予算特別委員会会議記録
（第　５　号）
平成29年３月10日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 田　内　慎　也
主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
１説明員
保健福祉部長 佐々木　　　信
副部長兼
保健福祉企画室長 細　川　倫　史
副部長兼
医療政策室長 野　原　　　勝
医務担当技監 菅　原　　　智
参事兼障がい保健福祉課総括課長 伊　藤　信　一
保健福祉企画室
企画課長 小　川　　　修
保健福祉企画室
管理課長 菊　池　優　幸
健康国保課
総括課長 藤　原　寿　之
地域福祉課
総括課長 渡　辺　英　浩
長寿社会課
総括課長 近　藤　嘉　文
子ども子育て
支援課総括課長 後　藤　賢　弘
医務課長 鈴　木　　　優
地域医療推進課長 高　橋　幸　代

医療局長 八重樫　幸　治
次長 金　田　　　学
経営管理課
総括課長 永　井　榮　一
職員課総括課長 小笠原　一　行
医事企画課
総括課長 三田地　好　文
業務支援課
総括課長 小笠原　秀　俊
薬事指導監 菊　地　英　行

医師支援推進室長 佐　野　　　淳
医師支援推進監 赤　坂　高　生

財政課総括課長 小　原　　　勝
〇名須川晋委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第１号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで及び議案第32号の以上25件を一括議題といたします。
本日は、保健福祉部及び医療局関係について、延べ23人の質問者を予定しておりますが、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇佐々木保健福祉部長　保健福祉部関係の平成29年度の予算関係議案について御説明申し上げます。
なお、組織の見直しにより、来年度、新たに設置されます文化スポーツ部に当部から移管予定の業務につきましてもあわせて御説明申し上げます。
初めに、平成29年度予算編成に当たっての当部の基本的な考え方でありますが、平成29年度は、第３期復興実施計画の初年度として、復興事業の総仕上げを視野に復興計画の取り組みを推進するとともに、いわて県民計画に掲げる岩手の未来をつくる七つの政策の一つである医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現のため、地域の保健医療体制の確立、家庭や子育てに希望を持ち安心して子どもを生み育てられる環境の整備、福祉コミュニティの確立の三つの政策項目を復興及びふるさと振興の取り組みと一体的に推進する予算として編成したところです。
まず、復興計画の取り組みの推進につきましては、被災者の生活の安定と住環境の再建等への支援については、国民健康保険等における一部負担金及び利用料の免除に対する支援などに引き続き取り組んでまいります。
災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制の整備については、医療施設や社会福祉施設等の移転新築への補助のほか、医療従事者や介護人材の確保に向けた支援、障がい福祉サービス事業所や保育所等の利用者に対する支援、介護予防等の提供体制の構築、診療情報の共有や遠隔医療を推進するための医療情報連携システムの整備などに取り組んでまいります。
健康の維持・増進、こころのケアの推進や要保護児童等への支援については、県こころのケアセンターやいわてこどもケアセンターを運営するとともに、被災地の脳卒中を予防するための生活習慣の調査や健康相談、保健指導の実施、被災市町村の保健活動や住民の自主的な健康づくり活動への支援などに取り組んでまいります。
地域コミュニティの再生・活性化については、高齢者や障がい者等を住民相互に支え合う福祉コミュニティーの体制づくりのため、応急仮設住宅や災害公営住宅等において、必要な見守りを行う生活支援相談員の配置などに引き続き取り組んでまいります。
次に、いわて県民計画に掲げる医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現に向けた施策の推進につきまして、政策項目の一つ目、地域の保健医療体制の確立については、奨学金等による計画的な医師の養成、病院勤務医の負担軽減などの取り組みを支援するとともに、県地域医療支援センターを活用し、地域医療に従事する医師の確保、定着を図るほか、看護職員の養成や地元定着、勤務環境の改善等による離職防止などに取り組んでまいります。
また、ドクターヘリの運航等により救急医療体制の充実を図るとともに、周産期医療体制の整備、がん診療連携拠点病院の機能強化や地域の実情に応じた在宅医療介護提供体制の構築、大規模災害時等の医療を確保するための人材育成などに取り組んでまいります。
また、県民が一体となった健康づくりを推進するため、第２次健康いわて21プランを推進し、がん、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病予防に取り組むほか、新型インフルエンザなどの感染症対策、危険ドラッグなどの薬物対策などを実施し、県民の健康づくりに取り組んでまいります。
政策項目の二つ目、家庭や子育てに希望を持ち安心して子どもを生み育てられる環境の整備については、地域における子供、子育て支援体制の充実を図るため、保育所の整備や保育士等の人材確保、放課後児童クラブ等の運営支援など、子育てに優しい環境づくりを進めてまいります。
また、“いきいき岩手”結婚サポートセンター-ｉ-サポの増設や民間企業との協働による結婚支援事業の展開など、結婚支援策を充実するほか、特定不妊治療費助成や未就学児及び妊産婦の医療費助成など、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた支援を実施し、若者が家庭や子育てに希望を持てる環境の整備を進めてまいります。
また、児童虐待の発生予防、早期発見のための体制強化など児童虐待防止対策を推進するほか、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの整備や医療的ケアを要する在宅の超重症児・者等の短期入所事業所の受け入れ体制の充実などに取り組んでまいります。
政策項目の三つ目、福祉コミュニティの確立については、地域福祉活動コーディネーターの育成などの住民参加による生活支援の仕組みづくりなどを推進してまいります。また、認知症疾患医療センターによる専門的な医療の提供、本人、家族への相談支援、市町村が行う地域包括ケアシステム構築への支援などにより、高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることができる環境の構築に取り組むとともに、障がい者が希望する地域で安全・安心に暮らし、その経済的基盤を確立できるよう、障がい者就労支援事業所の工賃向上に向けた取り組みや、障がい者の地域生活の支援など、障がい者が必要なサービスを利用しながら安心して生活できる環境の構築に取り組んでまいります。
また、災害派遣福祉チームの体制強化や市町村の避難行動要支援者対策への支援を行うとともに、生活困窮者の自立を支援するため、包括的かつ継続的な相談支援などに取り組んでまいります。
また、自殺対策を総合的に推進するため、自殺対策アクションプランに基づき、相談支援体制の整備、人材養成、普及啓発などに引き続き取り組んでまいります。
以上が平成29年度予算編成に当たりましての当部の基本的な考え方でございます。
続きまして、当部関係の議案について御説明申し上げます。
まず、議案第１号平成29年度岩手県一般会計予算でございますが、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出予算は、３款民生費1､008億9､761万円余のうち、２項県民生活費と５項災害救助費の一部を除く918億3､362万円余と、次の７ページの４款衛生費319億3､090万円余のうち、２項環境衛生費を除く216億8､495万円余と、９ページに参りまして、11款災害復旧費２項保健福祉施設災害復旧費６億9､391万円と、13款諸支出金１項公営企業貸付金から３項公営企業負担金までのうち、３項公営企業負担金の一部を除く302億4､595万円余であり、合計で1､444億5､844万円余の予算額となっております。これを平成28年度当初予算と比較しますと69億5､908万円余の増、率にいたしまして5.1％の増となっております。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の110ページをお開き願います。
なお、説明欄に記載の主な事業の内容を中心に御説明申し上げ、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきます。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、上から８番目、生活福祉資金貸付事業推進費補助は、岩手県社会福祉協議会が行う低所得世帯等に対する生活福祉資金貸付事業と、生活支援相談員による相談支援の取り組みに対し補助しようとするものであります。111ページに参りまして、上から５番目、生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の自立を支援するため、相談窓口を設置し、包括的な支援を行うとともに、新たに家計相談支援事業を実施しようとするものであります。三つ飛びまして、地域支え合い体制づくり事業費のうち、高齢者サポート拠点等設置運営費補助は、応急仮設住宅等におけるサポート拠点の運営に要する経費など、必要な介護サービス等の提供体制の確保を支援しようとするものであります。２目障がい者福祉費に参りまして、一番下の在宅超重症児（者）等短期入所受入体制支援事業費は、医療的ケアを要する在宅の超重症児・者及び準超重症児・者に対する短期入所事業所の受け入れ体制の充実を図るため、市町村が行う短期入所事業に係る介護給付費への加算及び事業者が行う医療機器等の整備に対し支援しようとするものであります。112ページに参りまして、この目の一番下、障がい福祉サービス等利用者負担特例措置支援事業費補助は、被災者の生活の安定を図るため、市町村が被災者の障がい福祉サービス等の利用者負担免除を継続できるよう、免除に要する経費を補助しようとするものであります。３目老人福祉費に参りまして、この目の上から10番目、認知症対策等総合支援事業費は、認知症疾患医療センターを中核とした専門的な医療提供体制を充実するとともに、本人及び家族への相談支援、かかりつけ医等を対象とした研修の実施など、総合的な支援体制を構築しようとするものであります。113ページに参りまして、上から３番目、地域包括ケアシステム基盤確立事業費は、地域包括ケアシステム構築に向けた新たな制度の円滑な実施と安定的な運営を確保するため、認知症初期集中支援チームの設置等に係る研修の実施、生活支援コーディネーターの養成など、市町村等の取り組みへの支援を行おうとするものであります。次に、この目の下から２番目、介護保険サービス利用者負担特例措置支援事業費補助及び次の後期高齢者医療制度一部負担金特例措置支援事業費補助は、被災者の生活の安定を図るため、市町村等が利用料または一部負担金免除を継続できるよう、免除に要する経費を補助しようとするものであります。114ページに参りまして、５目国民健康保険指導費のうち、この目の下から２番目、国民健康保険財政安定化基金積立金は、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、国民健康保険の財政の安定化を図るための事業の財源に充てるため、当該基金に積み立てを行おうとするものであります。次の国民健康保険一部負担金特例措置支援事業費補助は、被災者の生活の安定を図るため、市町村が国民健康保険の一部負担金免除を継続できるよう、免除に要する経費を補助しようとするものであります。
少しページを飛びまして、119ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費のうち、上から10番目、保育対策総合支援事業費は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保育の受け皿の確保や保育を支える保育士の確保に必要な措置を総合的に講じることで、待機児童の解消を図り、子供を安心して育てることができる環境整備を行おうとするものであります。次に、下から４番目、児童養育支援ネットワーク事業費は、児童虐待の発生予防や早期発見などの取り組みや、職員研修、対応力向上のための体制強化を図るとともに、被災児童の心の健康の回復を図るため、いわてこどもケアセンターを運営し、継続して子供の心の専門的ケアを実施しようとするものであります。120ページに参りまして、上から４番目、いわての子どもスマイル推進事業費は、“いきいき岩手”結婚サポートセンター-ｉ-サポの運営等に要する経費であり、新たに県南地域にｉ-サポを増設するとともに、県北地域等において出張サービスを展開し、結婚支援の一層の充実を図ろうとするものであります。次のいわてで家族になろうよ未来応援事業費は、結婚に関する情報発信や市町村の結婚に対する取り組みへの支援を引き続き実施するとともに、新たに民間企業との協働により結婚応援パスポート事業を実施し、地域で結婚や子育てをサポートする機運の醸成を図ろうとするものであります。121ページに参りまして、４目児童福祉施設費のうち、一番下、療育センター整備事業費は、障がい児のニーズに対応した質の高い療育が受けられるよう、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの整備を行おうとするものであります。
123ページに参りまして、４項生活保護費２目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助などの給付に要する経費であります。
125ページに参りまして、５項災害救助費１目救助費のうち、一番上、救助費は、台風第10号災害によるみなし仮設住宅などの借り上げなど、災害救助法に基づき必要な救助を行おうとするものであります。
次に、127ページをお開き願います。４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費のうち、上から２番目、母子保健対策費は、特定不妊治療費助成や小児慢性特定疾病児等に対する医療給付などを行うほか、周産期母子医療センターの運営に要する経費の助成や周産期医療情報ネットワークの活用等に取り組もうとするものであります。次に、この目の下から８番目の生活習慣病重症化予防推進事業費は、がんや脳卒中の罹患情報の登録、分析やがん検診等の受診率向上のための県民への普及啓発を実施するとともに、新たに企業を対象とした健康経営の推進や、糖尿病の悪化に伴う糖尿病性腎症を予防するため、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定とその実行に向けた取り組みを推進しようとするものであります。次の脳卒中予防緊急対策事業費は、本県の健康課題である脳卒中死亡率を緊急かつ迅速に改善するため、食生活改善や健康運動、禁煙などのキャンペーンを実施し、県民が一体となった取り組みを推進しようとするものであります。一つ飛びまして、被災地健康維持増進費及び次の被災地健康相談支援事業費は、被災者の健康状態の悪化を防ぐため、応急仮設住宅の集会所や談話室等を定期的に巡回し、健康相談、保健指導及び口腔ケア等を実施しようとするものであり、新たに支援対象者を災害公営住宅等の在宅被災者に拡充し、支援を実施しようとするものであります。128ページに参りまして、３目予防費のうち、この目の上から３番目、特定疾患対策費は、難病患者の医療費の負担を軽減するため、医療費助成を行おうとするものであります。次に、下から３番目、肝炎総合対策推進事業費は、肝炎に関する正しい知識の普及や検査体制の充実を図るとともに、肝炎患者の医療費の負担を軽減するため、医療費助成を行おうとするものであります。129ページに参りまして、４目精神保健費のうち、上から５番目、精神科救急医療体制整備事業費は、精神科救急医療施設を指定するとともに、精神科救急情報センターで24時間対応の相談等を行うことにより、精神科救急医療体制の充実を図ろうとするものであります。次に、この目の下から３番目、自殺対策緊急強化事業費は、自殺対策を総合的に推進するため、相談支援体制の整備、人材養成、普及啓発などを実施しようとするものであります。次に、この目の一番下の被災地こころのケア対策事業費は、被災者の精神的負担を軽減するため、県こころのケアセンター及び地域こころのケアセンターを運営し、長期にわたる継続した専門的ケアを実施しようとするものであります。５目高齢者保健費のうち、この目の上から４番目、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業費は、脳卒中の既往のある者等が住みなれた地域で適切なリハビリテーションが受けられるよう、地域リハビリテーション体制の整備を推進しようとするものであります。
少しページを飛びまして、138ページをお開き願います。４項医薬費２目医務費のうち、139ページに参りまして、上から３番目、医師確保対策費は、医学部進学者に対する修学資金の貸し付けや臨床研修医の確保、定着の促進、病院勤務医の執務環境向上や処遇改善、中核病院に対して開業医が診療応援を行う取り組みなどを支援するとともに、県地域医療支援センターを活用し、地域医療に従事する医師の確保、定着を図るなど、総合的な医師確保対策を行おうとするものであります。次の救急医療対策費は、高度救命救急センターや二次保健医療圏単位で実施される病院群輪番制への支援、ドクターヘリの運航支援などにより、本県の救急医療体制の充実に取り組もうとするものであります。次のがん対策推進費は、がん診療連携拠点病院が行う医療従事者研修や相談などの取り組みを支援するとともに、がん患者や家族に対する情報提供、がんに関する理解の促進に向けた普及啓発などを実施しようとするものであります。140ページに参りまして、上から５番目、産科診療所開設等支援事業費補助は、分娩取扱医療機関が少ない地域に産科診療所の開設等を促進するため、診療所整備に要する経費を補助しようとするものであります。次に、下から４番目、地域で支える周産期保健医療支援事業費は、地域で安心して妊娠、出産ができる環境を整えるため、開業助産師や潜在助産師等を活用し、地域で妊産婦を支える体制づくりを構築しようとするものであります。141ページに参りまして、上から４番目、被災地医療施設復興支援事業費は、被災地の医療施設の復興を支援するため、民間医療施設の移転新築等に要する経費を、また、次の県立病院再建支援事業費補助は、被災した県立高田病院の移転新築等に要する経費をそれぞれ補助しようとするものであります。３目保健師等指導管理費のうち、この目の上から２番目、看護職員確保対策費は、看護職員養成施設の在学生に対して修学資金の貸し付けを行うとともに、看護の質の向上や医療安全の確保、看護職員の早期離職を防止するための新人看護職員研修体制の整備などに総合的に取り組もうとするものであります。142ページに参りまして、４目薬務費のうち、一番下、被災地薬剤師確保事業費は、被災地の医療体制の復興を支援するため、調剤業務などを行う薬剤師を確保するための取り組みを実施しようとするものであります。
次に、ページを飛びまして、230ページをお開き願います。11款災害復旧費２項保健福祉施設災害復旧費１目社会福祉施設等災害復旧費は、被災した保育所及び児童厚生施設等の災害復旧事業に要する経費を補助しようとするものであります。
次に、ページを飛びまして、240ページをお開き願います。13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の県立病院等事業会計運営資金貸付金は、県立病院等事業会計に対し、運営資金の貸し付けを行おうとするものであります。
241ページに参りまして、２項公営企業出資金１目公営企業出資金の県立病院等事業会計出資金は、県立病院等事業会計に対して出資を行おうとするものであります。
242ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、県立病院等事業会計負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行おうとするものであります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案その１に戻りまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、保健福祉部所管の事業は３救急医療対策で、県立中央病院へのドクターヘリヘリポート整備が翌年度にわたることから、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
次に、平成29年度に新設されます文化スポーツ部に当部から移管予定の事業について御説明申し上げます。
再びお手元の予算に関する説明書の102ページをお開き願います。当部から移管予定の事業は６事業、7､676万円余となります。その主な事業でありますが、２款総務費８項文化スポーツ費２目文化振興費のうち、103ページに参りまして、上から２番目、障がい者芸術活動支援事業費は、障がい者芸術活動の振興を図るため、障がい者福祉事業所における芸術活動の実態調査やワークショップによる支援者の育成、障がい者芸術作品の評価手法の検討などの取り組みを推進しようとするものであります。次のいわてアール・ブリュット魅力発信事業費は、障がい者芸術に対する県民の理解促進と活動支援を図るため、県内のすぐれたアール・ブリュット作品の展示会を実施しようとするものであります。３目スポーツ振興費のうち、この目の上から５番目、障がい者スポーツ振興事業費は、障がい者スポーツの裾野の拡大を図るため、スポーツ教室や競技大会を開催するとともに、希望郷いわて大会での取り組みを生かしながら、選手強化や指導者育成などの取り組みを推進しようとするものであります。
以上で一般会計についての説明を終わります。
次に、議案第２号平成29年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明申し上げます。便宜、予算に関する説明書により説明させていただきます。
296ページをお開き願います。歳入と297ページの歳出の予算総額は、それぞれ３億8､750万円余であります。298ページから302ページにかけましての歳入は、一般会計からの繰入金、繰越金及び諸収入であります。次の303ページから305ページにかけましての歳出は、母子家庭及び父子家庭、寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童福祉の増進などを図るために必要な資金の貸し付けに要する経費であります。
以上で母子父子寡婦福祉資金特別会計についての説明を終わります。
引き続きまして、予算に関連する議案について御説明いたします。
議案その２の20ページをお開き願います。議案第30号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、保健福祉部関係の改正についてでありますが、21ページから22ページにかけましての別表第４、保健福祉事務関係手数料として規定しております。介護支援専門員の研修の実施に係る手数料につきまして、国が定める基準の改正に伴い、研修時間数等を見直したことから、実施に係る手数料の額を増額しようとするものであります。
以上で保健福祉部関係の議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇名須川晋委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　大きく３点、簡潔に質問させていただきます。
まず１点目は、スポーツ振興費についてでございます。
今ほど部長から、スポーツ振興について、全国障害者スポーツ大会を受けてしっかり予算を組んだという説明をいただきましたけれども、私も昨年、希望郷いわて大会には役員として参加させていただきまして、選手の皆さん方が生き生きと活発に活動していましたし、それを支えてくれる役員を初めボランティアの皆さんの行動も非常に広がりがあったと考えております。それらを踏まえて、その大会においてよかったこと、そしてさらに対応しなければならないことをしっかり踏まえた上で今後に続けていかなければならないと思っておりますけれども、それらの成果と課題をどのように把握されているのかお示し願いたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　全国障害者スポーツ大会の成果と課題についてでありますが、県では、障がい者団体、特別支援学校、体育協会等と連携して、選手の掘り起こし、強化練習、遠征の強化など選手育成強化に取り組んできた結果、個人競技では138個、団体競技ではグランドソフトボールが銅メダルを獲得し、過去最高となる139個のメダルを獲得するなど、大きな成果を上げることができたものでございます。
課題といたしましては、希望郷いわて大会に向け強化してきた本県選手の競技力の維持向上や、メダル獲得が１個にとどまった団体競技の競技力向上が挙げられます。
これを受け、来年度の障がい者スポーツ振興事業費では、全国障害者スポーツ大会の選手育成強化に引き続き取り組むとともに、スポーツ教室や競技大会の開催、障がい者スポーツ振興推進員の配置等を通じ競技人口の裾野を広げることにより、本県選手の競技力の維持向上を図ってまいります。あわせて、団体競技については、県外遠征や北海道・東北ブロック予選への参加に要する経費への支援等を通じ、競技力の向上につなげていきます。
〇軽石義則委員　非常に各団体ともしっかりと連携をとられていると私は考えているのですけれども、しかし、本当に全ての課題を洗い出してその対策をとっていただいているかといえば、全て希望どおりにならないことも現実だと思っております。その中で、やはり課題としてさらに具体的に対策をとっていかなければならないところがあればお示し願いたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　今回のスポーツ大会につきまして競技関係者からも意見を聞いておるところでございまして、その中では、主な課題といたしまして、練習のため県内各地から集まります移動に係る経費、あるいは障がい者が利用できる練習場所の確保、指導者の確保といったことのほか、障がい者のみの大会が少ないことから、一般の大会に出場できるように働きかけが必要といった御意見もいただいているところでございます。そういったことにつきまして、今後も御意見をいただきながら考えてまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　前も一般質問で取り上げさせていただいておりますけれども、そういう各団体、そして課題を整理していく上でも、障がい者スポーツ協会が、１月31日に岩手県でもやっと設立されたようであります。そのことについてどのように把握されているのかお示し願いたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　岩手県障がい者スポーツ協会への取り組みについてでございますが、県では、協会が本県の障がい者スポーツの振興に資する組織となるよう、法人の設立に向けて関係団体との調整や助言などを行ってきたところであり、本年１月31日に、岩手県身体障害者福祉協会会長、岩手県手をつなぐ育成会会長、岩手県精神保健福祉連合会理事長等７名が設立の発起人となり、２月27日付で一般社団法人の設立登記が完了したと伺っております。
本協会については、設立後間もないことから、円滑な法人運営に向け、障がい者団体、スポーツ関係団体との連携や財政基盤の確保等が課題であると認識とてございます。
県といたしましては、協会が円滑に運営できるよう、加入団体の確保等、必要な助言を行うとともに、協会の周知を図るなど、支援を行ってまいります。
〇軽石義則委員　障がい者団体それぞれ厳しい環境の中で一生懸命努力しているわけでありますし、新しい団体ですので、これから軌道に乗るまではさらに支援をしっかりしていかなければならないと考えております。一般質問で財政的支援もしっかりととるべきではないかという提案もしていたわけでありますけれども、その部分についてはどうでしょうか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　県の財政的な支援でございますが、県では障がい者スポーツ協会への財政支援の予算につきましては確保しておらないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、加入団体の確保等の必要な助言、あるいは協会の周知といったところでの支援を行ってまいりたいと考えております。
また、文化スポーツ部の設置を契機といたしまして、全国障害者スポーツ大会派遣強化事業や県障がい者スポーツ大会開催事業など障がい者スポーツの振興に係る事業を統合いたしまして、一括で委託を検討しておりますので、そういった事業を受託することも財政基盤確保の方策の一つになるのではないかと考えております。
〇軽石義則委員　助言のみならず物的な支援も必要であると思いますので、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
障がい者スポーツ協会は、記事によりますと、ふれあいランド岩手に事務局を置くと書かれております。私もふれあいランド岩手には機会あるたびにお邪魔して状況は見ているつもりですが、ふれあいランド岩手も非常に多くの皆さんが活用しておりますし、事務スペースも非常に狭くて、あそこで活動するのも大変ではないかと常日ごろから感じています。さらに新しい団体が加わると、そういう意味ではその対応も必要になってくるのではないかと思いますが、ふれあいランド岩手の現状と課題をどのように把握されていますか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　ふれあいランド岩手管理運営費についての現状と課題でございますが、利用者数につきましては、平成26年度は24万9､999人、平成27年度は26万66人、平成28年１月現在では22万4､164人となっております。
利用率につきましては、文化施設は平成26年度が62.2％、平成27年度が60.0％、スポーツ施設は平成26年度が75.1％、平成27年度が78.0％となっております。
また、当施設につきましては、文化施設及びスポーツ施設のほか、事務室には岩手県社会福祉協議会が入居しておりますし、また、団体交流室には12の障がい者団体等が入居しているところでございます。
例年２月に指定管理者であります岩手県社会福祉協議会と団体交流室に入居している団体との連絡会議を開催いたしまして、入居団体から団体交流室利用に当たっての御意見を聞く場を設けていると承知してございます。
当施設の課題といたしましては、平成６年12月の開館以来20年以上が経過いたしまして、施設の老朽化により、計画的な施設の修繕や設備の更新が必要となっていること、また、今年度開催された希望郷いわて大会の効果もあり、当施設の利用者数が増加したことから、今後も多くの方に継続して御利用いただけるような取り組みが必要となっていることが挙げられると考えております。
〇軽石義則委員　大分利用率も上がってきて、ただし、利用すればするほど傷むところも多く出てきていると思います。駐車場も、行ってもなかなかとめるスペースがないという状況にあると私は思っているのですけれども、事務スペースの部分も含めて、それらの対策についてはどのようにお考えでしょうか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　駐車場あるいは事務スペースが狭いといったお話でございますが、事務スペースにつきまして、団体交流室の利用に関しましては今のところこの団体から具体的な要望はないと聞いておりますが、今後も定期的に、指定管理者や団体交流室の調整を図っております団体から意見を伺ってまいりたいと考えております。
また、施設の老朽化によります修繕箇所や設備の更新につきましては計画的に行っておりまして、平成29年度は男子トイレの小便器の改修工事を実施することとしております。また、平成30年度以降の修繕及び設備等につきましても、指定管理者と緊急性、優先度を協議しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。
また、多くの方に施設を利用していただくため、障がい児等を対象としたキッズダンス等新規の取り組みや、障がい者、高齢者に対しましてスポーツ等の個別指導を行うサポートタイムの拡充など、利用者のニーズに応じた文化、スポーツ事業を推進いたしまして、今後とも、障がいの有無や年齢にかかわらず、多くの方に利用していただける施設運営を行ってまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　入居団体の皆さんが現実に困っていること、特に各団体に相談に来たりする際、スペースが確保できなくて、当然車椅子や、いろいろ症状によっては大変な皆さんも来ているようですので、それらは確保しておくべきだと私は考えております。現場に行って見ていただいて確認していただいているとは思いますけれども、その部分も含めて、聞き取り、あとは行ってみる、そういうこともしていただければと思います。
それらについて、部長にも長年いろいろお願いして対応していただいていますけれども、部長も現場には行っていただいていると思いますが、今、考えていることがあればお伺いしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　ふれあいランド岩手についてでありますけれども、建築から20年以上経過して、非常に県民の中にも定着し、利用もふえているものと承知しております。一方で、老朽化等で施設設備に係る課題もあると承知しております。
私も、今年度は特に全国障害者スポーツ大会の関連行事等でふれあいランドに何度もお邪魔いたしましたし、また、岩手県社会福祉協議会の理事も務めているものですから、その理事会で年数回ふれあいランドにお邪魔しております。その際、県社協の方からいろいろお話を聞くこともありますし、時間があれば交流室に入っている団体の方々にお話を伺うこともあります。
今後とも、現場の皆様方の御意見を聞いて、全ての要望にすぐに応えるのはなかなか難しい面もありますけれども、計画的に対応してまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　ありがとうございます。ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
次に移ります。
児童養護施設退所者への対応についてお伺いいたします。
児童養護施設運営も大変厳しい状況の中で、そこを巣立ち社会に出る。多くの子供たちがことしもまた希望を持って出ていくわけですけれども、しかし、さらにひとり立ちするには非常に厳しい環境もあると私は思っております。その現状と課題をどのように把握されているでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいま児童養護施設の退所児童に対する御質問がございましたけれども、確かに児童養護施設を退所する場合、特に長年施設に入所している児童もかなり多くなってございますので、ずっと施設での生活が続いていたということもございまして、その施設を退所後、就職あるいは進学をする際、保護者からの支援等が受けられない児童等もございます。そういった場合には、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難となっておりますので、そういった児童に対しまして家賃相当額の貸し付け等を行っていくことも必要と考えております。
〇軽石義則委員　貸し付けは返さなければならないわけですし、当然そういう意味では自立ということになると思うのですけれども、新聞に東京の団体が盛岡に自立を支援する施設を建設するという記事が載っておりました。公的な支援がないので民間の皆さんがそのような形で支援をしているのだと思いますけれども、今、県内でそういう支援する施設等はどのように把握されておりますか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員からお話のありました施設を退所した児童に生活の場を提供し、就労や生活のサポートを行う施設として、自立援助ホームが設置されております。これは、現在、盛岡市内に１施設でございます。
それから、先ほど委員からお話のありました県内の民間団体の関係でございますけれども、昨年６月から、県内のＮＰＯ法人など民間３団体が実施主体となりまして、独自にこうした退所後の支援が必要な児童への生活相談や就労支援、住居支援に取り組んでいるところでございます。この４月-来月でございますけれども、この団体等が拠点として活用できる施設が完成すると伺っておりまして、県におきましては、先ほど申し上げました自立援助ホームへの支援とともにこうした施設の周知を図りまして、施設退所児童の社会的自立が促進されるよう、関係機関と連携してその取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　公的支援がないということで民間の皆さんが努力しているということでありますけれども、であるとすると、公的支援ができる体制づくりも大事だと思います。その部分についてはどのようにお考えでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　先ほどの自立援助ホームの関係でございますが、その自立援助ホームにつきましては県ではその運営費の一部を負担しているところでございます。当然、入所児童からその一部を負担金ということで負担はしていただいておりますが、それ以外の運営費につきましては、県でその運営費の一部を負担しているところでございます。
それから、昨年６月から県内のＮＰＯ法人などが実施している事業につきましても、昨年11月に県内の児童養護施設等の協議会からも児童養護施設退所者の自立に向けた取り組みについていろいろ要望をいただいておりまして、岩手県の児童養護施設協議会等々を通じまして関係団体との意見交換をさせていただいているところでございます。
〇軽石義則委員　県内は広いわけでございますので、全体をカバーするためにはそれなりの施設の数も必要になってくると思います。ただ、一気にそれを整備したり支援していくのは難しいと思いますので、その団体との連携も図られているようでありますが、しっかりと団体の要望を聞いた上で、さらに充実をしていかなければならない。もっと言えば、そういう施設に子供たちが入らなくてもいい社会環境になっていくことも大事だと思っておりますので、その対策をしっかりととっていただくことをお願いしたいと思います。
部長、この点についてもさらに取り組みを強化していただけると思いますけれども、その所感を聞いて終わります。
〇佐々木保健福祉部長　いわて子どもプランにおきましても、社会全体で子育てに取り組んでいく、子供たちを支援していくという考え方をとっております。公のみならず、各民間団体がそれぞれの立場でいろいろ御尽力していただいていると承知しておりますが、場合によって、民間でやっているものについても公的な支援が必要だというお話があれば、お話を伺った上で、できるだけ制度に乗るように協議してまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　２点ほど質問させていただきます。
