予算特別委員会会議記録
（第　４　号）
平成29年３月９日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 田　内　慎　也
主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
１説明員
環境生活部長 津軽石　昭　彦
副部長兼
環境生活企画室長 熊　谷　泰　樹
環境担当技監兼
廃棄物特別
対策室長 松　本　　　実
若者女性協働
推進室長 千　葉　　　彰
参事兼県民くらしの安全課総括課長 田　中　耕　平
環境生活企画室企画課長 黒　田　　　農
環境生活企画室
管理課長 谷　藤　親　史
温暖化・エネ
ルギー対策課長 小笠原　　　誠
環境保全課
総括課長 小野寺　宏　和
資源循環推進課
総括課長 田　村　輝　彦
自然保護課
総括課長 清　水　一　夫
食の安全安心課長 高　橋　孝　嗣
県民生活安全課長 後　藤　啓　之
消費生活課長 菊　池　光　洋
再生・整備課長 佐々木　健　司
青少年・男女共同参画課長 中　里　裕　美
ＮＰＯ・文化国際
課長 吉　田　真　二

警察本部長 堀　　　誠　司
警務部長 種　田　英　明
生活安全部長 伊　藤　徳　博
刑事部長 川　村　邦　光
交通部長 内　藤　光　樹
警備部長 中　野　和　朗
警務部参事官兼
警務課長 勝　又　　　薫
警務部参事官兼
会計課長 乳　井　　　博
生活安全部
参事官兼
生活安全企画課長 羽　澤　武　志
刑事部参事官兼
刑事企画課長 小野寺　勝　善
交通部参事官兼
交通企画課長 大和田　俊　文
警備部参事官兼
公安課長 新　家　勝　昭
総務課長 田　村　　　剛
監察課長 山　田　　　剛
交通規制課長 佐々木　雅　夫
運転免許課長 幅　下　　　昇
警備課長 石　川　　　康
警務課給与調査官 茅　森　　　豊

財政課総括課長 小　原　　　勝
〇名須川晋委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
千葉伝委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
議案第１号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで及び議案第32号の以上25件を一括議題といたします。
本日は、環境生活部及び警察本部関係について、延べ17人の質問者を予定しておりますが、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇津軽石環境生活部長　それでは、平成29年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
なお、組織の見直しによりまして、来年度、当部から政策地域部に移管予定の国際交流関係業務及び文化スポーツ部に移管予定の文化関係業務につきましても、後ほど当部から御説明を申し上げたいと存じます。
初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方についてでありますが、まず、復興計画関係につきましては、現在策定を進めております第３期復興実施計画に掲げる取り組みを着実に推進するとともに、災害時にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでまいります。
また、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響対策といたしまして、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理を進めるための支援をしてまいります。
次に、いわて県民計画関係についてでありますが、まず、環境分野につきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場の整備、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、良好な大気、水環境の保全や環境学習の推進、希少野生動植物の生息環境の保全などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として進めてまいります。
生活分野につきましては、防犯活動や交通安全活動の推進、性犯罪等の被害者に対する支援や、消費者行政の充実、強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、ＮＰＯの運営基盤強化を支援するための体制整備、自立する事業型ＮＰＯの育成支援などに取り組む多様な市民活動の促進、次代を担う青少年の育成や困難を抱える若者の自立支援、若者の自主的な活動への支援に取り組む青少年の健全育成と若者活躍支援、男女が対等なパートナーシップのもとに個性と能力が発揮できる社会の実現に向けた意識啓発や女性の活躍推進体制の充実、ＤＶの根絶などに取り組む男女共同参画の推進と女性活躍支援の五つを施策の柱として進めてまいります。
続きまして、環境生活部関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の13億3､600万円余と、７ページに参りまして、４款衛生費２項環境衛生費の102億4､500万円余、９ページに参りまして、13款諸支出金３項公営企業負担金の一部の1､000万円余でありまして、総額で115億9､200万円余であります。これを前年度当初予算額と比較いたしますと７億8､900万円余の増、率にいたしまして約７％の増となるものでありますが、これは、市町村等が実施する水道施設の耐震化や老朽化対策等の取り組みへの支援に要する経費の増などによるものであります。
以下、予算の内容につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げにつきましては省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
お手元の予算に関する説明書の116ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費でありますが、右側説明欄上から６行目の消費者行政活性化推進事業費は、安全・安心な消費生活の確保を図るため、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行うとともに、消費者教育を実施しようとするものであります。２事業飛びまして、食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や食育の研修会を開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどを行おうとするものであります。次の犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものであります。１事業飛びまして、ＮＰＯ等による復興支援事業費でございますが、これは、多様な主体の協働による復興支援活動等を推進するため、活動経費の助成や、担い手となるＮＰＯ等の運営基盤を強化する取り組みを行おうとするものであります。３事業飛びまして、事業型ＮＰＯ育成事業費は、自立する事業型ＮＰＯの育成のため、民間事業者等と協力して運営基盤の強化を支援しようとするものであります。次に、117ページに参りまして、２目交通安全対策費でございますが、一番上の交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。３目青少年女性対策費でございますが、６行目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、いわて希望塾の開催や、青少年活動交流センターを拠点といたしました青少年の活動、交流の支援等の取り組みを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターを拠点として各種講座を実施し、男女共同参画を推進しようとするものでございます。１事業飛びまして、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援体制整備事業費は、性犯罪等被害者の心身の負担軽減等を図るため、被害者に対する総合的支援に向けた体制を整備しようとするものであります。次のいわて若者活躍支援事業費は、若者の主体的な活動を促進するため、交流の輪を広げるきっかけづくりや、活動する意欲のある若者の支援を行おうとするものであります。次のいわて女性活躍支援事業費は、産業、経済団体と連携して女性の活躍を支援するため、各種セミナー開催や普及啓発、女性の活躍に積極的に取り組む企業等の認定制度の創設、活躍する女性の情報発信等を行おうとするものであります。
