨年度事業化した16カ所については設計を終え用地取得を進めており、平成30年度の完成を目指します。また、今年度事業化した14カ所については、現在、測量や設計等を進めており、平成31年度の完成を目指し事業を進めてまいります。
なお、今回の補正予算案は、先行する16カ所のうち10カ所の増額分であります。
次に、内陸部の災害公営住宅の整備についてでありますが、これまで、整備主体である県、花巻市、遠野市において入居希望者の要件の確認を行い、整備戸数については、盛岡市内に168戸、花巻市内に30戸、北上市内に34戸、遠野市内に22戸、奥州市内に14戸、一関市内に35戸の計303戸の整備を予定しております。
入居者については、要件に該当する希望者の方全てが入居できるように調整を行っております。
また、完成時期については、盛岡市備後第１アパート及び一関市駒下アパートは平成30年度に完成する予定です。その他の敷地の造成等が必要となる団地については平成31年の完成を見込んでいます。
次に、高田地区海岸の砂浜再生についてでありますが、手法としては、海岸に突堤を築き、その間に砕石と砂を段階的に投入して定着させ、砂浜景観の復元を図るものであります。全体計画およそ1､700メートルのうち、復興事業により200メートルの区間の試験施工に続き、今回、当該区間を含む1､000メートルの区間において本格施工に着手しようとするものです。残りのおよそ700メートルの区間については、本格施工の区間の砂浜の完成後、砂浜の利用状況等を勘案の上、具体的な事業手法や着手時期等を検討してまいります。
次に、宮古港の鍬ヶ崎地区の海岸防潮堤工事の変更請負契約についてでありますが、当該工事は、当初、標準断面により発注したものであり、工事発注後の詳細な地質調査等を踏まえ、随時、工法や工期の見直しを行ってきたものです。このほか、適用単価の変更や年度ごとの出来高の変更もあり、今回、７回目の変更契約となるものです。
また、防潮堤は国が定めた基準により構造計算を行っておりまして、直立堤、傾斜堤の形式にかかわらず、強度、安全性については同等でございます。
維持管理費用につきましては、地域の方々への説明において県が負担する旨説明しております。今後、定期的な点検や適正な修繕により施設の長寿命化にも努めてまいりたいと思っております。
次に、簗川ダムについてでありますが、今回の請負契約の議案である取水放流設備の工事の内容は、ダムに付随する選択取水設備、取水ゲート、試験湛水用ゲート等の製作と据えつけを行うものでございます。
ダム事業全体の進捗状況については、総事業費530億円に対し平成29年度末までの事業費は402億円で、約76％の進捗となる予定です。
ダム堤体の打設については、本年４月から開始し、９月末時点で４万7､700立方メートルを打設済みであり、進捗率は約21％となっています。
次に、本年８月末の大雨時の降雨と被害の状況ですが、簗川流域の砂子沢雨量観測所での総雨量は143ミリ、最大時間雨量は33ミリを観測しておりますが、浸水被害はございませんでした。
平成14年の台風第６号の際は、河岸や堤防等の損壊などの被害が発生しております。この被災箇所については災害復旧事業により復旧を行い、また、一連の堤防についても土質調査や安定計算などにより所要の安全性を確認しておりますことから、堤防の機能強化については実施しておりません。
簗川ダムは100年に１度の出水に対して洪水調節する機能を有しており、ダムの完成により、簗川沿川の治水安全度の向上が図られるものと考えております。
訴えの提起についてでありますが、議員御指摘の事案については、これまで再三にわたる家賃納入のお願いにも全く応じていただけなかったことに加えまして、今回の議案提出に至るまでの間に分割納入の合意による和解の再三の呼びかけにも応じていただけなかったことから、やむを得ず提訴しようとするものでございます。
なお、県では、滞納者に対する家賃納入のお願いの過程で、明らかに支払い能力に問題があると考えられる世帯については、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関への情報提供も行っているところですが、今回のケースでは、一定の世帯所得があることから、そのような対応は行ってございません。
県営住宅の家賃につきましては、低所得の方がその所得に応じて納入可能な家賃が設定されており、家賃を納入いただいている他の入居者との公平性の観点から今回は提訴しようとするものでございます。
〇警察本部長（友井昌宏君）　交通指導取締費の交通安全施設整備費についてでありますが、平成29年度の全体での交通安全施設の整備の主な内容としましては、信号機の新設は12基で、盛岡市に２基、奥州市、一関市、八幡平市、釜石市に各１基、復興対応分で釜石市に２基、大槌町に４基を設置することとしております。
可変標識の新設につきましては49基で、全て復興対応分で、三陸沿岸道路に設置するものであります。
道路標識の新設は合計999本で、久慈市におけるゾーン30に設置するものなどで、復興対応分は、三陸沿岸道路のインターチェンジの取りつけ部分に88本を設置するものであります。
〇38番（斉藤信君）　平成28年台風10号災害の復旧状況について、河川改修と土砂災害の復旧で、災害査定箇所、額に対して、今現在、発注率、発注額はどうなっているのか、ここをしっかり回答してください。
二つ目は、鍬ヶ崎の直立型の防潮堤ですけれども、この強度、安全性について私はお聞きしました。この間の津波で、2009年に完成した釜石の湾口防波堤、1､200億円かけたものがあっという間に崩れたんです。国が言っている安全基準というのはどういう津波に対する安全基準なのか。今度の直立型がそれに耐えられるのか耐えられないのか、そのことを改めてお聞きいたします。