初めに、児童福祉費にかかわって、せんだって、総務部の部局審査等で県庁内の保育施設整備を前向きに検討する方針を示された。そして、構想を具体化するため、2017年度に検討委員会を設置するという話がございましたが、これは、県職員の仕事と子育ての両立の支援という観点から見ると異存はないところと思います。また、待機児童対策にもなるでしょう、今まで入っていた保育園から来るわけですから。そういった面も含めて、決してマイナスの話で言っているわけではないので。
これについて、基本的に一義的に多分そうなってくるのでしょうか、保健福祉部はどういうふうにかかわってきているのか、その立場というか、その点についてお尋ねしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今、委員からお尋ねのありました県庁内の保育施設につきましては、総務部が本年度ワーキンググループを設置いたしまして、県庁舎等に勤務する職員を対象にニーズ調査を行いまして、設置に当たっての諸課題の論点整理を行っているところと承知しております。
保健福祉部といたしましては、こうした総務部の検討の中に入っておりまして、県内の保育施設の状況とか活用できる制度についていろいろ情報提供させていただいているところでございます。
来年度につきましては、庁内保育施設を設置する場合の具体案の作成、具体案に対する職員の意向調査の実施などの検討を進めるため、来年度早々にも現在のワーキンググループを発展させた副部長級の職員から成る検討組織を総務部で立ち上げると聞いておりまして、保育施設を所管する当部に対しましてもこの検討組織への参画要請があるものと想定しているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　これからということでしょうからどこまで聞いていいのかあれですけれども、一般論的な話でいいですが、今、話題になっています企業主導型保育事業を初めとした認可外保育というのですか、県庁内に設置する場合には認可外保育ではないのでしょうね。どうなんでしょうか、一般的に。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　県庁内に設置する保育施設の整備についてどういった形態にするかにつきましても、あわせて現在、総務部で検討中と伺っております。
〇嵯峨壱朗委員　主導して、待機児童対策等も総括的に対応しているのは県でありますので、設置を検討していくのであれば、ぜひ認可、２歳児以上の子供たちにも対応できるような施設にすべきと思うのですが、保健福祉部として県内を指導している立場からすればそういうこともリードしていただければと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　確かに保育所の施設はいろいろ施設種別がございます。委員からお話のありましたいわゆる認可保育所とした場合には、入所決定あるいはこの施設の設置認可は盛岡市が行うことになりますが、入所児童の決定そのものも盛岡市が行うことになっております。認可保育所の場合ですといわゆる従業員枠がございませんので、普通の通常の保育所と同様に入所者が決定されるという形になります。そういった点のメリット、デメリットも含めましてこれから総務部のほうで検討していく形になろうかと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　恐らく２歳児以上の未就学の子供たちを多く抱えている人たちもいると思うのです。それからすると、ゼロ歳児、１歳児ではなく、それ以上の年齢の人も対応したほうが現実的ではないかと思って提案しているところです。これからでしょうから、またお聞きしたいと思っていました。
保育園についてはこれで終わらせてもらいます。ほとんどかかわっていないということですね、実際には。ですから、これからお伺いしたいと思います。
次に移りますが、母子保健対策費等にかかわって周産期医療についてですけれども、せんだって私は代表質問で知事に質問したのですが、答えがなかったので、ぜひかわりに部長からお伺いできればと思って改めてお伺いします。
まず、昨年の、地域医療圏構想の資料を見ると、そこに人口10万人当たりの医師数が出ていますけれども、全国が244人、岩手県が204人、盛岡圏域が315人、そして二戸圏域197人、久慈圏域121人、宮古圏域149人。平均204人といっても、非常に地域的に偏在しているのがはっきりしている、今さらでしょうけれども。恐らく盛岡という広い圏域で見た場合、その中でも恐らく相当にばらつきがあると思うのです。盛岡市中心に恐らく500人とか、そういった数字になっているので、そういった実態は実態として把握していると思うのですけれども、把握しているかどうかは聞きません。そうしないと現状がわからないと思うのです。そういったことを前提にお尋ねします。
ことし１月に、これは代表質問でもしましたけれども、久慈消防署の救急車が県立二戸病院に妊婦を搬送中に事故が起きたわけです。凍結した路面で走行中のトラックと接触した。通常は余りあり得ないのですけれども、恐れていたことが起きた。冬期間だと、久慈病院から二戸病院まで下手すれば２時間かかる可能性もあります。しかもカーブもひどいです。
以前、三陸国道事務所の所長のお話を聞いたことがあるのですけれども、これは前にも話しましたが、三陸国道の道路が徐々にできてきて真っすぐ直線になってきている。それまでこのカーブは、救急車で運んだ場合、患者の生存率にすごく影響するそうです、カーブの回数とか。まだまだ未整備だけれども、相当に真っすぐになって改善していると言っていました。それから追っていくと、まして妊婦をリスク分娩の場合に二戸まで運んでいるという状態は、事故がなくても大変だと思っていました。
質問に移ります。
当たり前の医療ができない環境にある久慈地域ですけれども、そういった現実についてどう認識しているか知事にお尋ねしたのですけれども、答えませんでしたので、部長、ぜひお答え願えればと思います。
〇佐々木保健福祉部長　周産期医療、特に久慈圏域での状況についての認識というお尋ねでございました。
現在、県内では、周産期母子医療センター等の分娩取扱病院が12施設、分娩取扱診療所は20施設となっておりますが、気仙、釜石、久慈及び二戸の各保健医療圏域には分娩取扱診療所はございません。県北・沿岸地域の周産期医療体制は厳しい状況にあると考えております。
こうした中でも、久慈地区では管内唯一の産科診療所が昨年３月で分娩の取り扱いを停止し、現在、分娩取扱施設は県立久慈病院のみで常勤の産科医は１名であり、同地区の周産期医療体制は県内でも特に厳しい状況にあると認識しております。
今年度、県立久慈病院の分娩件数は昨年度と比較して約３倍と大幅に増加しており、県立久慈病院では、安心して出産できるよう、助産師３名を増員し、医師の負担軽減を図りながら分娩件数の増加に対応しております。また、昨年度から管内４市町村と保健所が県立久慈病院の関係者と連携した協議の場を設置して、講演会の開催や市町村広報の活用等により、同地区の周産期医療の現状及び分娩リスクに応じた県立二戸病院との役割分担等について住民に周知する取り組みや、遠隔地の医療機関で妊婦健診を受診する際の交通費等を助成する事業を４市町村が足並みをそろえて開始するなど、病院と市町村、保健所が一体となって同地区の周産期医療を守るための取り組みが行われていると承知しております。
県といたしましては、産科医師確保のため、引き続き関係大学への派遣要請、即戦力医師の招聘に努めますほか、新たに産科医療施設の開設等への支援や、助産師等を活用して地域で妊産婦を支える体制に係る取り組みについて当初予算案に盛り込んだところでありまして、こうした取り組みにより安心して出産できる体制の構築に努めて、県北・沿岸地域の分娩体制の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　それぞれの限りある医療資源-医療資源と言い方は失礼ですけれども-を最大限に利用して対応していただいていると思っていますし、それについては感謝しております。ありがとうございます。
そうした中で、私、久慈地域と二戸地域の出生数を調べてもらいました。平成22年から平成26年までですけれども、久慈地域は平成22年に423名だったのが平成26年は434名ということで、珍しく11名ふえているんです。二戸地域は、平成22年360名だったのが平成26年は321名と減っています。これは特別なことではなくてそういった傾向であるのは間違いないと思うのですけれども、そういった実態からすると-周産期医療の考え方も私、どうかと思っているんですけれども、むしろ出生数の多いほうに配慮するべきではないかと思っているのです。その点、どう思われますか。
〇高橋地域医療推進課長　今、委員御指摘のとおり、久慈圏域と二戸圏域を比較いたしますと、二戸圏域より久慈圏域のほうが100名程度出生数が多くなっている現状にございます。現在、久慈地域と二戸地域は分娩取扱施設がそれぞれ県立病院１カ所のみとなっております。久慈病院においても、二戸病院と同様に帝王切開等のリスクの高い分娩に対応できるよう産科医師を配置することが望ましいと考えておりますけれども、関係大学の医局の体制が厳しい中にあって、両病院においてリスクの高い分娩に対応できる体制を確保することは現状では難しい状況にあると考えております。
〇嵯峨壱朗委員　大前提で、医者の数は確かに限りあることはもちろん知っております。医療圏域という考え方も含めて、先ほどなぜ事故の話をしたかというと、実際、久慈から二戸まで冬期間は２時間ぐらいかかるんです。しかも、御存じかと思いますが、すごいカーブです。そういった中で、二戸と一つのくくりにして周産期医療圏という捉え方をするのは現実的かということです。私はちょっと現実的ではないと前から思っていましたけれども、その点についてどう思われますか。
〇高橋地域医療推進課長　委員御指摘のとおり、現在、久慈、二戸圏域は県立久慈病院、それから二戸病院の両病院を県北地域周産期母子医療センターとして位置づけまして、久慈病院では正常分娩のみに対応いたしまして、それ以外のリスクの高い分娩については二戸病院で対応する等、機能分担と連携による一体的な診療体制に取り組んでいるところでございます。
現在、県内は四つの周産期医療圏を設定しております。二戸圏域、久慈圏域は一体の周産期医療圏となっているところでございますが、この考え方につきましては、平成20年度に検討した当時は、やはり患者搬送の状況や患者の受療動向を踏まえまして、関係大学の先生方も交えました岩手県周産期医療協議会での検討を踏まえて四つの周産期医療圏を設定したところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、県内に九つの保健医療圏がございますけれども、九つにそれぞれ出産できる体制が整えられればいいのですが、なかなか今申し上げたように、関係大学の医局の体制が厳しい中にあっては九つの医療圏でそういう体制をとることは難しいということもございまして、四つの医療圏ということで設定させていただいているところでございます。
先ほど事故のお話もございましたけれども、久慈地域から県立二戸病院に受診しなければならない妊婦の方々、それから御家族の方々の御負担は本当にさまざまな点で大きいと認識しておりますけれども、今現在の状況の中にあって、安全・安心なお産のためには、やはり体制が整った施設で安全に出産していただくことが大切だと考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　私は別に責めているわけではなく、何とかお願いしたいという話で言っているのですけれども、結局、安全・安心な出産ができる病院にいく前に事故になったらどうするのですかということなんです、つまり。それは当然です。そういった今そろっている二戸病院で出産したほうがいいに決まっているけれども、距離があり過ぎてどうなんだろうかということです。お医者さんが少ない現状はよくわかりますが、そういったことも含めて、圏域のあり方を考えていただきたいということ。実際、これは平成27年の分娩数で見ると、久慈病院が72件、そして二戸病院が504件、診療所が271件。これは平成26年の話ですけれども、430件前後でしょうが、久慈の人はどこで産んでいるんだろうか、どうなんでしょう、二戸で産んでいるんでしょうか。わかりますか。
〇高橋地域医療推進課長　委員の御指摘のありました平成27年度の分娩状況でございますけれども、県立久慈病院は72件となっておりまして、平成27年当時は、まだ久慈市内に１件の分娩を取り扱っている診療所がございましたので、約300件弱ぐらいの分娩を取り扱っておりました。なので、平成27年度については、久慈病院の分娩取り扱い件数は72件ということで少なくなっておりますが、今年度、その１カ所の施設が分娩の取り扱いをやめたために、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、今年度、約３倍という分娩件数になっているということでございます。
今、県立久慈病院は常勤医の産科医が１名、それから、二戸病院は常勤の産科医が４名ということで、二戸病院の先生が久慈病院にも応援に行きながら、一体として、お互い支えながら、分娩件数の増加に対応しているところでございます。
先ほどの久慈病院が３倍と申し上げましたけれども、県立二戸病院でも、久慈地域のリスクの高い帝王切開等の妊婦がいらっしゃっていて、帝王切開の件数は、４月以降で昨年に比べて1.5倍ということになっております。なので、県立二戸病院の先生も久慈病院の先生も、少ない人数の中で精いっぱい対応していただいております。
病院の中でも、先ほど部長も申し上げたように、助産師を増員するということで、病院の体制も産科の先生を支える、負担を軽減する取り組みもしながら対応しているという状況でございます。
〇嵯峨壱朗委員　いずれ、今言ったとおり、診療所がなくなって、この一、二年、余計に深刻化しているという実態があるので、ぜひ医療圏の考え方も含めてですけれども、可能な限り実態を踏まえて対応してもらえればと、それはお願いです。よろしくお願いいたします。
〇ハクセル美穂子委員　私からは２点お伺いしたいと思います。
１点目は、病児保育事業についてです。病児保育の広域利用、この体制の構築の考え方と来年度の取り組みについてお知らせください。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　病児保育の広域利用に関する取り組みの関係でございますけれども、病児保育の広域利用に関しましては、昨年10月に、国の自治体向けの想定問答集におきまして、病児保育の広域的利用に関する項目が追加されましたことから、この内容について各市町村へ周知を図ったところでございます。
それから、来年度に向けましては、これもことしの１月27日付けになりますが、内閣府から、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方が示されたところでございまして、病児保育を含む地域子ども・子育て支援事業につきましても、事業の実施状況や利用状況等に照らして、必要に応じて見直しを行うこととされたところでございます。
この現行の計画の見直しにつきましては、各市町村におきまして、子ども・子育て会議の意見等を踏まえながら今後判断していくこととなるものでございますけれども、県といたしましては、来年度もその機会を捉えまして、引き続き適切に情報提供等を行いますとともに、市町村から相談等があった場合には、必要な助言を行っていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　この10月19日の通知、広域利用をすべきだというか、実際にニーズがふえていっているので、広域的な利用、ニーズに応えていく必要があるということを国でも示していただいてありがたいなと私も感じていますが、これについては、どのような形で市町村に具体的に周知を図ったのかという点と、それから、その周知を図った後に、市町村から、こういった形で広域調整をしたいという申し入れがあったのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　先ほどの昨年10月の想定問答集の関係につきましては、これがありました後、市町村のほうに直ちに通知を行いまして、それぞれ周知を図ったところでございます。
この周知後におきましては、盛岡広域圏内の町村からになりますが、こういった事業の活用が可能かどうかということについて相談がありまして、それに対しまして必要な助言等を行ったところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　これまでも私もお話をしていましたけれども、ニーズはこの広域圏にもあるということが、この通知を周知してくださったおかげでわかったということなのかと、今の答弁を聞いて感じております。
それで、広域協定の締結という形で広域利用をするべきだということが国から出ていますけれども、その相談があった市町村というのは、来年度の計画を変更しながらこれに対応していくという助言をされて、そういった方向で動いていく形でやっていらっしゃるのか、その点についてももう一回お伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　計画の見直しにつきましては、今後、市町村で検討していくという形になりますので、まだその計画の見直しそのものについては、これから必要に応じて行われることになろうかと考えております。
それから、広域的利用の調整につきましても、町村部のほうに相談がありまして、それぞれ助言を行ったわけでございますが、その結果について、どういった形になっているかについては、まだちょっと承知はしていない状況でございます。
〇ハクセル美穂子委員　今後の市町村間の動きについてもぜひ注視して、適切な助言を県のほうでもやっていただきたいと思っています。
また、この周知ですが、１回だけじゃなくて、毎年度、担当者の方が集まって多様な保育ニーズについての会議などもあったやに思いますので、そういった中でも、何度も何度も繰り返してお知らせしていただきたいと思っています。
病児保育の型も三つありますけれども、それも保育園の方は、わかっている方とわかっていない方がいらっしゃいます。私も、話を地元の保育園なんかでもお知らせすると、例えば体調不良児対応型があるのだということも、何となく聞いたことはあるのだけれどもという方も、もし看護師さえ見つかればという部分もあるのですけれども、なかなかあるという周知が現場までまだ徹底されていないのかなと感じるときがあります。市町村事業ではあるのですけれども、工夫して、皆さんにこういった事業があるということをぜひ現場のほうまでお知らせしていただきたい。来年度も引き続きやっていただいて、ぜひ広域調整の事例が１件でも多く、岩手県の中でもできるように御尽力いただきたいと思います。
この点はお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次は、予防接種事業について、小児定期予防接種の広域的な利用体制の拡充を私もこれまで話をしていましたが、これについては、来年度はどのような動きをされているのかという点についてお伺いしたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　小児の定期予防接種の広域的な対応についてでございます。
県では、これまでも広域的な連携の支援の観点から、予防接種法上の実施主体であります市町村に対しまして助言をするとともに、市町村、医師会等関係機関に対する調査等を行いまして、課題の把握に努めてきたところでございます。
また、広域的予防接種体制の充実に向けまして、本年１月に、県医師会や市町村等で構成したワーキンググループを設置いたしまして、２月に第１回会議を開催したところでございます。
このワーキンググループの議論の中で、今後の広域体制を推進する上では、医療機関と市町村との事務処理の煩雑さ、市町村ごとに支払い方法や手続に相違があること、問診票や請求書の様式の統一などの課題があると挙げられたところでございます。
平成29年度におきましても、このワーキンググループで、これらの課題についてさらに検討を進めまして、より円滑な実施体制の構築が図られるよう、市町村や医師会等関係機関との連携、調整を進めていく考えでございます。
〇ハクセル美穂子委員　少しずつ少しずつ進んでいる感じがしました。ありがたいと思っています。
私は、４月１日に子供の医療費が現物支給になりまして、５日後ぐらいに子供が病気になりまして小児科医に行きました。そのときに、払わなくていいのだということを実感して、ほんの少しの変化なのですけれども、こういう小さな変化が、子育て環境がよくなったと体感する変化なんだなということを実際に感じました。私のように、本当にありがたいことだと感じている共働きのお母さん、お父さんは、いっぱいいらっしゃると思います。予防接種も今小児科医が偏在していまして、いない市町村もあると。だけれども、紙を持って行かないと隣の市町村で受けられないと、そういう小さいことが負担になっているという部分もあります。ぜひこれについては、小さなことですが、子育て環境の向上というのは体感度はかなり高いものだと思っていますので、病児保育の広域利用とあわせて、この点についてぜひ来年度も頑張って進めていっていただきたいと思います。
その点について、これからの部分を部長に御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　ただいま委員から病児保育と予防接種、いずれも広域的な利用が可能になるように、それを進めるようにという御指摘をいただきました。それぞれ進める必要があると考えております。どちらも実施主体は市町村でありますけれども、病児保育については保育所側のいろいろな事情もあろうかと思います。また、予防接種事業については、医療機関のお考え等もあろうかと思いますので、それぞれ関係機関の意見も伺いながら、先ほど答弁がありました課題も一つ一つ解決しながら進めていくべきと考えておりますので、まずはその関係団体あるいは市町村との協議をさらに進めていきたいと思っております。
〇工藤大輔委員　奨学金養成医師の関係と看護職員修学資金の関係についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、県内の医学部進学者が最近減少しているやに聞くところでもありますが、進学者はどのような形で推移しているか、その実態について把握していればお伺いをしたいと思いますし、また、岩手医科大学の卒業生が県内の医療機関で働いている割合というのは、最近どうなっているのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　医学部への進学者の状況についてでございますが、医療政策室で調べましたところの数字でございますけれども、ここ３年間でお話をしますと、平成26年度の入学者が50名、それから平成27年度の入学者が59名、それから平成28年度の入学者が46名ということになってございます。
それから、県内で働いている者の割合についてでございますけれども、各奨学金の岩手県出身者の割合でございますけれども、岩手県医師奨学資金、これはいわゆる地域枠でございますけれども、平成20年度から平成28年度まで貸し付けた者130名のうち、130名が、全員が県内出身者でございます。それから、市町村医師養成修学資金につきましては、79名中64名、81％になってございます。それから、医療局の奨学資金につきましては、184名中124名、67.4％が県内出身者となってございます。
〇工藤大輔委員　今、貸付実績のほうも答えてもらったんですが、そもそも岩手医科大学に入学している他県の学生もいると思いますけれども、そういった方が卒業後に県内で働いている割合、岩手医大全体の卒業生の県内で働く割合、あるいは県外で研修医を行っている割合は最近どうなっているのか、わかればお伺いしたいので、把握していればお答え願います。
それと、医学部への進学者数は、平成26年度に50名、平成27年度59名、平成28年度46名と数に上下あるわけです。この46名というのは非常に少ないと思うのですが、これは学力的な問題もあるのか、あるいはそもそも希望者なのか、あるいは家庭の所得の事情等も影響しているのか、そういった理由について、何か把握しているものがあればお示し願います。
〇鈴木医務課長　県内の割合につきましては、後で御報告させていただきます。
それから、医学部進学者の状況についてでございますけれども、教育委員会の進路指導担当の先生方と意見交換等をさせていただいております中では、医学部は大変難関になっております。成績の上位層のところにつきましては、例年、同じぐらいの割合になっているということでございますけれども、その生徒が医学部のほうに行くか、医学部以外に進学するかというところで、年によってばらつきがあるということを聞いているところでございます。
〇工藤大輔委員　生徒はそれぞれ希望があると思いますが、学力等も上げていきながら、また、ぜひ岩手の医師にという働きかけというのも積極的に行っていただきたいと思いますし、また、岩手医大のほうにもぜひ岩手の学生を、県内の学生を、県内の医師養成機関とすればとっていただきたいと思いますが、その辺のやりとりについてどのようなことをやっているのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　県といたしましても、県内の高校生の医学部進学につきましては、増加させる必要があると考えているところでございます。それで、教育委員会のほうと連携をさせていただきまして、医師を目指す動機づけとしていただくための医学部進学セミナーですとか、それから、高校生を対象としまして大手予備校講師による医学部への進学対策講座を実施いたしまして、医学部進学者の増加を目指しているところでございます。
〇工藤大輔委員　医師養成に結びつく教育のあり方というのは、教育委員会とも常に連携をとりながら、さまざまな支援策を講じていかなければならないと思いますし、意識づけも、２年生、３年生からというよりも、入学当初からの意識づけ、あるいは中学校からということもあろうかと思いますので、そういった取り組みについても、より一層取り組んでいただきたいと思います。
それと、市町村医師養成修学資金の貸付実績が定員15名の中で見ると、非常に低いと思います。この制度は平成16年から同様のフレームで進んでいると思いますが、なかなか貸付実績が上がっていかないということで、これをどのように評価しているのか、また、市町村にも働きかけながら、改善をしながら、より多く利用してもらえるような取り組みにならないのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　市町村医師養成修学資金についてでございます。この貸付枠につきましては、委員からお話がありましたように15名となってございますけれども、平成20年度から平成28年度までの貸付者の合計は79名となっておりまして、年平均にすると8.8名ということで、募集定員に対する充足率は58.7％となっているところでございます。これらのことから、運営主体であります岩手県国民健康保険団体連合会のほうでは、修学資金貸付制度の利用者拡大のために、平成29年度の貸付分から貸付者を決定する面接を複数回開催する、それから、２人の保証人につきまして、いずれも県内に住所を有しない場合でも、保証人として認めるなどの弾力的な運用を行っているところでございます。
〇工藤大輔委員　それも行いながら平成28年は９名ということで、その前の年の６名よりは若干上がっていますが、それが要因となって上がったかこれはわかりませんが、いずれ２桁、しかも15名の枠がありますので、それは貸し付ける金額によるものなのか何なのか、そのニーズも把握しながら、より活用できる制度に変えていくべきだと思いますので、これは指摘しておきたいと思います。
次に、奨学金養成医師の配置調整を行っておりますが、その中で奨学金を返還した養成医師もいるようであります。その返還した理由について、また、その方は県内なのか県外の人なのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　来年度配置対象となります養成医師のうち、４名が奨学金を返還することとしている状況でございます。これらの養成医師につきましては、県外の医療機関で初期臨床研修を受けまして、自分が専攻する診療科における将来のキャリア形成等を考慮しまして、県内での義務履行が難しいと考えて奨学金を返還したものでございます。奨学金の運営主体でございます県や国民健康保険団体連合会などが、県内の公的医療機関での義務履行をするように慰留をしたところでございますけれども、返還する意思がかたく、残念な結果となったところでございます。
〇工藤大輔委員　わかりました。
次に、１期生配置、２期生の配置調整協議を進めながら21名の配置者が決定し、未定者が６名ということのようでありますが、配置される医療圏の内訳、並びに未定者の動向はいつごろ決まるのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　まず、未定者の動向についてでございますけれども、現在、最終的な配置につきまして関係団体等と調整を行っているところでございまして、配置調整会議の委員の皆様方に、配置についての意見を照会しているところでございます。
それから、配置の医療圏ごとの内訳でございますけれども、盛岡保健医療圏に４名、岩手中部保健医療圏に４名、それから胆江保健医療圏に６名、両磐保健医療圏に２名、気仙医療圏に２名、宮古医療圏に２名、久慈保健医療圏に１名という状況でございます。
〇工藤大輔委員　それぞれ医療圏ごとの配置の内訳が示されたわけですが、人口規模等で見ても胆江保健医療圏の６名は非常に多いという感がしますし、また、二戸医療圏は話がなかったのでゼロだということだと思いますが、その辺はどのような協議を行って配置先が決定したのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　まず、二戸保健医療圏につきましては現在未定ということで、調整中の者の中に、二戸圏域のどこかの病院では働きたいということで希望している者がおりまして、現在、どこの病院に配置するかというところでの調整を行っております。二戸医療圏についてはそういう状況でございます。
それから、配置につきましては、養成医師のキャリアアップについても考慮する必要がございまして、最初の段階では、ある程度医師としてひとり立ちをしていただくためにキャリア形成を考慮するということで、本人の診療科選択と希望も踏まえまして配置を行っているところでございます。ある程度、医師としてひとり立ちできるようになった段階で地域等、沿岸部のほうにも行っていただくという配置方針で、配置調整会議を行っているところでございます。
〇工藤大輔委員　配置１期生、２期生の全体の64名の診療科の希望がもう決定しておるわけでありますが、その傾向、あるいは旧制度と比較してどのような傾向が出ているのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　配置対象となっております配置１期生、２期生、64名のうち、返還を除きます59名につきまして診療科を決定しているところでございます。その診療科につきましては、産婦人科１名、小児科４名を含みます23の診療科にわたりまして診療科が選択されているところでございまして、こういった診療科の医師が、今後配置を順次されていくということで、診療科の偏在にも役立つものと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　岩手医大の診療科は、たしか27単位とも聞いたところだったんですが、その中での23の診療科ということであれば、非常にバランスよく希望者があるんだなということがわかりました。その中で、先ほど嵯峨委員からも周産期の関係の質問があったわけですが、産科医の希望者は１名ということで、どこの診療科も足りないわけですけれども、特にも県内で緊急にも必要な診療科について１期生に向けて何か強く取り組むことがあるかないか。そしてまた、これは平成20年からの制度なので、年数がたっていく中で、これからの医師養成のあり方ということも検討すべきだと思いますが、特にも足りない診療科においての偏在をどう解消していくのか、どのように取り組むのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　産科等の診療科偏在への対応でございますけれども、医師が診療科を選択する際に、例えば義務履行期間を若干短か目にするといったようなインセンティブを持たせることで果たして診療科を選択するかどうかというところの議論がございます。医師として一生を決める診療科の選択ですので、自分の適性ですとか、興味とか、使命感とか、そういったところで選んでいる学生がほとんどだと認識をしております。実際に新しい制度で運用する前に、医療局の奨学金制度のほうで、そういったインセンティブを持たせて産科等に対して義務履行期間を短くするといったようなことで実施をした例があるようですけれども、なかなか希望者がいなかったということもあるようでございます。そうは言いましても、産科等の医師の不足が危機的な状況にございますので、先ほど申しました配置調整会議等で、診療科偏在への対応につきましても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　産科においてもこれはチームで行う、１人、２人いればいいというわけじゃなくて、そもそもチームとして足りない状況があるから希望者が少ないということも逆に言えるんだと思います。ですから、岩手の医療として、産科医療としてこうありたいと、このようになるように進めるんだというような目的、目標、あるいはそれに対する取り組みが明確になっていれば、いや、そういうことであれば希望しようと、頑張ってみようと、自分の力を発揮しようという人も出てくるとも思いますので、そういった戦略的なところも十分考えて取り組んでいただきたいと思います。
また、地元の洋野町では、こういった貸付資金とは別に、自治体でそれぞれ医師養成を行って、首長が直接学生に使ってくださいと、この制度を使って地元の医師になってくださいとお願いをするような形をしながら、何とか医師養成に取り組んでいるということもあります。ですので、他の自治体においても、国保病院のあるなしにかかわらず、さまざまな医師養成にかかわる取り組みが行われるべきだと思いますが、県内での取り組み、市町村の取り組み、三つの今の制度以外の取り組みの状況を把握していればお示ししていただきたいと思います。
〇鈴木医務課長　各市町村での個別の奨学金養成医師の状況ということでございますけれども、国保連でやられている奨学金のほかに、国保病院等を持っている市町村につきましては、独自の奨学金制度を持って運用されているということでございます。ただ、そういったところの課題といたしまして、地域の診療所で義務履行を果たすということになりますと、医師としてのキャリアアップ等が十分でないといったことも考えられますことから、県といたしましては、独自に運用している市町村と、今年度初めて連携会議といいますか意見交換会を持たせていただきまして、その中で、県として支援できることがあるかといったところについて意見交換をさせていただいているところでございます。
〇工藤大輔委員　岩手の医療として、県立また市町村立問わず、医師をどうすべきか、岩手の医療がどうあるべきかということを、市町村とも協議しながら進めていただきたいと思います。
それでは、次に看護職員の修学資金についてお伺いをしたいと思います。
貸付対象者は保健師、助産師、看護師、準看護師ということになっておりますけれども、それらの今の充足している状況、不足している状況についてお伺いをします。
〇鈴木医務課長　看護職員の状況についてでございますけれども、県のほうで第７次の看護職員需給見通しを立てまして、平成26年度末の看護職員の需給見込みが１万7､027人であるのに対しまして、実際の就業者数は１万6､378人と、649名不足しているものと推計をしているところでございます。
〇工藤大輔委員　それぞれという形には出ないのですか。保健師、助産師、看護師というのは出ないのですね。わかりました。
それでは、時間も時間なので最後にしたいと思います。
この貸付制度、希望者170人前後ぐらい毎年応募があるようであり、その中で貸付実績からすれば、毎年120人台が貸し付けされているということで、ここに50人程度貸し付けされなかった方がいるようでありますけれども、いずれ、不足している実数等を考えてみると、まだまだ貸付制度を拡充するなり何なり、この資金の運用について考えていくべきだと思います。より多くの方々が貸し付けを受けてそして県内に定着できるように、そしてまた、新規卒業者の県内定着率もこの数年上がってきているようでありますので、この制度はかなり効果があるのだと思います。ですので、それに対して今後どのように取り組むか、その所見を聞いて質問を終えます。
〇鈴木医務課長　看護職員の修学資金につきましては、平成23年度に貸付額を増額しまして、他県と比べても高水準な貸付額となっているところでございます。県としましては、限られた財源の中で、国の基金等も活用しまして、これら拡大しました貸付枠を何とか継続する方向で、来年度、当初予算に盛り込んでいるところでございます。
国で今、医療従事者需給に関する検討会が設置されておりまして、その看護職員に係る今後の需給見通しに関する議論が行われているところでございますので、この議論も注視しているところでございます。
〇千葉進委員　私からは３点ありますので、簡潔に聞いていきたいと思います。
１点目は、ドクターヘリのヘリポート整備事業費ということで、これは杜陵高校へのヘリポートをという部分だと思いますけれども、これまでの経過についてまず御説明をお願いします。
〇高橋地域医療推進課長　盛岡地区のドクターヘリヘリポートの整備事業についてでございますけれども、このヘリポートにつきましては、昨年度、県教育委員会及び県立杜陵高校と協議を重ねまして、地元住民や学校関係者への説明会を開催し、一定の理解を得た上で、教育環境への必要な配慮を行うことを前提といたしまして、県立中央病院に隣接いたします同校敷地内に整備することとしたところでございます。
今年度は、同校それから県教委、医療局、県立中央病院の関係者と打ち合わせをしながら設計業務を進めてきたところでございまして、昨年７月には、実際にドクターヘリを飛行させまして、環境コンサルタントになりますけれども専門業者による同校の騒音調査を実施して、設計内容に反映させたところでございます。
〇千葉進委員　設計内容に反映させるということのようで、設計図等はある程度もうできていると認識しますけれども、騒音に対する対策とか授業等への配慮、人命尊重という観点から、話し合いの結果、そういうことが導入されたわけですので、学校への配慮はどういった部分がなされているか教えてください。
〇高橋地域医療推進課長　先ほど申し上げた騒音調査を実施いたしまして、校舎等への必要な防音サッシへの改修、それからエアコンの設置、それから格技場の移転をする必要があるということで、格技場の移転改築、それから風圧対策、ダウンウォッシュ対策のための敷地の舗装工事であるとか、あとはテニスコートの改修、これは人工芝コートにし、防球ネットとか照明設備も新たにつけるということで、設計に反映させているところでございます。
〇千葉進委員　来年度、４月からどういう日程を組まれているのか教えてください。