ページを少し飛びまして、131ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費でありますが、４行目の環境学習交流センター管理運営費は、同センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。２事業飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業の育成とともに、コーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の減量化やリサイクルの推進に向けた支援等を行おうとするものであります。５事業飛びまして、地球温暖化対策事業費は、地球温暖化防止の取り組みを推進するため、温暖化防止いわて県民会議を中核といたしました県民運動の推進や事業所における環境経営の促進、地球温暖化防止活動推進センターを拠点とした普及啓発、省エネ機器の導入補助などを通じ、省エネ活動等を促進、支援しようとするものであります。次の再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等への太陽光発電設備の導入経費の一部を支援するとともに、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた市町村等の取り組みを支援しようとするものであります。１事業飛びまして、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を推進しようとするものであります。次の水素活用による再生可能エネルギー推進事業費は、再生可能エネルギーによる電力自給率倍増の目標達成に向け、再生可能エネルギー由来の水素エネルギーの利活用につきまして可能性調査等を実施しようとするものであります。次に、132ページをお開き願います。２目食品衛生指導費でございますが、２行目の乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場におきまして疾病検査、微生物検査等を行おうとするものであります。次に、３目環境衛生指導費でございますが、133ページに参りまして、６行目の水道施設耐震化等推進事業費は、市町村等が実施する水道施設の耐震化や老朽化対策、水道事業の広域化等の取り組みを支援しようとするものであります。１事業飛びまして、廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。５事業飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、現場の汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ、原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。２事業飛びまして、放射性物質汚染廃棄物処理円滑化事業費は、放射性物質に汚染された道路側溝汚泥などの処理を促進するため、一時保管設備の設置に要する経費を支援しようとするものであります。次の産業廃棄物処理施設整備事業促進費は、いわてクリーンセンターの後継となる公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に向けた取り組みを進めるため、事業主体である一般財団法人クリーンいわて事業団に対し、施設整備に要する資金の貸し付け等を実施しようとするものであります。次の４目環境保全費でございますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水による水質汚濁防止のため中和処理を実施するとともに、処理施設の耐震補強工事を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境保全費は、ＰＭ2.5等の大気汚染物質を常時、監視、測定するための機器等の整備、運用を行おうとするものであります。下から２事業目の放射線対策費は、放射性物質による汚染を低減するため、除染を行う市町村に対する支援を実施するとともに、放射能に関する普及啓発を行おうとするものでございます。次に、134ページをお開き願います。５目自然保護費でございますが、４行目の国定公園等施設整備事業費及び５行目の自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園等において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。135ページに参りまして、６目鳥獣保護費でありますが、４行目の指定管理鳥獣捕獲等事業費は、ニホンジカによる農林業等の被害の軽減を図るため生息状況調査を行うとともに、捕獲強化による個体数管理を適切に行おうとするものであります。１事業飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、希少野生動植物の保護対策の推進を図るため、生息状況の調査、監視や、生息環境の保全等を行おうとするものであります。次の野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等の地域固体群の安定的な維持を図るため、継続的に生息数調査を実施するとともに、人身被害防止のための啓発活動を行おうとするものであります。次に、７目環境保健研究センター費は、同センターの管理運営及び試験研究等に要する経費であります。
ページを飛びまして、242ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金の一部は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
続きまして、国際交流関係業務の移管に伴い、政策地域部へ移管する主な事業について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お戻りいただきまして93ページをお開き願います。２款総務費４項地域振興費、95ページに参りまして、４目国際交流推進費のうち、２行目の国際交流推進費は、本県における国際交流を推進するため、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や、国際交流人口の拡大を目指した取り組みを行おうとするものでございます。２事業飛びまして、グローバルいわて推進事業費は、国際交流人口の拡大と多文化共生のさらなる推進を図るため、世界と岩手をつなぐグローバル人材を育成し、活用する取り組みを行おうとするものであります。次のいわてグローカル人材育成推進費でございますが、産学官の連携によるいわてグローカル人材育成推進協議会を設置し、世界とつながる若者の活動支援等の取り組みを行おうとするものであります。次の地域多文化共生推進費補助は、国際交流、多文化共生の推進を図るため、外国の文化、スポーツを紹介するなどのイベントや、災害時の在住外国人支援体制の構築等の取り組みに要する経費を補助しようとするものであります。
次に、文化スポーツ部の設置に伴う主な移管事業について御説明申し上げます。
ページを飛びまして、102ページをお開き願います。２款総務費８項文化スポーツ費１目文化スポーツ総務費のうち、上から２行目の国体・大会レガシー継承発展事業費は、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催を契機に醸成されました県内の文化芸術活動の盛り上がりの機運を継承、発展させ、本県の文化芸術のさらなる振興、発信に向けた取り組みを行おうとするものであります。次に、２目文化振興費のうち、103ページに参りまして、一番上の海外との絆を生かした文化芸術形成促進事業費でございますが、海外との文化交流を図るとともに、地域の文化芸術を盛り上げるネットワークの構築を行おうとするものでございます。下から６事業目のソフトパワーいわて戦略推進事業費は、漫画を通じて、岩手の文化、暮らしなどの魅力を発信するとともに、県の重要施策をわかりやすく発信する取り組みを行おうとするものでございます。次の若者文化振興事業費でございますが、次代を担う若者に文化芸術の発表の場を提供するとともに、文化芸術活動を通じた交流の場を創出するため、いわて若者文化祭の開催等に要する経費を負担、補助しようとするものでございます。
以上で、環境生活部及び当部から移管いたします事業に係る予算の説明を終わります。
続きまして、環境生活部関係の予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
恐縮でございますが、冊子がかわりまして、議案その２の20ページをお開き願います。議案第30号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でございます。環境生活部に関係する部分は、別表第２及び別表第３の改正でございますが、これは、平成29年度から旅券法第５条の規定に基づく一般旅券の発給等に係る事務を環境生活部から政策地域部に移管することに伴いまして、別表第３の環境生活事務関係手数料から別表第２の政策地域事務関係手数料に変更しようとするものでございます。
以上で環境生活部関係の議案につきまして御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇名須川晋委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はございませんか。
〇軽石義則委員　環境衛生に関連して、１点質問をさせていただきます。
県は、ごみ処理広域化計画を平成11年３月に策定をしてこれまで進めてきております。この計画は、いよいよ来年度に最終年を迎えるわけですけれども、これまでの現状と課題をどのように把握されているのでしょうか。
この計画の策定当時からかなりの年数が経過をしており、社会環境、人口動向を含めて、大きく変化をしてきているわけでありますし、東日本大震災津波、また、各種自然災害にも対応してきた経過があるわけでありますが、それらを含めまして、現状と課題をどのように把握されているのかお示し願います。
〇田村資源循環推進課総括課長　ごみ処理広域化計画の現状と課題についてでございます。
