第９回岩手県議会定例会会議録（第６号）
平成29年７月７日（金曜日）
議事日程　第６号
平成29年７月７日（金曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成29年度岩手県一般会計補正予算（第１号）
第２　議案第２号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
第３　議案第３号　岩手県障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第６号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第９　議案第９号　復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第10　議案第10号　地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
第11　議案第11号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第12　議案第12号　療育センター条例の一部を改正する条例
第13　議案第13号　県営住宅等条例の一部を改正する条例
第14　議案第14号　岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
第15　議案第15号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第16　議案第16号　宮城県栗原市と岩手県一関市の境界変更に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　盛岡地区ドクターヘリヘリポート整備ほか（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　島の越漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第19　議案第19号　主要地方道重茂半島線堀内・津軽石地区道路改良工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第20号　一般国道397号（仮称）新小谷木橋（下部工）（第４工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第21号　一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　主要地方道重茂半島線（仮称）大沢トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　宮古港藤原地区津波避難ビル新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　高田松原津波復興祈念公園造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　綾里漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第30　議案第30号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第31　議案第31号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第32　議案第32号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第33　議案第33号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第34　議案第34号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第35　議案第35号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第36　議案第36号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第37　請願陳情
第38　委員会の閉会中の継続調査の件
第39　発議案第１号　学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書
第40　発議案第２号　東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
第41　発議案第３号　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
第42　発議案第４号　免税軽油制度の継続を求める意見書
第43　発議案第５号　東日本大震災津波及び台風第10号災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書
第44　発議案第６号　性同一性障害者のための社会環境整備を求める意見書
第45　発議案第７号　水素ステーションの整備促進を求める意見書
第46　発議案第８号　出張理容及び出張美容における衛生水準の確保を求める意見書
第47　発議案第９号　海洋ごみの処理推進を求める意見書
第48　発議案第10号　女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書
第49　発議案第11号　働き方改革実行計画の実施に伴う中小企業への支援を求める意見書
第50　発議案第12号　高齢運転者による交通事故防止対策の総合的な推進を求める意見書
第51　議員派遣の件
日程第１から日程第37まで　委員長報告、質疑、討論、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第37　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第38　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第39　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第40　発議案第２号（提案理由の説明、採決）
１　日程第41　発議案第３号（提案理由の説明、採決）
１　日程第42　発議案第４号から日程第50　発議案第12号まで（採決）
１　日程第51　議員派遣の件
１　渡辺幸貫君の議員辞職の件
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副　　知　　事 千　葉　茂　樹 君
企画理事 岩　間　　　隆 君
企画理事 大　平　　　尚 君
秘書広報室長 保　　　和　衛 君
総務部長 佐　藤　　　博 君
政策地域部長 藤　田　康　幸 君
文化スポーツ部長 上　田　幹　也 君
環境生活部長 津軽石　昭　彦 君
保健福祉部長 八重樫　幸　治 君
商工労働観光部長 菊　池　　　哲 君
農林水産部長 紺　野　由　夫 君
県土整備部長 中　野　穣　治 君
復興局長 佐々木　　　信 君
会計管理者 新　屋　浩　二 君
医療局長 大　槻　英　毅 君
企業局長 畠　山　智　禎 君
財政課総括課長 小　原　　　勝 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 友　井　昌　宏 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大　友　宏　司
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主　　　　　　査 菊　池　　　智
午後１時３分　開　議
〇議長（田村誠君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（田村誠君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
発議案12件が提出になっております。手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
　平成29年７月５日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
総務委員会委員長　小　野　　　共
学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長　様
内閣総理大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書
学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相を究明し、国民に対し説明責任を果たすよう強く要望する。