最後ですけれども、訴えの提起に関して私はかなり具体的に指摘しましたが、この方の家賃は２万5､800円です。低額の家賃です。滞納額は14カ月、53万円余です。そして、世帯主は年金生活者で、施設に入所中です。施設入所ということになると、この方だけで月10万円以上かかるんです。そして、３人の子供は、残念ながら低所得、低収入です。まさに非正規実態です。こういう生活に困った方々というのは、大体、必要な支援制度を知らない。そういう相談機関にも行けないというのが困った方の実態なんです。だから、私は、福祉機関にきちんとつなげたかということを聞いたわけです。
こういう厳しい状況の中で退去を迫られたら、まさに行きどころがないのですよ、こういう方々は。それに対して訴えという法的手段でおどして解決しようというやり方は、私は、手を尽くしていないのではないかと。きちんと生活再建の見通しを立てることとあわせて家賃の滞納問題を解決すべきではないか。決して大きな額じゃないですよ、これは。私は、本当に気持ちの通った、盛岡市だったら必ずそれをやるんですよ。盛岡市の場合は全部機関が連携してやるんです。だから、県と、盛岡市民ですから盛岡市との連携ということになるかもしれないけれども、そういうシステムをこの機会につくるべきではないのか、このことを改めてお聞きして質問を終わります。
〇県土整備部長（中野穣治君）　まず、平成28年台風10号災害の災害復旧の発注状況でございます。
ことし８月末時点の発注状況になりますが、県、市町村合わせて1､891カ所の災害復旧箇所につきまして、現在まで790カ所、41.8％の発注済みの進捗になってございます。
それから、鍬ヶ崎地区の防潮堤の安全性、強度ということでございますが、こちらにつきましては、いずれの構造にかかわらず、国の定めた基準によりまして、津波や地震によって作用する荷重に耐えられる構造であることを確認できておりますので、これについて強度、安全性については、形式にかかわらず同等であるということでございます。
それから、訴えの提起についてでございます。
今回、提訴しようとするものでございますけれども、これまで、県営の住宅明け渡し等の提訴、請求の訴訟を提起した後であっても、その後においても分割納入等の合意ができれば、和解により入居の継続を認めた前例もございます。そういった意味で、直ちに今回の提訴によって強制退去を求めるというものではなく、今後も引き続き入居者の生活状況を踏まえた対応を行っていきたいと考えております。その中には、盛岡市の福祉機関との連携も入ってこようかと思ってございます。
〇議長（佐々木順一君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第14号まで、議案第35号及び議案第36号、以上16件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第14号まで、議案第35号及び議案第36号、以上16件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
決算特別委員会は、委員長互選のため、10月11日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第34号まで、議案第39号及び議案第40号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第10回県議会定例会　平成29年10月４日）
決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　議案第35号
16　議案第36号
〔参照〕
委員会付託区分表
（第10回県議会定例会　平成29年10月４日）
総務委員会
１　議案第１号
第１条第１項
第１条第２項第１表中
　歳入　各款
　歳出　第２款第１項
　第２項
　第４項
　第６項
　第７項
　第３款第５項
　第９款
第２条第２表中
　１追加中　９
第３条
２　議案第26号
３　議案第34号
環境福祉委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第３款第１項
　第２項
　第３項
　第４款
２　議案第２号
３　議案第８号
商工文教委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第２款第８項
　第５款
　第７款
　第10款
第２条第２表中
　２変更中　１
２　議案第６号
３　議案第13号
別表第５の改正関係
４　議案第15号
５　議案第16号
６　議案第40号
農林水産委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款
　第11款第３項
第２条第２表中
　１追加中　１
　２変更中　２〜４
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第９号
６　議案第10号
７　議案第11号
８　議案第17号
９　議案第18号
10　議案第19号
11　議案第27号
12　議案第28号
県土整備委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第８款
　第11款第５項
第２条第２表中
　１追加中　２〜８
　２変更中　５〜16
２　議案第７号
３　議案第12号
４　議案第13号
他の委員会の付託分以外
５　議案第14号
６　議案第20号
７　議案第21号
８　議案第22号
９　議案第23号
10　議案第24号
11　議案第25号
12　議案第29号
13　議案第30号
14　議案第31号
15　議案第32号
16　議案第33号
17　議案第39号
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時43分　散　会