この計画は、ダイオキシン類の削減のほか、リサイクルの推進、未利用エネルギーの利用、廃棄物処理コストの低減等を図る観点から、県内を６ブロックに分割し、各ブロックにおけるごみ処理施設を１カ所に集約することとしており、岩手中部、沿岸中部及び沿岸南部の３ブロックにおいては広域化が完了しているところでございます。
広域化計画策定後に、国からごみ処理施設の長寿命化についての考えが示されるなど状況の変化が生じており、県央ブロックでは、１施設に集約する考え方が示されたところでございますが、県北ブロック、県南ブロックでは、長寿命化等を実施した上で検討することとされておるところでございます。
県では、こうした各地域における取り組みを踏まえて、必要な助言、支援を行っていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　計画の流れの中で、延命化の考えも取り入れてきているということでありますが、延命化については、具体的に、この計画に基づいたブロックの集約化にいく前に、どういうことで延命化を図っているのでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　国のほうからストックマネジメント、いわゆる資産を有効に活用するという考え方が示されておりまして、また、こういったごみ処理施設につきましては、国の交付金でつくっておるのですけれども、その状況が圧迫していることから、長寿命化をしてから統合するということが国から示されているところでございます。そういった社会情勢の変化で、市町村におきましても、長寿命化をしてからの集約ということを取り入れて、各ブロックで検討が進められているところでございます。
〇軽石義則委員　市町村においても、延命化を求めているという状況であるとすれば、そこにごみ処理施設があったほうが、その地域において必要性があるという考えとなり、ブロックで集約するのではなく、延命化をするのではないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　委員御指摘のような考え方もあるかと思いますけれども、ごみ処理広域化計画を策定した際には、目的でありますごみ処理コストの低減でありますとか排熱等、先ほど説明しました未利用エネルギーの利活用、リサイクルの推進など、経済性あるいは環境負荷の軽減の観点から計画を立てたところでございまして、それは合理的であると考えているところでございます。
〇軽石義則委員　集中化によって全体のコスト削減、メリットは大きいということは理解しますけれども、ただ、地域に展開していった場合、住民に対するサービスの低下とか利便性の低下など、また、輸送コストの増加、それにかかわる道路環境の整備などを含めて非常にいろいろな部分に問題、課題があるから、そういうところで延命できるものは使おうということにもつながっているような感じを私は受けるのですが、その部分はどうなのでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　委員御指摘のとおり、収集、運搬コストにつきましては、収集、運搬する距離が延びますのでもちろん上がるということでございますけれども、建設コストでありますとか維持管理コストは削減されるものでございまして、そういった総合的な観点から、広域化は合理的であると考えております。
〇軽石義則委員　それでは、東日本大震災津波や各種自然災害において、廃棄物処理というか、それらについても集中化によるリスク分散をしておくことも大事ではないかと思いますけれども、そういう部分についてはどのようにお考えでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　リスク分散の考え方でございますけれども、県内では６施設ございますので、どこかの施設が使えなくなる、例えば被災した場合におきましては、県で広域処理という調整をさせていただくということで対応することとしております。
〇軽石義則委員　あるところを活用してやるというのは、そうしていかなければ処理ができないわけでありますので、それは当然だと思うのですけれども、であるとすれば、今あるものが最適の配置だとすれば、そういうものもしっかりとこれからつくる新しい計画に入れた上で考えていかなければならないと私は思います。これまでの反省点、また、いいこともあるのも当然だと思いますが、今、私がお話をしたような地域の要望なり求めているもの、当然コストは幾らかふえるかもしれませんけれども、そのことをしっかりと見直していかなければならないと思います。今後の計画をどのように進めていくのか、最終年が来年度ですので、それにも対応していかなければならないと思っているのですが、その部分はどのようにお考えでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　ごみ処理広域化終了後の対応でございますけれども、広域化に向けましてごみの減量化やリサイクルを進めてきたことから、広域化が完了しているところの施設につきましては、従来よりも小さい規模で効率的な施設整備となっているところでございます。
また、広域化による減量化、リサイクル、さらに熱エネルギーの回収などにより、合理的なごみ処理が図られているところでございます。特に、岩手中部ブロックでは、焼却灰のセメント原料化などによりまして、最終処分の延命化も図られているところでございます。
こうしたことから、県としましても、引き続き広域化を進めていきたいと考えておりますけれども、広域化計画につきましては、長寿命化でありますとか社会情勢の変化も踏まえて、平成29年度中に検討したいと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　そういうことで計画を進めるのだと思いますが、実際、ごみの量の推移というのはこの計画に基づいた推移なのか、災害等は別にした通常の部分についてはどうなのでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　一般廃棄物、いわゆるごみの量の推移でございますけれども、発災前は順調に減少していったところですが、東日本大震災津波の影響で、その後、若干増加、横ばいの傾向が続いているところでございます。
〇軽石義則委員　ということであれば、リスク分散の話もしましたけれども、これから新しい計画を立てる段階においては、各行政事務組合もあると思いますし市町村もあると思いますけれども、全てを見直すということではなくて、そういう意味では圏域として、今あるものも必要かどうかということをしっかり検証した上で進めていくことが大事だと思います。現地の声、いわゆる地域の声をしっかりと取り込んだ計画にしていただくことが一番大事ではないかと思いますけれども、最後に、そのことについて部長から所見を聞いて終わります。
〇津軽石環境生活部長　ごみ処理というのは御存じのとおり、住民に最も身近な行政の一つでございますので、そういった部分では、委員御指摘のとおり、地域住民あるいは市町村そのものの御理解を得ながらやっていかなければいけないのかなと思っております。
ただ、資源循環推進課総括課長から答弁させていただいているとおり、恐らく、長期的には長寿命化を一回やったとしても、いつかこれも老朽化するわけでございますので、長いスパンで考えると、集約化というのは、これはある程度合理的なものではないのかと思っております。今後、その辺は市町村の御理解を得ながら、住民にもちゃんと説明していただけるように、県としても市町村に対して助言してまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　交通安全指導費についてお伺いしたいと思います。
交通指導員の市町村における充足状況はどのように推移しているのか。
あわせてお伺いします。平均年齢と男女比、また、活動する、在籍する平均年数は、どのように推移しているのかお伺いします。
〇後藤県民生活安全課長　交通指導員について三つお尋ねがございました。
まず、充足状況につきましてでございますが、おおむね人口1､000人につき、１名以内の基準で市町村が設置しているものでありまして、名簿が調っております昨年、平成28年９月１日現在では、基準人員1､284人に対して、964人の交通指導員が配置されております。したがいまして、充足率は75.1％となっております。
次に、同じ９月１日現在の平均年齢については、62歳ちょうどとなっております。また、男女比につきましては、基準がちょっと変わりますが、昨年、平成28年４月１日現在で見ますと、男性706人、女性261人でありまして、女性の比率は27％。したがいまして、男女比は、おおよそ３対１となっているところでございます。
最後に、活動平均年数についてでございますが、昨年９月１日現在でカウントしますと、13年４カ月という結果が出ております。
〇城内よしひこ委員　交通指導隊員の方々は、降る日も照る日も、一生懸命頑張っていらっしゃって、地域の交通安全を守っていらっしゃいます。特にも、私の周りの方々も大分高齢になっていて、活動も大変かなと思っております。この間、何度か私も取り上げさせていただきましたけれども、若い方々に参画してもらえるような環境というのをつくっていくべきと思いますが、そういった活動はされているのか。また、そういうことを取り組む方向にあるのかお伺いしたいと思います。