〇高橋地域医療推進課長　来年度は、６月の議会にヘリポートの整備事業についてお諮りをいたしまして、その後、７月ごろをめどに工事に着工したいと考えております。
今、申し上げましたような設計の内容に基づきまして、これまでも同校の教育環境への配慮を最優先として、学校側の要望を踏まえて協議を重ねてまいりましたけれども、今後予定している工事においても、引き続き学校それから県教委と協議いたしまして、適切に対応していきたいと考えております。
〇千葉進委員　その際に、今、７月から着工という話でしたけれども、夏休みを利用するという発想だろうと思うのですが、授業と並行部分があったりするわけですので、騒音の工事を先にやられるのか、要するに校舎のほうですね、それとも、ヘリポートのほうを先にやられるのか、そういったことの予定はどうなっていますか。
〇高橋地域医療推進課長　まず、工事に当たっては、生徒の教育環境に一番配慮しなければいけないということで、工事期間が、格技場の移転であるとかテニスコートの改修等がありますので、平成29年、平成30年、２カ年にわたると想定しております。その間、夏休みとか冬休み、授業に差し障りのない期間で校舎の工事をさせていただくということで協議をしております。まずは、格技場の移転をして、ヘリポートを整備する場所を確保いたしまして、順次、学校の休みの状況も勘案しながら、適切な時期に工事を進めるということにしております。
〇千葉進委員　ぜひ、そういったことで調整しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目ですけれども、みたけ学園・みたけの園整備事業費についてお伺いします。
今年度も予算はついていて、また来年度も同じぐらいの額が予算として出されているわけですが、今年度はどういうことをやられたのか教えてください。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　今年度につきましては、実施設計等を行う予定といたしまして契約しておりますが、これにつきましては、平成29年度に実施設計等を完了するということで、全額、繰り越しという形になっております。
〇千葉進委員　ということですと、今年度分を来年度にやるという理解してよろしいですね。その際、来年度の日程といいますか、予定はどういうスケジュールを組まれているのか教えてください。特に、となん支援学校の移転との絡みがあるかと思うので、よろしくお願いします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　来年度のスケジュールについてでございますが、まず実施設計等を進めながらということになりますが、平成29年度におきましては、基本となります設計内容について、岩手県政策評価委員会に諮問いたしまして御審議をいただくということにしておりまして、その結果を踏まえまして、整備を進めていくということになります。
なお、みたけ学園・みたけの園につきましては、現在の療育センターの跡地に建設を予定しておりますので、現在、矢巾町に建築しております療育センターに移転後、その場所について現在建物の除去などを行いまして、その後にやるということになっております。
〇千葉進委員　私の最初の認識ですと、今あるみたけ学園といいますか、そこの部分を全部改修して、療育センターには学校だけがという認識だったのですけれども、今のみたけの学園が都南のほうにもまた新たにできると、二つが並立する形でなっていくという見方でよろしいですね。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　みたけ学園・みたけの園の関係でございますが、みたけ学園の40人につきましては、現在の療育センターの跡地に、手代森のほうに全面移転ということになりますし、それから、みたけの園の定員60人でございますが、このうち、盛岡市手代森に重度の障がい者を中心といたしました定員30人の施設を、また、現在の場所でございます滝沢市の穴口に、就労、生産活動などが可能な中軽度の障がい者を中心といたしました定員30人の施設を、分割して整備するという計画となっております。
〇千葉進委員　もう一度確認させてもらいますが、今、みたけ支援学校に通っている小中学部を中心とする生徒たちは、どちらに入るんですか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　ただいま私が答弁申し上げましたのは、いわゆる福祉施設の分の移転計画でございまして、盛岡となん支援学校移転につきましては、現在、詳細までは承知しておりませんが、みたけのほうの学校につきましては、そのままそちらのほうを基本とすると伺ってございます。
〇千葉進委員　ちょっとまだ私の頭が整理し切れていないんですけれども、手代森にある療育センターの子供たちは別なほうに行くという形ですけれども、そこに新たに学校を建てるし、また、施設もつくるという認識なんですが、違うのですか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　まず、福祉施設としての整備の関係でございますが、現在、手代森のところに療育センターがございます。その隣接した土地に盛岡となん支援学校がございます。それで、矢巾町のほうに来年度完成いたします療育センターと同じ建物にといいますか、そこに支援学校が一緒に移転するということになります。
また、そこの跡地につきましては、現在、みたけ学園、これは福祉施設になりますけれども、みたけ学園と同じく、大人の施設でありますみたけの園、こちらのほうが移転します。ただし、みたけの園については分割して、現在のみたけの場所と、それから現在の手代森の療育センターの跡地に移転するということになります。
学校につきましては、今の手代森の校舎も活用すると伺ってございます。
〇千葉進委員　移転するほう、あるいは新しくつくるほうは、新しくということなんでしょうけれども、もともとは、学園が、現在の穴口のほうが手狭だと、狭隘だという状況の中でそういったものもあるかと思います。隣にみたけ支援学校があるわけですけれども、あそこ自体も狭隘化しているわけですが、あそこにあるグラウンドが学校所有じゃないはずなんです。学園所有のはずなんです。ですから、学校としてはそのグラウンドを借りてやっている形。そういったときに、みたけ学園を新たな形でやっていくとしたとき、そのグラウンドをどう扱うのか、あるいは農場等もあるかと思うのですが、実習用地もきちんと確保した上で、このみたけ学園を新たに整備するのか、そこをお伺いしたい。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　現在のみたけの園とみたけ学園の用地にございますグラウンドについてでございますが、このグラウンドにつきましては、保健福祉部のほうで財産を所管しております。しかしながら、利用につきましては、みたけ支援学校のほうで主体的に御利用いただいているところでございまして、みたけ学園・みたけの園が移転後におきましても、みたけ支援学校において御使用いただけるように調整を図っているところでございます。
〇千葉進委員　わかりました。ぜひそこのところの調整をきちんとやっていただきたいと思います。特に私自身が、教員としての初任校がみたけ養護学校ということで、そこの敷地にかかわる部分を随分活用させてもらったので、思い入れがありますのでよろしくお願いいたします。
第３点ですけれども、これは先ほどの軽石委員からの質問と重複するわけですけれども、ちょっとだけ話を聞かせてください。
障がい者スポーツ振興事業費にかかわる部分で、まず、どういう事業内容をやられようとしているのかがまだ私は見えない部分があるので、それについて教えてください。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　障がい者スポーツ振興事業費についてでございますが、この事業につきましては、県内の障がいのある方が身近な地域でスポーツに参加できる環境を整えるとともに、より一層の裾野の拡大を図るために、障がい者スポーツの振興に取り組むというものでございます。
具体的には、委託事業によりまして、スポーツ教室ですとか競技大会の開催、全国障害者スポーツ大会の選手育成強化、障がい者トップアスリートの小中学校への派遣交流、障がい者スポーツ振興推進員の配置などを行うこととしております。
〇千葉進委員　先ほどの軽石委員への答弁と今のお話の中で、委託といいますか、任せているような感じが強いのです。約2､500万円ほどの予算をせっかく立てているわけですので、主体的な部分を持って、こういうふうにやるのだというのをもうちょっと打ち出してもらいたい気がします。
というのも、この間の希望郷いわて国体は、大変ありがたかったと思いますが、希望郷いわて大会では、私は一関で車いすバスケットを見せてもらいました。非常にすばらしいものだったと思うのですが、その際、岩手の選手だった生徒が出ていたわけですけれども、他県から練習を一緒にやらないかという声かけもあったようなのです。それを担当している職員が、行かせたくても全て自腹だし、それから、１人で行かせるわけにいかないので引率も必要だしという一方、こういう子供たちを外に出していって、そしていろんな刺激を受けながら成長させていきたいし、そういった種目でも活躍させたいという話を聞いたことがありました。そういう面でこれは扱えるのではないかと思ったのですが、先ほどの答弁とかを聞いていると、ちょっと違うのかなという感じを受けています。そういう面で、若者たち、障がいのある人たちが、いろんな場面で、外に出ていける機会を助成するようなものにも使えないものかというところをお伺いしておきたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　他県での練習参加のための移動旅費ですとか、あるいは同行者への補助についての御質問でございますが、障がい者スポーツ振興事業では対象となっていないところでございますが、今年度、全国障害者スポーツ大会、希望郷いわて大会の選手育成強化事業におきまして、県外遠征、北海道・東北ブロック予選の参加に要する経費の支援を行ったところでございます。来年度においても、同様の取り組みを実施することとしております。
また、一方では、今年度の選手育成強化事業に関します競技関係者へのアンケート調査を実施したところ、遠方からの練習会に参加する選手あるいは選手を送迎する家族の交通費等への支援を求める意見もございました。
今後、選手強化のための移動支援のあり方について、県障がい者スポーツ協会を通じまして、選手や競技関係者から意見を伺ってまいりたいと考えております。
〇千葉進委員　今の最後の言葉をぜひ前向きな回答として認識したいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
〇名須川晋委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分　休　憩
午後１時３分再　開
〇高橋孝眞副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ18人の質問者が予定されております。進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇鈴木医務課長　先ほど工藤大輔委員から御質問をいただいておりました岩手医科大学医学部卒業生の県内定着の状況についてでございます。
過去３カ年における医学部卒業生が医師国家試験合格後に県内の臨床研修病院で臨床研修を開始した割合につきましては、平成25年度卒業生では42.9％、平成26年度43.2％、平成27年度33.0％となっておりまして、過去３カ年平均では39.4％となっているところでございます。
〇高橋孝眞副委員長　質疑を続行いたします。
〇城内よしひこ委員　看護職員確保・定着推進事業についてお伺いしたいと思います。まとめて聞きますので、よろしくお願いします。
潜在看護職員の活用事業と働きやすい職場の環境づくり、まず２点お伺いします。
〇鈴木医務課長　潜在看護職員の活用についてでございますけれども、看護職の資格を持ちながら医療等に従事していない潜在看護職員の活用を図っていくことは、看護職員を確保していく上で重要な取り組みの一つであると認識しているところでございます。
このため、県では、看護職員の就労促進を目的として設置しております県ナースセンターに看護職の免許を有している就労相談員を配置しまして求職者のニーズに応じたきめ細かなマッチングを行っておりますほか、県内８カ所のハローワークで就労相談も実施しておりまして、これらによりまして今年度は12月までに2､519件の相談を受けまして、155人の県内医療施設等への就業につなげているところでございます。
また、ナースセンターでは、潜在看護職員を対象に、最新の看護の状況等についての理解を深め再就業への自信と意欲を促進するための復職研修等を実施しておりまして、平成27年10月から開始されました離職時の看護職員の届け出制度も活用しながら、引き続き潜在看護職員の復帰を支援してまいります。
続きまして、働きやすい職場環境づくりについてでございますけれども、県内の看護職員の離職を防止してその定着を図っていくためには、各医療機関において働きやすい職場環境づくりを推進していくことが重要であると認識してございます。
このため、県では、看護職員を対象に、勤務環境改善の具体的な検討をするワークショップ研修会や他県の先進事例を学ぶ研修会などを開催し、看護職員の働きやすい職場環境づくりを支援しているところでございます。
また、医療機関における勤務環境改善に資する設備整備等の取り組みに対して補助を行っておりますほか、医療政策室内に勤務環境改善支援センターを平成27年度に設置しまして、医療機関の勤務環境改善計画の策定に向けた研修会の開催や、個別課題に応じて専門分野に精通したアドバイザーの派遣なども行っておりまして、引き続きこれらの取り組みにより医療機関における勤務環境改善の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　次に、今、話が出ましたけれども、看護資格を持っている方々が登録、届け出をすることになっております。ラジオ等でも大分放送しているようですが、その状況はどのように推移しているかお伺いします。
〇鈴木医務課長　看護職員の離職時の届け出状況についてでございます。
看護職員の離職時の届け出制度につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正されまして、平成27年10月から施行されたところでございます。本県では、平成29年２月までに267人が届け出まして、そのうちの約半数に当たります131人が復職を希望している状況でございます。
県としましては、引き続き届け出制度の趣旨や手続について周知に努めるとともに、離職を届け出た看護職員が復職を希望する場合には、県内医療機関等とのマッチング支援や看護職再就業支援研修会などにより復職を支援してまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　結婚やいろいろな形で移動したりするときに、他県からいらした方はそういう届け出がスムーズにいっていない。また、そういう情報がまだ届いていないことがあるようでありますので、しっかりと徹底していただいて人材の確保に努めてほしいと思っております。
あわせて、民間病院でも看護師の不足は大変な状況であります。民間病院へのそういう情報提供や人の配置はスムーズにできるような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
〇鈴木医務課長　民間病院の看護師の状況についてでございます。
公立、民間別に看護職員の需給状況を調査した統計はないところでございますけれども、本県における公立、民間を含む直近の需給見通しであります第七次看護職員需給見通しによりますと平成26年末時点で649人が不足しているものと推計してございまして、県内医療機関におけます病床の公民割合から見ますと、民間の医療機関においても看護職員は不足しているものと考えているところでございます。
このため、県では、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づきまして、修学資金の貸付枠の拡大など看護職員の確保、定着に総合的に取り組んでいるところでございまして、その結果、需給見込みに対しては不足しておりますものの県内の看護職員数は年々着実に増加しておりまして、平成22年末と比較いたしますと、平成26年末では674名増加しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　看護師をされている方々とお話しする機会がありました。その際に話したのは、ちょっと前-10年ぐらい前だったら黙っていても看護師になる人がたくさんいたけれども、今はお願いをして看護師になっていただくような状況だと。それでどういう状況が起きたかというと、民間の医療機関から看護師の資格を持った方々が県立病院の受験をして職員になるということがあって、民間でもそういう状況が結構ボディーブローのようにきいているということでありますので、ぜひライセンスを持った方々、資格を持った方々が希望する場所に行けるように、また、民間にも一定の配慮をしながらやっていかないと、今、いきなり県立病院や大学病院で診察してもらえないわけです。かかりつけ医があって、地域でちゃんとおつき合いをする医療機関があってこそ高度な医療が受けられる状況にありますので、そういう民間のデータというのは調査をしていないからわからないというのはないのではないかと思います。ぜひそういう部分にも配慮したデータのとり方をして、医療資源の均等化を図っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇鈴木医務課長　先ほど、離職時の届け出制度によりまして、267人が届け出たということでお話しさせていただきました。その方々に対しまして看護師免許を有する相談員がきめ細かくマッチングを行っておりまして、その結果、131名のうち約20名の方が実際に復職されたという実績もございます。こういったところのマッチングをきめ細かくやっていくことが重要だと考えておりますので、そのような形で今後も進めたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひそれはお願いします。
次に、国保病院の医師の確保状況についてお伺いする項目でしたけれども、先ほど工藤大輔委員からお話がありましたので、それで了とします。
次に移ります。
ドクターヘリヘリポートの整備事業についてお伺いしたいと思います。
先ほど千葉委員から話がありましたけれども、県内の整備状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　ドクターヘリのヘリポート整備についてでございますが、県内11カ所の災害拠点病院のうち、現在、病院の敷地内にヘリポートがある病院は、矢巾町に移転予定の岩手医科大学附属病院を含めまして６病院、隣接地のヘリポートを利用している病院が５病院となっております。
隣接地を利用している病院のうち、県立中央病院及び県立胆沢病院につきましては、平成25年度のヘリポート整備に関する調査におきまして、降雪期の離着陸に課題がある盛岡地域、それから学校のグラウンドを離着陸に使用している県立胆沢病院へのヘリポート整備の必要性が指摘されたことから、昨年度から検討し、整備を進めてきているところでございます。
両病院につきましては、今年度、設計作業を行いまして、来年度から工事に着手する予定でございます。県立中央病院のヘリポートは県立杜陵高校の敷地内に整備することになっておりまして、平成30年度内に完成予定、それから県立胆沢病院のヘリポートは病院の敷地内に整備することにしておりまして、平成29年度内の完成を見込んでいるところでございます。
〇城内よしひこ委員　近県とドクターヘリを融通し合うというのがあるわけですが、他県からのヘリが我が県の病院におりる際のヘリポート、そういう部分の連携はできているのかお伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　現在、北東北３県-青森県、秋田県と岩手県が３県での広域運航をしております。ドクターヘリを要請するときには、必ず消防を通じてそれぞれの基地、岩手県ですと矢巾の岩手医科大学にドクターヘリの基地ポートがございますけれども、そこに消防から連絡が入り出動することになっておりまして、他県から要請があった場合も、救急を通じて基地のほうに要請が入って出動することになっておりまして、３県で毎年、連絡会議を開いておりまして、連携をとりながら広域運航をしているところでございます。
〇城内よしひこ委員　せっかくヘリポートを整備して、万が一の場合、いろいろな形が想定されると思いますので、ぜひいろいろな形も想定しながら連携を図ってほしいと思います。
次に移ります。
在宅医療体制についてお伺いしたいと思います。
これまでの活動状況、ことしの取り組みはどのように進めていくのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　在宅医療体制の整備についてでございます。
在宅医療を推進するためには、これを担う人材の確保や医療、介護連携の一層の推進を図ることが重要であり、また課題であると認識しております。
このため、県では、これまで医師会など関係団体と連携して、医師や看護師などの医療従事者を対象に在宅医療への理解を深めていただく研修を開催してまいりましたが、今年度は、新たに介護福祉関係者と市町村職員も加えまして、対象となる職種を広げながら多くの地域で研修を開催し、在宅医療への多様な人材の参入を働きかけているところでございます。
また、複数の市町村が共同で取り組む広域型の在宅医療連携拠点について、新規に設置、運営する場合に所要の経費を補助するなどして、市町村が取り組む在宅医療と介護の連携体制の構築を支援しております。
さらに、医師等医療従事者側からの視点で在宅医療の課題や推進方策等を検討してもらうため、岩手県医師会に所要の経費を補助して、県内における在宅医療の実態把握などの取り組みを進めてもらっているところでございます。
来年度につきましては、先ほど申し上げました在宅医療推進事業においては、平成28年度に引き続きまして、複数の市町村が共同で設置する広域型の在宅医療連携拠点を設置、運営する場合に所要の経費を補助するなどして支援してまいりたいと思っていますが、特に拠点の未設置の圏域などを中心に働きかけをしてまいりたいと思っております。
また、在宅医療体制支援事業につきましては、岩手県医師会で平成28年度までに県内の実態等を調査し、また、それに応じてどういう体制づくりが望ましいのかといった検討をしていただきましたので、それらをもとに、もう少し具体的に在宅医療に携わる医師の支援の方策など、仕組みづくりを検討してもらうことにしております。
さらに、在宅医療人材基盤整備事業におきましては、研修事業を実施しているわけでありますけれども、回数や内容を充実して開催していきたいと考えております。
〇高橋孝眞副委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇城内よしひこ委員　盛岡近郊は医師会も充実していますし、医療資源もあるのでそれは充実しているのですが、こと沿岸部は、なかなか皆さんがおっしゃるような形で進んでいないと私は認識しています。
そこで、沿岸の状況は捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇近藤長寿社会課総括課長　沿岸部の状況についてでございます。
医師を初めとした医療、介護人材不足が深刻な本県にありまして、特にも沿岸部や県北部では、広大な面積の中、限られた人材で住民の医療、福祉を支えていかなければならない状況にありまして、在宅医療を進める上でも大きな課題であると認識しております。
一方で沿岸部では、復興の取り組みの一環ということで、医療と介護の関係者が全国に先駆けて在宅療養患者に係る情報を共有する地域医療情報ネットワークの運営に取り組んだところでございまして、こうした取り組みを通じて顔の見える関係づくりが進み、地域において在宅医療と介護の連携を進めようという前向きな動きも見えるところでございます。
こうした沿岸部の状況も踏まえながら、引き続き、関係者への研修の実施や在宅医療連携拠点の設置促進などを通じて、地域の実情に応じた在宅医療体制が構築されるよう支援してまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　在宅医療に関すれば、市町村ごとにもちろん特色はあると思いますし、あわせて温度差もあります。現場の方々は、沿岸部は被災して６年たつわけですが、これから本当に人が定住して医療資源を安定的に供給できるのか不安を持っているようであります。そういったことを踏まえると、こと沿岸部に関すれば難しい課題と感じているんですが、その辺を力強く推し進めていくのは必要と思います。先ほど来、医師の確保状況等も考えますと、地域で医療を考えていく、また、点在する家がたくさんあって、１軒の家に在宅医療を提供するのに片道１時間近くかかるという話もあります。そういう特色ある地域がたくさんあるわけでありますので、もう少し踏み込んだ形でてこ入れをしていかないといけないのではないかと思いますが、その辺、再度お伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　医師不足の中でどのように展開していくかというお話でございますけれども、委員御指摘のとおり、医師不足はそのとおりですけれども、沿岸部におきましても、圏域によりましては在宅医療の利用実績が全国と同等以上となっているところもございます。医師不足の中にあっても、関係者の連携のもとで工夫次第で取り組める方法もあるのではないかと考えられますので、そこら辺、地域において関係者間で顔の見える関係づくりが進み、連携した取り組みが展開されるように支援してまいりたいと思っております。
また、広大な県土の中で在宅医療を進めるに当たっては移動時間などもかなりかかるということで、そういった不利な条件も考慮した診療報酬の設定も国には要望しておりますので、引き続きそこら辺の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　訪問看護をしている団体の皆さんとお話しする機会がありました。やる気のある看護師もいるけれども、経験であったり制度であったり、いろいろな体験をしていかなければなかなか現場に出せない。また、出る自信がないという話があります。ぜひそういった方々にも少してこ入れをしていただいて、そういった分野の人材育成もするべきだと思います。その辺の考えはあるのかないのか。ないわけではないと思いますが、確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　実は今年度も多少取り組んではおるのですが、市町村を中心に在宅医療と介護連携を進める中で、なかなか進め方がわからないというケースもあるものですから、訪問看護ステーション協議会の協力をいただいて、在宅医療に知見のある訪問看護師を市町村に派遣して具体的な進め方等をアドバイスする取り組みも始めたところでありますので、来年度はそこら辺を充実していきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　まさに始まりかけた事業でありますので、ぜひしっかり提供する方々と連携をとって、サービスを充実させてほしいと思います。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、３点お伺いしたいと思います。
国民健康保険-国保の統合について伺いたいと思います。
平成30年から県が運営することになるわけですけれども、始まるときは、市町村の国保が大変厳しいので、広域化すれば安定するのではないかみたいな期待が若干あったわけですけれども、実際少し見え始めてくると、これは大変なことになるのではないかという感じをしております。
そこでお伺いしたいと思います。千田美津子委員も取り上げておりまして重複しないようにしたいのですけれども、国保の統一で、市町村が県に納付する納付金、それからまた県から市町村への交付金-保険給付、特別給付の部分で市町村に仮算定の基準や仮算定額を早く示すべきではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
〇藤原健康国保課総括課長　まず、都道府県が市町村から徴収する国民健康保険事業者納付金の試算についてでございます。
この納付金につきましては、国から示されたガイドラインに基づきまして市町村に案分することになりますけれども、この案分方法につきましては、幾つもの選択肢がある中から、それぞれの都道府県と市町村が協議して決めることになります。
本県におきましても、例えば１人当たりの医療費の水準を反映させる場合、どのような設定になるかさまざまなパターンを想定いたしまして、国から示されているシステムの中でシミュレーションを行いながら試算を行い、それについて市町村と協議を行っているところでございます。各市町村の納付金、それに伴う標準保険料の水準がより適正になるようにさらに検討していくことが必要と思っておりまして、現在、市町村と一緒に協議を進めているところでございます。これにつきましては、今定例会に設置に関する条例を提案している国民健康保険運営協議会においてさらに審議をしていきたいと考えております。
それから交付金でございますけれども、これにつきましては、市町村の保険給付に要する費用について交付する普通交付分と、市町村の財政状況や災害の状況に応じて交付する特別給付分がございます。このうち普通給付分につきましては、市町村が保険給付する費用については全て賄うことになっておりますので、かかった分を交付するということになりますし、特別給付分につきましては、交付対象項目などについて、現在、国で詳細の検討を行っているところでございますので、現段階でこの分をお示しすることはまだできない状況になっております。
〇佐藤ケイ子委員　慎重に取り計らっているようでございますけれども、北海道では仮算定を各市町村に示しました。そうしたら約半数の85市町村は国保税が上昇すると。しかも、その上昇率が非常に高いところがあります。割と村のほうが高く、一番高いところで54.8％の伸び率で、40％台の伸び率の国保税になるのではないかというのでまず１回出ております。それから、減少するところもあるわけです。減少するところは、割と大きい市のほうが減少率が大きいのではないかという試算が出された。それでいいのかということで議論がどんどん広まって、激変緩和はどうするとか、そういう調整に入っているわけです。
岩手県の場合の見通しが、どうも市町村ではわからない。ずっと待ちの状態で、いつ示されるんだろう、いつ示されるんだろうとずっとお待ちでございます。何とかならないのでしょうか。
帯広市の場合も、道から示された中で、今度はシステム改修に向けてはどうする、平成30年度本格実施に向けての予算編成はどうするというので、平成29年度がもうスタートなんです。そういった意味では、岩手県は大変おくれてしまっているのではないかと思うのですけれども、そこはどうなのでしょうか。大丈夫なのでしょうか。
〇藤原健康国保課総括課長　現時点でのシミュレーション案の一例を北海道等が示して、その結果、市町村間において上限に大きな差があることについては御指摘のようなことが報道等されているところでございます。
本県におきましては、先ほど言いましたように、さまざまなパターンのシミュレーションを今、行っております。いずれ各市町村の納付金や標準保険料の水準が適正になるように、設定の仕方というのは無限大にあるような形になっておりますので、その中で今、適正なものがどうなるかというところについて検討して、個別の市町村にはその結果なども示しながら進めているところでございます。
おくれているのではないかということですけれども、算定方法の詳細につきましては、各都道府県とも国が示しているスケジュールに基づいて進めているところでございまして、特に本県がおくれているということではなく、北海道とかは既に運営協議会を設置しておりまして、そういったところで仮算定のものを示して協議を進めているということだと思います。国からは、これからいろいろとガイドラインの見直し、あるいは公費の入れ方とかはまだ示されておりません。こういった不確定な要素がたくさんある中で数字を示して、それがひとり歩きするのもどうなのかというのもございます。
そういうことで、まず国の動向、国がこれから夏に向けていろいろなものを示していきますので、そういったものを踏まえながら、より適正になるものを推計して、そしてそれを運営協議会等に諮って決めていきたいと思っております。
〇佐藤ケイ子委員　そうすると、これから夏までの間にいろいろなパターンが示されていくということですけれども、市町村の独自事業をどうするかということもあります。人間ドックは市町村によってもやり方が違いますし、葬祭費の額も市町村によって全然違う。保険料の減免にしてもやり方が違う。医療費の負担の減免もやっぱり変わってくるので、そういったものが今後どうなっていくのか。全市町村で同じくやっている事業、共通事業があるとすれば、それは県でやるべきなのか市町村でやるべきなのか、そうしたところはどうでしょうか。
〇藤原健康国保課総括課長　市町村独自事業の取り扱いについてでございます。
制度改革後の、市町村が実施することになっている特定健診や特定保健指導などの保健事業の市町村負担分、あるいは市町村が条例に基づいて葬祭費の支給を行ったり、あるいは保険料や一部負担金の減免などに要する費用については、国から示されたガイドラインでは基本的には市町村ごとに費用を賄うことになっております。ただし、これらに要する費用につきましても、結局、保険料で徴収することになりますので、県が今後示す標準保険料率を算定する際にはそういった経費分も合わせた形でお示ししますけれども、あくまでもその分についてはそれぞれ市町村ごとにかかる分を賄うことになります。
〇佐藤ケイ子委員　今、市町村では、国保会計に基金を持っているところ、それから基金がないところがあります。そうした基金の取り扱いについては制限を持たせるのか、それとも市町村独自の判断で活用していくのか、そこはどうでしょうか。
〇藤原健康国保課総括課長　各市町村が設置している基金につきましては、国から、平成30年度以降も存続するが、国保財政基盤安定化のために活用することとすると示されておりますけれども、その活用方法の詳細についても、現在、国で検討しているところでございます。
現在市町村にある国保財政調整基金については、例えば医療給付が予期せぬ増加をして支出がふえたとか、あるいは保険料が集まらない、そういったときの調整のためでございます。ただ、保険給付については先ほど言ったように交付金として県のほうで支払うことになりますし、徴収が少なかった部分の調整基金というのも県のほうで設置して、そちらから貸し付けする制度ができますので市町村が今までと同じような基金を設置しなければならないということにはならないのですが、現在既にある基金の残高もありますので、この使い方については、今後、国がガイドラインみたいなものを示してくると思うのですが、基本的には、市町村が蓄えていたものですので、市町村のほうで使えるようになるだろうと思っております。
〇佐藤ケイ子委員　さまざまな課題があると思っております。今も調整基金の話がありましたけれども、これは交付ではなくて貸し付けです。そうすると、その市町村は県に対して後年度に支払いをしていく。そして新たな課題が新制度では出てくると思っておりました。
国では、最初、1､700億円、その次からは3､400億円全国に繰り出すと言っておりますけれども、実際、今、法定外繰り入れで、全国で3､852億円出しているんです。だから、足りないんです。国がかなりの財政措置をするから大丈夫みたいなことを言っておりますけれども、本当に足りないと思います。
市町村も県も国保の財政運営については大変なことになってしまうのではないかと思っておりまして、さらに国にこの制度改正というか国の財政措置というものを大きくするように、知事会や市長会、町村会などでも要望していかなければならないということになっているようですけれども、岩手県はどうですか。
〇藤原健康国保課総括課長　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今般の国保の制度改革で3､400億円の財政支援の拡充が行われておりますけれども、それによって県が責任主体となって国保運営の中心的な役割を担うことになっております。ただ、やはり国民医療費が毎年１兆円増加している中で、特にも医療費水準が高い傾向にある高齢者の割合が大きい国保においては、国の財政責任のもとで将来にわたる安定的な運営を図る必要があると考えております。
県としては、国庫負担率の引き上げ等さまざまな財政支援を講じ、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤を確立するよう-現在も行っておりますが-引き続き全国知事会を通じて働きかけていきたいと思っております。
〇佐藤ケイ子委員　国保は悪循環に陥ってしまうのではないかと大変懸念しているところです。早目の情報開示をお願いしたいと思っております。
次に、公的病院への支援のあり方についてですけれども、公的病院というと、岩手県の場合は日赤、それから済生会病院になります。岩泉町の済生会、北上市の済生会ですけれども、今度、特別交付税の算定がえがありまして、市町村が公的病院に補助金を出している場合は、今まではほとんど全額特別交付税で措置されていたんですけれども、今度はその８割、それに財政力指数を掛けて補正されますので、もっと少なくなるわけです。そうすると、公的病院に支援している市町村は大きな持ち出しが発生してしまう。
例えば北上市の場合は、済生会病院に不採算部門を担っていただいているので7､000万円補助金を出しておりましたが、今度は2､000万円以上市の持ち出しになるという状況になってくるのです。
県の場合、公的病院への支援についてはどういうふうになっているか伺いたいと思います。県の支援制度はどういうものがあって、活用状況はどうなのか伺います。
〇野原副部長兼医療政策室長　公的病院に対する県の支援制度とその活用状況についてでございます。
県内には、委員から御指摘いただきましたとおり、市町村立病院や県立病院などの公立病院を除きまして、盛岡赤十字病院、北上済生会病院、済生会岩泉病院の三つの公的病院があり、それぞれ周産期医療、僻地医療や救急医療などの政策医療を担っております。県としては、この政策医療を確保する観点から、これらの病院に対して財政的な支援を行っているところでございます。
具体的に申しますと、平成28年度は盛岡赤十字病院に対しまして周産期及び救急医療に関連して約1､900万円、北上済生会病院に対しましては周産期や感染症などに関連して約3､200万円、済生会岩泉病院に対しましては僻地医療に関連して約600万円の支援を見込んでいるところでございます。
これらの医療機関は本県の地域医療に大きな役割を担っていることから、県としては引き続き必要な支援を行っていきたいと考えておりまして、平成29年度当初予算案におきましても関連する予算を計上させていただいているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　さらにこの拡充ができないかということも御検討をいただきたいと思います。今度、北上済生会病院は新病院建設に向けて動き出すことになりますけれども、本当に厳しい状況であります。地域の医療を守るためにも県立病院と一緒の取り組みをしていかなければならないというのが私たちの思いですけれども、どうぞお願いしたいと思います。この件についてはここで。