理由
学校法人森友学園が大阪府に私立小学校を開設するため、財務省近畿財務局から国有地の売り払いを受けた経緯については、衆議院予算委員会及び参議院予算委員会で森友学園の籠池前理事長の証人喚問が行われたものの、国民に対し十分な説明が行われたとは言い難い状況である。
また、大学等の獣医学部については、文部科学省告示により新設が認められていなかったが、愛媛県今治市を国家戦略特別区域に決定し、区域計画が認定されたことで、獣医学部の新設に係る認可の基準の特例により、岡山県の学校法人加計学園が岡山理科大学獣医学部を開設することが可能となった過程においては、国民に疑念を抱かせる内部文書の存在が確認されたところである。
よって、国においては、これらに対する国民の疑念を払拭するため、国会の閉会中審査や臨時国会を開会して学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相を究明し、国民に対し十分な説明責任を果たすよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
　平成29年７月５日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
環境福祉委員会委員長　佐々木　　　努
東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で１万１千人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。
このような中で、東日本大震災津波により被災した「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年9月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組み（基準を満たした場合に８割を支援）に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大している。
このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
よって、国においては、被災者の健康を守るため、次の支援策を講じるよう強く要望する。
１　東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助すること。
２　東日本大震災津波により被災した被用者保険における被保険者の医療費の一部負担金免除の制度を復活させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成29年７月５日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
商工文教委員会委員長　高　橋　但　馬
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
児童生徒一人一人に向き合い、寄り添う学校教育の充実と切れ目のない学びの保障の実現のため、その条件整備は不可欠であることから、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充について、特段の配慮をされたい。
理由
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、きめ細かな学校教育を実践するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であるが、公益財団法人連合総合生活開発研究所の日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書によると、週の実労働時間が60時間以上となっている教職員の割合が小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％に上るなど、教職員の長時間勤務等の実態が明らかにされており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が必要である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
よって、国においては、平成30年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２　教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成29年７月５日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
総務委員会委員長　小　野　　　共
免税軽油制度の継続を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
免税軽油制度の継続を求める意見書
免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
理由
軽油引取税の課税免除措置（以下「免税軽油制度」という。）は、これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきたが、平成30年３月末で廃止される状況にある。
免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない影響を与えることとなる。
よって、国においては、平成30年４月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
　平成29年７月５日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
総務委員会委員長　小　野　　　共
東日本大震災津波及び台風第10号災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
内閣官房長官
復興大臣
内閣府特命担当大臣
（地方創生）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
東日本大震災津波及び台風第10号災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書
東日本大震災津波や台風第10号災害からの速やかな復興はもとより、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
本県では、東日本大震災津波からの着実な復興及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復旧に当たり、安定した財源措置が必要不可欠である。
加えて、子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題や防災・減災対策などの新たな政策課題に対し、公共サービスの質の維持を図るためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財政の確立が一層重要となっている。
また、同一労働同一賃金の一環として、地方公共団体の臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成32年から施行されるが、この適正な運用のためには、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しながら、処遇改善に係る経費を適切に地方交付税に算定するなど一層の地方財政対策が必要である。
国では、経済財政運営と改革の基本方針2017を閣議決定し、働き方改革、人材投資・教育、子供子育て支援の充実などを掲げる一方、経済・財政一体改革の推進のため、社会保障制度の見直し、公共サービスの広域化・共同化や窓口業務の民間委託の全面展開などを進めるとしており、今後、地方財政の歳出削減が懸念される。
よって、国においては、平成30年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波や台風第10号災害からの速やかな復興はもとより、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　東日本大震災及び台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子供子育て支援、社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策、ふるさと振興策（まち・ひと・しごと創生事業）など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２　地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模地方自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税４税（所得税、法人税、酒税、消費税）の法定率引き上げを行うこと。