〇後藤県民生活安全課長　若者、40歳未満ですと、今3.8％しかおらない現状がございます。一方で、高齢者、60歳代だけで49.2％という現状がございます。これは特にも登下校時のお子さんの見守りということになりますと、現役の方々であればどうしても仕事の都合もございます。仕事を休んでまで見守るという点は確かに難しいのですが、実際に活動されている若者の方がいらっしゃいますので、そういった方々の活動事例などを機関紙を通じて紹介するということ、それと、４月に交通指導隊の連絡協議会という、各地域から隊長が集まる機会があります。そういったところで各地域の現状、どのように若者あるいは女性の確保をされているかを聞いてみたいと思っております。それを皆さんに伝えることで、よりよい方向で減少を食いとめるなり、新しい形で参入が図られるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　交通指導隊員の方々は、現役をリタイアしてから新しく入る方が多いようであります。かといって、定年があるわけではないので、なかなか皆さん、次の方を見つけられないで、結構、苦戦をしながら頑張っているようでありますので、ぜひそういったことを積極的に進めることによって、常にフレッシュという言い方は頑張っている方にちょっと失礼な言い方になりますけれども、そういうことをしていかないと大変なのかなと思っております。交通指導隊員の方々の頑張りによって、地域の交通の事故防止というのはこの間守られてきているわけでありますし、特にも高齢者対策をしっかりと進める上でも重要なことだと思います。
次に、正しい交通ルールを守る県民運動の日についてお伺いしますが、今年度の活動、大会の内容はどのようになっているのかお願いします。
〇後藤県民生活安全課長　正しい交通ルールを守る県民運動についてのお尋ねでございます。
これは、岩手県交通安全対策協議会が111の機関、団体の協力を得て構成されておりますけれども、毎年度実施要綱を策定しまして、それに基づいて県民運動として取り組んでございます。
平成28年度、今年度におきましては、高齢者と子供の交通事故防止、それと被災地域の交通事故防止、これを運動の基本といたしまして、ライトの早目点灯、反射材用品等の活用、スピードダウンの徹底、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト、チャイルドシートの活用、飲酒運転の根絶、それと自転車の安全利用の推進を重点に取り組んでまいったところでございます。その結果、平成28年の交通事故全体といたしましては、件数、死傷者数、全て前年を下回ることができたのですが、死者数に占める高齢者の割合が、平成28年実績で、全国では54.8％のところ、本県におきましては67.1％と非常に高い結果となりました。それと、子供の犠牲者は平成27年はなかったのですが、昨年、平成28年は、残念ながらお二人の方が犠牲となっております。
一方、沿岸市町村におきましても、震災前と比較して交通量が増大しておりまして、事故件数及び死傷者数が増加しておりますので、来年度におきましても、今年度と同様に、ライトの早目点灯等あるいは反射材用品等の着用など、重点項目に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
いずれ、その場合、県民運動という形で、春、夏、秋、冬、それと、特にも高齢者については10月に県民運動を別に設定しまして、県民総ぐるみ、家族、地域、職場、学校、運転者や歩行者それぞれの立場でどういったことをやれるか、やってほしいのか、そういった項目を明確に示しまして、皆さんで取り組んでいただくような行動を呼びかけるということにしております。
〇城内よしひこ委員　そこで、この県民運動の大会というのが、毎年、秋口に開催されていると思いますが、その際、岩手県知事は出席されていますか。
〇後藤県民生活安全課長　交通安全の大会につきましては、最近は副知事に出席いただいております。もちろん、知事の日程をとることで要望は出しておりますが、なかなかタイミングが合わないんでしょうか、最近はそういった実績が続いております。
〇城内よしひこ委員　交通指導隊の方々も参加をされていて、一生懸命頑張っているのだけれども、最近知事の顔を見ないし、知事は本当に俺たちのことを頑張れと思っているのかなという話をされましたので、ぜひそういうことに-副知事で悪いとは思いませんけれども、やっぱり知事に参加していただいて激励をしていただくということが、ますますこの地域の安全を守っていく上で重要な励みになるのではないかと思いますので、それは要望します。
次に移ります。希少野生動植物保護対策費についてお伺いしたいと思います。
ハヤチネウスユキソウの現状、あとイヌワシの繁殖個体数はどのように推移しているのか、２点続けてお伺いしたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　まず、ハヤチネウスユキソウの現状についてでございますが、ハヤチネウスユキソウにつきましては、県では、平成21年度から、早池峰山の７地点の調査ポイントを設定しまして、毎年度、生育状況調査を実施しておりますが、残念なことでありますが、ほとんどの調査地点において、やや減少傾向にあるところでございます。
なお、早池峰山においては、条例指定種でありますハヤチネウスユキソウなどの希少種の保護のため、自然公園保護管理員による盗採防止のための巡回ですとか、登山者が登山道からはみ出ないよう指導を行っているところでございます。
早池峰山における鹿の食害が懸念されるところでありますが、学識経験者、グリーンボランティア等による調査におきましては、ハヤチネウスユキソウを含めた希少植物の食害は、現時点では確認されていないという状況でございます。
次に、イヌワシの繁殖支援及び個体数についてでございますが、平成13年度以降、県内に生息するイヌワシのつがいのモニタリング調査を行いまして、その繁殖支援としまして、繁殖の見込みが高い営巣地における鹿肉等の給餌、それから巣の補修等に取り組んできたところでございます。
個体数ですが、県内では28のつがいが確認されております。つがいのほかに、つがいを形成していない単独個体がおおむね成鳥の20％いると推定されておりますことから、つがい数から算出しますと、県内には、おおむね70羽程度のイヌワシが生息していると推測されるところでございます。
〇城内よしひこ委員　早池峰山は登りやすい山といいますか、日帰りで気軽に登れるということで、たくさんの人が登っています。ハヤチネウスユキソウの盗掘をしているとは考えたくないのですけれども、結果としてはそういうことが推測されるので、盗掘防止策を今までもしてきたとは思いますが、全部なくなってしまうとこれは大変なことだと思いますが、その辺の対策というのはされているのか、確認でお伺いしたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　自然公園保護管理員を花巻市、宮古市、遠野市に10名ほどお願いしまして、夜間の監視というのはなかなか難しいのですが、昼間を中心として厳しく登山者への指導等を行っているところでございます。また、流通監視に関しては、流通監視ボランティアに委嘱しまして、産直施設ですとか、そういったところで出回っていないかどうか等の監視を行って対策をしているところでございます。
〇城内よしひこ委員　これはイタチごっこにならないように、ぜひお願いしたいと思います。
イヌワシについてお伺いします。これは鹿肉を食べさせるというのは、餌づけをして繁殖の助勢をしているということでいいんですか。
〇清水自然保護課総括課長　本来、イヌワシがノウサギ等を自分で捕獲して食べればいいのですが、つがいの繁殖率を高める取り組みとして、繁殖期の栄養補給ということで鹿肉ですとかあるいはタヌキ、ウサギ等入手可能なものを、環境保健研究センターの研究員が、繁殖が期待されるつがいのところで給餌活動を取り組みとして行っているものでございます。
〇城内よしひこ委員　自然の生きているものじゃなくて、そういうものを食べさせるということですね。そういうことをすると、どうなんですか、実際、繁殖能力が落ちていくということは考えられないのですか。それがうまくいって個体数がふえていけばいいのでしょうけれども、成鳥になったときに、生きたものじゃなくて、常に与えられるものしか食べないという傾向というのはないのですか。
〇清水自然保護課総括課長　つがいを形成している成鳥の親鳥が鹿肉を子供に給餌する行為ですので、子供が幼鳥から成鳥になったときに、自分でとる行為が衰えるということはないものと考えております。
〇城内よしひこ委員　次に移ります。早池峰山の一部が崩落をして、登山道が通行できない状況があるということでありますが、その改修の予定、見込みというのはどのようになっているでしょうか。
〇清水自然保護課総括課長　早池峰山の登山道ですが、河原坊コース登山道につきましては、昨年５月26日の大雨によって一部崩壊しております。このため、５月28日から通行どめにしておりますが、現在、随所に浮き石なども確認され、さらなる崩落の危険性もあることから、当面、閉鎖措置を講ずる必要があると考えております。
県では、今年度、現地において、土質調査それから空撮等を行うためのドローンでの事前調査などを行いますとともに、ことしの２月ですが、有識者、山岳関係者で組織する調査委員会を設置して、今後に向けた調査事業を計画しているところでございます。
平成29年度におきましては、崩落箇所のさらなる土質の追跡調査、それからドローン調査等の本格的な調査を行いまして、崩落の状況等を確認した上で再開時期ですとか、迂回路の整備など専門家の意見を聞きながら、登山者の安全確保が何より重要ですので、慎重に調査委員会で検討してまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　現時点ではめどが立っていないということですね。一日も早く復旧できるように祈っています。