それから、次は、子育て支援について伺います。
待機児童の問題からですが、保育施設の定員の状況はどうなっているかを確認したいのですけれども、平成28年10月、最近の待機児童は710人、隠れ待機児童は1､360人とこの間答弁がありました。保育定員ですけれども、平成28年12月定例会では平成27年４月の定員が２万9､362人、平成28年４月は３万92人で、730人増加しているとお答えになっているのです。さらに９施設の整備をするので、平成29年度は290人の増を見込んでいると。そこは幾らか進んでいると思っていたのですけれども、公立保育所が統廃合で減少しているわけです。ではどこでふえているのかというと、小規模保育、それから認定こども園がふえたかなと思っているのですけれども、その状況はどうでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいまお話のありました保育所等の施設の関係でございますけれども、それぞれの施設ごとの設置数をまず御紹介申し上げますが、平成28年４月１日現在の各施設等の設置数につきましては、認定こども園が54カ所、それから保育所型認定こども園を除く保育所が331カ所、小規模保育事業が20カ所、家庭的保育事業が１カ所、事業所内保育事業が２カ所の合計408カ所となっております。
これをその前年の平成27年４月１日現在と比較いたしますと、認定こども園は公立施設が３カ所の増、私立施設が12カ所の増の合計15カ所の増となっております。また、保育所型認定こども園を除く保育所につきましては、公立施設が６カ所の減、私立施設が３カ所の減の合計９カ所の減となっております。小規模保育事業は10カ所の増、それから家庭的保育事業は１カ所の増、事業所内保育事業は２カ所の増となっておりまして、これらは全て私立の事業の創設となっております。
したがいまして、委員から御指摘のありました公立の保育所等につきましては、昨年度に比べますと６カ所の減となっております。
〇佐藤ケイ子委員　この公立保育所が減少している原因をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　公立保育所６カ所の減のうち、認定こども園に移行した施設が４カ所、それから私立保育所へ移行したところが２カ所でございます。
〇佐藤ケイ子委員　私が聞きたかった趣旨は違うのですけれども、まあ、いいです。
公立保育所を運営できなくなっているというのは、国の財政措置なんです。昔は措置費が大体来ていて、それから持ち出し分も翌年の地方交付税に入っていたので公立保育園は持ち出ししながらもそれなりにやれたのですけれども、今は全部一般財源化で、普通交付税に算入されていて全く見えないというか、ほとんどゼロに近いのではないかと。厚生労働省は、制度がえのときは全額普通交付税で措置しますと言ったのですけれども、実際には公立保育所分の普通交付税が見えてこない。最後になると調整になってくると、ほとんど算入されていないのではないかと思わざるを得ない。そんな中で公立保育所がどんどん減っている。
それから、今、特徴的なのは、小規模保育所に保育士が引き抜かれているということです。小規模保育所は、すごく優遇されているのです。小規模保育だと保育士資格を持たなくても補助者でもいいということもあって、保育士が定員を満たさなくてもやれるのです。さらに財政措置が手厚いのです。
例えば50人定員の認可保育所だと6､800万円の財政措置がされるのですけれども、小規模保育は19人で5､000万円くらいの財政措置になってしまう。19人預かって5､000万円、50人預かっている保育園は6､800万円。それでは保育園をやるよりも、質はちょっとあれでも小規模保育のほうがもうかるということで、制度矛盾ができているのです。そうしたことについての見解はありますか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　２点ほど御質問がございましたが、まず最初の公立保育所の運営費の関係でございます。
これにつきましては、委員からも御紹介がありましたが、平成16年度からの一般財源化に伴いまして地方交付税により財政措置がなされているところでございまして、公立保育所の地方交付税措置につきましても、公立保育所における受け入れ児童数に応じて密度補正が行われるなど、実態が反映された算定が行われているものと承知しております。
それから、先ほどお話のありました小規模保育所等の地域型保育事業の運営費等についてでございますが、これにつきましては、全国一律に国が定めた公定価格をもとに算定された施設型給付費により、国、県、市町村がそれぞれ財政負担しているものでございます。この公定価格につきましては、教育、保育、それから地域型保育に通常要する費用の額を勘案して、国が定める基準により算定した費用とされておりまして、基本的な考え方、構造は、保育所や小規模保育事業所等の施設種別にかかわらず、同じと認識しております。
〇高橋孝眞副委員長　佐藤ケイ子委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力を願います。
〇佐藤ケイ子委員　国、県もそれなりの財政措置がされているという解釈かもしれませんけれども、実態は違うということも踏まえて、対応というか制度改善、県でも自主的な支援のあり方も検討いただけないかと思っております。
県で実施してほしいと思っていることは、家庭的保育者の研修ですけれども、これは県でやるべきではないか。
それから、補助金の交付決定時期が非常に遅くて、申請して-申請も遅いのですけれども、決定も、１月、２月になってから、年度初めの４月から遡及しなさいという状況になっております。これは国の問題でもありますけれども、県としてもこういう状況を改善していただかないと、実際に市町村では事業をやっていいのかどうなのか。補助金決定がされないのにやっていいのかという……
〇高橋孝眞副委員長　簡潔にお願いします。
〇佐藤ケイ子委員（続）　この制度の適正な運用について取り計らいをお願いしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　最初にお話のありました家庭的保育者の研修についてでございますけれども、この家庭的保育事業は市町村が認可する事業でございまして、国の研修実施要綱におきましては、家庭的保育者としてこの事業に従事するためには、市町村長が行う研修を修了することが必要とされているものでございます。また、県内で家庭的保育事業を実施しているのは現在１市のみとなっておりまして、全県的に実施されていないことから、地域の実情に応じて、市町村が主体となって必要な研修を実施することが適当と考えております。
次に、保育所運営費等の交付決定時期についてでございますけれども、国の施設型給付費負担金等の交付決定は、確かに委員おっしゃるとおり、例年、国の決定が年度後半となっておりますので、この早期決定、早期交付につきましては国に要請してまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞副委員長　佐藤ケイ子委員に申し上げます。委員の質疑に係る時間が長時間に及んでいます。議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇佐藤ケイ子委員　家庭的保育者の研修ですけれども、市町村でやれといっても、実際は大変なのです。大学に研修に行かせたりしなければならないのですけれども、それを市町村ではなくて県でやっているところが実際にありますので、岩手でも検討していただきたいと思います。
〇神崎浩之委員　まず、部長にお伺いいたします。
おとといの復興局、それからきのうの警察本部での審査の中で、職員の方が自殺-自殺という言葉を使うのですけれども、今は自殺ではなくて自死という言葉の使い方も進んでおります。岩手県とすれば、自殺対策はやっぱり県政の課題であると思うというところと、それから未遂者対策、それから自死遺族への対応というのも非常に重要な自殺対策だと思っております。
昨年、自死遺族の方の、自殺という言葉に対する悲痛な叫びを聞いて、今、県南では、行政も自殺ではなく自死という言葉を使おうという流れもできているわけですが、そのあたりの県の考え、部長の所感についてまずお伺いしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　平成27年８月に静岡県が行った全国調査ですが、都道府県の公文書において全て自殺という用語を用いているのが２団体、原則、自殺を用いているが、場合によって一部自死と使い分けしているのが本県を含め40団体、法律の名称など自殺を用いる必要がある場合を除き自死を用いているのが３団体、その他２団体と聞いておりまして、都道府県でも対応が分かれております。
本県では、岩手県自殺対策アクションプラン等において、原則、自殺という用語を用い、自死遺族交流会のように、一部自死を用いるというふうに使い分けを行っております。
〇神崎浩之委員　総合的に自死遺族に対する配慮を考えながら進めていただきたい。
それでは、高齢者の権利擁護ということで、認知症の関係でありますが、認知症対策、ケアも重要ですけれども、認知症高齢者の財産管理、それから身上監護にかかわる成年後見制度等について、まず、本県で認知症、そして権利擁護の対象となる方の人数はどのくらいと把握しておられるのか。
それから、成年後見制度の利用状況と課題について。あわせて、日常生活自立支援事業。成年後見制度は大きな財産とかそういうものですけれども、日常の金銭のやりとり等々の小さい意味での日常生活自立支援事業の利用状況と課題、あわせて、その啓発と推進についてお伺いしたいと思います。
〇渡辺地域福祉課総括課長　まず最初に、成年後見制度などの利用が想定されます人数でございますが、当該制度の利用対象者と考えられます判断能力が不十分と思われる認知症高齢者などの人数は、県が行いました認知症高齢者等の日常生活自立度調査によりますと、平成28年３月末現在で４万5､429人となっております。この人数につきましては、今後、増加するものと見込んでおります。
次に、成年後見制度の利用状況と課題でございます。
盛岡地方裁判所によりますと、本県における成年後見制度の新規申し立て件数は、平成25年242件、平成26年252件、平成27年は305件と増加傾向にございます。平成27年12月末現在の制度利用者数は1､513人と、前年と比べまして9.7％増加しております。
課題といたしましては、利用開始までの手続が煩雑なこと、申し立て費用や後見人に対する報酬など費用負担が発生すること、後見人の担い手が不足していること、市町村長申し立てなど市町村の取り組みが低調であることなど、こういったことから十分に本制度が利用されていないことが挙げられるものと思われます。
次に、３点目でございます。
日常生活自立支援事業の利用状況と課題でございますが、当該制度は、判断能力が不十分と思われる認知症高齢者などの日常的な金銭管理、福祉サービスの利用援助などを行う制度でございまして、県社会福祉協議会から委託を受けた市社協など基幹的な社会福祉協議会が事業を行っております。平成27年度の利用件数は934件、５年間で25％増加している状況にございまして、認知症高齢者の利用数は324件で、やはり５年間で11％増加しております。
課題といたしましては、支援計画の策定などを行います専門員１人当たりの利用者数が２月末現在で46.6人と、国の基準であります35人を上回っており、利用者数の増加に対応した事業体制の確保が必要であると思っております。また、本制度を利用している中で、本来は成年後見制度に移行したほうが望ましいと思われる方につきましても成年後見制度への適切な移行がなされにくい状況にあると認識しております。
最後でございます。これらの制度の啓発や推進についてでございます。
県では、成年後見制度利用のため、申し立てに要する経費や後見人などの報酬に対する助成、市町村職員や福祉等関係者を対象とした研修会の開催、法人後見団体と弁護士会、社会福祉士会など関係機関によります高齢者の権利擁護の推進、連携を図るためのネットワーク会議の開催に取り組みまして、制度の周知や利用促進などに努めているところでございます。
〇神崎浩之委員　てきぱきと御返答ありがとうございます。
その中に課題も出ておりましたけれども、一つは、専門職が対応できるのか。専門職といっても、弁護士、司法書士、さまざま業種は広いわけですけれども、今後、その養成にどういう対応をしていくのかお伺いしたいと思います。
それから、本来は認知症で制度を利用しなければならない方がもっといるはずですけれども、そういうことについてどう考えているのかお伺いいたします。
〇渡辺地域福祉課総括課長　専門職による対応でございますけれども、盛岡地方裁判所によりますと、平成27年度、本県における成年後見人の選任状況は、親族による後見が約33.8％、それに対しまして、弁護士、司法書士、社会福祉士、これら専門職による後見が63.4％となってございまして、増加傾向にございます。
しかしながら、認知症高齢者の増加などに伴いまして、今後、成年後見制度の需要が増大いたしますと、これら親族や専門職による後見だけでは対応が困難になると懸念しております。県では、法人後見実施団体や市民後見人など、成年後見制度担い手育成の支援に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
また、現在利用されていなくて、これらの制度を利用される方たちへの対応でございますけれども、こういった判断能力に欠けている御高齢の方に対しまして、今言った成年後見制度、日常生活自立支援事業、この二つの事業が入っておりまして、そこで整理がうまくついていない部分もございます。支援される側の方の立場に立った対応につきまして、今後、社会福祉協議会などと検討してまいりたいと思っております。
〇神崎浩之委員　ひとり暮らしの認知症の方もおりますので、さまざま事件が起きたときに使っていないということにならないように、みんなで気をつけていただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステム構築支援についてでありますが、地域包括ケアが一般的になりまして、何か地域包括ケアと言っていれば問題が解決するような感じになってきて、非常に危惧しているところであります。
そこで、市町村のシステムの構築状況と課題について、そして、県の市町村への支援についてはどういうふうに行われているのかお伺いいたします。
〇近藤長寿社会課総括課長　地域包括ケアシステムに関しまして、県内市町村の状況と課題についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、段階的に取り組むこととされております事業のうち、新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、これまでに９市町村が実施済みであり、平成29年４月からは全市町村が実施予定となってございます。
また、平成30年４月までに全ての市町村で実施が求められている事業が四つございますけれども、これらの実施状況につきましては、平成28年７月に厚生労働省が行った調査によりますと、平成28年度までに実施と回答したのは、在宅医療・介護連携推進事業は23市町村、生活支援体制整備事業は21市町村、認知症初期集中支援事業は18市町村、認知症地域支援・ケア向上事業は22市町村となっております。これらの事業についても、平成30年４月までの実施に向けて、それぞれの市町村で取り組んでいくことになるものでございます。
これらの事業の実施に当たっての課題でございますけれども、人的資源を含む地域資源の不足などを背景といたしまして、多職種協働が求められる在宅医療と介護の連携体制の構築でありますとか、認知症サポート医や認知症地域支援推進員など認知症施策を担う人材の確保、養成、さらには、支援を要する高齢者への配食サービスや見守りなど、新たに市町村の役割とされた生活支援サービスの円滑な提供などが課題になっているものと認識しております。
こうした課題を踏まえまして、市町村への支援についてでございますけれども、県では、昨年２月に、関係機関、団体で構成いたします岩手県地域包括ケア推進会議を設置いたしまして、多様な関係者の連携のもとで、市町村の取り組みを支援する体制を整備したところでございます。
その会議での検討等も踏まえて、地域包括ケアシステムの構築に取り組む市町村への具体的な支援といたしましては、在宅医療介護連携拠点の整備等を通じた在宅医療介護連携の推進への支援でありますとか、認知症高齢者本人やその家族を支える認知症地域支援推進員、また、高齢者の日常生活を支えるサービスの開発などの調整役となる生活支援コーディネーターを養成するための研修の実施でありますとか、地域包括ケアシステムに関する県民の理解を深めるための公開セミナーの開催などを行ってきたところでございます。
今後とも、人材の養成や制度の普及啓発を実施して、地域の実情に即した地域包括ケアシステムが構築されるように、市町村の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　県というのは、市町村支援ということで格好いいことばっかりは言うんですけれども、もっと市町村のほうに踏み込んで入っていって、何を市町村では悩んでいるのか、どうすれば市町村が解決できるのかということを、本当に親身になってやっていただいているのかということを常日ごろ感じております。
そこで、通告にも広島県へ学べと私は書いたのですけれども、１月24日に広島県に行ってきました。広島県は、20年前の岩手県庁のように市町村に対して踏み込んで、親身になって構築を進めておりました。びっくりしました。
まず、広島県は、県で地域包括ケア推進センターというのをつくって、それで悩んでいる市町村の声を聞くと。市町村からの、構築方法がわからない、それから、構築していると言えるのかどうかわからないという声に対して、広島県独自で、構築方法の類型化、それから評価の指標を作成して応援しておりました。
例えば、地域包括ケアと言っても、盛岡市のようなところもあるし町村もあります。そこで、どうつくればいいのかということに悩んでいる県内市町村が多い中で、広島県では類型化をして、大都市型、都市型、団地型、中山間型、沿岸型ということで、市町村特有の事情に応じて支援をしているということ、それから評価、指標をつくって、こういう段階に来ていますということを支援しているということであります。
それで、それに応じた先進的な市町村を紹介して、こういうふうに進めたらいかがですかという紹介もしておりますし、それから、ロードマップを作成して、具体的に、この時期までやっていきましょうと踏み込んだ支援をやっております。
広島県のように、市町村に親身に寄り添って支援していくような試みを行っていく気持ちがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
〇近藤長寿社会課総括課長　ただいま委員から御紹介のありました広島県の例でありますけれども、地域包括ケアシステムの発祥の地と言われているところでございますので、全国的にも進んだ地域かと思います。
特色的には、病院を中核とした地域包括ケアシステムが展開されてきたというところで、また、県としても、そういう地域包括支援センターのようなものを設置して、先ほど御紹介のあったような支援を行っているということでございます。これを本県にそのまま、現状のまま取り込むというのは、なかなか今までの進みぐあい等から見ても難しいところもございますけれども、当然、そういう市町村への支援が必要という意識は十分持っておりますし、また、それが県の役割であるという認識もございますので、どういう形で本県が進むのが現状から見て現実的なのかというところは検討させていただきたいと思いますが、いずれ、そういう先進事例なども参考にしながら、市町村支援には十分努めてまいりたいと思っております。
〇神崎浩之委員　よろしくお願いいたします。
次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてということで、新たなサービス事業が始まりまして、いよいよ４月から大きな改革が進んでいきます。
そこで、デイサービスそれからホームヘルパーが、現行どおりのサービスができるのかという心配もあるわけでありますけれども、現在、移行状況についてどうなっているのか。現行サービス、いわゆるみなしサービスＡ、サービスＢ、サービスＣ、一般介護事業等について４月からの市町村の移行状況、それから課題と県の支援の内容についてお伺いをいたします。
〇近藤長寿社会課総括課長　総合事業への移行状況についてでございますが、これまでに県内で９市町村が移行済みでございまして、その他の24市町村については、平成29年４月からの移行に向けて準備を進めているところでございます。
平成29年４月には、現行の介護予防訪問介護、通所介護に相当するサービスは、全ての市町村で実施または実施予定であります。また、そのほか、サービスＡと言われます緩和した基準による訪問サービスは６市町、通所サービスは８市町でそれぞれ実施または実施予定、それから、サービスＢと言われます住民による支援として提供される訪問サービスは５市町、通所サービスは７市町でそれぞれ実施または実施予定、それから、サービスＣと言われます短期集中予防サービスとして提供される訪問サービスは３町、通所サービスは９市町で、それぞれ実施または実施予定となっております。
また、一般介護予防事業では、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業については全ての市町村で実施または実施予定でありますが、一般介護予防事業評価事業は９市町、地域リハビリテーション活動支援事業は14市町が実施または実施予定となっているところでございます。
〇神崎浩之委員　４月というのに、市町村では、住民に対してそれからサービス事業者に対して、まだまだ内容について把握されていないところがあるようであります。これが課題だと思いますけれども。そこで、単価とか加算とか切りかえ時期、それから、訪問の責任者の要件等々、さまざま市町村でもまだまだはっきりしていないところがあるようで、現場それから住民は混乱しております。そういう課題があるということを承知で、４月以降についてのソフトランディングについてお伺いしたいと思います。
それから、これはピンチであるところもあるんですが、これはチャンスでもあるということで、新たな分野の社会資源開発が必要だと思っております。既存のデイサービス、既存のヘルパー事業者にお願いするのではなくて、新たな分野の社会資源開発が重要だと思っております。その中で、旅館業をしている方に昼間の使っていない時間、10時から３時ぐらいまでのアイドリング時間というのですか、そういうところでデイサービスをやっていただくという取り組みが岩手でも他県でもあるようでありまして、そういうところで基盤整備を進めていくということも重要だと思いますが、御所見を伺います。
〇近藤長寿社会課総括課長　この４月の新しい総合事業への移行につきましては、これまでも市町村のほうに円滑な移行に向けて準備を進めるように働きかけてまいりましたけれども、改めて申し入れたいと思っております。
それから、新たな分野の社会資源開発についてということでありますけれども、要支援高齢者等の多様な生活ニーズに対応するためには、新しい総合事業で言うところの現行相当のサービスだけでは十分でございませんで、多様な主体による多様なサービスの創出や充実が必要と考えております。
その多様な主体による多様なサービスの創出に当たりましては、地域の実情を把握している市町村が主体となって、地域に必要なサービスや地域資源について、関係機関、団体あるいは住民の方々と認識を共有しながら協議をし、取り組みを進めていくことが大切だと思っておりますが、委員から御提案のあった旅館業など、介護や福祉以外のそういう民間サービス分野からの新しい総合事業への参画というのも、これまた新しいサービス、多様なサービスの一つということで期待されるところと思いますので、県としては、県内外の取り組み事例の紹介などを通じて、幅広い主体が新しい総合事業に参画して、さまざまなサービスが提供されるように努めてまいりたいと思っております。
〇神崎浩之委員　ぜひ、福祉にかかわらず、地域全ての職種、そういうことを視野に入れて展開していきましょう。
最後にドクターヘリでありますけれども、命をかけて命を守っているということを最近特に感じるところであります。
ドクターヘリの運航状況と課題についてでありますが、まず、県内の運航の実績と課題、あわせて、３県連携をやり始めましたけれども、その実績と課題についてお伺いいたします。
〇高橋地域医療推進課長　まず、県内の運航の実績と課題についてでございますけれども、本県のドクターヘリは平成24年５月に運航を開始しておりまして、本年２月末までの約５年間における要請件数が2､625件、出動件数は1､896件となっておりまして、年間400件前後の出動件数になっておりまして、１日当たりの平均出動回数は1.08回となってございます。
地域差につきましてでございますが、平成27年度における人口１万人当たりの圏域別の要請件数を見ますと、県平均が4.8件ということに対しまして、宮古圏域が10.4件、それから釜石圏域が7.9件と多くなっている一方で、両磐圏域は1.6件と少ない圏域も見られるところでございます。
ドクターヘリの運航に当たりましては、各消防機関がドクターヘリの出動要請の必要性を適切に判断いたしまして、搭乗医師と連携しながら迅速な救命救急活動を行うことが課題であり、使命であると考えております。
本県では、ドクターヘリの導入以来、岩手医科大学の搭乗医師と、それから県内の各消防の救急隊員、それから県内の災害拠点病院の医師等による事例検証会を年２回開催してきておりまして、これによりまして各消防機関のヘリ要請の習熟と搭乗医師との連携が進んでおりまして、ドクターヘリによる救命救急活動の高度化が図られていると考えております。
２点目でございますが、３県連携の実績と課題についてでございます。
北東北３県の広域連携は、平成25年４月の試行運航開始以降、本年２月末までの約３年10カ月の間に、合計で132回出動しているところでございます。県によりまして出動件数に偏りがあることが課題の一つではございますが、３県で協議の上、マニュアルを策定しまして、運航ルールに基づいて運用しているところでございまして、毎年、３県関係者の連絡会議を開催しながら、円滑な広域連携に努めているところでございます。
〇高橋孝眞副委員長　神崎浩之委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇神崎浩之委員　３県連携ということで、天候不良というケースも多いようであります。本当に御苦労をなされているなと思っております。
宮城県もなかなか進まなかったんですが、昨年の10月からドクターヘリを導入したということなので、もし宮城県の実績がわかれば教えていただきたいですし、それから、今後、岩手県との連携というものもあるのかどうか。そういう場合に、宮城県との連携はどういうふうにしてコーディネートしていくのかということ、ドクターヘリでの搬送等は関連病院との関係もあるようなので、特に県南地域については宮城県の関係がふえてくると思いますけれども、その辺がどうなっている状況なのかお伺いをいたします。
〇高橋地域医療推進課長　宮城県のドクターヘリにつきましては、委員の御指摘のとおり、昨年の10月28日から運航が開始されております。独立行政法人仙台医療センターと東北大学病院を基地病院として運航されておりまして、本年２月までの約４カ月間で要請件数が51回、出動件数は35回、月９回程度の出動件数と伺っております。
宮城県との連携につきましては、現在、事務レベルで運用ルール等について調整を進めているところございまして、実際の運用については、北東北３県の広域連携のルールとほぼ同じような形で消防を通してそれぞれの基地のほうに連絡をいただいて出動するということになる予定でございます。
今度、宮城県と連携することによりまして、奥州市あたりの一部までカバーするようなことになるので、県南地域の救急体制の充実が図られるものと期待しております。
〇高橋孝眞副委員長　神崎浩之委員に申し上げます。委員の質疑に係る時間が長時間に及んでいます。議事の進行に御協力をお願いします。
〇神崎浩之委員　今現在、県南地域の要請が少なかったということで、今度は期待できるところでありますが、要請先が逆に多くなると現場でも戸惑うのではないかと思っておりますので、その辺も十分に考慮しながら、ぜひ、いい方向に進めていただきたいと思います。
〇柳村一委員　私からは、在宅医療と地域包括ケアシステムについて伺いますが、城内委員、神崎委員とかぶりますので、事業内容についてはいいので、在宅医療と地域包括ケアシステムの県の取り組みの方向性についてお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　在宅医療とそれから地域包括ケアシステムの今後の方向性といいますか、進め方ということかと思いますけれども、いずれ、在宅医療につきましては、地域包括ケアシステムの中でも高齢者の生活を支える最も重要な要素の一つであると考えております。そういうこともございまして、市町村でありますとか医師会など関係団体と連携して、先ほど御答弁申し上げたような、さまざまな事業を通じて在宅医療への多様な人材参入でありますとか、在宅医療と介護の連携を促進して在宅医療を進めていきたいと考えております。
それから、地域包括ケアシステムでありますけれども、こちらもまさしく地域において高齢者が介護が必要な状態になっても、できる限り自分の望む場所、自宅が多いかと思いますけれども、そういうところで生活できるように、いろんな資源を使用して支えていく仕組みでございますので、さまざまな主体の参画を得ながら、支援するサービス資源等を開発して、地域で高齢者が自分の望む生活が続けられるようにしていくことが大切と思いますので、市町村とともに一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　先ほど来、お二人からは現状と課題についてさまざま議論をいただきましたので、私は細かい部分についてお伺いしたいのですけれども、まず、県の在宅医療の対象者数というのは捉えていらっしゃるのでしょうか。また、在宅医療を受けている患者数というものは把握されているのかどうか、お伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　在宅医療が必要な患者がどれぐらいかというのは、把握がなかなか難しいと感じております。
それから、在宅医療を利用した方の人数につきましては、在宅医療といいましても、訪問診療と往診ということで違いがございますし、また、訪問介護等もございますので、これが在宅医療の全てだとはなかなか言いがたいところがあるので、例示ということで、また、データ自体も少し古い数字で恐縮なのでありますけれども、平成26年の医療施設調査によりますと、訪問診療の人口10万人当たりの実施件数は、岩手県ですと39万5､208人（後刻「395.208人」と訂正）という数字がございます｡それから往診につきましては、同じく平成26年10月の医療施設調査でございますが、人口10万人当たりの往診の実施件数が、県内で７万1､629人（後刻「71.629人」と訂正）、それから訪問看護でありますが、これは介護保険事業状況報告によるのでございますけれども、平成26年の訪問看護の人口10万人当たり利用者数は、県内で27万2､193人（後刻「272.193人」と訂正）という数字を把握してございます。
〇野原副部長兼医療政策室長　委員から在宅医療が本県はどれくらい必要な方がおられるかという御質問がございました。在宅医療に関しましては、定義がなかなか難しくて、例えば普通にかかりつけ医に受診されている方で容体が悪くなって往診を受けられるケース、在宅でさまざまな医療とか福祉サービスを受けられるような状況、さまざまな状態がございます。昨年度策定した地域医療構想の中では、いわゆる自宅で医療を受けられるような方、それに加えて、介護施設、特別養護老人ホームでありますとか老人保健施設とかで医療も受けられる方、そういったことで在宅医療等という形で定義しておりますけれども、これは国の示した推計値でございますけれども、平成25年の在宅医療等の医療需要としましては、岩手県全体で１万1､202人という形で推計しているところでございます。
〇柳村一委員　数字を聞いて申しわけございませんでしたが、先ほどの方向性は重要だということなのですけれども、その実数がわからないと、どういう計画を立ててどういうことをやったらいいのかわからないので、御存じかと思ってあえて伺いました。主治医によって、在宅医療にするか病院かというのはある程度決まってくると思うのですけれども、患者というか、介護される側の在宅医療を行いたいという申し出をどこにすればいいのか、また、その申し出された方が必ず在宅医療を受けている状態なのか、そこら辺の状況は把握されていますでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　在宅医療に移る方の例としては、例えば入院なさった方が退院する際に、病院のケースワーカー等に相談して、在宅で引き続き在宅医療を、訪問診療等を受けたいというような相談をして、その実現に向けて関係者が協議するという形になると思いますし、福祉との連携ということであれば介護支援専門員、ケアマネジャーのほうにつないで、医療と介護を切れ目なく提供できるような体制をつくるということになるかと思いますが、ただ、具体的にそれが何人であるかというところはさすがに把握が難しゅうございます。
〇柳村一委員　答えづらいことを聞いて済みませんでした。
先ほど広域的なという部分で、在宅医療連携拠点ということを話されて、患者によってどういうサービスを受けたらいいのかというのは決まってくると思うので、連携拠点というのはとっても重要になってくると思うのです。私が見た資料によると現在10カ所でやられているようですけれども、これですと全市町村に行き渡っていませんが、今後、在宅医療連携拠点の進め方について何かありましたらお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　在宅医療連携拠点の関係でございますけれども、現在、委員から御紹介のあったとおり10カ所ほどございますが、単独の市町村で設置しているところもございますし、広域的な連携のもとに設置されているものもございます。全ての市町村に設置されるのが理想なのかもしれませんけれども、市町村の規模等々、財政規模やら人数、量等々もあって、単独の設置が難しいという場合もあり得るかと思いますので、県としては、単独の設置が難しくても広域なら何とかというところをどんどん促進していきたいということで、今年度から広域型の連携拠点への財政支援といいますか、補助金を交付するような取り組みをしているところでございます。
来年度も、個別にみずからの市町村でやるというところがあればもちろん頑張っていただきたいと思いますけれども、広域でやろうというところには、県としても引き続き補助金等で支援してまいりたいと思いますし、既にある程度広域でやっているのだけれども、医療圏全体はカバーしていないというところは、何とか医療圏全体をカバーできるような取り組みの拡大をお願いしていきたいと考えております。
〇柳村一委員　先ほど城内委員も言っていましたけれども、沿岸は久慈市と陸前高田市かな、２カ所ぐらいしかないので、地域によって受けられる、受けられないということが出るのではいけないと思いますので、広域連携拠点はぜひとも頑張って進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。
これも中学校区ぐらいの規模がいいとかとよく言われるのですが、都道府県によって事情はあると思いますけれども、県の設置の数と、どういう形で設置されているのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　地域包括ケアシステムのエリアというようなお話かと思いますけれども、市町村の規模等がまちまちでございますし、資源もまたまちまちということで、一つ、中学校区単位ぐらいを目安にということは言われておりますが、それでは広過ぎるというところもあり、また、逆にそれでは狭過ぎるというようなところもございますので、ここら辺はそれぞれの市町村の状況によっていろいろ検討されていくべきことかと考えております。
〇柳村一委員　地域包括支援センターの中の３職種は考えなきゃいけないということなのですけれども、現在、市町村で設置されているセンターは、全部そろっていらっしゃるんでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　地域包括支援センターに配置されます専門職の配置の状況でございますが、地域包括支援センターに配置される専門職として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がございますけれども、この３職種ですが、平成28年度、今年度の全県の配置基準の充足率が、保健師につきましては96.7％、それから社会福祉士が94.1％、主任介護支援専門員が91.4％ということになっております。
〇柳村一委員　意外だったのが、ケアマネジャーが一番充足率が悪いというのはちょっと不思議でしたけれども、これも平成30年４月までに全部やるということで、人員も、配置も平成30年までに全部充足するような計画でしょうか、お伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　平成30年というか、本来であればすぐにでも配置すべきことかと思いますけれども、人材の関係もございますし、人の配置ということで財政的な負担もあることでありますので、人の手配はそれぞれ頑張っていただくとして、人的配置への財政負担ということについては、国に対して支援してもらえるような要望はしているところでございます。
〇柳村一委員　そのようによろしくお願いいたします。
医療現場での地域包括ケア病棟というのが新設というか動きが出ておりますけれども、岩手県では設置をされている病院とか、今後計画されている病院というのはございますでしょうか。
〇野原副部長兼医療政策室長　地域包括ケア病床につきましては、診療報酬で基準が設けられておりまして、県内でもかなり、各地域で導入している医療機関があると承知しております。細かい数字は今申し上げられませんけれども、回復期や、自宅で在宅医療とか受けられている方で、急変、病状も悪くなった場合に入院を期待される病床でございますので、かなり今こちらの導入に向けて検討している医療機関が幾つかあると承知しているところでございます。
〇柳村一委員　地域包括ケア病棟が、結局は在宅医療なのか在宅介護なのかという部分で重要になってくると思いますし、介護保険制度が始まった当時、自宅復帰に向けて老人保健施設というのができたんですけれども、今や自宅復帰どころか、第２の老人ホーム化になっておりますので、この地域包括ケア病棟だけはちゃんとした自宅復帰に向けて機能するような病床であってほしいと思っております。
先ほど広島県の例が挙げられたけれども、都道府県によっていろんな特色が、住んでいる事情、住民の事情があると思います。岩手県に合った特色のある在宅医療と地域包括ケアシステムが必要だと思いますので、そのことについて今後どのような考えで進められるのかお伺いします。
〇野原副部長兼医療政策室長　先ほど県内の地域包括ケア病棟を導入している医療機関ということでございましたけれども、手元に資料がございましたので申し上げます。
