〇総務委員長（小野共君）　去る７月４日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第２号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、本年４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから、専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議案第４号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、液化石油ガス保安規則等の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第５号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、雇用保険法の一部改正に伴い、国の例に準じて、退職した職員であって、その者を同法に規定する被保険者とみなしたならば、個別延長給付または地域延長給付を受けることができるものに対し、これらに相当する失業者の退職手当を支給することができることとする等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第６号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、居住用超高層建築物の専有部分の取得に係る不動産取得税の算定方法を定め、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の特例措置の範囲を改める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第７号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる事業の範囲を改め、及び当該事業の用に供する設備の新設または増設の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、課税免除の対象事業のうち情報通信技術利用事業を廃止する理由と今後の対応、課税免除の対象事業に追加される農林水産物等販売業の内容、地方交付税による減収補填割合の推移について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第８号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる特定事業のための施設の設置に係る基本計画の同意の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第９号復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる施設または設備の新設または増設の期限及び指定事業者または指定法人に係る指定の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、復興産業集積区域の設定方法、課税免除期限の再延長の見通し、地方交付税による減収補填割合の引き下げに伴う県の対応等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第10号地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第16号宮城県栗原市と岩手県一関市の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮城県による土地改良事業の施行に伴い、宮城県栗原市と岩手県一関市の境界を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、宮城県から岩手県に編入される土地の地番の決定方法について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第26号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社リードコナンから、行政情報の処理の用に供するため、パーソナルコンピューター及びディスプレイを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、廃棄するパーソナルコンピューターの処分及び情報セキュリティー管理の方法、財産取得に伴う減価償却等の指針について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第36号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、損害状況の確認方法について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第44号免税軽油制度の継続を求める請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、三陸防災復興博（仮称）について及びＩＬＣの最近の情勢について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました台風第10号災害を踏まえた県の防災体制の整備については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長佐々木努君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木努君）　去る７月４日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第３号岩手県障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法施行令の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第12号療育センター条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立療育センターの位置を変更し、及びこれに伴う所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第17号盛岡地区ドクターヘリヘリポート整備ほか（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、盛岡地区ドクターヘリヘリポート整備ほか（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、ヘリポート整備による県立中央病院への搬送時間の短縮効果、県立杜陵高等学校の防音対策等、工事の具体的な内容等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第50号東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、若者と女性の活躍支援の現状と課題について及び災害派遣福祉チームについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県福祉総合相談センターの取組については、現地調査を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋但馬君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋但馬君）　去る７月４日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第11号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、別表第５の改正関係でありますが、これは、職業能力開発促進法施行規則の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、外国人技能実習生の県内での実習の状況、受け入れ企業となるための要件等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第15号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立盛岡となん支援学校の位置を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、移転後の空き校舎の活用策の具体的な内容、移転に伴い通学方法が変更となる児童生徒への対応等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第35号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第45号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成30年度県立学校の編制について及び実践技術者の育成について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました県立図書館の運営状況等については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋農林水産委員長。
〔農林水産委員長高橋孝眞君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋孝眞君）　去る７月４日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案３件につきまして、７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第１表債務負担行為補正の追加についてでありますが、これは、漁港海岸保全施設工事について、複数年度を工期とする契約を締結する必要があるため、債務負担行為を追加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第18号島の越漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、島の越漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、打設工法への変更が必要と判断した時期と理由、今後の工事における打設工法施工の見通し、工期延伸の考え方等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第25号綾里漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、綾里漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、技術評価点の考え方や県の審査方法等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、鳥獣被害対策について、ナラ枯れ被害の現状と対策について及びいわて林業アカデミーについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました第11回全国和牛能力共進会（宮城大会）に向けた取組については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、中平県土整備委員長。
〔県土整備委員長中平均君登壇〕
〇県土整備委員長（中平均君）　去る７月４日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案17件につきまして、７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第11号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、他の委員会付託分以外でありますが、これは、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第13号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営両石アパートを設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第14号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例でありますが、これは、新たな港湾施設として軌道走行式荷役機械を加え、その使用料の額を定めようとするのであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、大阪府からガントリークレーンの引き渡しを受ける際の本県の感謝の気持ちのあらわし方、使用料の額の今後の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第19号主要地方道重茂半島線堀内・津軽石地区道路改良工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第24号高田松原津波復興祈念公園造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの６件でありますが、これらは、主要地方道重茂半島線堀内・津軽石地区道路改良工事及び主要地方道重茂半島線（仮称）大沢トンネル築造工事の変更請負契約、並びに一般国道397号（仮称）新小谷木橋（下部工）（第４工区）工事、一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第１工区）工事、宮古港藤原地区津波避難ビル新築（建築）工事及び高田松原津波復興祈念公園造成工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第１工区）工事に係る用地の取得状況及び交通量の見込み並びに今後の事業計画、宮古港藤原地区津波避難ビル新築（建築）工事に係る川崎近海汽船株式会社からのフェリーターミナル設置の要望に対する対応状況及び今後の事業計画等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第27号財産の取得に関し議決を求めることについてから、議案第34号財産の取得に関し議決を求めることについてまでの８件でありますが、これらは、大和ハウス工業株式会社及び日本住宅株式会社から、災害公営住宅の用に供する建物を取得しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、買取型災害公営住宅の今後の整備の見込み、同一の所在地区に複数の契約事業者が混在している理由、事業費の上限額、事業者の選定及び実際の売買契約価格の関連性について、取得した建物の瑕疵担保責任等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、港湾行政をめぐる最近の情勢について及び内陸災害公営住宅の整備について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました簗川ダム建設事業については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
〔13番高田一郎君登壇〕