次に移ります。指定管理鳥獣捕獲等地域戦略事業費についてお伺いしたいと思います。
担い手確保の現状と目標数をお伺いします。
〇清水自然保護課総括課長　担い手の確保の状況ですが、県では、狩猟への興味や関心を高めるために、広く県民を対象としました狩猟の担い手研修会を、県内各地で年２回ほど毎年開催しております。また、狩猟免許試験の予備講習会を年３回、試験の前に開催して、約300人がそれぞれ試験ごとに受講するなど、新規狩猟者の確保に取り組んでいるところでございます。その結果、新規狩猟免許取得者数は、平成23年度は78人でございましたが、平成25年度は219人、平成28年度は284人と、着実に増加してきているところでございます。
また、新規に免許を取られる若い方が比較的多いものですから、40歳未満の狩猟免許所持者の割合もふえてきている状況でございます。
また、目標数ということでございますが、具体的な数字の設定というのはなかなか難しいところではありますが、担い手の確保の取り組みにより、平成26年度、平成27年度と、前年より増加傾向にありますので、引き続きこれらの施策を積極的に取り組むことによりまして、さらなる増加に努めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　鹿被害が大きいということは、この間、私も地域から聞いて届けてきた声でありますが、若い人たちがいないということと、もう一点、今、狩猟される方々は、多分、別の委員会で聞けばいいのでしょうけれども、アマチュア無線を使う。その際に、狩猟で使う場合は業務ではないかということを総務省のほうから言われているらしいので、ぜひそういったことも部局横断的に声を届けていただいて、その辺を狩猟特区のような、そういう特区がいいのかどうかあれですけれども、うまく使えるような環境を整備していただくと、ますます狩猟がしやすく、担い手の方々が活動しやすくなるのかなと思いますので、ぜひそういうことも検討していただければと思います。
次に、イノシシ及びニホンザルによる被害状況と捕獲数、目標等はどのようになっているでしょうか。
〇清水自然保護課総括課長　まず、被害状況についてでございますが、平成27年度のイノシシによる農業被害額は174万円となっているところでございまして、内訳としましては、水稲、稲の被害がそのうち164万円と、大半を占めている状況でございます。また、ニホンザルによる農業被害額は133万円で、主な被害品目としましては、果物、野菜となっているところでございます。
また、捕獲目標についてですが、イノシシにつきましては、平成28年度にイノシシ管理計画を策定しまして、県による20頭の捕獲を実施したところでございます。平成29年度につきましては、平成27年度の一般狩猟それから市町村有害の捕獲を合わせた実績数であります40頭を目標に、県の事業として捕獲をしまして、個体数の低減に努めていくこととしております。
また、ニホンザルについては、いわてレッドデータブックＡランクに位置づけされているものでございます。捕獲はやむを得ない場合に限り、主に市町村が被害防止それから調査を目的として実施するものであるため、目標は定めていないところでありますが、平成28年度は４頭、釜石市と大船渡市で、それぞれ被害防止、調査目的で各２頭捕獲されたところでございます。
〇城内よしひこ委員　次に、鹿による被害についてもお伺いします。あわせて、近年鹿を年間１万頭前後を駆除しているわけですが、猟友会の方々からジビエ解禁の話が出ています。ただ、放射性物質の関係で、なかなかそこに踏み切れない状況があるということなのですが、いつごろできるのか、めどは立っているのかお伺いしたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　まず、鹿による被害状況につきましては、平成27年度、ニホンジカによる農業被害額は２億1､700万円となっております。前年度に比べまして3､900万円ほどの減となっておりまして、被害作物の内訳としましては、牧草が約38％、水稲が35％、果樹、野菜という内容になっております。
農業被害額のピークは、平成25年度の２億9､100万円でございまして、県による捕獲事業を平成24年度から実施していることから、捕獲事業による一定の効果が出て、農業被害額の減少につながっているものと考えております。
また、捕獲目標についてでございますが、県内のニホンジカの推定個体数は、平成24年度時点で、環境省の推定によりますと約４万頭いると言われております。環境省及び県の目標としましても、平成35年までに個体数の半減を目指して捕獲に努めているということでございます。平成27年度以降は、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金という国の事業を活用しまして、一般狩猟、市町村有害捕獲と合わせまして、１万頭以上の捕獲を目標として取り組んでいるところでございまして、平成29年度におきましても、おおむね１万頭以上を捕獲目標としているところでございます。
あわせまして、次に、ジビエの解禁時期についてでございますが、野生鳥獣肉の放射性物質検査で、基準値であります１キログラム当たり100ベクレルを超過する検体がある場合、出荷制限は都道府県単位で行われるということになっております。残念ながら、本県のニホンジカの検査では基準値を超過した検体があることから、現時点では、本県全体での出荷制限解除の見込みは立っていないところでございます。ただ、野生鳥獣肉の加工施設を設けまして、その加工施設において放射性物質の全頭検査を行い、基準値を超過した個体を確実に廃棄する体制をとりますと、出荷制限が一部解除されるという方法がございます。本県と同様に出荷制限指示を受けているところで、茨城県や山形県等で、市町村や民間主体の加工施設をつくりまして、出荷制限の一部解除をされているところもあるところでございます。
〇名須川晋委員長　城内委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇城内よしひこ委員　最後にお伺いします。ジビエのことについてですが、岩手県は四国４県と同じ面積だという表現を皆さんよく使うわけですが、宮古近辺で今捕獲される鹿は、放射性物質が検出されないというんですね。とすれば、エリアを決めて、出荷制限解除してもいいのではないかと思いますし、そういう検討をしてほしいと思います。そうしていかないと、実はさっきお伺いしましたイヌワシの餌づけ、放射性物質が入ったものをイヌワシにも食わせているということになりかねない。人が食ってはいけないものを希少なイヌワシに食わせてもいいのかという話にもなりますから、ぜひ、その辺のことも踏まえて、だんだんに解除を検討する時期にきているのではないかと思いますが、最後にそれをお伺いして、終わりたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　出荷制限解除の条件は、県内全市町村において、１市町村当たり３検体以上を検査しなさいと。また、１カ月以内に検査をして、全市町村が基準値以下ということが解除条件になっております。委員の御指摘になりましたとおり、本県は非常に面積が広いものですから、現状としてはその解除はなかなか難しい。実際には鹿が捕獲されない市町村も平成27年度は５市町村ほどありますので、解除条件を見合ったものにするよう国に対して要望しているところでございます。
〇工藤勝子委員　関連。当該委員ですので、簡潔に言います。
ジビエの話が出てまいりました。そういう中において、将来に向けて、今、国でこの加工についてかなりの補助を出していると思っているのですが、その点をどう捉えているのか、どれぐらいなのか、調査しているかお聞きいたします。
〇清水自然保護課総括課長　ジビエに対しましての国の補助ですが、農林水産省が鳥獣被害対策に係る補助金として、加工施設ですとかジビエ料理の研究等に２分の１を補助しているところでございます。
これらを活用して、ジビエ料理を活発に取り組んでいる都道府県もあるところでございます。
〇工藤勝子委員　たしか、処理施設が西和賀町にあるという話も伺ったことがございますけれども、今、そこの活用はされているのかどうか。そして、農林水産省でも、いつまでもこの補助を出さなくなるのではないかと思っておりますので、こういう補助制度があるうちに、岩手県でも、農林水産部と連携をとりながら、きちっと整備していく方向という考え方を持ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇清水自然保護課総括課長　現在、野生鳥獣肉の加工施設として登録されているところは、自然保護課で把握しているのは大船渡市の旧三陸町の施設が１カ所ですが、現在、休んでいる状況です。
ジビエにつきましては、鹿肉の有効活用の点からも、農林水産部と連携を図ってまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　農林水産業における被害が減少しております。これは確かです。ただ、皆さんに申し上げたいのは、遠野市では、農林水産部の補助をいただいて、かなりの面積に電気牧柵、網等を設置しております。私の地域でもやっていますので、実際に被害が少なくなりました。ですので、鹿が移動し始めていると私は思っております。そういう関係で早池峰山に入る可能性もありますけれども、今後、隣接している花巻市を含めた他市町村に移動していく可能性があると。