県内全体で13の医療機関で、この地域包括ケア病棟入院基本料という形で導入していると承知をしております。
これまでは病状が悪いときに急性期という形できちっと直す、それが大きく求められていたのですけれども、高齢化が進みまして、高齢者はさまざまな疾病を抱えております。在宅移行を進めるにしても、病状が悪くなった場合の一時的な入院、こういったような機能が求められていると考えておりまして、今、地域医療構想を作成して、各二次保健医療圏ごとに議論する場、協議の場を設けて議論を始めたところでございますけれども、今後もこういった回復期でありますとか地域包括ケア病棟、こういったような機能の充実に向けて、地域の中で関係者で話し合いを行いながら、この推進に向けて、県として取り組んでまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　よろしくお願いします。そのときに必要なのは、医者はもちろんのこと、看護師もですけれども、毎回質問していますけれども、介護人材の確保について、簡単でいいのでお伺いします。
いろんな事業をなさっていますが、今までの成果と今後の課題について、どう思われているのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護人材の確保についてでございますけれども、これまで介護人材キャリア支援員を配置いたしまして、求人と求職のマッチング支援などを実施してまいりました。平成27年度は232人が、平成28年度も１月までに165人が県内の事業所に採用されたところでございます。
また、どうしても介護職のイメージが余りよくない風潮がございまして、事業者団体あるいは関係の専門学校等から、もう少し実態といいますか、魅力を発信してくれないかというような要請もありましたので、平成27年度、平成28年度と、介護の仕事の魅力を発信するテレビ番組をつくって放映して、それぞれ好評をいただいているところでございます。
また、職員の処遇改善ということで、労働環境整備・改善セミナー等を開催して、管理者等にこの処遇改善加算の取得を働きかけたところでございまして、加算取得の届け出率は本年１月89.4％、前年同期比で1.2ポイント上昇したところでございます。
それぞれ一定程度の成果は上げているものと考えてございますけれども、１月の県内の有効求人倍率を見ますと、全産業の1.37倍に対して、介護職では2.3倍と依然として高く、人材不足が著しい状況にございますので、引き続き、重点的に介護人材の確保でありますとか処遇改善に努めてまいりたいと思っております。
それから、恐縮ですけれども、先ほど在宅医療の関係で、訪問診療、往診、訪問看護の人口10万人当たりの利用者数をお答えしたところでございますが、ちょっと細かい数字で私見違えてしまいまして、先ほど訪問診療を、全県で10万人当たり39万5､208人と申し上げましたが、395.208人ということでございます。それから往診のほうは、10万人当たり７万1､629人と御答弁申し上げてしまいましたが、正しくは71.629人、それから訪問看護も同様に、人口10万人当たりで27万2､193人と申し上げましたが、272.193人ということでございました。大変失礼いたしました。
〇柳村一委員　若干上向いて需要の成果も上がっているようでありますが、専門学校は依然と苦労されているようでございます。
商工労働観光部のほうで離職者を対象とした介護福祉士養成科というのを設けて、介護に携わる人をふやそうとしているようですけれども、こちらのほうの成果はどうなっているか、御存じでしたらお知らせください。
〇近藤長寿社会課総括課長　ただいま委員から御紹介のあった件につきましては、大変申しわけございません、今、手元に資料がございませんのでわかりかねるところでございますが、いずれ、県でも介護労働安定センターとか県社会福祉協議会でいろんな団体との連絡会議を持っておりますので、そういったところでいろいろ情報交換を進めながら状況把握をしていきたいと思っています。
〇柳村一委員　結局は、自前じゃなくて専門校に委託しているような状態なんですけれども、離職者でこういう手当てができるのであれば新規、例えば専門学校に入る人たちにも、そういうような補助みたいなものがあってもいいのではないかと、看護師に対しても返さなくていいというような制度もつくり始めていたので、介護のほうにもそういう手だてをしていかないと、これはもうヤバイ状態ではないかと思うのですが、そこら辺を伺って終わります。
〇小川保健福祉企画室企画課長　介護の関係の専門職への修学資金ということと理解いたしましたけれども、平成21年から社会福祉士、介護福祉士の専門学校等に入る方への修学資金という制度を設けておりまして、実施主体は県社会福祉協議会でございますけれども、月額５万円の修学資金などを貸し付けてございます。卒業後、５年間県内の介護施設等に勤めていただければ、返還免除という制度で人材の確保に努めているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　私は４点通告していましたが、２点だけお伺いしたいと思います。
アルコール健康障害対策推進事業についてお伺いいたします。
これは国の計画に基づいて本県が策定するというものですが、策定を未定としている県もあったりしている中、本県がこれを策定する背景といいますか、それをお聞きしたいと思っております。
また、いつまでにそれを策定する予定なのか、その目標とするものは何なのか、お聞きします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　アルコール健康障害対策推進事業についてでございますが、今、委員から御紹介いただきましたとおり、平成26年６月に、アルコール健康障害対策基本法が施行されました。この法律に基づきまして、国におきましては、昨年５月にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定したところでございます。都道府県においては、この法律に基づきまして、国の基本計画を基本としたアルコール健康障害対策の推進に関する計画を策定するように努めるとされたところでございます。
本県におきましても、アルコールの健康障害の実態につきまして、例えば健康いわて21プランでは、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者が、男性で16.1％、女性で7.5％、未成年者の飲酒の割合が2.6％、妊婦の飲酒の割合が3.3％といったような状況にございますし、また、アルコールの使用によります精神、行動の障がいの患者数も、入院患者で166人と、そして自立支援医療受給者証所持者、これは精神の通院の関係でございますが、436人といったような背景となっております。
それから、いつまでにということでございますが、この計画につきましては、平成29年度中に策定するという予定にしているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　目標はどのようになっていますでしょうか。事前に確認というか調べたところ、もしかして、いわて21プランの中に含まれる飲酒している方の割合であったり、未成年者ゼロ、妊娠中ゼロ、そういった項目がありますが、それと同様になるのでしょうか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　計画の具体的な内容についてのお尋ねかと思いますが、県の推進計画につきましては、国の基本計画を基本としながら、県の実情に応じたものにしたいと思っております。その中で計画の策定に当たりましては、国の計画に定めます教育の振興ですとか健康診断及び保健指導、アルコール健康障害に係る医療の充実、相談支援など、10の基本的な施策が示されておりますので、それをもとにいたしまして、アルコールの関係につきましては多くの分野にかかわる問題でございますので、各分野の委員から御意見をいただきながら、内容を検討してまいりたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　本県における飲酒をしている方とか、割合とか、撲滅していくというのですか、なかなか難しいものがあるなと。例えば節度ある飲酒が１日１合程度であるということを考えますと、ここにいる委員の皆様は、みんなその対象に入ってしまうような内容なんだなと思って読んでいました。
事前にいただいた資料では、本県におけるアルコール使用による患者等は合計約600人ほどいるということですが、私がちょっと疑問視したいのが、この方向性というのは重要なことだとは思っているのですけれども、未定と回答している県もある中で、いわて健康21プランで同様の数値が示されているにもかかわらず、あえて予算を使って岩手はなぜ、今、これに取り組む必要性があるのかということです。その点をお聞きしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　アルコールに関しますさまざまな障害についてでございますけれども、例えば飲酒運転を繰り返す場合には、背景にアルコール依存症といったようなものがあると言われましたり、また、本県は自殺も多いのですけれども、アルコール依存症が、自殺の危険因子の一つといったような指摘もございます。また、さらに飲酒の結果、理性の働きが抑えられてしまいまして、例えばＤＶとか虐待といったような暴力との関係、身体運動機能や認知機能が低下するといったようなさまざまな事故との関連も指摘されているところでございまして、そういった背景もございますので、本県としても、アルコール健康障害に関します計画を作成しようと考えたものでございます。
〇菅野ひろのり委員　国は、対策として、早期介入、相談そして治療、回復支援と、四つの対策を示されていると思うのですが、その中に、専門医療機関に誘導するという流れが書いているのですが、岩手県において専門機関というのは何を指して、現状あるものなのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　本県におきまして、例えばアルコール依存の患者ですと精神科の医療機関での受診ということになっておりますが、この法律に基づきますような専門的なアルコールの機関というものは指定されておらないと承知しております。（菅野ひろのり委員「最後のほうの……」と呼ぶ）
専門のアルコールに関します医療機関の指定には至っていないのではないかと考えております。
〇菅野ひろのり委員　そうすると、多分、国が示されているのとはまた別の角度で岩手県版を作成することになるのかなと思っております。
冒頭、お話をしましたように、私は反対ではなく、健康いわて21というプランがあって、本県はさらに数値がだんだん下がってきているような実情がある中で、あえて予算を使って計画されるわけですから、それが有効的な手段になるようにお使いいただきたいと思っております。
あとは要望でありますが、最終的な指導というのは、医者の指導というのか、減酒もしくは断酒ということになるのだろうと推測しますけれども、本県の産業は、遠野のビールであったり、南部美人、浜千鳥、どぶろく、非常においしいお酒があるわけですから、これが全体的に自粛にならないような計画、さらに盛り上げるような形にしていただきたいと思います。
次に移ります。地域医療推進費における事業に関してお尋ねしたいと思います。
前回の予算特別委員会でも斉藤信委員からもあったと思うのですが、地域医療における県立病院であったり公立病院のあり方、この指針が強制力は持っていない方向性を定めるものだと理解していますけれども、改めて地域医療構想における目的はどういったものなのか、お聞きします。
〇野原副部長兼医療政策室長　地域医療を進める中にあって、県立病院、公立病院のあり方ということの御趣旨の御質問かと存じます。
地域医療構想につきましては、医療機関の自主的な取り組みを基本といたしまして、高齢化の進展等に伴う医療需要の変化に対応した将来のあるべき医療提供体制を実現しようとするものでございます。
その推進に当たりまして、県は、医療法に基づきまして、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置いたしまして、調整会議での協議に基づく医療機関の自主的な取り組みを支援する役割を担っているものと考えております。
今後、調整会議において、地域の関係者が構想区域等における将来の医療提供体制を構築していくための課題や方向性を共有し、公民にかかわらず、医療機関の役割分担等について議論する中で、地域の実情に応じた個々の公立病院のあり方などについても議論されるものと考えているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　公民、そうしますと、岩手県全般の医療を方向づけるものということだと思います。先ほど佐藤ケイ子委員からもありましたように、北上だったら病院の建てかえ、奥州市もそういった話があるわけですけれども、老朽化や合併に伴う建てかえの中で、地域医療のバランスであったりが変わってくるだろうと推測されますが、その場合、基本は、先ほどの御答弁の中だと、市町村単位、民間であれば民間が、独自の判断で自主的に計画を立てるものだという理解でよろしいでしょうか。
〇野原副部長兼医療政策室長　個々の病院が将来どのような機能を持って地域医療に貢献していくのかというのは、一義的には開設者や管理者、そこが判断すべきことだろうと理解しております。一方で、先ほど御答弁申し上げた地域医療構想調整会議につきましては、将来、その地域の人口がどのように変わっていくのか、また、高齢化がどのように進展していくのか、そういったことを踏まえて、どのような医療機能が必要なのか、また、在宅医療などを進めていくのかということを関係者で共有をして進めていくものと思っております。
これまでの、病院がある程度、入院から退院まで、１人の患者をずっと見ていくというような病院完結型と呼んでいますが、そういった医療から、地域全体で急性期を担っていくのは病院、リハビリを担うような病院、また、慢性期を担うような病院、在宅を支援するような病院、そういった機能、そういった形で地域全体で検討して考えていく、その方向性を出していく、そういった中で、みずからの病院が目指す方向性というのを判断して進んでいく、それを私どもとしてはきちっと支援していくものと考えております。
〇菅野ひろのり委員　住民の立場から言いますと、市立病院、民間、県立病院、変な話、どこでもしっかり診てくれればいいなということが率直な考えだと思うのですが、先ほどお話をしましたように、老朽化の中で、それぞれの病院がどういう役割を担うのかというのは議論の一つになると思っています。
そこで、新公立病院改革ガイドライン、これは県で示されていると思うのですが、先ほども御答弁いただきましたが、その中に施設の新設、建てかえを行う場合の県の責任等が記載されています。
一つ御紹介しますと、私立、公立にかかわらず、その機能、役割、あり方、これは市町村担当者と医療部局が一体となって検討を行うべきだと記載がありました。先ほどいただいた調整会議がそれだと理解していますが、調整会議というものがどの程度、これは定期的に行われるものなのか、どこが所管とされているのかお聞きします。
〇野原副部長兼医療政策室長　調整会議ですけれども、昨年度地域医療構想を策定いたしまして、本年度はまだ初年度ということで、国から示されるデータの整理等ございました。各保健医療圏域構想区域は、岩手県内は九つ医療圏ございますけれども、九つの医療圏を構想区域として設定して、それぞれの構想区域ごとに調整会議を開催、既に実施したところもございますし、今後する予定もございますが、本年度中に、各圏域１回開催する予定でございます。
平成29年度以降につきましては、まずは毎年病院機能報告という形で、そのときそのときの各地域の医療機能という形で調査しておりますので、そういった最新のデータをきちっと共有をする、そういった目的の会議を年度前半、年度後半につきましては、それを踏まえて、今後どうしていこうかという課題を協議をしていくという形で、現時点では２回程度の開催を想定して、各保健所が事務局機能を担って会議を開催していく予定としております。
〇菅野ひろのり委員　時間ですので最後にしますが、そうしますと、先ほどの保健所の会議も、あくまでも事務局という位置づけで地域の方を集めて方向性を示すものだと思いますけれども、地域医療という中には別の目的、ベッド数の削減であったり医療の確保というのはあると思うのです。岩手県には他県に比べて県立病院が非常に多い中において、これは私の感覚で申しわけないのですけれども、岩手県立病院が中心となりながら県全体の医療を構築していく、その中で各市立病院や、民間だったりがサポートするといいますか、そういった体制じゃないのかと推測していたものですから、これからの病院のあり方、県の方向づけはどういうふうにしていくべきなのか。今までどおり自主的に市町村単位に任せるべきなのか、そこら辺、今どのように考えているかお聞きして終わりにします。
〇野原副部長兼医療政策室長　委員から御指摘いただきましたとおり、岩手県というのは全国で一番の県立病院のネットワークを運営しております。そうした意味でも、委員から感覚という形で申し上げていただきましたけれども、県民から県に対する医療の提供者としての期待、そういったものが大きいのではないかと理解しているところございます。
また、結果としてというわけではないのですが、九つの医療圏のうち、中核病院を担っているのは県立病院が多いという実態もございますし、そういった機能、中核の病院と急性期を担っておりますので、そことほかの病院、開業医であるとか市町村立病院、民間病院、これは県立の中小の病院も含めてでございますが、そういった実態が岩手県は現状としてはございます。そうした現状は事実としてございますので、そういったものを踏まえて、今後、地域での取り組みを進めていく。
一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、県立病院も中核病院から中小の病院までございます。県立病院として、医療局として、どう担っていくのかというのは、これは来年度以降策定する県立病院の改革プランの中で議論されるものと理解しておりますし、個々の病院のあり方というものも、先ほど御答弁申し上げました地域医療構想調整会議の中で、各病院長が参加されますので、そうした中で、また当然議論されていくものと理解をしております。
〇高橋孝眞副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後３時４分　休　憩
午後３時23分再　開
〇名須川晋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　それでは最初に、台風第10号災害の検証と教訓を踏まえた社会福祉施設等の防災対策について質問します。
社会福祉施設、グループホームで大きな犠牲者を出しました。この原因の検証はどのように行われているでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護保険施設で犠牲者を出してしまった原因についてでございますが、さきの台風第10号については、短時間のうちに記録的な大雨になりまして、河川の水位が急激に上昇するなど、想定を超えた事態への対応の難しさがあったのではないかと思っております。
また、当時、岩泉町では台風の上陸前から町内全域に避難準備情報を発令しており、この情報は避難に時間がかかる高齢者や障がい者の方々に避難の開始を求めるものでございますけれども、被災した施設の職員にそのことが十分理解されていなかったこととか、施設の非常災害対策計画では水害について規定しておらず、水害に対応した避難訓練も実施していなかったことなども一因になったものと考えております。
〇斉藤信委員　この台風第10号災害を踏まえた課題と対策について、国の検討会はかなりまとまった報告書を出しています。そのほうがまともなので引用しますと、午前９時、避難準備情報の発令時に、町は要配慮者が避難すべきである段階であることを伝達できていなかった。台風の接近とともに風雨が強まっていく中、町から小本川の氾濫域に対して災害に関する注意喚起等が行われず、住民に危険性が伝わっていなかった。利用施設の管理者は、避難準備情報の発令を認識していたが、要配慮者の避難開始を知らせる情報であるとは認識していなかった。そして、重大なのはここです。避難準備情報や避難勧告が発令されたことをもって避難を判断したグループホームはなかった。一方、地域での声かけで避難を決断したグループホームはあった。この避難準備情報で避難を判断したグループホームは一つもなかった。小本川の氾濫で楽ん楽んは大きな犠牲者を出しましたけれども、ほかでそういう災害があってもおかしくないような状況だった。私は、この指摘をしっかりと受けとめる必要があると思います。
この間、３回の分科会を踏まえて県全体の報告書がまとまっているけれども、私もその報告書を全て読ませていただきましたが、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地する施設と、その避難計画や避難訓練の作成実施状況はどうなっているでしょうか。
〇小川保健福祉企画室企画課長　昨年11月に市町村等を通じまして入所系の施設を中心として調査したところ、洪水浸水想定区域には527施設、土砂災害警戒区域には271施設が立地していることを把握したところでございます。この調査をもとに、水害、土砂災害に関する計画が策定されていないなど、改善を要する施設等に対しましては、県、市町村等、指導監督権限があるところで助言、指導を行ってきたところでございます。
その結果、まず、洪水浸水想定区域においては、非常災害対策計画については、十分な計画を策定した施設は367施設、69.6％、計画不十分な施設と計画未策定施設は160施設、30.4％となっております。避難訓練については、訓練を実施した施設は274施設、52％、未実施施設は253施設、48％となっております。
また、土砂災害警戒区域においては、非常災害対策計画については、十分な計画を策定した施設が175施設、64.6％、計画不十分な施設と計画未策定施設は96施設、35.4％となっています。避難訓練につきましては、訓練を実施した施設は178施設、65.7％であり、未実施施設は93施設、34.3％となっているところでございます。
〇斉藤信委員　洪水浸水想定区域に527施設、土砂災害警戒区域に271施設、合わせて798施設がこういう危険な地域に立地している。私も改めて本当に大変なことだと感じました。
そして今、答弁があったように、当初は計画ももっと少なかった。この間、改善されて今のところまでいったということだと思いますけれども、半年が経過して、それぞれ約30％から35％、計画が未定だと。これまた施設の鈍感さを示すものではないのかと思います。危険な地域に立地しているわけだから、火事はもとより、洪水、土砂災害についてどういう避難計画を持つのか。そして、さっきの報告書もあるんですけれども、実際に、今の人員ではとても避難できないというのがこういう施設の特徴です。だから、消防団との連携や地域との連携がなかったら、いざというときは避難できないのです。
グループホーム楽ん楽んについてはこう書いていました。日勤の職員を早く帰した。夜勤の職員は、風雨が強まったために出勤できなかった。実際に災害に直面するとこういうことになるんです。そして、早目に避難したところは車の渋滞もなく避難できた、こういう経験も紹介されています。
そういう意味で、実態に合った計画をつくり、そして訓練をしなければ実際には避難できないのがこういう施設の特徴ですので、そのことをしっかりやっていただきたい。
もう一つ、今度の台風災害で、岩泉町には８人の災害関連死の申請が出ています。あの台風第10号災害では救出されたけれども、その後の避難生活の中で、これは申請されただけで８人です。私は、東日本大震災津波の教訓が生かされていないのではないかと思います。なぜそういうふうになったのか。福祉避難所のこういう設定はどうだったのか、このことについてお聞きしたい。
〇渡辺地域福祉課総括課長　災害関連死と福祉避難所の関係ということでよろしいでしょうか。
岩泉町におきましても福祉避難所が指定されておりまして、開設はされておりました。ただ、楽ん楽んの避難の際に福祉避難所が機能したかどうかと言われますと、御指摘のとおり機能してございません。ただ、今回の場合、災害関連死と福祉避難所が直接そこで関連づけられるかといいますと、正直言いますと詳細は把握しておりません。
〇斉藤信委員　私が指摘したのは、今度の台風第10号災害でも-これは申請ですからまだ認定されていないけれども-８人の災害関連死の申請が出ている。だから、東日本大震災津波の教訓が生かされていないのではないか。このことはぜひ検証してください。どういうところで、助かったにもかかわらず、半年の間にこれだけの方が災害を理由にして亡くなったという申請ですから、私はこれはぜひ検証していただきたい。福祉避難所というのは、今回のものと直接関連するかしないかは別にして、そういう緊急避難したときに、いわば要支援者の方々の避難はどうあるべきか。東日本大震災津波でこれだけ我々は痛苦の体験をしてやっているのだから、それが生かされたのか生かされていないのか、ぜひこれは検証していただきたい。
社会福祉施設の防災対策について、今後どういうふうに強化しようとしているか示してください。
〇小川保健福祉企画室企画課長　昨年12月以来、先ほど委員から御紹介ありました分科会を３回開催いたしまして、課題や取り組みについて取りまとめたところでございます。
取り組みといたしましては、施設においては、水害、土砂災害のリスクが高い区域に立地している施設については非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施を徹底するとともに、継続的な改善に取り組むこと。また、市町村、消防、地域住民等、地域社会と連携して非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施を行って実効性を高めること。県や市町村においては、施設の特徴に応じて、具体的なマニュアルの作成、あるいは取り組み事例の情報提供等を行うこと。施設の指導監査に加え、定期的な施設の状況の確認をし、施設等の非常災害計画、避難訓練実施の点検について指導、助言を行うことなどとしたところでございます。
県といたしましては、市町村、関係機関等と連携しながらこれらの取り組みを進め、社会福祉施設における防災対策の強化に努めてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　岩手県がこの間、３回の分科会を開いてさまざま実態を検証し、今後の改善策も示した。私はそれは評価したいと思います。そして、これは全国的な教訓です。岩手だけではなく全国的な教訓になりますから、しっかりと、岩手こそ改善にいち早く取り組むということで頑張っていただきたい。
二つ目の課題でありますけれども、東日本大震災津波と子供の心のケアの取り組みについてお聞きします。
今年度の状況を見ますと、子供の心のケアの受診件数が増加しています。この子供の心のケアの特徴、内容、増加の理由を示していただきたい。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　いわてこどもケアセンターの延べ受診件数等でございますけれども、開設しました初年度の平成25年度につきましては2､063件、平成26年度は4､013件、平成27年度は4､620件、本年度は２月末現在で5､720件となっております。
本年度の延べ受診件数に占める年代別割合を見ますと、小学生が約４割、中学生、高校生がそれぞれ３割弱となっておりまして、最近では新規患者に占める小学生の割合が半数程度となってきているなど、小学生の受診割合が高くなってきているところでございます。
この要因等でございますけれども、依然として多くの子供たちが震災そのものによるストレスに加えまして、その後の転居などの環境の変化や被災生活の長期化に伴うストレスを受けているものと考えられます。また、いわてこどもケアセンターによる診療体制が整備され、またセンターが認知されたこと等に伴いまして、より多くの子供たちが診療できるようになってきたことも要因として考えております。
〇斉藤信委員　丸６年が経過して、今、答弁があったように２月末で5､720件、去年より1､100件超えています。私も大変驚きました。本当にこれは深刻な事態だというのと、私はこの子供の心のケアセンターが、うんと頑張ってやっていただいている、この両面があると思います。阪神・淡路大震災のときにも、復興のめどがつき始めたときに今まで我慢していたものが出てくる。ですから、大塚耕太郎先生も県議会の東日本大震災津波復興特別委員会で講演されたときにも言っていましたけれども、これは中長期の取り組みが大切なのだと。こういうことがことしの取り組みでも示されたのではないか、私はこういうふうに思っています。
特に、この受診が進んでいる背景に、医療費の免除措置があると思うんです。大人の場合は相談ですけれども、子供の心のケアは受診、医療行為としてやられているわけです。だから、安心してこれを受けられる。こういう点で、大塚先生も子供の医療費の免除措置は継続することが必要だと言っていることは大変私は重要な指摘だと思いますが、今後の取り組みを含めて、医療費免除の取り組みはこういう状況の中で引き続き継続する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇藤原健康国保課総括課長　国民健康保険の一部負担金免除の果たしている役割でございます。
応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされている現状を踏まえて、平成29年12月までの１年間、これまでと同様の財政支援を継続したところでありまして、こうした方々の医療等を受ける機会の確保に寄与しているものと思っております。
平成30年１月以降の対応につきましては、被災地の生活環境、被災者の受療状況等を総合的に勘案しつつ、市町村の意向を踏まえて改めて判断したいと考えております。
〔斉藤信委員「今後の取り組みも聞いたんだけれど」と呼ぶ〕
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　いわてこどもケアセンターの今後の取り組みについてでございますけれども、引き続き、心的外傷後ストレス障害などの治療も含めまして児童精神科医による専門的な診療を行うとともに、教員や保育士等の支援者を対象とした研修会や保健、医療、福祉、教育機関等の多職種検討会を開催いたしまして、支援者の専門性の向上や関係機関との連携強化に取り組んでまいります。
また、児童相談所などの専門職員による家庭訪問や、学校、保育所への巡回訪問等によりまして子供たちの状況の把握に努め、個々のニーズを踏まえながら相談対応を行っていきますほか、子供たちがストレスを発散できるよう、ＮＰＯ法人等と協力して、遊びの場や悩み事を分かち合える場を提供するなど、子供たちの状況に合わせた支援を実施してまいります。
被災によるストレス症状は時間が経過してから初めてあらわれることもありますので、県としては、引き続き中長期的な視点に立ちまして、関係機関との連携を図りながら子供たちの心のケアを進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　わかりました。医師である菅原医務担当技監もおりますので、所感をお聞きしたい。
〇菅原医務担当技監　心のケアということで大人の被災後のＰＴＳＤということも出ましたけれども、それも踏まえて、中長期的に、１年後、２年後ではなく、もっと長いスパンで必要だと思います。この心のケアセンター制度は宮城県も福島県もやっていない制度で、岩手県独自の考え方でやって、しかもこのように利用者がふえてきているということは、ますますその重要性は増しているものと思います。
〇斉藤信委員　ありがとうございました。
次に、３番目に、子供の貧困問題についてお聞きいたします。
盛岡市と県立大学がひとり親世帯の子供の生活実態調査をやりました。県はこれを把握していますか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今年度、盛岡市が行っております児童扶養手当受給資格者である母子家庭を対象に、保護者の経済状況あるいは子供の生育環境、教育的、文化的環境等々につきまして調査を行っていることは把握しておりますけれども、その結果がまだ公表されておりませんので、その内容については承知していないところでございます。
〇斉藤信委員　では、私が紹介しましょう。
1､173件の回答で、私もびっくりするような内容でした。ひとり親世帯の母親の就業は91.6％、うち、土曜、日曜の勤務があるのが76％、朝８時以前の早朝勤務が27.9％、夕方６時以降の夜勤勤務が57.6％、子供と過ごす時間がないというのが実態です。朝食、夕食を子供ひとりだけでとっているのが29.5％。子供が病院にかからなければならないのに医療受診しなかった、25％。その理由の70％は時間がなかったです。一言で言うと、こういう母子世帯というのは91％働いて、朝から晩まで働きづくめなんです。だから子供の３割近くがひとりで朝食、夕食をとっている。まさにここに子供の貧困が示されているのではないか。こういう実態を明らかにしてこそ打開の目標も方針も出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　県におきましては、先ほど委員からお話がありました、例えば親の帰宅時間や子供に関する悩み、ひとり親家庭の方々がこういった困っていることと、それから親の就業状況や就労収入の状況につきましては、５年に１度、岩手県母子世帯等実態調査を行いまして、そういった調査を行いながら県としても把握に努めているところでございます。
今後、その盛岡市の調査結果が公表された場合には、その内容を参考にさせていただきながらいろいろ取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　こういう調査をしたから、私が一部ですけれども紹介したような深刻な生活実態が浮き彫りになるのです。私は、岩手県の母子世帯等実態調査というのもいただいて、じっくり見ました。数で実態を示しているだけなんです。だから、生活実態が見えてこない。子供の実態が見えてこない。
それでも数字的に問題だと思うのは、生活保護世帯の子供の大学進学率は、全国が32.9％に対して29.6％。子供の就職率、高校卒業後の就職率は56.5％で、全国46.1％です。いわば進学していないということです。できていないということです、10％は。全県的にも親の就業率は91.9％、全国は80.6％です。岩手県のひとり親は、全国の10％以上ほとんど働いて、働きづくめになっている。一番多いのは収入月額が10万円から15万円未満の区分です。これだけ働いて、収入月額が10万円から15万円。
これは数字的な実態だけれども、こういう実態が明らかになったら、やっぱりきちっと具体的対策を示すべきではないのか。岩手県が方針を出したのを私、見ました。国が大綱を示して、岩手県もおざなりにつくったけれども、いわての子どもの貧困対策推進計画、本当におざなりです。中身がないです。
例えば、目標が出ているんですけれども、指標、生活保護世帯の子供の大学等進学率、平成26年29.0％、平成31年-５年後の目標は29.1％。母子家庭の収入月額15万円以上の者の割合30.2％、平成31年31.5％。こういうのを目標と言うんですか。ほとんど現状維持じゃないですか。そういう目標にしかなっていません。子供の貧困を打開する目標がないのです。こんな目標で、子供の貧困は５年間で全然変わらないのではないですか。そして、これをどういうふうに進めるつもりですか。子供の貧困対策の体制はどうなっていますか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今、委員から御紹介のありましたいわての子どもの貧困対策推進計画につきましては、庁内の関係部局等がいろいろと協議いたしまして、具体的にどういう形で進めたらよいか、それから、どういった形で進めることによって指標を改善していくことができるのかを協議しながら進めた計画でございます。計画に掲げるこういった目標に向け、例えば生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援や低所得世帯の教育負担を軽減するための奨学給付金の給付、さらには岩手県ひとり親家庭就業・自立センターの就業相談員によるひとり親家庭の親への就業支援等、こういった事業を関係部局が連携して総合的な取り組みを推進いたしまして、少しでも子供たちの貧困対策を進めていきたいと考えております。（斉藤信委員「推進体制は」と呼ぶ）
推進体制につきましては、これは平成28年３月に策定した計画でございますので、今後、平成28年度の取り組み状況等を平成29年度に検証いたしまして、また次の事業等の実施等に向けて検討して取り組んでまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員長　斉藤信委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇斉藤信委員　了解しました。これで最後です。
率直に言って、岩手県の貧困対策推進計画はまともな目標になっていない。そして、子ども・子育て会議で出された子供の貧困にかかわる来年度の予算は、ひとり親家庭等セルフサポート事業費は4､500万円減額です。これしか紹介されていません。これで何で子供の貧困対策ができるのか。
高田委員が一般質問で、岩手県としても調査すべきではないかという提起をした。沖縄県は独自に調査をして、実態を明らかにして、貧困打開の目標を決めて取り組んでいるんです。私は、実態を明らかにして、そして現状維持ではないしっかりした目標を決めて……。例えば子ども食堂の問題も、新しい取り組みだけれども、中身はないですよ、県の方針には。私は、本当に今、力を集中して、体制もとって子供の貧困対策に取り組むべきではないかと思いますが、最後に部長に聞いて終わります。
〇佐々木保健福祉部長　先ほど委員から御紹介のありましたセルフサポート事業の減額につきましては、平成28年度においては３年間の貸付原資を一括予算計上し、県社会福祉協議会に補助を出したと。それが３年間分の原資ですので、平成29年度はその予算がないということで、トータルでは減額になっているものであります。
ひとり親世帯への支援につきましては、当部のみならず、教育あるいは商工関係、その他も含めまして県庁挙げて取り組むべき課題であります。昨年度つくりました子供の貧困対策の計画に基づきまして着実に進めつつ、また、その事業を進める中で、新たな課題、あるいは取り組むべき事業が出てまいりましたならば、それについても関係部局で検討の上、実施に向けて頑張っていきたいと思っております。
〇小西和子委員　まず最初に、発達障がい児・者の支援体制についてお伺いいたします。
前にもお話をしましたけれども、今、学校現場の教職員の一番の課題は、支援を要する子供たちにどう対応したらいいかということです。こういうことをテーマにした学習会等の希望者は何百人とおります。それだけ悩んでいる内容であります。
県内の専門医は、前回もお聞きしましたけれども、かなり少ないです。児童精神科医はさらに減っていると聞いておりました。何とか専門医の人数をふやしたり、また、かかりつけ医のところでうまく子供たちや保護者に対して対応していただけないものかということでの質問であります。