３　地方公共団体における臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。併せて、公務運営に当たっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持する観点から、常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
性同一性障害者のための社会環境整備を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
法務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
性同一性障害者のための社会環境整備を求める意見書
性同一性障害者が安心して暮らせるよう、身体的治療や就労環境の整備等の社会環境整備に取り組むよう強く要望する。
理由
性同一性障害は、生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患として診断と治療が行われており、性別適合手術も医学的かつ法的に適正な治療とされている。
性同一性障害者の問題については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、家庭裁判所が法令上の性別の取扱いの変更の審判をすることができるとされたが、未だ社会支援策は十分とはいえず、多くの当事者が差別や偏見により苦しい状況におかれていることから、現状に応じた社会環境の整備を進めることが必要である。
よって、国においては、性同一性障害者が安心して暮らせるよう、身体的治療や就労環境の整備等の社会環境整備に取り組むよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
水素ステーションの整備促進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（地方創生、規制改革）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
水素ステーションの整備促進を求める意見書
水素ステーションの整備促進を図るため、運営コストの低減や、安価な蓄圧器材料の使用等の一層の規制緩和等に取り組むよう強く要望する。
理由
水素は、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源から製造が可能であり、将来的にエネルギー自給率の向上につながる可能性もあるほか、利用段階で二酸化炭素を排出しないことから環境負荷低減にも大きく貢献し、次世代エネルギーとして期待されている。
本県においては、東日本大震災津波や平成28年台風第10号による大規模災害の経験を踏まえ、水素は災害に強いまちづくりにも資することから、本年度、地域特性を踏まえた水素の利活用モデルについて調査研究を行っているところである。
国は、平成28年３月に水素・燃料電池戦略ロードマップを改訂し、水素社会の実現に向けて新たな目標や取組の具体化を示した。その中でも、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及台数目標は、2030年までに約80万台、水素ステーションの整備目標は、2025年度までに約320箇所とされている。しかし、2030年時点のＦＣＶ普及台数目標を達成するには、900基程度の水素ステーションが必要と見込まれており、その実現には、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。
これに対し、国では燃料電池自動車及び水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、全国に水素ステーションの整備拡大を推進するには、事業者による一層の技術開発等の努力に加えて、国においても更なる規制の見直しが求められる。
そして、水素ステーション用蓄圧器に複合圧力容器を使用することは海外では一般的となっており、我が国でもようやく認められたものの、高価な炭素繊維の使用はコストアップの要因になっている。そのため、蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなど、コスト低減のための一層の規制緩和が必要である。
よって、国においては、水素ステーションの整備促進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　水素ステーションのセルフ充てんのハードやソフトの基準整備を行うこと。
２　海外での使用実績を考慮して水素ステーション用蓄圧器の使用可能鋼材を拡大すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
出張理容及び出張美容における衛生水準の確保を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
出張理容及び出張美容における衛生水準の確保を求める意見書
出張理容及び出張美容における衛生水準の一層の確保を図るため、届出制度の導入や衛生上必要な措置に関する講習の義務付け等を規定するよう強く要望する。
理由
高齢化が急速に進む中、在宅医療や在宅介護のニーズが高まるとともに、介護施設等へ出向いて理容、美容を行ういわゆる出張理容及び出張美容のニーズもまた高まってきている。
平成28年３月には、厚生労働省が出張理容及び出張美容の対象を認知症患者や障害者等にまで拡大したことから、介護保険の総合事業の対象とした自治体もあるなど、出張理容及び出張美容の需要がより一層見込まれるうえ、医療や介護等に関する知識も必要となってくる。
しかし、理容所や美容所が県の定期的な立入検査により一定の衛生水準の確保が図られているのに対し、出張理容及び出張美容を専門とする理容師や美容師を把握し衛生面について指導する規定がないため、衛生水準の確保が十分とはいえない状況にある。
出張理容及び出張美容に関する届出制度の導入や衛生上必要な措置に関する講習の義務付け等については、各都道府県が独自に規定している現状にあることから、安心して利用できるよう全国統一の規定を設ける必要がある。
よって、国においては、出張理容及び出張美容における衛生水準の一層の確保を図るため、届出制度の導入や衛生上必要な措置に関する講習の義務付け等を規定するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
海洋ごみの処理推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
海洋ごみの処理推進を求める意見書
海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減するため、地方公共団体に対する財政支援措置等を講ずるよう強く要望する。
理由
昨年、本県をはじめ全国各地を襲った台風により河川の決壊や土砂災害等が発生し、各地に甚大かつ深刻な被害がもたらされた。その際、氾濫した河川から流れ出た大量の流木やごみ等は、漁業などの産業に大きな被害をもたらし、海岸に漂着した流木の処理に長時間を要する事態となっている。
また、海洋ごみは災害関連のものだけではなく、2015年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられるなど、海洋ごみ対策は世界的課題として認識されてきており、2016年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。
この海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、地方公共団体にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。特に、海洋ごみの多くは河川を経由して流入しているとの指摘もあり、これらに対する発生源対策は重要課題である。
よって、国においては、海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　海洋ごみの処理等が円滑かつ継続的に実施できるよう、地方公共団体に対し、海洋ごみ対策に係る財政支援措置を講ずるとともに、地方負担が発生しないよう補助率を引き上げること。