私は、最初に県議会に来たときに田村議長がこの話をしておりまして、まだそういう被害が出ていないときでしたので、他人事だと思っておりました。しかし、それがどんどん遠野市に入ってきて、非常に大変な思いをしました。ですから、各議員に、農業をやっている人たちに、今後地域が拡大する傾向があるということをお話しして、終わりたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、まず、いわてグローカル人材育成推進費について御質問をしたいと思います。この事業は文部科学省の事業で、新規の事業ということでございますが、留学等の期間、来年度の対象者の予定数、どのように対象者を選定するのか等、具体の内容をお伺いしたいと思います。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　いわてグローカル人材育成推進費に係る留学の期間、人数についてでありますが、本事業は、県内の大学、産業経済団体、県、市町村が一体となって、オール岩手でグローカル人材の育成及び活用を行ういわてグローカル人材育成推進協議会の事業として実施するものでございます。
留学期間は28日間から６カ月、人数については10人程度を想定しております。
留学先について、本事業は、海外販路拡大のためのニーズ開拓や外国人観光客の受け入れなど、県内企業のグローバル課題に対応できる人材の育成を目指しておりますので、具体的な留学先としては、県内企業の海外営業所、取引先企業のほか、各大学が協定締結をしている大学、研究機関等を想定しているところです。
また、学生の選考につきましては、協議会の構成団体、企業等が書面審査の上、面接やプレゼンテーション審査により、コミュニケーション能力、意欲等について審査することとしております。
〇ハクセル美穂子委員　内容をお聞きして、地域のニーズという点についても、企業の方が入ってそのニーズを掘り起こした上で、この人材を活用していくという点に取り組まれるのだなということがわかりまして、それは非常にすばらしいことだと思います。
もう一点は、海外留学の費用として、この事業で地元企業等から協賛金を募り、それと日本学生支援機構が同額を補助するという仕組みであるという御説明を受けました。もし、地元企業からの協賛金が必要な分来なかった場合は、どういう形になるのかという点をお伺いしたいと思います。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　留学費用についてでございますが、本事業は、委員御指摘のとおり、地元で確保した協賛金と同額の支援を国の外郭団体である日本学生支援機構から受け取る仕組みとなっております。平成29年度においては、留学費用を総額約800万円と想定しておりまして、協賛金として400万円程度を集める計画でありますが、現時点におきまして、40団体から390万円余の申し出がございますので、協賛金は目標額を達成できる見込みとなっております。
〇ハクセル美穂子委員　40団体もの企業が協賛金を出してくださっているということは、企業の皆さんの期待がかなり集まっているのだなということを感じました。
その中で、対象人数10名というのは大丈夫なものなのか。40団体の皆さんそれぞれが、こういった人材が欲しいというような御意見、御意思があると思うのですが、そういった部分について、この何人は観光、この何人かはものづくり、この何人は県産品の販路拡大などと分けながら順々に設定していくのか、どれぐらいのバランスで分けられるのかというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　協賛金をいただくことで、企業とか経済団体を回らせていただきまして、いろいろお話を伺っておりますが、企業によっては、自分の企業にとってのグローバル化について研究してもらいたいという希望のある企業もございますし、一方で、全くフリーな立場で岩手の人材のために協賛金を出しますというような企業もございましたので、あとは、応募してくる学生の興味の範囲と地元企業のニーズのマッチングといったところで、そういったところを詰めていくことになると思っております。
〇ハクセル美穂子委員　私は、グローカル人材育成推進事業はいい事業だと思っています。若者が、若いときに海外を一回見てみるというのは非常に有効なことだと思っています。
ただ、一つ、きのうの政策地域部の審査の中でも、いわて国際戦略ビジョンのことについて私も話をさせていただいたんですが、ビジョンの中の目指す姿が少し曖昧だったのです。それで、そういった部分が曖昧であれば、余計に、県庁全体の方向性がきちんと一致しているのかどうかという部分についても確認させていただきたくて、こちらのほうでも質問させていただきました。どういった人材をこれから岩手で育成していくのかという点については、企業の皆さんときちんとお話しされているので、この事業がそういった国際化のために活用されていくように私たちもしっかり応援していかなくてはいけないと思っておりますので、その点についてよろしくお願いして、次の質問に行きたいと思います。
次に、いわて女性の活躍促進連携会議について御質問したいと思います。
来年度、新たに部会を設置するということをお聞きしました。この部会員の方々はどのような構成になっているのかという点、その部会員の構成員の男女比というのをどう考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　いわて女性の活躍促進連携会議の部会の構成についてでございますけれども、いわて女性の活躍促進連携会議は、社会全体で女性の活躍に向けた取り組みを進めていくため、行政だけではなく官民連携した取り組みが進められるよう、産業団体、経済団体、女性支援ＮＰＯなどを構成員として、平成26年度に設置しているものでございます。
部会につきましては、建設業ですとか農林水産業、そのほか地域防災などの個別の分野に応じた関係団体を構成団体として選定しまして、ただいま準備を進めているところでございます。
例えば、けんせつ小町部会は建設業協会などで構成する建設産業団体連合会でございますし、農山漁村で輝く女性部会は、農業協同組合中央会、漁業協同組合連合会など、防災部会は、消防協会、婦人消防連絡協議会などを予定しているところでございます。また、部会のメンバーとしまして、実務的な議論や取り組みができる方にメンバーになっていただくということで、準備をしているところでございます。
男女比につきましては、特に目標は設定しておりませんが、部会におきまして、もちろん、男性だけ、女性だけの意見で進められることがないように、男女双方の意見が反映されるよう、担当する関係部局にメンバーの男女の割合に配慮するようにお願いしていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　いわて女性の活躍促進連携会議自体は構成員が男性だけという形だったので、この部会の中でさらに女性活躍のための議論が深まっていくのではないかと感じています。
特に男女比をお聞きしたのは、私は、女性の活躍のためには男性の理解というものが非常に重要である、そして、男性の立場を女性が感じるということも非常に重要なことだと思っています。なので、50％、50％であればベストなのでしょうけれども、そういう割合に近い形で、どちらの意見も互いに聞きながら、その部会の中での課題を解決して、一歩でも進んでいくような形でぜひ運営していっていただきたいと思います。
最後に、自然公園施設整備事業の十和田八幡平国立公園の登山道の関係でなのですが、この登山道を整備する工事の中で多言語表示は考えられているのかという点だけ１点お聞きしたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　十和田八幡平国立公園の地域でございますが、平成28年７月に、環境省のインバウンド対策であります国立公園満喫プロジェクトのモデル公園として選定されております。この事業につきましては、外国人の誘客を図ることを目的としておりますことから、当該の八幡平地域の案内板、登山道の標識類も含めまして、全て外国語表記の仕様を整備することを予定しているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　外国語表記は具体的にどの言語なのかをお伺いします。
〇清水自然保護課総括課長　外国語の表記でございますが、国立公園満喫プロジェクトということで全国では八つの国立公園が指定されたのですが、その公園で統一した外国語表記を現在検討しております。英語、中国語、韓国語等がその候補となっておりまして、中国語におきましても、台湾で使われている言葉ですとか、中国本土の言葉にするとか、そういったところを、現在、専門家委員を含めまして環境省で検討しているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　岩手県の観光産業にとって、登山、ハイキングは非常にポテンシャルのあるものだと思っていますので、私も、国立公園満喫プロジェクトに関しましては非常に注目しています。
海外には、ハイキングというか登山がお好きな方もたくさんいて、群馬県の先行事例でやられているような縦走というか、二、三泊しながらハイキングをするという方もこれからふえてくると思います。
私の主人の友達も岩手山に登ったりするのですが、そのときに、道がどっちに行けばいいか本当にわからないんだという話をされてました。あっちに行こうと思ったけれども、迷いそうだから戻ってきた、奥に奥にいろいろ探検したいのだけれども、できないというような話は実際にあります。