次年度から発達障がい児・者に対する医療従事者向け研修を新たに実施とありました。事業の内容についてお伺いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　発達障がい児・者への支援体制についての御質問でございますが、平成29年度から取り組むこととしておりますかかりつけ医等発達障がい対応力向上研修につきましては、最初に発達等に関する相談を受け、または診療することの多い小児科医等の医療従事者に対しまして、発達障がいに関する国の研修内容を踏まえた研修を実施いたしまして、どの地域におきましても一定水準の発達障がいの診療を可能とするようにいたしまして、早期発見、早期支援することを目的としたものでございます。
具体的には、この事業につきましては、国立精神・神経医療研究センターが主催いたします研修会に医師等を派遣いたしまして、受講者が研修の結果を県内の発達障がいに携わる医師に対して伝達するという形で進めたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　何人ぐらい派遣の予定なのかお伺いします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　これにつきましては、当面１名は確実に受講していただきたいと思っております。といいますのは、研修を受け入れる側の枠もございますので、まずは行っていただくということで考えております。
〇小西和子委員　枠もあるということでございますけれども、やはり実効ある取り組みにするためには、枠内の最高の人数で、必ず何名は派遣するといった目標を立てて、研修を受けてもらうための方策というか、説得していかなければならないと思うのですけれども、そういうのは何かあるのですか。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　こういった事業の実施につきましては、医療関係者の御協力、御理解が大変重要でございまして、派遣につきましても岩手県医師会にいろいろ御相談に乗っていただきながら進めてまいりたいと思っております。
一方で、この研修につきましては３日間ぐらいの研修になりますので、診療を休んでというところもございますので、一度に多数というのはなかなか難しいと考えております。いずれ、いろいろお知恵をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
〇小西和子委員　よろしくお願いいたします。
県内の小学校、中学校を対象に調査したところによりますと、学習面か行動面で特別な支援を必要とする児童生徒の割合は5.7％にも上ります。そうしますと、30人くらいのクラスですと２人はいるということで、また、学校によっては、１クラスに３人も４人もということもございます。ということで、何とか発達障がい児等の対応について、学校現場でも、きちんと学習をしながら支援を要する子供たちの学習権も保障しなければなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、被災地発達障がい児支援体制整備事業の今年度の実績を伺います。まとめて、次年度の支援体制は要請に見合うだけの体制かどうか伺います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　発達障がい沿岸センターにおける活動実績と、要請に見合う体制かという御質問でございました。
県では、平成24年度に発達障がい沿岸センターを釜石市に設置いたしまして、平成28年度は、発達支援コーディネーターなど４名の職員を配置いたしまして、沿岸地域の発達障がい児・者やその支援を行う相談支援事業者等を支援しているところでございます。
平成28年度の活動実績につきましては、平成29年２月末現在で個別の相談支援につきましては697件、研修の実施につきましては23件、技術的な支援につきましては74件となっております。
この件数についてもう少し詳しく申し上げますと、個別の相談支援の対応が先ほど申し上げました697件、あと、スーパーバイズや保育所におけますペアレントプログラムといったものが技術的支援にあたり74件という内容でございます。
平成29年度の支援体制についてでございますが、宮古、釜石、気仙の各障がい福祉圏域の支援機関に対しまして、発達障がいの相談に対応できるように、盛岡にございます県発達障がい支援センターと連携いたしまして支援方法の向上に取り組むとともに、個別の相談にも応じていくこととしておりまして、平成28年度と同数の職員体制で来年度も実施していくこととしております。
〇小西和子委員　個別の相談対応ですけれども、昨年度と比べまして100件以上ふえております。それだけまだ沿岸部の子供たちの心は不安定だということですし、何回も言いますけれども、６年前の3.11の前にまだ言葉を持たなかった子供たちです。本当に幼かった子供たちが今、小学生になって、非常に動きのある、かなり支援を要する子供たちが多いのです。ですから、これから先もずっとこういう支援センターは必要でございますし、それに対応するだけの要員をつけていただきたいと思っております。
次に、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例についてです。
以前も質問したのですけれども、障がい者団体等から条例の普及啓発の強化を求められておりますけれども、どうなのでしょうか。
私も特別支援学校の保護者の方々とお話をする機会があるのですけれども、やはり子供ながらに感じることがあるということで、幼いときから差別をしてはだめだという指導をしてほしいのですと訴えられました。ですから、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例を国に先駆けて岩手県はつくっているわけですので、次年度どのように強化するかお伺いしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の次年度の普及啓発の取り組みについてでございますが、これまで県では、市町村や障がい福祉サービス事業所等へのパンフレットの配架、あるいは障がい者週間を中心にいたしましたラジオ広報等を実施いたしまして条例の普及啓発に努めてきたところでございまして、次年度においてもこの基本的な取り組みについては継続してまいりたいと考えております。
また、今年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、食品衛生協会や民生・児童委員等に対しての研修を呼んでいただいて実施しておりますし、また、商工会議所連合会等に対しまして普及啓発の協力をお願いしております。次年度以降、こういった民間事業者の方々への研修機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、学識経験者、権利擁護団体、教育団体、障がい者団体等で構成いたします障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり推進協議会におきましても、効果的な普及啓発の方法につきまして意見を伺ってまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　一般の方にどのように普及啓発するかということだと思うのです。ですから、差別撤廃条例のことも、絵でというかパンフレットで示しておりますけれども、あのようなものが一般の方々の目に触れるようにしていただければと思います。
最後に、台風第10号被害で避難した松山荘の事例から障がい者施設の災害時の避難の改善を図るべきと考えますけれども、先日、松山荘の職員からおかげさまで戻れましたという電話がありました。いつこういう災害が起こるかわからないわけです。いろいろなハードルがあると思いますけれども、東日本大震災津波直後の避難所でも、入所者の大声に他の避難者から苦情が出たりしておりました。まとまった人数だからですけれども、管理者は事前に災害時の避難の道筋をつけておく必要があるのではないかといった識者の話もあります。岩手県は、この松山荘の今回のことを教訓に、どのように改善を図るのかお伺いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　障がい者施設の災害時の避難についてでございますが、施設が被害を受けて、例えばそこに入居できなくなった場合などにつきまして、岩手県社会福祉協議会の障がい者福祉協議会におきまして平成29年度に検討委員会を設置いたしまして、施設が被災した場合の入居者の受け入れなど、施設間の災害協定に関する具体的な検討を進めていくと伺っております。
県といたしましても、施設が被災した際に、あらかじめ入居者が生活できるように相互に支援する体制を準備することは大変重要と考えておりますので、求めがあれば、必要な情報提供や助言につきまして県のほうからもやってまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　私から、まず、後期高齢者医療制度の問題についてお聞きいたします。
この後期高齢者医療制度保険料は、これまで、高齢者の暮らしの実態に配慮して、低所得者に対する保険料の軽減措置がこの間行われてきました。これが４月から見直しされることになります。見直しされることによる全体の影響額、もう一つは、１人当たりどのぐらいの負担増になるのかお聞きしたいと思います。
あわせてもう一つ、国民健康保険の問題についてお聞きしたいと思います。
広域化に伴う保険料の考え方です。これについては総括質疑でも千田美津子委員から質問がありましたし、きょうも質疑が交わされました。最大の関心事、課題というのは、保険料がどうなるのかということだと思います。私も副知事の答弁を改めて読みましたけれども、保険料については、県内一律の保険料にするとも、あるいは市町村ごとの保険料にするとも、明確な答弁になっていませんでした。市町村からの統一に対する否定的な意見は出ているけれども、ガイドラインの考え方を知事、副知事が示したのではないかと思います。県としての基本的な考え方について改めてお聞きしたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　まず、１点目の後期高齢者の保険料軽減特例措置の見直しの影響でございます。
後期高齢者の保険料につきましては、現在、低所得者と、制度加入前に被用者保険の被扶養者であったいわゆる元被扶養者を対象に、政令本則で定められている軽減措置に加えまして、特例として上乗せの軽減措置が行われております。これが平成29年度からその一部が見直されることになったところでございます。
この影響額ですが、特例措置の対象者-低所得者の方々については約２万1､000人、それから元被扶養者については約２万7､000人、軽減額は全体で低所得者の分は約２億円、元被扶養者分は約３億2､000万円でございます。
それから、１人当たりということですが、平成27年度実績による対象者１人当たりの軽減の平均額をもとに試算いたしますと、低所得者につきましては、所得割の軽減額が平成27年度は年額9､550円だったものが平成29年度は3､820円、平成30年度以降は軽減なし。それから、元被扶養者の均等割につきましては、平成27年度は年額１万1､780円だったものが平成29年度は9､160円、平成30年度は6､540円、そして平成31年以降は、資格取得２年間は6､540円で、３年目以降は軽減なしとなります。
それから、国民健康保険の保険料の考え方でございます。
総括質疑でも答弁したとおりですけれども、ガイドラインとしては、市町村ごとに算定することを基本にして、一律でやるという方策も示されている中で、本県では、１人当たりの医療費が最大の大槌町と最小の普代村とでは約1.6倍の差異があるということで、直ちに保険料を統一することは多くの地域において被保険者の負担の急変を招くことが懸念されることを踏まえまして、市町村等との連携会議において多くの市町村から統一については否定的な意見が出されているところであります。今後、そういった市町村の意見を丁寧に聞いた上で、各市町村の実態を踏まえて、最終的には今定例会に設置に関する条例を提案しております国民健康保険運営協議会において保険料のあり方を審議していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　後期高齢者医療制度の保険料については、低所得者は年間9､550円、それ以外の新たに加入される方は１万1､780円と、また物価スライドによる年金引き下げなどが高齢者の暮らしを直撃するのではないかと。特に、被災地で年金で細々と暮らしている高齢者にとっては大変な負担になると思います。だから、こういった状況を踏まえた新たな低所得高齢者に対する支援措置が引き続き大事ではないかと思います。
国保の広域化について、改めて市町村の実情を丁寧によく聞いて対応していくということですけれども、私は、統一されることになれば、これは何のための広域化なのかということになると思うのです。市町村によっては1.4倍の開きがある、これは当たり前だと思うのです。保健活動を行って医療費を抑制しているとか、あるいは病院-医療施設の数によって違ってきます。だから、格差があるのは当たり前なのです。これを統一するということには新たな矛盾を感じるんです。
私は、一関市の平成の大合併のときに３倍の開きがあった旧市町村がありましたけれども、これを統一するということで、５年間かけて統一しました。収納率が100％近い旧川崎村が、統一したことによって９割ちょっとになったということで、やはり将来においても、統一することは無謀な対応だと思います。こんなことをしてしまえば何のための広域化なのかということになると思うのです。丁寧に聞くというのはわかりますけれども、改めてその点について、県としての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　今、市町村からいろいろ意見を聞いて協議しているところでございます。市町村の意見としては、大勢的には統一しない方向の意見が多いものでございます。そういったところをこれからさらに協議会などに諮って話し合っていきますけれども、基本的には、市町村の意向を十分聞いて、市町村の意向を尊重するような形で進めていきたいと思っております。
〇高田一郎委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
広域化によって被災者の医療費の免除措置がどうなるのかお聞きしたいと思います。
先ほども議論がありましたけれども、被災者の皆さんにとってはまさに命綱となっている制度だと思います。大変すぐれた制度だと思います。これは今まで調整交付金などを活用して対応してきました。広域化に伴う影響はないのかというのが一つです。
もう一つは、同じ調整交付金の問題では、新年度から保険者努力支援制度が新たに導入されます。導入されるといっても、既に今年度から前倒し分ということで対応されています。保険者による医療費適正化に向けた取り組みに対する一層のインセンティブ強化についての制度設計を行うということがうたい文句になっていますけれども、私は非常にこの制度を心配しております。この影響はどうなるのか、この点についてお伺いします。
〇藤原健康国保課総括課長　まず、広域化による東日本大震災津波に係る国保一部負担金免除への影響でございます。
国保一部負担金につきましては、先ほど委員からもお話がありましたように、県や国の特別調整交付金が８割分の財源になっているところでございまして、この制度改革後の調整交付金-公費のあり方については、今、国において検討を行っているところであります。これまでの国の説明からいきますと、この一部負担金免除に係る現在の枠組みについては制度改革後も維持されるものと想定されておりますので、影響はないのではないかと考えております。
それから、保険者努力支援制度でございます。
平成30年度から1､700億円の財政支援拡充の一部として新たに導入されます。特定健診受診率や国保税の収納率など、評価指標の達成状況に応じて、国から都道府県や市町村に対して交付されるものでございますが、この詳細については、現在、国において検討を行っているところでございます。ということで、今のところまだ詳細はわかりませんが、５月か６月ごろに示されるのではないかと思っております。
それから、前倒し分ということで、この保険者努力支援制度は、今年度から特別調整交付金の中で150億円を活用して、やはり特定健診の受診率や収納率の評価指標の達成状況に応じて交付額の調整を前倒しという形で実施されているものでございますが、現在までのところ国から交付決定がなされておりませんので、どのような影響が出ているかは明らかになっていないところでございます。
〇高田一郎委員　前倒し分については平成28年度からやっていますのでさまざまな影響が出ているのかなと思いましたら、今後出てくるということですので、これを注意深く見ていきたいと思っています。
この保険者努力支援制度というのは、収納率を高める、あるいは医療費を抑制する努力を行った自治体に対する支援ということだと思いますし、その財源は、1､700億円という地方の財政措置の一部を活用してやるという話でしたけれども、その1､700億円というのは、広域化計画を実施するとき、今の脆弱な国保運営、財政問題を解決しないと広域化はだめだということを前提にした支援ですよね、将来3､000億円になりますけれども。しかし、3､400億円の財政支援ですけれども、先ほども議論がありましたけれども、既にそれ以上の法定外繰り入れを行って、何とか国保運営を行っているわけです。その財源を使って収納率を高めた自治体、医療費を抑制した自治体には手厚く支援するというのは、本来おかしなことではないか。国保税というのは今は本当に脆弱になって、若い非正規労働者とか農家、低所得者がどんどん国保に加入している。そういう中で国庫負担がどんどん削られてきたわけです。こういった財政状況を改善しない中で、国の財政支援の一部を使って誘導するということは、本来の国と地方が協議して財政支援を行ってきた考えに基づいてもおかしいのではないかと私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
〇藤原健康国保課総括課長　今回の国保制度改革で3､400億円の財政支援がございます。そのうち1､700億円につきましては低所得者の状況に応じての支援ということになっておりまして、既に配分されており、７割軽減、５割軽減、２割軽減している方々が多いところに対して支援が入ってきているところでございます。あとの1､700億円の使い道については、先ほど申しましたようにまだ国のほうからの詳細が示されておりません。影響について今の段階で答弁するのは難しいところでございますけれども、いずれ県としては適正に使っていく方向でやっていきたいと思っております。
〇名須川晋委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いします。
〇高田一郎委員　では、次に、介護保険制度についてお聞きしたいと思います。
新しい年度は、介護保険の第７次事業計画を行う年となります。第６期計画の進捗状況や課題をしっかり検証して新しい事業計画をつくっていくべきだと思います。第６期計画の進捗状況と、そして課題を現時点でどのように捉えているのか、この点についてお聞きします。
〇近藤長寿社会課総括課長　計画の進捗状況と課題についてでございますが、進捗状況について平成27年度末の実績を見ますと、特別養護老人ホームなどの施設サービスは、おおむね計画の目標に沿って推移しております。居宅サービスは、居宅介護支援や通所介護などでおおむね目標どおりであるほか、予防給付については目標を上回るものが多いのですが、予防を除く訪問介護や訪問看護など、達成率がやや低いものもございます。
今後の見通しは、現時点では予測がなかなか難しいところもございますが、例えば施設サービスについては、昨年８月に各市町村等に照会した結果によりますと、今年度から来年度-平成29年度末までに特別養護老人ホーム771床などの新規開設が予定されているところでございまして、整備が順調に進んだ場合は計画の目標を達成できる見込みであります。
一方で、市町村等からは、施設整備の際、事業実施主体の公募に対して、介護人材不足などの理由により応募がないケースも出ているという話も聞いておりますので、施設整備を含めて計画を着実に進める上でも介護人材の確保が重要な課題になっていると認識しております。
〇高田一郎委員　施設整備については全体として目標どおりになっているという話でありましたけれども、第５期も第４期もそうでしたが、実際、計画どおりの施設整備を行っても、それを上回る待機者が出てしまっているというのがここずっとそういう傾向だと思うんです。今、施設の問題を見ると、介護士不足でなかなか施設が満杯にならないという課題もあります。一方では、介護報酬の見直しをされて、施設の経営が一層厳しくなっている。しかし、そういう中で、このニーズに応えていかなければならないと思うのです。私は待機者ゼロというのは当たり前、そういう状況にしていかなければならないと思うのです。これを踏まえた今後の対応について、ゼロが当たり前という立場で取り組む必要があると思います。保険料をまじめに払って必要なサービスを受けられない、この事態を避けていくためにしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　施設整備につきましては、特別養護老人ホームの入所待機者をできるだけ少なくできるように、引き続き積極的に市町村の整備計画を支援してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、施設だけで全て対応というのもなかなか難しいところもございますので、地域包括ケアシステムを推進していく中で、在宅で暮らしたいけれどもできかねて施設へという方も中にはいらっしゃると思われますし、また、施設入所も、新たな入所が新たなニーズを呼ぶというところもあって、なかなかゼロというのは難しいところもあるかと思います。いずれ、在宅で生活したいという方は在宅でできるように、また、施設入所が必要だという方は、できるだけ入所ができるような状況をつくれるように頑張っていきたいと思っています。
〇高田一郎委員　最後に、認知症の高齢者支援事業についてお伺いいたします。
新年度は3､715万円ほどの予算が措置されていますけれども、これは具体的にどんな事業なのでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　認知症対策等総合支援事業についてでありますけれども、この事業は、認知症疾患医療センターを中心とした専門医療提供体制の整備でありますとか、認知症ケアを担う介護実践者等の養成、さらには、認知症サポート員の養成を初めとした医療関係者の認知症対応力の向上などに取り組んでおる事業でございます。
ちなみに、平成28年度におきましては、これまでに新たに地域型の認知症疾患医療センターを２カ所追加指定して、計４カ所としましたほか、介護実践者等の養成については、介護事業所の職員等を対象に研修会を11回開催しまして710名が修了、それから認知症サポート医を14名養成したほか、かかりつけ医や歯科医師等の医療関係者を対象に17回の研修を実施し、671名が修了したという状況でございます。
〇高田一郎委員　その事業内容はわかりました。それで、認知症は厚生労働省の発表でも現在462万人で、予備軍が400万人とか、2025年には、高齢者人口の、65歳以上の２割がそういう状況になるということで、国民的な課題になっていると思います。
それで、市町村においては、認知症の初期集中支援チームの設置が平成18年度まで義務づけられております。これは、現場の状況を見ますと、多くのところは地域医療の包括支援センターに設置をされて、そして通常の業務と兼務されているのではないかと思うのです。私はこの認知症の対応を考えていくときに、独立した体制で取り組んでいく必要があるのではないかと思うのです。そして、県が指定をした認知症疾患医療センター、県内４カ所と資料をいただきましたが、こことよく連携をして対応をしていかなければならないのではないかと思うのですけれども、まず、市町村においては専門の体制にすべきだと思いますし、県内の四つの医療センターの指定も、これは４カ所なのでしょうか。もっとふやして対応していくべきではないのかと私は思うんですけれども、県南には今一つもない状況になっていますが、どういう考えで４カ所になったのか、この点の経過についてお伺いして終わりたいと思います。
〇近藤長寿社会課総括課長　地域型の認知症疾患医療センターの指定の関係でございますが、現在、県ではいわていきいきプラン2017に基づきまして、いろいろ諸施策を進めておるところでございますけれども、そのプランの中で、地域バランス等も考慮して、基幹型ということで盛岡の岩手医科大学を指定して、あと、地域型のセンターを四つほど設置する予定にしております。あと１カ所追加指定をする予定になっておりまして、これまでの指定状況等を踏まえて、隣接する二次医療圏にセンターがない地域、具体的に言いますと、胆江あるいは両磐あるいは気仙地域、ここら辺の地域を優先したいと考えて、その地域の病院に対して指定に係る意向調査を実施したところでございますが、２病院ほど希望がありましたので、今後、指定要件を満たしているかどうか等を確認しながら、指定の手続を来年度になりますが進めてまいりたいと思っています。
〇吉田敬子委員　乳がん検診の取り組みについてお伺いいたします。
乳がん検診の県の取り組みの成果と課題について、どう認識しているかお伺いいたします。検診率は上がっているのかも含めてお伺いいたします。
そして、あわせて、市町村の実施する検診には二つの方法がありまして分かれているのですけれども、県として、それぞれの方法に対するメリット、デメリット等、どう認識しているかお伺いいたします。
〇藤原健康国保課総括課長　乳がん検診の県の取り組みと成果と課題ということでございます。
県では、乳がん検診も含めたがん検診の受診率向上に向けまして、市町村等関係機関参集のもと、がん検診、特定健診に係る課題対策検討会を開催しておりまして、受診率向上のための取り組みについて情報交換を実施しております。
また、ピンクリボン運動月間等の機会を通じ、がんの正しい知識やがん受診の重要性に関する普及啓発のため、ポスターの掲示や各合同庁舎へのピンクリボンツリーの設置、あるいは岩手県がん検診受診率向上プロジェクト協定という協定がございます。この協定を締結している企業との連携によりまして、がん検診の受診勧奨のリーフレットを共同作成、配布などをしております。
がん検診の受診率につきましては、国が３年ごとに実施する国民生活基礎調査によりますと、平成22年、乳がんにつきましては26％だったものが平成25年が29.7％ということで、一応上昇はしているんですが、一方、各種がんの受診率につきましては、平成28年度までに50％以上とする目標に比べてかなり低水準でありますので、目標達成のため、市町村や関係機関と連動しながらさらに取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、乳がん検診の二つのやり方についての質問でございました。乳がん検診につきましては、検査項目は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものがありまして、この中では、問診及び乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーが基本とされており、さらに市町村によっては、マンモグラフィー検査と超音波検査との併用で実施しているところがございます。
マンモグラフィー検査につきましては、メリットは、国の指針に位置づけられておりまして、実施することで死亡率が減少することのエビデンスがあること、デメリットとしては、乳腺濃度の高い乳房、いわゆる高濃度乳房では診断精度が低下することが挙げられます。
マンモグラフィー検査と超音波検査の併用につきましては、メリットは、超音波検査について、特に高濃度乳房の者に対して、マンモグラフィー単独検査に比べて感度及びがん発見率がすぐれているとの研究成果がありますが、デメリットとしては、両方実施することによる受診者の負担やコストの増などがあると認識しております。
〇吉田敬子委員　受診率に関しては29.7％ということで、まだまだこれは低い数値ですので、上げていかなければならないという認識をいたしております。検査の通知は、異常なしか要精密検査の二つのみになっていますが、高濃度乳房の場合というのは、マンモグラフィーでは見えづらいという状況なので、わからない場合も異常なしという通知がされているということです。日本人の女性の５割から８割が高濃度乳房であるという話もありまして、異常なしという通知の中にも、実際には、ちょっとわかりづらいという意味を持たれた検査結果を通知されているということになっています。その通知も、独自で高濃度乳房に対する通知をしている自治体が全国的にふえておりまして、私は県としてもそういったことに取り組んでいくべきだと思っておりますが、その辺に関しての課題、認識、今後の対応についてお伺いいたします。
〇藤原健康国保課総括課長　高濃度乳房に対する通知を検討している自治体が全国的にふえているということでの県の課題、認識と、今後の対応ということでございます。
マンモグラフィー検査では、先ほど言いました高濃度乳房では相対的に診断精度が低下するため、委員から御指摘がありましたように、高濃度乳腺が多い日本人女性では、がん発見率の低さや、がんではないのにがんの疑いがあると判定される偽陽性率の高さが指摘されているところでありまして、全国の市町村の中には、結果通知の中に高濃度乳腺であることを伝えまして、超音波検査の受診を勧奨しているという市町村もあると承知しております。
県内の市町村が実施する集団検診では、国の指針に基づきまして、精密検査の必要性の有無のみを通知しているところでありますが、今後、こうした全国の市町村の状況についても、がん検診、特定健診に係る課題対策検討会を通じて、市町村に対して情報提供をしていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　先ほども申しましたが、まずは受診率を上げていくということが大事だと思いますけれども、高濃度乳房だと、がんがわかりづらいということを知っている女性も少ないのではないかと思っておりますので、ピンクリボン運動をされているときにも、そういったことをぜひ一緒に啓発していただきたいと思います。マンモグラフィー検査と併用して超音波検査をやっている自治体があるのですけれども、先ほど県からいただいた資料の中では、マンモグラフィー検査しかやっていないのが15市町村あるとのことです。ですので、マンモグラフィー検査と超音波検査の併用を、県内の未実施である市町村に対しても、高濃度乳房の場合は見えないということの助言も必要と思っておりますが、その件に関しての御所見を伺います。あともう一つ、県内のピンクリボン運動の例では、岩手ビックブルズでは、試合の観戦に来る方に対して行うなど、自主的に活動をされているのですけれども、県として民間団体との連携だとか支援が実際にあるかお伺いいたします。
〇藤原健康国保課総括課長　まず、通知のことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、市町村には周知していきたいと思っております。
それから、超音波検査との併用につきましては、全国的にはまだ少ないのです。国の指針では、まだそこまではやるということになっておらず、マンモグラフィー検査だけでいいということになっているのですけれども、岩手県の場合は併用してやっている市町村がかなり多く、17市町村が既にそういった対応をしているということでございます。こういったことについても、その課題検討会の中で積極的に情報提供もしていきたいと思っております。
それから、民間団体との連携につきましては、先ほど言いましたピンクリボンの会と、いろんなイベント等について一緒にやったりしておりますし、それからあと、幾つかの企業と提携して、がん検診の受診率の向上のためのリーフレットを作成して、先ほども御紹介いたしましたけれども、そういったものを各地で配布したりして一緒に取り組んでいるところでございます。
〇臼澤勉委員　私からも簡潔にお伺いいたします。
今議会におきましても、医療従事者の確保についてさまざまな議論が交わされております。そういった中で、医師や看護師の奨学金による養成は県でも取り組まれているということでいろいろ議論もございますが、昨年３月に県が策定した地域医療構想により、回復期の機能の病床を確保していく必要がある中において、理学療法士あるいは作業療法士などの医療従事者の奨学金による確保についての県の御見解をお伺いしたいと思います。
〇鈴木医務課長　医療従事者の奨学金による確保についてでございますけれども、県では、医療において中心的な役割を担う医師と看護職員が特に不足している状況を踏まえまして、国の基金等も活用して、奨学金制度による養成に取り組んでいるところでございます。その他の医療従事者の奨学金につきましては、医療需要のほか、今後の養成数の見込みや県内の各医療機関における就業状況、関係団体の意見等を踏まえて、保健医療施策全体の中で必要な財源の確保も含め、総合的に判断していく必要があるものでございます。
なお、委員御指摘の理学療法士と作業療法士につきましては、現在、国の医療従事者の需給に関する検討会において、医師や看護職員と同様に分科会が設置されまして、人口構造の変化や病床の機能分化と連携を踏まえた今後の需給見通しの検討が行われておりまして、これらの議論等も踏まえる必要があると考えているところでございます。
〇臼澤勉委員　まさに医療提供においては、チームでそれぞれの立場で専門となる先生方が携わっております。そういった中で、政策を推進していくあるいは制度を設計していく上で、総合的なバランスであったり、あるいは課題解決に向けた誘導策といった視点も非常に重要になってくると思いますので、ぜひそういった国の動向も踏まえて、あと、今後の高齢者社会、あるいは障がい者のケアにおいても、理学療法士、作業療法士の充実も求められておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
それから、先ほど子供の貧困対策について斉藤委員から御質問がありましたので、私からは１点だけ、沿岸被災地のひとり親家庭の支援についてお伺いしたいと思います。
特に、御案内のとおり、沿岸部における母子世帯が多いというのが本県の特徴でございます。岩手の子ども貧困対策推進計画では、本県独自の柱として被災地における子供への支援という項目を立てて取り組んでいるということは承知しておりますが、今年度の取り組みの成果と課題をどのように把握されているのか、そして、来年度は沿岸被災地のひとり親家庭の支援にどう取り組んでいくお考えか、最後にお伺いして終わります。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　沿岸被災地のひとり親家庭支援の取り組みと成果と課題、来年度の取り組み等についてでございますけれども、県では、被災によりひとり親家庭となった世帯への支援のため、いわて学びの希望基金給付金や奨学金を支給しますとともに、沿岸広域振興局に遺児家庭支援専門員を３名配置し、家庭訪問や電話相談等を行って児童の養育上の相談に応じておりますほか、児童扶養手当や修学資金などの各種支援制度の情報提供等を行っているところでございます。
震災から年数がたつに従いまして、こういったニーズ等も徐々に減ってきてはおりますけれども、まだまだ必要だということで、来年度も継続してまいりたいと考えております。
災害公営住宅への転居ですとか、住環境の変化等に伴いまして、被災地のひとり親が抱える問題がより複雑化していくことも考えられますことから、来年度も引き続き、この遺児家庭支援専門員を配置いたしまして、きめ細やかに相談に応じますとともに、被災遺児家庭の交流事業を継続して実施するなど、被災地のひとり親家庭の支援に取り組んでまいります。
〇名須川晋委員長　ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇名須川晋委員長　質疑がないようでございますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇八重樫医療局長　平成29年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、予算の説明に入ります前に、事業運営に当たっての基本的な考え方について御説明いたします。
御案内のとおり、平成28年４月の診療報酬改定は、診療報酬全体で0.84％のマイナス改定であり、平成20年度以来、８年ぶりのマイナス改定となりました。また、医療提供体制の中核であります医師につきましては、絶対数の不足はもとより、地域偏在、診療科偏在があるなど、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。本県の県立病院等事業におきましても例外ではなく、医師の確保や定着支援の取り組みを行っているものの、医師の絶対数の不足などにより、診療体制は当面厳しい状況が続くと見込まれます。
一方、総合入院体制加算や地域包括ケア入院医療管理料など診療報酬の上位の施設基準取得や、基幹病院での診断群分類別包括支払方式、いわゆるＤＰＣの効率的な運用などの取り組みにより、患者１人１日当たりの収益が増加傾向にあるなど、経費節減の取り組みとあわせ、安定した経営基盤の確立に向け重点的に取り組んでおり、収支の改善が図られてきているところです。
こうした状況のもと、平成29年度の事業運営に当たりましては、県立高田病院の再建を着実に進めるとともに、岩手県地域医療構想を踏まえ、岩手県立病院等の経営計画を着実に推進することにより、県立病院が県民に信頼され、今後とも良質な医療を持続的に提供できるよう、全職員が一丸となってさまざまな取り組みを進めることとしております。
具体的な計画の推進に当たっては、医師の確保、定着に向けた取り組みとして、関係大学への派遣要請や即戦力医師の招聘活動、臨床研修医の積極的な受け入れを継続して取り組むとともに、育児短時間勤務女性医師、いわゆるママドクターの募集等を初めとする女性医師支援のための総合的な施策の推進や、県奨学金養成医師の計画的な配置などに引き続き取り組んでまいります。
また、医療の質や患者サービスの向上を図るため、職員の効率的な配置等による圏域内の一体的な運営を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスを考慮した多様な勤務形態の導入に向けた取り組みを行うなど、職員の資質向上や離職防止を図ってまいります。
こうした取り組みを進めながら、県立病院間はもとより、他の医療機関との役割分担と連携をより一層図り、医療を取り巻く環境が大きく変化する中でも、安定した経営基盤のもと、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めてまいります。
それでは、議案の説明に入らせていただきます。
議案その１の54ページをお開き願います。議案第12号平成29年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
まず、第２条の業務の予定量ですが、収益的収入及び支出につきましては、病床数を5､038床と定め、年間延べ患者数を、入院では127万3､000人、外来では193万4､000人と見込むものでございます。
次に、資本的収入及び支出でありますが、病院建築工事のうち、新築工事では、高田病院に係る所要の事業費を計上するものです。その他の工事では、大船渡病院の附帯設備改修工事等に係る所要の事業費を計上するものです。また、医療器械につきましては、中央病院等に整備する全身用エックス線ＣＴ診断装置の購入が主なものです。