２　災害等で流木等が大量に発生した場合、漁業の経営や船舶の航行等に大きな影響を及ぼすことから、地方公共団体が行う迅速な処理等に必要な予算額の確保と早期の事業採択を行うとともに、国庫補助対象の拡大や補助率の引き上げなどを図ること。
３　海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、海洋ごみの発生を総合的に抑制する観点から、国管理以外の河川を含む新たな発生源対策を講ずること。
４　海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量、分布等の実態を把握するための調査を更に推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書
女性の起業や就業継続等を可能にする環境整備を早期に実現し、真に女性が活躍できる日本社会の形成を推進するため、女性の活躍を推進するための社会環境の整備等を講ずるよう強く要望する。
理由
少子高齢化、人口減少等が全国規模で進行する日本において、経済を始めとした社会の活力を維持していくためには、女性の活躍が不可欠であるとの観点から、政府も女性の活躍推進を重点政策に据えている。
こうした中、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針が閣議決定された平成27年９月、我が県議会においても30代の３人を含む、過去最多となる７人の女性議員が誕生し、女性の立場から活躍推進のあり方を提言できる環境ができ始めた。
上記の方針において、行政の役割は、公的サービスの提供主体として、女性に対する支援措置や、保育環境の整備を始めとする職業生活と家庭生活の両立を図るために必要な環境整備を図ることとされており、国と地方が連携して積極的に取り組む必要がある。
しかし、社会や企業に根強く残る性別役割分担意識等を背景に、女性の活躍が実現できないケースもあり、地方においても、このことによる経済活動の低迷や税収への影響が懸念される。
よって、国においては、女性が妊娠、出産、介護により離職せざるを得なくなる場合が多いことを踏まえ、女性の起業や就業継続等を可能にする環境整備を早期に実現し、真に女性が活躍できる日本社会の形成を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　ワーク・ライフ・バランスの推進、保育サービスの充実、女性の就業継続や再就職の支援等の取組に加え、経済団体に対して仕事と家庭の両立に向けた支援の必要性を強く働きかけるなど、女性の活躍を推進するための社会環境の整備を行うこと。
２　女性の活躍推進に関する取組を行う地方公共団体を支援するため、地域女性活躍推進交付金の十分な予算額を確保するとともに、地方財政措置を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
　平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
働き方改革実行計画の実施に伴う中小企業への支援を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣
働き方改革担当大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
働き方改革実行計画の実施に伴う中小企業への支援を求める意見書
中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施を支援するため、中小企業に多大な負担がかからないよう十分に配慮するなどの措置を講ずるよう強く要望する。
理由
政府は、若者も高齢者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、一度失敗を経験した人も、皆が包摂され活躍できる社会、いわゆる一億総活躍社会の実現を目指している。
政府が目指す一億総活躍の国創りにおける最大のチャレンジである働き方改革の更なる推進を図るため、平成29年３月28日には働き方改革実行計画が策定された。
働き方改革は、中小企業が直面する深刻な人手不足を解消する上でも重要な取組であることに加え、働き方改革をきっかけとした経営の工夫と革新によって、中小企業の生産性の向上が図られ、地域経済の担い手である中小企業の活力向上につながることが望まれている。
また、国内企業の99％、雇用の70％を占める中小企業において働き方改革実行計画が着実に実施されることは、国民の多く、特に地方で働く労働者が働き方改革の恩恵を広く享受することにつながる。
よって、国においては、中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施を支援するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　働き方改革実行計画の実施に当たっては、中小企業に多大な負担がかからないよう十分に配慮するとともに、実施までの準備期間を確保するなど円滑な導入を図ること。
２　中小企業が、労働者に対する子育て、介護と仕事の両立支援に前向きに取り組めるよう、育児休業や介護休暇の取得による代替職員の確保対策等、中小企業に対する財政面を含めた支援策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
平成29年７月７日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
高齢運転者による交通事故防止対策の総合的な推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成29年７月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
経済産業大臣
国土交通大臣
国家公安委員長
警察庁長官
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
高齢運転者による交通事故防止対策の総合的な推進を求める意見書
高齢運転者に対する交通事故防止対策を総合的に推進するため、社会全体で高齢者の生活を支える体制を整備するよう強く要望する。
理由
近年、全国的に高齢運転者による重大事故が相次いで発生している中、本県においても、高齢者が運転する車が高速道路を逆走して乗用車と正面衝突し、運転していた高齢者が死亡する事故が発生するなど、高齢運転者による事故の割合が増えている。
高齢運転者が大幅に増えることが確実に見込まれる中、本年３月に施行された改正道路交通法では、75歳以上の運転者に対する認知症対策が強化されたことから、今後、運転免許証の自主返納や免許の取消し等の行政処分により、車を運転することができない高齢者が増えることが予想される。
本県を含め多くの地域は公共交通基盤が脆弱であり、車は日常生活を送る上で欠かせないものとなっていることから、高齢者が安全に車を運転することができる環境の整備や高齢者の運転を支援する技術の開発や普及、運転免許証返納者等への地域公共交通の確保等、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が求められている。
よって、国においては、高齢運転者に対する交通事故防止対策を総合的に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　見やすい道路標識の設置など、高齢者が安全に車を運転できる道路環境を整備すること。
２　自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術及び高速道路における逆走を防止する技術の開発や普及を促進させるとともに、自動運転は、交通事故の更なる削減に加え、高齢者の移動手段の確保にも資することから、早期に実現を図ること。
３　高齢者が車の運転に頼らなくても安心して生活できるよう、地域公共交通への支援を強化・拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（田村誠君）　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
次に、各委員長から、継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第１号）から日程第37　請願陳情まで
〇議長（田村誠君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第37、請願陳情までを一括議題といたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。小野総務委員長。
〔総務委員長小野共君登壇〕