もう一つ、岩手山というのは活火山です。活火山を登山できる場所というのは全世界を見ても余りない。日本か、でなければインドネシアとか、そういったところなので、そういった部分にも非常にポテンシャルがありますので、ぜひ、この点についても、国際戦略ビジョンとあわせて取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、部長に、ビジョンの推進にあたり、国際室などとの連携もこれから強化していかなければならないと思うのですが、そういった県庁内での国際化に関する連携についてのお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
〇津軽石環境生活部長　今般の組織再編に伴いまして、先ほど予算の説明でも申し上げましたけれども、国際交流部分につきましては政策地域部に移管されるわけでございますが、私どもの部とすると、環境にしろ、生活部分の食とか、あるいは男女共同参画、若者支援はどの部局にも横断的にかかわる部分でございますので、そういった意味では、たとえ他の部局に国際のメーンの部分が移ったとしても、いろいろな面で協力、連携していかなければいけないとは思っておりますので、そういった連携に注意していきたいと思っております。
〇工藤大輔委員　最初に、温室効果ガスについてお伺いします。
国の温室効果ガス総排出量は、ＣＯ2換算で13億2､100万トンと、前年度より4､100万トン、率にして３％の減となりました。
一方、県内での排出量は、東日本大震災津波以降、大幅に増加しておりますが、現在、どのような推移をたどっているのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　県内の温室効果ガス排出量の推移についてでございますが、東日本大震災津波の影響によりまして、平成23年度の排出量は、基準年の平成２年と比較しまして24.0％と大幅に減少したところでございます。
一方、平成24年度以降につきましては、東日本大震災津波後の生産復旧ですとか復興需要等によりまして、排出量は増加傾向にございます。
直近のデータであります平成25年度の排出量につきましては、基準年と比較しまして0.8％の減となっているところでございますが、前年度の平成24年度と比較しますと、10.5％の増加となっております。
〇工藤大輔委員　そのうち、東日本大震災津波で増加している排出量は大体どのぐらいだと見通しているのか、見積もっているのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　震災で増加している排出量の見通しでございますが、具体的な数値は算出してございませんけれども、平成25年度の排出量を見ますと、東日本大震災津波後の復興需要ですとか経済情勢の好転等に伴いまして、産業部門で111万5､000トン、プラス29.5％となっておりますし、セメントを中心とした工業プロセス部門が24万5､000トン、21.2％の増となっております。この状況につきましては、当面続くものと想定しております。
〇工藤大輔委員　東日本大震災津波前の2009年、2010年は1､224万トンだとか1､264万トンと、基準年とほぼ同等の排出量であったと理解しておりますが、東日本大震災津波分がどのぐらいあるかということを適正に見通さないと、排出削減の取り組みがどのように順調に進んでいるかということの判断もなかなかつかないのではないかと思うところであります。
ましてこれは２年前の状況のデータだということで、２年おくれでこの数値が出ているということですが、東日本大震災津波の影響は2013年以降も同等、あるいはそれ以上の数字になっていると思います。
当分増加が続くと予想されると見ているようですけれども、基準年に比べて大幅に超えるような見通しとなっているのか、あるいは同等ぐらいで推移すると思っているのかお伺いしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　排出量の見通しについてでございますけれども、本県の温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、二酸化炭素を中心とした排出削減対策のほかに、再生可能エネルギー導入による効果、森林吸収量を見込むこととして、平成２年比で25％の削減目標としているところでございます。
今後、復興需要等がピークを迎えること、省エネ意識の高まり、世帯数の減少が見込まれることから、排出量は徐々に減少していくものと考えております。
また、国におきましては、温室効果ガスを平成62年度に80％削減することとしておりまして、業界団体ごとに温室効果ガス排出量の削減目標を掲げて取り組みを進めることとしておりまして、今後、一定の効果があらわれてくるものと考えております。
これらのことから、景気の要因を除きますと、温室効果ガス排出量は全体として減少傾向に向かっていくものと認識しておりますが、目標の達成に向けまして、県民や事業者の皆様とともに、省エネルギーですとか再生可能エネルギーの導入など、さらに取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　それで、新年度の何か目玉となるような取り組みとか、新たなものはあるのでしょうか。特にも力を入れて取り組もうとしている点についてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　新年度につきましては、温暖化対策推進事業費の中に、県民の皆様ですとか事業者の皆様が取り組みの成果がより見えるような形で、ウエブ上に、仮称ではありますけれども、いわてわんこ節電所というものをつくりまして、そういった効果が見えるような形の取り組みを考えております。
また、ＬＥＤの更新補助も来年度新規に考えておりまして、特に中小事業者の皆様につきましては、国庫補助の対象にならない場合もあるということをお聞きしておりますので、そういった部分の軽減を図るため、省エネ、温室効果ガスの削減に取り組めるように推進していきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　わかりました。では、よろしくお願いしたいと思います。
次に、再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーの導入実績と、その構成を示していただきたいと思います。あわせて、現在進んでいる計画分も含め、建設が進められている発電設備が稼働すると、発電量とその構成はどのように変化し、推移していくのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの発電量と構成についてでございますが、平成27年度の再生可能エネルギーの導入実績につきましては787メガワットとなっておりまして、その構成は、太陽光発電が全体の42％で330メガワット、水力発電は35％で276メガワット、地熱発電は13％で104メガワット、風力発電は９％で67メガワット、バイオマス発電は１％で10メガワットとなっております。
現在計画されている事業を見込んでいきますと、平成28年３月に岩手県地球温暖化対策実行計画の中に導入目標を掲げてございまして、平成32年度で1､651メガワットを導入想定量としており、こちらが実現しますと、風力の割合が現在９％から、平成32年度時点では29％と、特に大きく伸びてくるという見通しとなっております。
〇工藤大輔委員　そのほかはどうなのか、お伺いしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　平成32年度時点の構成につきましては、太陽光が45％で748メガワット、風力が29％で476メガワット、水力が17％で276メガワット、地熱が７％で111メガワット、バイオマスが２％で41メガワットとなる見込みでございます。
〇工藤大輔委員　そうすると、大幅に構成比が変わってくるのだなということを理解しました。
そこで、先ほどもお伺いしました温室効果ガスの排出量の目標年と再生可能エネルギーの導入の目標年は年度を合わせているかと思いますが、温室効果ガスの排出量の４％は平成32年度の1､651メガワット相当になるのかどうか、その辺についてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　温室効果ガスの削減で見込んでおります４％の部分につきましては、再生可能エネルギーの1､651メガワット相当としております。
〇工藤大輔委員　わかりました。それでは、その計画に向けて達成できるように取り組んでいただきたいと思います。
さらに、今後の動向を見れば、太陽光はこれ以上伸びるという要素はないのだと思いますし、あわせて地熱、水力、バイオマスもそろって大体建設されていますので、その稼働分の伸びかとも思います。
それ以外で見ると、風力が平成27年度から平成32年度に向けて９％から29％へ大幅に増加するように、まだまだ県内には適地が数多くあると思いますし、この分野が今後も一番伸びる分野だとも思っております。
そこで、風力発電の適地導入へ向けた今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　風力発電の今後の推進方策についてでございますけれども、県におきましては、再生可能エネルギーのポテンシャルが全国で２位ということであり、特に風力のポテンシャルが高いということから、平成26年度に風力発電導入構想を策定しておりまして、県北地域の３地域と県南の１地域をエリアとして示しているところでございます。