第３条の収益的収入及び支出と、次のページに参りまして、第４条の資本的収入及び支出の具体的な内容につきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
56ページをお開き願います。第５条の企業債は、病院建築及び医療器械整備の財源となる企業債の限度額を95億8､700万円とするとともに、その償還方法等を定めようとするものです。
第６条は、一時借入金の限度額を143億円と定めようとするものです。
第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めようとするものです。
第８条は、薬品、診療材料等の棚卸資産購入限度額を定めようとするものであり、第９条、重要な資産の取得及び処分は、次のページに参りまして、取得する資産については、購入予定価格が１件7､000万円以上の医療器械等を掲げているものです。
処分する資産については、処分予定価格が１件7､000万円以上で、面積が２万平方メートル以上の土地を掲げているものです。
それでは、次に、予算に関する説明書の412ページをお開き願います。平成29年度岩手県立病院等事業会計予算実施計画につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出につきまして、まず収入ですが、第１款病院事業収益は1､053億6､400万円余で、平成28年度の最終予算と比較しますと、およそ1.7％の増加を見込んでいるものであります。
第１項医業収益は888億7､400万円余で、１目入院収益は564億600万円余、２目外来収益は263億9､300万円余でございます。３目その他医業収益は60億7､400万円余で、その主なものといたしましては、健康診断等の公衆衛生活動の収益等であります。
第２項医業外収益は159億7､100万円余で、その主なものといたしまして、２目補助金７億7､800万円余は、救命救急センター運営事業費等に係る補助金でございます。３目負担金交付金124億6､600万円余は、結核病床や精神病床及び高度医療等の不採算経費に係る一般会計繰入金です。５目長期前受金戻入19億5､800万円余は、固定資産の取得財源として受け入れた長期前受金の戻入収益です。413ページに参りまして、６目その他医業外収益７億6､100万円余は、不動産貸付料等でございます。
次に、支出について、第１款病院事業費用は1､052億5､700万円余で、平成28年度の最終予算と比較しますと、およそ0.5％の増加を見込んでいるものであります。
第１項医業費用は1､016億7､600万円余で、その主なものといたしましては、１目給与費556億400万円余、２目材料費253億9､900万円余、３目経費147億1､200万円余、５目減価償却費52億3､300万円余等であります。
414ページをお開き願いまして、第２項医業外費用は28億8､300万円余で、その主なものといたしましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費18億9､700万円余、４目雑損失６億9､700万円余等であります。
第３項特別損失５億9､700万円余は、旧北上病院建物解体費であります。
この結果、収入計と支出計の差し引きで１億700万円余の純利益を見込み、特別利益及び特別損失を除いた経常損益でも１億8､500万円余の黒字を見込むものでございます。
415ページに参りまして、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
まず、収入ですが、その総額は210億700万円余で、その主なものといたしまして、第１款資本的収入の第１項企業債95億8､700万円で、これは、大船渡病院の附帯設備改修工事及び医療器械整備等に充てるためのものであります。
第３項負担金48億2､500万円余は、施設整備等に係る一般会計からの繰入金です。
第５項補助金63億8､200万円余は、さきに業務の予定量で御説明申し上げました高田病院の新築工事等に対する地域医療再生基金等を活用した補助金でございます。
次に、416ページをお開き願います。支出総額は304億3､600万円余で、その主なものといたしましては、第１款資本的支出の第１項建設改良費162億7､900万円余で、その主な内訳は、１目土地費８億4､300万円余、２目建物費81億4､400万円余、３目医療器械費50億8､200万円余等であります。
第２項企業債償還金は127億7､200万円余であります。
417ページに参りまして、第３項他会計からの長期借入金償還金10億円は、一般会計から借り入れた借入金の一部を償還するものでございます。
なお、418ページから452ページまでの予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書及び注記につきましては、これまで御説明を申し上げた予算の明細等でありますので、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇名須川晋委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後４時58分　休　憩
午後５時22分再　開
〇高橋孝眞副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの医療局関係の説明に対し質疑はありませんか。
〇小野共委員　次の岩手県立病院等の経営計画の策定状況についてお伺いしたいと思います。
既に御案内のとおりでありますように、現行の計画、平成26年度から平成30年度までの５年計画となっており、次の経営計画が平成31年度から平成35年度までの経営計画ということになっておりまして、初年度まで残すところ、あと２年となったわけでございます。
今度の経営計画に恐らく影響するであろう計画の資料というものを読ませていただきました。保健医療計画だとか、当然、地域医療構想というものも次の県立病院の経営計画に大きく左右するんだろう思っております。その中で、地域医療構想の話となるわけでございますが、気になるのが大きく２点、回復期の病床をふやすけれども、急性期の病床は減らすんだという点と、あと、平成37年の2025年問題をできるだけ緩和するために、平成37年の段階で必要病床数が１万1､000床という点です。しかし、恐らく、その時点で県立病院には１万4､000床ほどの病床があり、3､000床の過剰病床が発生するだろうという話でありました。この二つは、地域医療構想の恐らく肝となる話なんだろうと思いますが、その急性期の病床削減と、もう一点、3､000の過剰病床が出現するであろうという話は、平成37年に向けた次の平成31年度から平成35年度までの県立病院の経営計画に当然影響するんだろうと思っています。先ほど八重樫医療局長からもお話がありました。果たして、どういうふうに次の経営計画にこの地域医療構想が反映されるんだろうか。先ほどの肝の二つ、それを今の時点のもので構わないので明らかにしていただきたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　岩手県地域医療構想を踏まえました次期経営計画への反映、中でも、県立病院の病床機能等のあり方についてのお尋ねでございます。
平成27年の病床機能報告において、県立病院の現状の病床機能でございますが、許可病床ベースで、急性期病床の割合が83％ございます。これに対しまして、回復期の病床の割合は５％でございまして、全国の病院に比べまして急性期の割合が高い、そして回復期の割合が低いという状況になっているものでございます。
岩手県地域医療構想の実現に向けまして、医療局、県立病院の病床の機能のあり方につきましては、これら回復期の機能の不足の解消と、これに伴う急性期の病床機能の転換、そして、患者ニーズとの整合が図られるように、現在、取り組みを進めてきているところでございます。
具体的には、地域包括ケア病床につきましては、例えば、東和病院で理学療法士の増員配置をしております。昨年５月から10床で開始をさせていただいておりますし、入院患者が増加をしてございますので、本年４月から、４床増床して14床とする計画でございます。
また、遠野病院や久慈病院、宮古病院では、地域における透析患者の増加が見込まれましたことから、人工透析装置の増設を進めてございまして、整備が完了した遠野病院では、ことし１月から、４床増床いたしまして18床といたしまして、遠野市外の病院に通院していた患者の転院希望を受け入れて、既に２名の方の受け入れをしているところでございます。
次期経営計画の策定に向けましては、病床規模でございますとか機能など、地域の医療ニーズをしっかりと把握して、こうした取り組みを着実に進め、計画に反映させるよう進めてまいりたいと考えてございます。
〇小野共委員　お聞きしたかったのは、実績じゃなくて、果たして、経営計画に先ほど私が申し上げた二つの肝が明文化されて載るんでしょうかということです。
〇永井経営管理課総括課長　委員御指摘の3､000床のベッドのことについてでございます。
岩手県地域医療構想によりますと、病床機能報告とそれから必要病床数の比較でございますが、この比較数につきましては、不足する病床機能や過剰となる病床機能の方向性を明らかにするために数字を明示しているということで聞いておりまして、直ちに病床を減らすためのものではないと聞いております。
病床の削減につきましては、各構想区域の協議の場において、協議を踏まえて進めるものということでございまして、県立病院がこれを率先して進めるというようなことには、現時点では想定をしていないものでございます。
〇小野共委員　約3､000の過剰の病床が出現するという話と財政の状況の話が、議論の中で一緒に出たり、マスコミ報道等で出たりすると、それは削減という結論になるわけです。過剰のベッドがあるというのは、恐らく削減の方向なんだろうと。
続けて聞きます。平成26年度から平成30年度までの現行の県立病院の経営計画、この中に、病床利用率が70％未満の病院は、病棟の休止も視野に入れた病床数の見直しを行うとの記載があります。現行の経営計画によりますと、大体、県立病院の病床利用率というのが76％前後であると。その中で70％未満の病床については、休止も視野に入れた病床数の見直しを行うとのことです。この計画、この文というのは、果たして今回の平成31年度から始まる新しい経営計画のほうにも反映されるのでしょうか。この方針というのは、変わらないものなんですか。その事実関係だけお聞きしたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　病床利用率に係る方針についてでございますが、委員から御紹介のございました現計画に記載している方針につきましては、平成19年12月に総務省が策定をいたしました公立病院改革ガイドラインを踏まえたものでございます。その後に、平成27年３月に、また新たに総務省が策定をいたしました新しいガイドラインが示されておりまして、こちらのほうでは、病床利用率は数値目標の、いわゆる必須事項から除外をされております。一方で、包括的な経営目標である、いわゆる病院収支、経常収支比率が必須事項として登載をされてきているものでございます。
次期の経営計画策定に当たりましては、こういった国のガイドラインなどを踏まえ、どのような指標の設定が適切か、検討をしてまいりたいと考えております。
〇小野共委員　平成31年度からの次の経営計画には、この病床利用率の話はまだ未確定ということでよろしいんですね。わかりました。
今９保健医療圏で行っておりますが、先日、釜石地域県立病院運営協議会に出席をいたしました。その運営協議会の中で、今話し合われております地域医療構想の過剰ベッドの話と病床転換の話が出ました。その運営協議会の中で、首長がこんなことをおっしゃっておりました。そんな話は聞いていないよと。その病床の削減は、自治体にとっての死活問題だよという話をされておりました。気になって、この２年間の９医療圏の県立病院運営協議会の議事録をもらいました。年に１回ずつやっているものでございました。そもそも地域医療構想が完成したのが去年の３月であって、その後に２回ほどやっているのですが、地域医療構想の情報が県立病院運営協議会に発表された事案というのはたった１回だけ。この前の釜石地域県立病院運営協議会でしか発表されていなかったのです。質問にはありましたよ、当然。質問では地域医療構想の話は出ましたけれども、運営協議会の中で、議案として特に時間をとって発表されたというのは、この釜石保健医療圏だけだったんです。ほかの議案はありました。特に説明する必要があると運営協議会のほうで判断したのでしょうけれども、例えば盛岡保健医療圏であれば岩手医科大学の移転だとか、胆江保健医療圏だとダヴィンチの説明でありますとか。私は、それに劣らず、地域医療構想のベッドの過剰の話、あるいは病床転換の話はかなり重要なものなんだろうと思います。今後は、地域医療構想の情報を、逐次、県立病院運営協議会のほうに情報提供してほしいと思います。どうですか。
〇永井経営管理課総括課長　委員からお尋ねの件は、次期経営計画の策定に、この地域医療構想ですとか、あと運営協議会の場でどのような情報共有をするかというお尋ねかと存じます。
次期経営計画の策定に当たりましては、岩手県地域医療構想ですとか、あとは現経営計画の策定のプロセスを参考といたしまして、あと、来年度、県の次期医療計画の策定作業が入ってまいりますので、これらと並行しながら、十分な時間をかけてしっかりと策定をしてまいりたいと考えております。また、そのプロセスの中で、地域の医療ニーズをしっかりと把握していくためには、委員御案内の、各圏域における県立病院運営協議会の中で率直な意見交換や、地域医療構想の状況なども踏まえながらしっかりと複数回検討するなど、運営協議会という場の中においてもしっかりと情報共有をして、関係者で考えてまいりたいと今思っているところでございます。
〇小野共委員　県立病院運営協議会のほうでも、地域医療構想あるいは今度の新しい県立病院の経営計画の話が議題として挙げられるということでしたので、その辺はきっちりとよろしくお願いしたいと思います。
順番が変わりましたが、平成31年度の次期経営計画初年度まであと２年ほどとなりました。地域医療構想のときには、パブリックコメントだとか意見交換会、意見聴取会みたいなのをやっているようであります。今回、新しい経営計画、平成31年度からの策定までのタイムスケジュール、パブリックコメント、あるいは住民説明会の詳しい状況を、今の段階で決まっているものを教えていただきたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　次期経営計画の策定スケジュールにつきましての改めてのお尋ねでございます。
平成25年12月に現経営計画を策定した際には、この作業といたしまして、医療局本庁とそれから県立病院各部門の代表者等で構成されます次期経営計画検討委員会を設置いたしました。その下部に実務的なワーキンググループをつくりまして、約１年をかけて検討作業を進めたところでございます。
この過程におきましては、策定の各段階、素案それから中間案、最後の成案、それぞれの段階におきまして、県立病院内部の会議といたしましては、県立病院の病院長会議でございますとか各部門の長の職種別の会議等での情報共有、また、県立病院経営上の重要事項についての意見、提言を得るために設置しております県立病院経営委員会の意見を反映させますとともにパブリックコメントを実施し、広く県民の皆様の御意見を伺ったところでございます。
現時点で、先ほど県の次期の医療計画と整合して検討を進めてまいるということを申し上げましたが、次期医療計画のスケジューリング等々もすり合わせをしながら、しっかりと中身の濃い計画にしたいと思っております。
具体的に、いつの時点に成案を得るとか、どういうプロセスでやるかということについてはこれから検討したいと考えておりますが、いずれ、平成30年の冬には、最終の案として示したいと今のところ考えております。
〇小野共委員　わかりました。いずれにいたしましても、次の10年は、平成30年度から新しい県の保健医療計画が始まりますし、平成31年度からは、新しい県立病院の経営計画が始まる年であります。そして平成37年の、2025年問題のソフトランディングに向けまして、次の10年は、医療局そして保健福祉部にとりましてはかなり重要な10年になるんだろうと思っております。先ほど申し上げましたとおり、各保健医療圏で、あるいは自治体の首長たちがかなり不安に思っていることでございますので、十分その説明には慎重に配慮していただきたいと思います。
次の質問でありますが、先ほどの平成37年の医療構想の完成に向けてさまざまな議論がされているところでありますが、当然、県立病院の改修あるいは建築という話に、次の５年、平成31年度からの経営計画に反映されるんだろうと、計画されていくんだろうと思っております。
今ここに、先日いただいた資料があるのですが、建築年度が、昭和グループと言われている病院が三つほどあります。釜石病院、江刺病院、遠野病院です。いわゆる建築から40年たっているわけです。40年たったこの病院の建築の方向性、その圏域の中の医療ニーズあるいは医療局の財政の話も当然絡んでくるんだろうと思いますが、一般論として、県立病院の建てかえあるいは建築、新築の基準の条件というものを明らかにしていただきたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　病院の整備、改修についての具体的な基準の条件についてのお尋ねでございます。
まず、現経営計画におきましては、いわゆる被災した沿岸の３病院の再建を最優先で今進めてきたところでございます。また、一定の年数を経過した病院の附帯設備等につきましては、計画的にこれも改修をしてきたところでございます。こうした改修病院の選定に当たりましては、一定の基準でございますとか条件というものを定型的に当てはめて判断するということではございませんで、それぞれの施設の劣化の状況を個別に見まして、また、改修工事等に伴います病院運営、事業の影響なども勘案しながら総合的に判断をしているところでございます。
〇小野共委員　総合的に判断するという話でありました。結局のところ、今の段階で公表できる条件あるいは情報はないという答弁なんだなと思います。
個別に聞きます。先ほど申し上げました新築から40年たっている病院でありますが、当然耐震補強がそれぞれ、遠野病院も江刺病院も釜石病院もされているところであります。今回の次の経営計画にこの３病院のどれか、今の段階での方向性を聞かせていただきたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　委員から昭和グループと御指摘いただいた３病院を含めた病院の改修の方針ということでございます。
御案内のとおり、この３病院につきましては、いずれも昭和50年の建築ということで、これらの病院については既に平成24年度までに耐震基準に基づく補強工事を完了してございます。釜石病院につきましては、平成23年度に改修を完了しているところでございます。
次期経営計画における施設、設備の計画でございますけれども、先ほどの答弁と繰り返しになる部分もございますが、建物の劣化状況を勘案しながら、検討してまいることになります。また、あわせまして、個別施設の長寿命化計画の策定というものも今求められており、岩手県公共施設等総合管理計画に基づく個別の施設計画というものの策定もございます。こういったプロセスの検討の中で、建てかえを行う病院あるいは大規模改修を行う、その他営繕を行う病院などの見きわめを行いながら、しっかりと検討、判断してまいりたいと考えているところでございます。
〇小野共委員　これもそのとおりの答弁だろうと思います。いずれにいたしましても、こういう耐用年数あるいは概観あるいは機能ということもあると思いますので、医療局の県立病院の次の経営計画の話を議論する上で、こういった議論が予算特別委員会において委員からあったということを、重く受けとめていただきたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどお話をしたように、現段階のさまざまな計画が同時進行しておりますので、その検討状況の情報提供はきっちりとやっていただきたいと思います。
〇佐々木茂光委員　それでは私からも、東日本大震災津波からあしたには丸６年を向かえるということで、地域の方々が本設の病院を待ちに待っている、また一つの区切りのときでもございますので、被災３病院の、今現状での再建の状況についてお話をいただきたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　被災をいたしましたいわゆる沿岸３病院の再建の状況についてでございます。
この３病院につきましては、既に、県立大槌病院は、平成28年５月に、それから県立山田病院は平成28年９月に新病院を開院いたしまして、地元の自治体それから関係機関の皆様から御支援をいただきながら、入院の再開ですとか診療など、順調に今、運営を進めているところでございます。
県立高田病院につきましては、平成28年10月に建築工事に着手をいたしております。工事の進捗につきましては、現在順調に進んでおります。目途といたしましては、平成29年度内の開院に向けまして、引き続き地元の陸前高田市等と緊密に連携しながら、取り組みを進めているところであります。
〇佐々木茂光委員　住宅の再建もそこそこ進んできている中での病院の改めての新築、再建ということで、患者と言っていいのか、利用者と言ったらいいのか、外来の方々の延べ数というか、その辺はわかりますか。
〇永井経営管理課総括課長　県立高田病院の利用状況でございます。
まず、１日平均の数字の御紹介からさせていただきます。
平成28年４月から平成29年１月までの１日平均患者数でまいりますと、入院が18人、それから外来については１日177人になっております。延べ数でまいりますと、入院患者数が、平成28年４月から平成29年１月までで5､524人、それから外来患者のこれも延べ数でございますが、３万5､500人余という数字になっております。
〇佐々木茂光委員　あわせて、山田病院、大槌病院のほうもわかりますか。
実は私がこういうことを聞くのは、今までそれぞれその地域の方々は仮設の病院を利用しているわけで、それが病院が新設され、前、集合住宅にいた、応急仮設住宅にいた方々もそれぞれ住宅再建をしています。住宅再建が病院から結構離れたところになるのか、近くになるのか。ましてや、多くの方々が津波で犠牲になられている中で、まちの人が減ったというか、人口が減ったということを私は心配しているのですが、さらに、病院から遠くなったなどの声がある中で、患者の数に、何かそういう変化が見えているのかどうかということをちょっと聞きたかったんです。
〇永井経営管理課総括課長　高田病院に加えて、山田病院、大槌病院の外来患者の数ということのお尋ねでございます。先ほど高田病院につきましては１日平均の外来が177名と申し上げましたが、大槌病院では79人、それから山田病院では103人という数字になっております。
〇佐々木茂光委員　ということは、被災前と比較してその辺は大きく変わっているのでしょうか。
〇永井経営管理課総括課長　まず高田病院でございますけれども、先ほど177人と申し上げました。被災前の、これは平成22年度通年の外来の平均ですが、高田病院は203名でございました。203名から被災後、現時点、直近のもので177名でございますから、26名ほどの減でございます。同様に、大槌病院につきましては、今直近の数字で１日当たり79名でございますが、被災前、平成22年度の通年では150名でございましたので、差し引き70名ほどの減でございます。それから、山田病院につきましては、直近の数字の103名に対しまして、被災前が92名でございましたので11名の増となっております。
〇佐々木茂光委員　震災前と同じような形で、診療科目は特に変わりはないのでしょうか。
〇永井経営管理課総括課長　被災前と、診療機能等について変わりはございません。
〇佐々木茂光委員　病院もある程度そこそこ運営していくということになると、特色があると言っては何か変な解釈になってしまうかもしれませんが、やはりそういうところも見据えた方針も示していかないと、例えばかかりつけの病院として受診する側として、もう少し遠くのほうから-余りいい解釈ではないかもしれないんですけれども-広く患者を集める、そういう取り組みも考えていく必要が出てくるのではないかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
〇永井経営管理課総括課長　委員御指摘のとおり、新しい病院の再建に当たりましては、やはりそれにふさわしい魅力をつくって、被災前同様、それ以上に地域の皆さんに愛される病院づくりに努めたいと思っておりますし、高田病院につきましても今そのような取り組みをやっております。御紹介させていただきますと、高田病院におきましては、患者の退院後の在宅支援に取り組んでおります。訪問診療につきましてはこれまでも熱心に取り組んできた病院でございますけれども、さらに平成28年６月からは訪問看護を開始するなど、在宅医療、それからみとり-終末期の医療にしっかりと力を入れているところでございます。本設の病院ができましてもこれは変わらずに、高齢者を中心にきちんとした医療の提供を進めていくということで病院運営を今進めているところでございます。
〇佐々木茂光委員　特にも沿岸部は、脳梗塞になった場合、地元の病院で一定期間は治療されますけれども、その後のリハビリを診る病院は沿岸部にないわけです。そうしますと内陸に来て療養していくわけですが、今度は帰ってからそういう診療科もないということを考えると、ある意味、被災して再建された３病院にも少なからずそういうことに取り組めるような診療科があってもいいのではないかと思うのでありますが、そういったところまでは考えは及んでいないのでしょうか。
〇永井経営管理課総括課長　委員から脳梗塞、リハビリ等のお話がございました。病院の機能でございますので、やはり医師の確保に左右される部分がございます。医師の確保は、御案内のとおり、今、県を挙げて進めているところでございます。また、今、リハビリのお話を委員から頂戴いたしましたが、これも高田病院の取り組みを御紹介させていただきますけれども、入院患者を中心としたいわゆる維持期のリハビリテーションを実施いたしております。また、療養のお話もございましたけれども、いわゆる在宅介護を行います御家族が冠婚葬祭などで一時的に介護ができない場合もございますので、そういった方々を短期で受け入れるレスパイト入院という制度がございます。このレスパイト入院を高田病院で今、実施してございまして、そういう地域のさまざまなニーズに応えるように頑張っているところでございます。
〇佐々木茂光委員　被災地は軒並み人口が減ってしまったと。ただ、病院からは人が離れることはない、近くに行くことがあっても。そういったところもしっかり捉えながらこれからの病院の運営に当たっていただきたいと思います。
高田病院のことになりますけれども、実は外来の方々の足としてＢＲＴのバスがちょうど病院の前でとまっているのですが、今度、陸前高田市で新設される病院というのはかなり内陸のほうに-内陸と言うとあれですけれども、山手のほうに結構上がっていくところに移ります。患者の利便を考えたときの足の確保というか、そういったところの交通の便の確保はどのように進められているのでしょうか。
〇永井経営管理課総括課長　県立高田病院の交通アクセスの確保の状況でございます。
公共交通機関の運行状況の御紹介をさせていただきますが、平成29年２月現在で、委員御紹介のＪＲ東日本が運行しますＢＲＴを初め、岩手県交通、市営乗り合いタクシー及び民間乗り合いタクシーの運行によりまして、１日当たり50.5往復が現病院と市内の各所を結んでいるところでございます。
特にもＢＲＴにつきましては、高田病院には１日当たり25.5往復運行してございます。高田病院を経由する交通アクセス本数の約半分がＢＲＴでございまして、運行の頻度が１時間に１本から最大３本という状況です。地域交通はやはり地元陸前高田市の管理になろうかと思いますけれども、利便性確保のため、市とも密接に連携しながら、本設の病院に移ってもしっかりとアクセスが確保できるように取り組んでいきたい、調整してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　大きく二つあります。１番目の奨学金養成医師の配置状況については５項目ありましたが、３番目まで保健福祉部の答弁で出ましたので、４番から。
配置調整会議、これは地域偏在解消という目標もあるわけですが、配置状況は先ほどの保健福祉部の答弁で明らかになりましたけれども、どのような地域偏在解消に向けた基本方針を持って配置を進めているか、まずお聞きしたいと思います。
〇赤坂医師支援推進監　お尋ねのありました奨学金養成医師の配置方針についてでございますけれども、県では、良医を育て、質の高い地域医療の確保に寄与することを理念として奨学金による医師の養成に取り組むことにしておりまして、その養成医師の配置に当たりましては、関係する４者で締結した協定により、大学院進学や専門医資格の取得などのそれぞれのキャリア形成にも十分配慮しながら、配置調整会議において適切な配置を進めていく考えとしております。
〇飯澤匡委員　地域偏在はどうなっているんだと聞いているのですから、そこだけちゃんと答えてください。
〇赤坂医師支援推進監　失礼しました。
養成医師の配置の考えにつきましては、まず、基幹病院に勤務した後、地域病院等の中小病院の医療機関に勤務することを基本配置のルールとしております。
〇飯澤匡委員　その辺、後でまとめて聞きますから。
それが基本なんでしょうけれども、これは４者で運営しているのですが、地域枠は３年目から、そして５年目からは地域病院に勤務することになっていますね。この年次ごとの配置予定数、予定の状況はどうなっているかお示し願いたいと思います。
〇赤坂医師支援推進監　養成医師の配置につきましては先ほど御説明したとおりですけれども、毎年度、猶予等で配置対象者の状況が変動するほか、地域病院等におきましても医療環境に応じて配置ニーズ等が変化する可能性もありますため、当該年度の配置調整会議に諮った上で養成医師の配置を決定することとしているところでありまして、現時点で地域病院の年次ごとの配置予定数をお示しするのは難しいと考えております。
〇飯澤匡委員　大体そのとおりだと思うのですが、基幹病院に行って、ある程度キャリア形成に配慮しつつやる、これは仕方のないことだと思います。ですが、先ほどの保健福祉部のやりとりの中で、奨学金返還者が４人出て、義務履行しないと。これは、その制度設計を揺るがす事態ではないかと思うわけです。先ほどの答弁の中でもキャリア形成に配慮しつつと言うけれども、こういう事態がまかり通るのであれば、何のために、岩手県医療に資する人材をつくるかというその制度設計の趣旨にひびが入るのではないかと思うのですが、その件については、医療局はどういうような所感ですか。問題意識を持っていますか。
〇赤坂医師支援推進監　今お話がありました、来年度、新たに配置対象となる養成医師のうち４名が奨学金を返還することになった件ですけれども、これらの養成医師につきましては、どうしても御自分の専攻する診療科の関係ですとか、そういったキャリアの形成等を考慮して、県内の公的医療機関での義務履行が難しいと考えて奨学金を返還されたものです。
県では、いずれ将来の円滑な義務履行に向けた意識の共有を図る努力をするしかないと考えておりまして、奨学生を対象とした地域医療セミナー等を開催して地域医療への意識醸成を図る取り組みを行っているところでありまして、引き続き養成医師の県内定着に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　これは危険なサインだと思うので、制度設計については、奨学金を申し込むあたりからしっかり、岩手県の医療は歴史的にどうなっているのか、今後こういうことが予想されるから、しっかりとそういう人材になってもらいたいのだということをきつく含んでおく新しい考え方というかアクションが必要ではないかと思うのですが、局長、どうですか。
〇八重樫医療局長　委員御指摘のとおり、キャリア形成と地域への貢献はその両立が課題になっているところであります。奨学生養成医師に対して医師支援調整監による面談等も行っておりますが、その中で地域医療の必要性や総合診療マインドについてお話をしておりますし、もちろん県立病院というのはまさに地域における医療提供体制をしっかりしていくところでありますので、医療局としても、地域病院勤務というのは医師のキャリア形成にも有効だというお話を再三再四いたしまして、例えば後期研修医に数カ月単位で地域病院で勤務してもらうなど、そういった医師の養成に努めているところです。委員から御指摘のあった繰り上げ償還等があったことについて、そうしたことにならないようにしっかりと意識づけを行っていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　わかりました。
問題は、地域病院の今後の存立意義にもかかわっていくのですが、これは毎年質問している話ですが、院長先生の先進的な考え方と行動力をもって、地域包括ケア病床の導入や、それから実践を通じて地域の方々と信頼関係を築いてやっている例というのは最近非常に多くなってきて、これは歓迎すべきことだと思ってございます。
ただ、先ほどお話が出ました次期県立病院改革プランはただいま策定中とお聞きしたんですが、院長先生の考え方によって経営方針がぐらぐらとなっていっては困る。これはあくまでも性悪説に基づく考え方ですけれども、せっかくよくなったものが下火にならないように、恒常的によくなる方向に持っていく。これは保健福祉部との連携が必要ですが、何度保健福祉部に言っても、あの人たちはトータルの管理はするけれども、実践というのはほとんどできないのです。管理はするけれども実践できない。ここはひとつ、やっぱり医療局が自主性を持って、次の策定中の計画の中にも、特に地域病院は、これから2025年問題も含めて、こういうあり方でびしっとこういう考えでいくということを盛り込んでいただく。
あわせて、まとめて言いますけれども、特に人材の育成。先ほど出た奨学金養成医師もそうですけれども、単なる構想にとどまらず、これからしっかりと基礎をつくっていくことが必要ではないかと思います。今後の地域病院の将来のあり方について、また、次の県立病院改革プランにも絡めて考え方をお聞きしたいと思います。
〇永井経営管理課総括課長　私からは、御質問をいただいたうちの地域病院の今後の存立というか活性化策と申しますか、次の計画に向けての取り組みについて答えさせていただきます。
地域病院における充実強化策といたしまして、これも先ほど触れましたが、地域包括ケア体制の導入というのは非常に有力かつ強力な方策だと今、医療局でも考えております。
これまで、地域包括ケア病床は平成26年12月に大船渡病院に設置しただけでございましたが、今年度-平成28年度の取り組みといたしまして、千厩病院に理学療法士の配置をいたしまして、昨年10月から27床で運用を始めました。また、東和病院におきましても同じく理学療法士の配置を行いまして、これは昨年５月から10床で運用を開始しているところでございます。
特に東和病院につきましては、非常に需要が高い、病床利用率も非常に高いこともございまして、ことし４月から、当初予算をお認めいただければさらに４床増床したいと考えているところでございます。
今後とも、この地域包括ケアの導入につきましては、各病院とも連携をとりながら、特に地域病院の中での回復期の機能の充実という観点から重要な機能ということで、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
〇小笠原職員課総括課長　地域包括ケアシステムの中での地域病院の人材の育成あるいは配置についてでございますが、地域包括ケアシステムにおきましては、医療と介護の連携がより一層推進していかなければならない。こういった中で、県立病院として、地域の実情に応じて県立病院に求められる医療機能を維持していく必要があると基本的な考え方として持っております。
今後におきましても、県立病院に求められる役割を果たすため、地域医療構想を踏まえながら、必要な人員の確保と適正な人員配置によって医療提供体制の確立を図ってまいりたいと思っております。また、人材育成につきましては、地域病院に限らず、医療従事者という観点で、患者主体である医療サービスの提供あるいは医療の質の向上によりながら、効率的な事業運営に寄与するため、専門資格を有する職員の育成を行うなどの育成支援を引き続き行ってまいりたいと考えているところです。
〇飯澤匡委員　皆さん余り思い出したくないでしょうけれども、花泉事案についてはいまだに地域にいろいろな思いが渦巻いております。地域病院の存立意義については法令で定められているとおりの状況ですけれども、地域包括ケアという2025年の問題も踏まえた成功している事例というのは、ドクターがどのように地域病院を進めていくかという考えを持っている例がほとんどです。大分前から地域医療政策を保健福祉部に求めてきたけれども、何ら進展がないので、県立病院は病院を経営するという立場ではあるけれども、やはり実践部隊として、しっかり実績を残してやっていくことが産業組合運動から県立に移管したという精神がしっかり根づいていくのだろうと思いますので、最後に、そこら辺の展望を局長に聞いて終わりにします。
〇八重樫医療局長　地域包括ケアシステムのお話をいただきましたが、地域包括ケアシステムというのは日常生活圏域におけるサービス提供体制でありまして、日常生活圏域の地域医療を提供している地域病院こそがその役割をしっかり果たしていくということであります。
委員からもお話がありましたとおり、地域病院には、それぞれ院長等の方針で、地域にしっかり根づいてやっている病院があります。成功事例ということで申し上げれば、千厩病院で総合診療科の取り組みをさせていただいていますし、医療と福祉の連携ということでいえば東和病院等で福祉施設と連携しながらサービスを提供していますので、まさにそれぞれの地域病院、特色を持ちながら、さらに、今後であれば在宅医療を含めた人材育成が必要になってまいりますので、そうした人材育成もあわせて進めながら、医療局としてしっかりと地域病院の特色を出しながら運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、収支見込みと職員体制についてまとめてお伺いいたします。
地方公営企業会計制度が見直しされた平成26年度決算では大赤字で、平成27年度も赤字。平成28年度当初予算でも赤字を見込んでおりましたけれども、新年度-平成29年度予算では黒字が見込めるということでございます。診療報酬がマイナス改定になっているわけですけれども、外来の高額薬剤使用の増加などの増加要因を出しておりますが、本当に黒字が見込めるのか、その要因をお伺いいたします。
それから、黒字を出すことが本当に難しくなった会計制度になって、赤字ということもよく批判されたりするのですけれども、私は、それよりも、しっかり地域の医療を担うという大事な任務があると思うのです。地域医療をちゃんとやってくださいという意味ですけれども、城西大学の井関友伸教授が住民医療の歩みとこれからという本を出しているそうです。自治体病院-公立病院が多い県ほど県民医療費は少ないというデータがあるのだそうです。そうすると、岩手県の１人当たりの医療費も少ないほうだと思って見ましたけれども、その状況はどうなっているか確認したいと思います。
それから、職員の関係です。
決算の資料などを見まして、青森県立病院は100床当たり149人、山形県立病院は157人、岩手県立病院は116人と、本当に少ない職員体制でやっているのではないかと思いました。いろいろな数字のとり方があるようですけれども、職員が少ないことは過重労働とか医療事故の背景になるということも心配ですので、県立病院の新年度の職員体制はどのようになるのかお伺いいたします。
〇永井経営管理課総括課長　私からは、黒字の予算の要因、あとは会計基準の見直しについての御回答をさせていただきます。
平成29年度当初予算でございますけれども、純損益ベースで１億700万円余の黒字で編成させていただきました。いわゆる経常損益ベースでも１億8､000万円余の黒字を見込んでおります。
先ほど平成26年度は会計基準の見直しで赤字という御指摘がございました。平成27年度決算では７億1､000万円余の経常赤字。これが平成28年度の当初予算では２億3､000万円の赤字予算を編成いたしました。先般お認めいただきました平成28年度最終予算ベースでは４億5､000万円ほどの赤字編成とならざるを得ませんでしたが、平成29年度は何とか黒字の編成ができたという経緯でございます。
この要因といたしましては、まず、収益が前年度予算に比べまして12億7､000万円ほど増加してございます。患者１人当たりの平均単価が上がってまいります。さまざまな上位基準の取得や高額薬剤の使用等によります単価の増もございましたし、また、医業外収益として一般会計からの繰入金などもしっかり確保できたという状況でございます。
次に、費用の面では、前年度-平成28年度当初予算に比べまして7､000万円ほどの増で編成ができたところでございます。職員体制を充実しておりますので給与費はふえておりますけれども、その他の経費の抑制であるとか、あるいは企業債の利息が減ったこともございまして、収支尻でまいりますと、先ほど申し上げた経常ベースで１億8､000万円の黒字、平成28年度当初予算に比べると12億円以上の改善となっております。
それから、２点目でございますが、会計基準の見直しに伴う収支への影響でございます。
公営企業の会計基準が平成26年度に見直しが行われました。これに伴いまして、民間企業と同様の会計基準適用ということで、各種減損処理の適用や引当金の計上が義務づけられたものでございます。
平成27年度の決算におきましてこの影響を見てまいりますと、13億7､400万円ほどのいわゆる純損益、経常ではなく純損益を計上いたしましたが、会計基準の見直しの前に比べまして、これは現金の支出を伴うものではございませんけれども、退職給付引当金１億2､000万円余、賞与引当金約２億円、未利用施設等の減損処理２億2､000万円余の計上がございますので、これらを合計いたしますとおおむね５億4､000万円ほどとなりまして、先ほど申し上げました準損失13億7､400万円のうち、およそ５億円強はこういった影響があるのではないかと試算しているところでございます。
委員からは、いずれ赤字、黒字を問わず、しっかりと公立病院は地域医療を担う役割があるのだというお話をいただきました。平成29年度におきましても、収支均衡を何とか保つように事業運営してまいりたいと考えております。
なお、御指摘のございました公立病院の病床数と１人当たりの県民医療費の比較につきましては、医療局としての積算は持っておりません。御了承願います。
〇小笠原職員課総括課長　次に、他の自治体病院と比較した100床当たりの職員数についてでございます。
岩手県立病院は全国で最も多い20病院を有しておりまして、この病院がそれぞれさまざまな規模で設置しているところでございます。現在、41床から685床の20病院を運営しております。
これに対しまして、他の自治体病院は、高度専門医療に特化した病院が多い傾向にございます。これに伴いまして職員数も多くなってきているところですけれども、岩手県におきましては、先ほど答弁いたしましたとおりさまざまな規模の病院を持っていますので、平均いたしますと、100床当たりの職員数は少し低くなります。ただし、平成26年の決算ベースで比較いたしますと、例えば７対１の入院基本料に係る施設基準を取得しながら、なおかつ高度専門医療を提供している中央病院では100床当たりの職員数は158名。それから、それ以外でも、７対１入院基本料を取得している胆沢、磐井、中部等の病院でも140人以上ということで、青森県立病院の140人台、山形県立病院の150人台と遜色ない、同程度のものと思っております。
また、地域病院に関しましても、初期医療を提供しているわけですけれども、これも病院ごとにその機能に応じて必要な人員を配置してございます。したがいまして、この人員体制が過重労働や医療事故に直接つながるものではないと認識しているところでございます。
平成29年につきましても、そういった中で、職員数に関しては、一部、調理師等の委託という形で職員数が減る部分はございますけれども、それ以外の部分につきましては、看護やその他リハビリスタッフという形で増員ということで、現在もなおふえるという形になってございますので、こういった傾向は平成26年度の際と同様に考えることができるものと思っております。
〇高橋孝眞副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。先ほど来議論がありますので、この点についてはこれでとめます。
次は、旧北上病院のことについてお伺いいたします。
新年度予算で解体費用５億9､709万円計上しておりますけれども、スケジュールはどうなるのか。それから、起債もあると思いますけれども、その償還についてはどのような処理になるのかお伺いいたします。
〇永井経営管理課総括課長　旧県立北上病院跡地の処分に関するお尋ねでございます。
まず、１点目のスケジュールでございますけれども、この跡地の処分につきましては、平成27年４月に北上市長、北上済生会病院の連名で旧北上病院跡地を譲渡してほしいという要望を受けておりまして、以来、関係者で協議を進めてまいったところでございます。その後、平成29年２月28日付で、北上市が策定する立地適正化計画の中に北上済生会病院の旧北上病院跡地への移転新築が位置づけられ、平成29年度内に社会福祉法人恩賜財団済生会支部岩手県済生会に跡地を譲渡するということで、県、北上市、岩手県済生会との間で覚書を締結いたしました。
順調に今後の手続が進めば、平成30年２月に県が解体工事を完了し、平成29年内に譲渡するという見込みで進めてございます。引き続き、北上市及び関係法人との連携を深めていきたいと考えております。
次に、これの取り壊しについての財源等の御質問でございますが、旧北上病院につきましては、まだ旧病院について起こした病院事業債の残債が幾らか残っております。平成29年３月冒頭で２億9､000万円が残高として残っておりますので、これは建物を壊すということになりますと一括繰り上げ償還が必要になりますことから、公営企業施設等整理債を活用いたしまして、今年度末までに一括償還をする予定でございます。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。よろしくお願いします。
〇神崎浩之委員　県立病院における救急医療の課題、対応について１点聞いてまいります。
各県立病院には、市町村、団体、住民の方から、会議を含め、さまざまな意見、要望が寄せられておると思いますが、特に救急に関してのプラスの意見、マイナスの意見、要望等、それからそれらの対応についてお伺いいたします。
〇三田地医事企画課総括課長　県立病院に対する意見、要望につきましては、院内に設置している投書箱ふれあいポスト、それから二次保健医療圏ごとに毎年度開催する県立病院運営協議会の場、さらには個別の要望、陳情等で伺っておりまして、事業運営に反映させるよう努めております。
その中で、プラスといいますか感謝的な御意見をいただいた事例を紹介させていただきますが、救急の関係ですと、救急外来にかかった際、深夜にもかかわらず、当直ではない専門の医師を呼び出していただき最適な診療を受けられました。改めて医師という職業の大変さがよくわかり、頭が下がる思いですといった御意見をいただいております。それから、重篤な心疾患が見つかり、すぐに遠隔地にある大きな病院と連絡をとっていただき、救急搬送されて手術により一命を取りとめました。改めて病院間の連係プレーがしっかりしていることを認識し、感謝しておりますといった御意見などが寄せられておりまして、病院内の職員間で共有いたしましてモチベーションの向上につなげております。
それから、逆に苦情といいますかマイナスの御提言のほうは大体パターンが決まっておりまして、一つは、救急外来における医師などのスタッフの接遇の問題です。具体的には、対応が冷たい、それから説明がない、そういった御提言をたくさんいただいております。それからもう一つは、救急外来に患者が殺到して待ち時間が長い、そういった御提言も多く寄せられているところでございます。
〇神崎浩之委員　プラスもマイナスも、いい事例の紹介でありました。
今後、高度医療が進み、専門医療が進む中、各県立病院間のやりとりもありましたけれども、いろいろ各県立病院の特色があると思うんです。例えば周産期に強いところ、心臓に強いところ、ダヴィンチ等の泌尿器科に強いところ、それから難病とさまざまあると思いますけれども、その各病院の特色についてお聞きしたいと思います。
それから、特別委員会でも胆沢病院のダヴィンチを見学させていただいてその効果をお聞きしたんですが、あれから時間がたっておりますので、その実績と効果についてもあわせてお伺いします。
〇三田地医事企画課総括課長　まず、県立病院における医療体制の特徴についてでございますが、周産期医療につきましては、県内の医療資源の状況などを踏まえまして、中央病院、中部病院などの基幹病院を中心に、二次保健医療圏を超える広域で連携しながら医療の確保に努めております。
次に、心臓血管外科につきましては、常勤医がいる県立病院は中央病院だけでございますので、心疾患に対して外科的な手術が必要になると診断された患者につきましては、中央病院や大学病院と連携いたしまして、最適な治療が受けられるように紹介、転院搬送などを行っているところでございます。
次に、泌尿器科の関係でございますが、泌尿器科は九つの基幹病院などに常勤医がおりまして、内視鏡手術支援ロボットダヴィンチにつきましては、県立病院の中では胆沢病院に整備したところでございます。
それから難病につきましては、民間医療機関等と分担、連携しながら、県立病院では神経内科や整形外科などを中心に対応させていただいているところでございます。
〇小笠原業務支援課総括課長　内視鏡手術支援ロボット、いわゆるダヴィンチでございますが、その実績と効果についてでございます。
平成27年９月より当該機器による手術を開始いたしまして、本年２月末までに82件の手術を実施しております。導入による効果といたしましては、当該機器による手術は開腹手術に比べまして傷口が小さいなど患者の負担が少なく、手術の回復なども早いため入院期間が短縮できるなど、良質な医療の提供に寄与しているものと考えてございます。
〇神崎浩之委員　各県立病院でも、得意、不得意の特色があるということでありました。胆沢病院のダヴィンチですけれども、あそこも高速道路から遠くて、遠隔地から行く場合には困難だったんですが、今度、スマートインターチェンジもできて、胆沢病院にも行きやすくなるのではないかと思っております。
今後、どんどん病院間の転送が進むと思います。県立病院間の救急転送、搬送についてお聞きするわけですけれども、胆沢病院から中部病院に行って、中部病院から中央病院、岩手医科大学と、そういう病院間の救急転送について、午前中には久慈病院から二戸病院という話もありましたが、ここでは、中央病院、中部病院、胆沢病院、磐井病院、岩手医科大学を含めて、救急で１回外来に来てから他の医療機関へ救急転送される状況についてお伺いいたします。
〇三田地医事企画課総括課長　お尋ねのありました県立病院間の転送でございますが、岩手医科大学からという部分につきましては承知しておりませんので、その他について御説明いたします。
平成28年４月から９月までの間に、一旦救急外来で診療した後、転送した件数ですが、中央病院から転送した件数は、岩手医科大学へ６件、東北大学病院１件の計７件です。中部病院からは、岩手医科大学へ16件、中央病院へ６件の計22件。胆沢病院からは、岩手医科大学へ６件、中部病院へ４件など11件。磐井病院からは、岩手医科大学へ10件、胆沢病院へ２件、宮城県内の病院９件など、計22件となっております。
〇神崎浩之委員　そのように、救急で一旦受け入れてからまたほかの病院へ搬送ということがある。その場合は、救急車であればやっぱり高速道路を使うことになると思うんですが、それらの病院と高速道路、インターチェンジとのアクセス、距離、時間等がわかれば教えていただきたいと思います。
〇三田地医事企画課総括課長　お尋ねのありました病院と高速道路のアクセスは距離のみのお答えとさせていただきますが、各病院と最寄りのインターチェンジで申します。
中央病院は盛岡インターチェンジで、5.1キロメートル、中部病院は北上江釣子インターチェンジで、4.4キロメートル、胆沢病院は水沢インターチェンジで、6.7キロメートル、磐井病院は一関インターチェンジで、6.8キロメートルとなっております。
〇神崎浩之委員　ということで、胆沢病院については、今、スマートインターチェンジが設置されてアクセスがよくなると思うんですが、やはり救急搬送、転送の場合には、ハイリスクの患者が一分一秒でも早く次の病院にということが必要だと思います。
そこで、中部病院ですけれども、結構、盛岡の岩手医科大学に搬送、転送される場合があるんですが、中部病院の近くにスマートインターチェンジがあれば岩手の医療、県立病院の医療の向上につながると思いますけれども、医療局としてはどういうお考えでしょうか。
〇八重樫医療局長　今、総括課長から御説明しましたとおり、岩手県の救急医療は、九つの二次保健医療圏ごとに基幹病院を中心とした体制を基本として確保しているほか、県全域で広域に搬送して対応している実情にありますので、高速道路のスマートインターチェンジや救急車専用退出路などが整備充実されることは、救急搬送に要する時間の短縮につながり、県民の救命率の向上に寄与するものと認識しています。
委員から御提言がありましたスマートインターチェンジにつきましては、県民の救急医療のあり方の検討や、救急搬送の課題等と並行して研究していきたいと考えているところであります。
〇神崎浩之委員　もちろん県土整備部でもやっております。早く治療につながるということは、やはり命にもかかわりますし、それから予後、後遺症にも大きくかかわってくると思います。特に中部病院については、盛岡に向かう場合には花巻南インターへまちの中を行かなければならないということ。場合によっては、わざわざ北上江釣子まで戻って行くという状況があります。
そこで、ぜひ県民の命、県の医療局、県立病院の治療の質の向上、ＱＯＬの向上のためにも一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員　県立大槌病院、山田病院の再建後の状況についてダブらない中身でお聞きしますが、先月、県立大槌病院に県議団として行ってまいりました。大変すばらしい病院が再建されたと思ってきましたが、大槌、山田の病院機能がどのように改善されているか示してください。私は、医師の体制も震災前と比べて拡充されていると思いますが、いかがでしょうか。
県立高田病院は建築工事に着手したということですが、病床が50床ないし60床となっているんです。建築が始まっているのですから、60床なのか50床なのか、そこをはっきり示していただきたい。
〇永井経営管理課総括課長　被災した大槌病院、山田病院の機能改善の状況についてでございます。
いずれも新病院におきましては、１病棟一般病床50床の入院機能を回復いたしました。委員御案内のとおり、常勤医師数が被災前と比べて、大槌、山田それぞれで各２名ずつ増加しております。医師体制が充実したことで、入院、外来の機能に加えて訪問診療を初めとした在宅医療の提供体制などが拡充するなど、地域のニーズに応じた医療の提供がより図られたと考えておりまして、現在、両病院でもその機能を最大に伸ばすべく頑張っているところでございます。
次に、県立高田病院の再建の見通しについてを先にお答えをさせていただきます。
まず、医師体制から御紹介いたしますと、現在の仮設病院は７名の医師体制になっております。先ほど佐々木委員にも御答弁申し上げましたが、患者数でまいりますと、ことし１月末現在、１日当たりの外来が177人、入院が18人となっております。
本設の整備の見通しでございますけれども、平成28年10月に建築工事に着手いたしました。これも順調に進んでおりまして、60床の病院を今、開院に向けて準備をしているところでございます。
〇斉藤信委員　再建整備される県立病院は、まさに被災地のセーフティネットであり、私は復興のシンボルでもあると思うんです。本当に被災地の方々の切実な要望に応えた病院ですから、しっかりと運営されるようにお願いしたいと思います。
大槌で聞いて私、びっくりしたのは、開業医の方々が当直に参加しているんです。そういう開業医との連携もすばらしいものがあると聞いてまいりました。
次に、医師確保の問題であります。
県立病院の経営計画に基づく医師確保の状況はどうなっているでしょうか。そして来年度-平成30年度までの経営計画ですから、この見通しはどうなのか。
〇赤坂医師支援推進監　県立病院の医師確保の状況でございます。
職員配置計画におけるこれまでの実績につきましては、平成26年度からの３カ年で75名の増員を計画したのに対しまして、平成29年１月時点では逆に２名の減員が見込まれているところでございます。
今後の見通しにつきましては、申しわけございませんが、前にもお答えしたところでございますけれども、いろいろな事情が絡んできておりまして、なかなか今の時点で見通すことが難しい状況でございます。
〇斉藤信委員　新しい経営計画では75名、３年間でふやすというのが、結果的にはマイナス２名になった。本当にこれは残念な事態というか異常な事態と言ってもいいと思います。この打開のために全力を挙げてほしいんですけれども、一つは、臨床研修医の確保。この間の推移はどうなって、来年度の臨床研修の確保はどうなっているのか。
あと、奨学金養成医師の配置は議論になっていましたけれども、県立の基幹病院に今、２年間分の医師が配置されていると思いますけれども、どういうキャリアを積んで地域病院に配置されるのか。恐らく地域病院に配置されることが前提ですから、地域病院の研修とかそういうものが入っていると思うけれども、どういう形でキャリアを形成されて地域に配置されるのかも示していただきたい。
〇赤坂医師支援推進監　二つのお尋ねでございます。
まず、一つ目の臨床研修医の確保につきましては、平成28年度における初期臨床研修医の採用数は58名でありまして、平成29年度につきましては、医師臨床研修マッチング結果や２次募集の状況等から、きょう現在で56名の採用を見込んでおります。これによりまして、１年次と２年次を合わせて114名となる見込みでございます。
次に、奨学金養成医師の配置についてでございますけれども、平成28年度は16名の奨学金養成医師が第１期生として県立の基幹病院に配置され勤務しておるところでございまして、平成29年度につきましては、第１期生と２期生を合わせて21名が県立病院を中心に配置される予定となっております。これらの先生は、いろいろな地域での研修も含めまして、さまざまな経験を踏まえて、力をつけて活躍していただけるようになっていただきたいと思っております。
〇斉藤信委員　よもやま話のような答弁をしないでくださいよ。せっかく奨学金養成医師が配置されて、基幹病院で研修して地域に配置するわけでしょう。どういうキャリア形成をするのかと。局長に聞きましょうか、どういうキャリア形成をする計画ですか。
〇八重樫医療局長　奨学金養成医師につきましては、基幹病院での研修の後、地域病院での勤務ということでございますので、もちろんそれぞれの専門の分野、それぞれの診療科の研修もございますけれども、地域病院に出るため、プライマリーケア-初期の医療の対応ということで、例えば救急等に対応する場合でもそうした総合的な知識が必要となってきますので、そういう意味でも最初の２カ年は基幹病院に配属してその後の地域病院での診療に備えてもらうところでございます。もちろん今、猶予で大学院に行っている奨学生もおりますけれども、そうした方たちも、当直、日直の勤務ということで、今、県立病院を手伝っていただいておりますので、まさにその地域病院に出るときにはそうした経験を踏まえて勤務していただくということでございます。
〇斉藤信委員　次に、看護師確保の状況について、まず最初に、経営計画に基づく看護師確保の状況について示していただきたい。
〇小笠原職員課総括課長　経営計画に基づく看護師確保の状況についてであります。
経営計画に定められた職員配置計画におきまして、被災病院の再建、７対１入院基本料に係る施設基準の維持、退院調整や看護職員の教育に携わる、いわゆる教育専従看護師などのほか、勤務環境の改善等に向けまして、産前産後休暇や育児休業等の取得にかかわる代替職員の配置、こういうものの見直しなどを行いながら、平成26年からの３カ年で、計画110名に対してこれまで142名という増員で計画は持っているところでございます。
〇斉藤信委員　看護師については計画を上回って配置をされたと。これは評価をしたいと思いますけれども、142名のうち71名は、被災病院の再建分なんですね。だから実質は残りの71名ということになります。そうすると、20病院で割ると、本当に２名、３名だけで、病棟に１名もふえないと、これが実態です。増員は計画を上回って配置したということは私は評価しますが、実態は、本当に病院にとって微調整の範囲にとどまって、実感として、ふえているとならないというのが実態です。そこで聞きたいんですが、平成29年度の看護師採用試験の状況、採用予定者数と応募者数、合格者数を示してください。
〇小笠原職員課総括課長　平成29年度採用に係ります看護職員の採用試験の状況についてでございます。
試験につきましては、平成28年７月に実施しております。181名の採用予定人員に対しまして、165名の受験者がありました。144名の最終合格者に対して採用内定を行ったところでございます。この結果、採用予定人員に対して受験者が満たなかったことのほか、内定辞退等が見込まれるといったことから、特別募集も実施しまして、27名の採用予定人員に対して20名の受験があり、10名の最終合格者という形で採用内定を行ったところでございます。
〇斉藤信委員　180名の募集に対して受験は165名だったと｡合格者は144名ですね。特別募集を10名ふやしても154名にしかならない。本当にこれは深刻な事態ですね。看護師の確保というのは本当に全力を挙げてやらないと病院の機能を維持できない、そういうことになりかねないのではないか。
なぜこのようになっているのか。今、普通退職者はどうなっていますか。
〇小笠原職員課総括課長　普通退職者の状況ということでございます。普通退職者の状況については、平成27年度は91名になっているところです。
〇斉藤信委員　普通退職者というのは、定年退職前にやめる人たちです。それが年間91名です。そして、その内訳を見ましたけれども、20代が30人、30代が34人、40代が27人、いわば働き盛りの若手がやめているわけですね。やめざるを得ないような厳しい状況にあるんだと思うんです。だから、本当に今看護師の勤務条件を改善しなければ、採用の応募は少ない、どんどん年間100人近くやめていくという、今、悪循環になろうとしているんじゃないか。
そこで、看護師の生の声を紹介します。
人員不足のため、病棟も外来勤務者も疲れ切っています。制限勤務の人も、いわば短時間勤務と育児時間勤務ですが帰れない状況。病棟の人も早くて21時、遅くて23時。情報収集などしないと勤務に間に合わないので、早く出勤をしていると、こういう話であります。育休、時間休の人たちは時間で帰れません、せっかくとっているのに。子供の行事で休みをとろうとすると、そんなの行かなくてもいいんじゃないと師長から言われたと。夜勤、超勤が多くて、子供と一緒にいられない。
もっと深刻なのは、こういうものです。これは中央病院ですけれども、30代半ばの看護師は、３人の子供がいて短時間勤務に入れなかった。しかし、定時でもちろん帰れない状況で、子供が入院しても１日しか休めなかった。やめたいと言ったら、３人も子供を産んでどれだけ職場に迷惑をかけたと思っているのかと言われ、それでついにやめました、この看護師は。
こういうことだったら、頑張ろうとしても頑張れないんじゃないでしょうか。私は看護師のこういう厳しい状況では-医療局長はイクボス宣言をしました。イクボスどころじゃないんじゃないですか、これだったら。
局長に聞きたいけれども、こういう状況を抜本的に改善してこそ、今必要な看護師を確保し、普通退職でやめる人たちを最小限に抑えられるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
〇八重樫医療局長　ただいま委員から御紹介のありました看護職員の声につきましては、私も職員からカードというのをいただく機会がありますので、それを拝見して切実な声であると承知しています。
今、委員からさまざまお話のありました看護師確保あるいは離職防止、非常に大切な課題であると思っていますが、いずれ看護師確保を図るためには、県立病院としてそれぞれの病院が魅力ある病院づくりを行っていくことが大事だと。つまり、患者にとっても、職員にとっても、また、研修や実習に来る看護学生にとっても、魅力ある病院づくりを進めていかなければならないと思っていますので、職員体制の強化を通じて看護師の負担軽減に努めてまいりますし、育児、介護支援の充実等、勤務環境の改善を図りながら、働きやすい職場環境づくりに努めてまいる考えであります。
〇斉藤信委員　看護師の切実な要望は、先ほど私が紹介したように、子供の行事とか子供が病気をしたときに、せめて、こういうときに休めるような環境ですよ。ところが、例えば年次休暇で言いますと、看護師全体の平均です。中央病院は6.4日、胆沢病院が6.9日、磐井が6.3日。だからとれない人は２日とか３日しかとっていないんですよ。年次休暇がほとんど使えない。異常な事態です。
そして、もう時間がないので言っちゃいますけれども、９日夜勤がことしさらにふえているんです。これまでも異常だったけれども、９日夜勤がことしに入ってさらにふえて、特に大船渡病院なんか激増していますね。まさにこれは疲弊しちゃうんですよ。
私は最後にこれを聞きますが、年次休暇がきちんととれる、９日夜勤は基本的には解消する、そのために大幅な増員を含めてきちんと対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇小笠原職員課総括課長　増員という部分も確かにそういったことで必要になってこようかとは思います。ただし、先ほどもお答えしましたとおり、いずれ病院の看護職員の土台、ベースになります産育休の代替職員をまず確実に補充していくと。それから、あわせて、先ほど来委員からも御指摘がありました受験者数の確保もきちっと、今までも一生懸命やっているわけですけれども、さらに踏み込んで、さらに積極的に受験者の確保もしながら、それから離職防止も図りながら、なおかつ、産育休の補充というのも適正にきちっとやりながら、環境の改善に努めてまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　一つ大事なことを忘れました。
実はこういう訴えがありました。院内研修会に参加して超過勤務を申請した。その際、他部署の師長から超勤をとれるのは感染と災害の病院で義務づけられている研修だけで、それ以外の院内研修は任意だから、超過勤務は申請するなと言われたとのことでした。
私は11月の決算特別委員会でこの問題を取り上げて、これは正しくないと指摘をしました。実は厚生労働省の新しい通知に、労働時間の規定があります。こう書いているんです。
就業を命じられた業務に必要な準備行為、着用を義務づけられた所定の服装への着がえとか、業務終了後の業務に関連した後始末、これも労働時間だと。看護師はほとんど、準備のために30分から１時間前に出勤しているんです。これは労働時間です。
もう一つ、参加することが業務上義務づけられている研修、教育訓練の受講や、使用者の指示により、業務により必要な学習等を行っていた時間。上司から命じられて参加の名簿まで張りつけられてやっているのが院内研修です。これで超過勤務を申請するなということは、私は絶対許されないことで、この問題を是正するべきだと思いますが、しっかり答えてください、最後ですから。
〇小笠原職員課総括課長　厚生労働省からの新基準に関しては承知しているところでございます。委員御指摘のありました研修会に関しましては、当然に、少なくとも院内で委員に指名している者、あるいは院内で必要として招集している研修会、勉強会、こういうものに関しては、今までも超過勤務に該当しますということはお話をしておりましたが、引き続き、新しい基準というものもきちっと周知をしていきたいと思っております。
〇高田一郎委員　最後となります。保健福祉部の審査でも通告した内容の質問がありましたので、ちょっと割愛をして２点について質問したいと思います。
まず、県立病院における休日あるいは夜間の救急対応の実態がどうなっているのか。かなり大変な状況になっているのではないかと実感として思っていますので、この辺について具体的にどうなっているのか、まず示してください。
〇三田地医事企画課総括課長　県立病院における救急医療体制についてでございますが、大船渡病院及び久慈病院には救命救急センターがございます。それから、そのほかの14病院におきまして、二次救急医療に対応しております。これらの病院におきましては、それぞれ医師、看護師及び医療技術職が交代制勤務等によって、365日、24時間、救急医療に対応できる体制を整備しているところでございます。
県立病院の休日及び夜間の救急患者数につきましては、平成28年４月から12月までの実績でございますが、休日、夜間合計で８万1､041人となっております。前年度の同期と比較いたしまして3､119人減少しております。うち、救急車で搬送された患者数は１万4､917人であり、前年同期と比較して100人減少しているところでございます。
〇高田一郎委員　岩手県全体とすれば、減少しているという数字でありましたけれども、私も一般質問の中で、県立千厩病院の救急対応についてお聞きいたしました。この15年間で医師が半減しているにもかかわらず、救急車の搬送件数というのは700件台から逆に912件にふえているという、こういう状況を示しました。
私は、総合防災室にも調査をお願いしたんですけれども、全体は申し上げませんが、例えば私の地元の両磐保健医療圏では、年間5､887件の搬送人員に対して、公立病院への搬送、県立病院だと思いますが、実に4､555件となっているんですね。全体として数字は減っているけれども、医師の配置状況などからすれば、かなり大変な状況になっているのではないかと思うんですね。そこで、かなり県立病院にいろんな面で集中しているという状況を打開するために、医師会とか当該自治体とか県立病院などが一体となって、負担軽減をするための具体的な話し合いとか取り組みがあってもいいのかなと、やっていると思うんですけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。
〇三田地医事企画課総括課長　県立病院の医師の救急医療に係る負担軽減につきましてまず述べさせていただきます。
やはり救急医療の分野では、医師の献身的な御尽力によって成り立っているというのが実態でございます。そういった中で、やはり県民に適正に受診をしていただくということを普及啓発する運動を県として進めているところでございますし、それから、医療や搬送、関係機関が連携して、例えば、夜間診療所を設けたり休日当番医制を実施するなど、いろんな体制の充実を図っていくなど、いろんなことに取り組みながら医師の負担を軽減していく必要があると考えております。
それから、地域での話し合いというお話がございましたが、一関地域におきましては、医療関係機関それから消防関係機関で、今、まさに、いかに医療機関の負担をなるべく分散して適切な救急搬送を行うかということを議論をされていると聞いているところでございます。
〇高田一郎委員　私も、両磐保健医療圏の先生方といろいろお話をするんですが、県立病院に集中することに対して、何とかしてほしいという要望がいつも寄せられます。それで、例えば、先ほど斉藤委員から、開業医が大槌病院の当直に協力するというお話がありました。いろんな先生からもお話、提言を聞くんですけれども、例えば、一関市では、休日、夜間の当番医というのが設けられて、地元の開業医の先生方の協力でやっているんですけれども、夜の診察時間は６時から８時なんですね。でも、患者が多いのは８時以降だというんです。ですから、先生方の中からは、例えば、休日、夜間を専門とした診療所をつくってもらって、そして、大変な患者は基幹病院と連携する、東北本線の近くであれば、医師が集まるんではないかという提案もあるわけです。これはかなり前から先生方からもいろんな意見も出されておりました。地域によっていろんな工夫があると思いますし、これまでにない発想を持ってこういった提言も含めてしっかりと対応していくべきだと思うんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
〇三田地医事企画課総括課長　ただいま委員御発言のとおり、まさに救急医療体制はそれぞれの圏域で全く違っておりまして、県立病院しかない圏域もございますし、民間医療機関等がある程度そろっている圏域もございます。ですので、それぞれの圏域に合った救急体制はどういった体制なのかというのを地域ごとに組み立てていくというのが理想だと思いますので、私どもとしても、そういった話し合いとか取り組みが進むような環境整備を進めていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　全体の数字が下がっているという話がありましたけれども、しかし、医療現場に行けば数字にあらわれない大変な状況があります。例えば磐井病院の院長は、本当に驚くことに、大東病院の当直もやり、また、診療センターの責任者として週１回診療をやるという、本当に過酷な労働実態にあるわけであります。ですから、先生からもそういう提言もありますので、これは県の医療局だけでは解決できない問題でもありますので、そういった提言もありますから、関係機関の皆さんとしっかり議論をして、医師の負担を軽減する努力をしていただきたいと思います。
最後に、夜勤交代のある医療現場での労働のあり方についてお伺いしたいと思います。
夜勤交代制のある労働というのは、日勤労働者とやっぱり違って、同等に対応できないのではないかと思うんですね。専門家からもさまざまな指摘があるんですけれども、夜勤交代制の勤務というのは体に有害で、睡眠障害とか循環器の疾患、長期的には発がん性のリスクもあるということも指摘をされております。だから今、働き方改革の問題で、労働時間の上限を80時間から100時間にするとか、そういう議論に対しては医療現場では大変だというような議論もされているんですけれども、夜勤がある労働と日勤の労働とは区別して対応していくべきではないかと私は思うのですが、その点については医療局としてはどのようなお考えを持っているのか、お伺いします。
〇小笠原職員課総括課長　医療局としましては、夜勤者に係る超過勤務、それから日勤者に係る超過勤務という形での区別はしておりません。そういった中で、多くの看護師が夜勤をやっているわけですけれども、超過勤務という観点で見ますと、12月末まででは12時間弱という超過勤務時間になっております。ただ、そうは言いながらも、中には、月45時間を超過しているという職員もございます。ですから、職員の健康管理の面ということを考えながら、その縮減に向けた、いわゆる業務の工夫であるとか、そういうのを考えていかなければならないと認識しております。したがいまして、各所属につきましては、超過勤務の縮減に向けた業務の見直しを指導するなりしながら、発生防止に取り組んでおりますので、今後におきましても、そういう部分で超過勤務に関しての時間管理も含めて努力してまいりたいと思っているところです。
〇高田一郎委員　先ほど看護師の過酷な勤務実態について斉藤委員からもお話がありました。普通退職で20代、30代の方が一番多いと。意欲を持って医療現場に就職したけれども、20代、30代でやめざるを得ない、こういう厳しい労働環境を改善していくためには、夜勤の労働をしている人たちと日勤で労働している人たちの残業の上限というものを区別して考えていく必要が私はあるんじゃないかと思います。
私もこの間、磐井病院、南光病院、千厩病院の労働者に聞いてきました。先ほどお話をされたような、中央病院だけではありません。そういう実態にあるということなんです。ですから、意欲を持って若い人たちが病院に入って、そして20代、30代でやめざるを得ないという状況を解決するためには、残業規制を行って、それにふさわしい職員配置といいますか、とりわけ看護師の配置をやっていくと、そういうことが非常に大事じゃないかと思うんですけれども、新年度はどの程度看護師の増員が図られるのか。
それから、まとめてお聞きしますけれども、今こういう過酷な医療現場での労働の実態がある中で、職員の皆さんの健康管理というものがきちっとやられているのか。労働安全衛生法の改正なども行って、一定程度の労働者がいる場合にはストレスチェックの制度が義務づけられたということもあります。こういった労働管理がきちっと図られているのか。また、正確な残業時間の実態把握をする、そういう仕組みというものが非常に大事じゃないかと思います。勤務時間の30分から１時間前に出勤しなければならないという実態、それは私も、磐井病院でも、南光病院でも、千厩病院でも聞いてきました。全県的に恐らくあると思うんです。そういう実態を把握する、そういう仕組みというものにもしっかりと対応していくべきではないかと私は思うんですけれども、その点も含めて答弁いただきたいと思います。
〇高橋孝眞副委員長　質疑は簡潔にお願いいたします。
〇小笠原職員課総括課長　まず、人員の体制についてでありますが、人員の体制につきましては、体制強化を図るべき、例えば中央病院であるとか、中部病院の救急体制であるとか、そういう部分の増強等をしながら、あとは先ほど来お話をしております産育休の代替職員に関しても14名の増員を図りたいと思っているところです。
それから、ストレスチェックについてでございます。ストレスチェックにつきましては、平成27年12月以降、労働安全衛生法の改正によりまして義務づけられましたが、医療局におきましては、平成24年度から臨時職員それから正規職員、非常勤職員も含めて、大体6､000人を超える方々にストレスチェックを実施しているところであります。
それから、労働時間の正確な実態把握についてということで、医療局におきましては、従前から、超過勤務の適正な運用を図るために、各所属長に対して超過勤務の必要性、それからこういったものを管理監督者が判断することであるとか、あるいは事前命令、事後確認を徹底するという部分を指導してきたところでございますので、今後におきましても、こうした取り組みの徹底を図りながら、超過勤務の適正な運用、それから把握に努めてまいりたいと思っております。（高田一郎委員「看護師はどの程度……」と呼ぶ）
看護師の増員につきましては、７対１が基本、施設基準の維持等で９名、それから産育休の代替職員として14名ということで増員を考えているところでございます。
〇高橋孝眞副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋孝眞副委員長　質疑がないようでありますので、これで医療局関係の質疑を終わります。
医療局の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後７時21分　散　会