そういった部分の具体化を今後進めるとともに、現在、送電線の接続制約が隘路となっておりますので、現在、国の機関で進められている送電網増強に要する工事費を共同で負担する事業者を募集する手続、いわゆる募集プロセスと呼ばれておりますけれども、こちらが短期間で進むように、それから、このプロセスの中で現状の送電網での系統連系量の拡大ということも示されておりますので、そういったものが適切に行われるように国に対して要望を行うなどして、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　その課題が前からかなりありますし、太陽光発電等についても系統への接続の課題もあって、導入したいところもなかなか導入できてなかったという事例もあるので、風力発電においては、適地もかなり多いので、より多く再生可能エネルギーの導入が進むような取り組みを国にも強く要望していただきたいと思います。
恐らくこれは担当が違うのかもしれませんが、こういった再生可能エネルギーの導入が進む中で、県の経済効果ということは把握されているのかどうか。担当が違うと思いますので、把握していなければ把握していないということで結構ですので、これを聞いて、最後の質問としたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー導入による経済効果でございますが、通常、産業連関表を使いまして算出することになりますけれども、再生可能エネルギーの部分だけを取り出したものが現在ないということで、国でもそこを研究しているところでございます。
ただ、関連する産業を抜き出して試算している事例もあるようですので、今後、その部分についても検討してまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　私は、青少年女性対策費の中の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援体制整備事業費についてお伺いいたします。
私も、ほかの委員も何度か取り上げておりますけれども、やっと予算計上されたということで、今度、検討に入るということでございます。154万5､000円が計上されておりますけれども、この課題と具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇後藤県民生活安全課長　性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援体制整備についての御質問でございますが、これまで、本県における性犯罪等被害者に対する支援につきましては、いわて被害者支援センターが年間15件程度の相談に対応するとともに、病院、検察庁、裁判所への付き添いなどを行ってまいりましたほか、県内12カ所の配偶者暴力相談支援センターにおきましても、ＤＶ被害者の相談や一時保護、自立のための支援をするなど、関係機関がそれぞれの支援を行ってまいったところでございます。
ワンストップ支援体制を整備する上での一番の課題についてでございますが、広大な県土におきまして、被害者の方々が、各地の相談機関あるいは医療機関等を訪れた場合に、どのようにして被害者の情報を共有し、被害者が求める産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援等の総合的な支援につなげていくことができるのかということであると考えております。
このため、平成29年度中ごろを目途に、既存の相談センターを中心とする連携型によりましてワンストップ支援体制を整備することとしており、そのための経費として、支援機関、団体が連携のあり方等について意思疎通を図る会議や支援相談員のための研修会の開催費、広く県民に支援の内容を知っていただくためのリーフレット、ポスターの作成や一般県民向けフォーラムを開催する普及啓発費、被害者が安心して産婦人科や精神科を受診していただくための医療費の負担といったものを予定しているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　各都道府県で最低１カ所は設置するようにということで、内閣府でも２億6､100万円の予算を新規につけるということですので、この時勢に乗りおくれたらだめなのだろうと思っております。
それで、各県でも未設置のところも動き出したという感じであります。全国でも検討中が11県、岩手県は設置予定なしの11県のほうに入っておりまして、全国で22県にそういうセンターがないという状況のようです。
今おっしゃったように、支援のコーディネートの体制、産婦人科医療、救急医療、犯罪になるのかどうかの証拠採取とか、さまざまなやり方があるということですが、どういった型のセンターを目指すのかという中で、今、連携型というものが出てきました。病院拠点型とか、相談センター拠点型、連携型ということで、大きく分けて三つのセンターの型があるようなんですけれども、連携型にするというのはもう決まったことなのか、また、連携型でいけば、どういう点でいいのか、課題は何なのかというところまで分析している状況なのかどうか伺いたいと思います。
〇後藤県民生活安全課長　今、委員からお話のありましたとおり、平成24年に国の提示しております手引によりまして、病院拠点型、相談センター拠点型、相談センターを中心とした連携型の三つの類型が示されております。今回、予算を154万5､000円計上させていただいておりますが、これに基づいて予定しておりますのは、最後の相談センターを中心とした連携型ということでございます。
ワンストップ支援センターというのは国の手引にもありますし、交付金制度もそのような名前をつけておりますので、それだけであれば、いかにもそこに行けば全ての支援が受けられるとお考えになられると思いますが、その意味では、病院拠点型であれば、そこにまず医師がいて、救急医療や産婦人科医療にかかるわけですから、そこに相談員が常駐している、あるいは駆けつけるでもいいのですが、そういった形の支援であればワンストップ支援と言えるのでしょう。
ただ、国は、平成32年までに各都道府県に１カ所整備するという目標を設定しておりますこともありまして、それに限らず、その３類型を認めているという形にはなります。
本県は、改めて建物をつくるということではありませんし、病院を拠点にするということにつきましても、産婦人科医会とか、本県は県立病院が多いので医療局にもそういった可能性を聞いたことはあるのですが、皆様御存じのとおり、産婦人科医の不足とか、そういったところを中心に医療現場は非常に疲弊しているということで、その型は難しいのではないかということを聞いております。
その上で、既存のセンターを使えば、既に今まで行われているものがありますので、全く新しいものをつくるよりは、連携して、今まで被害者がたどり着けなかったような、要望に応じた丁寧な説明を加えながら支援をすることができれば、それも一つの方法だと思っております。
各地には既存のセンターや相談機関、医療機関も複数ありますし、個人の診療所でも構いません、そういったところに広くこの制度を知っていただいて連携をすることで、どこに行ってもそれがつながるということになれば、広大な県土における支援については、そういった点でのメリットはあろうかとは思っております。
〇名須川晋委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇佐々木宣和委員　まず、台風第10号関連で伺いたいと思います。
被災した環境生活部管轄の飲食業、理美容業、旅館、ホテル、クリーニング業等の生活衛生関係事業者の営業再開状況はどうなっていますでしょうか。
そして、大きな被害額となった事業所の状況と、今後再開するための課題、また、補助制度の活用等のために経営指導員等のきめ細やかな対応が必要と考えておりますけれども、状況はいかがでしょうか。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　台風第10号で被災した生活衛生営業者の状況についてでございますけれども、岩手県生活衛生営業指導センターの調査によりますと、被害の大きかった宮古市、岩泉町、久慈市において105店舗が被災しております。現時点で、そのうち99店舗が営業を再開し、４店舗が休業中、２店舗が廃業もしくは廃業予定となっていると聞いております。
被害額の大きな事業所等の状況でございますけれども、具体的な被害額等は把握しておりませんが、クリーニングの工場全壊が岩泉町で１店舗あったということがございましたし、久慈市で同じくクリーニングの機械設備等が全部損壊してしまったというところが１店舗、あと、美容業でございますけれども、岩泉町の１店舗が流出したという大きな被害があったところでございますが、いずれも営業を再開していると聞いております。全壊流出の場合には、別の場所に移転してということのようでございます。
次に、指導員の指導状況でございますけれども、平成23年度から、東日本大震災津波後でございますが、岩手県生活衛生営業指導センターの経営指導員を１名増員いたしまして被災者の経営指導に当たっているほか、県では、生活衛生営業者に対する助言、相談を行うベテランの組合員を経営特別相談員として75名委嘱しまして、被災者等に対して経営とか融資等の助言、指導を行っているところでございます。
〇佐々木宣和委員　全体の状況はわかりました。２店舗は廃業する、４店舗は検討中というところかと思います。そして、クリーニング店は本当に大きな被害額となったわけですけれども、沿岸全域の仕事を請け負っているような事業所でございまして、本当に重要な拠点だと思っておりますので、引き続き丁寧に対応していただきたいと思っております。
次に、全県的な状況を伺います。
岩手県全体の生活衛生関係事業者の店舗数の変化、あわせて沿岸部、県央部、エリアごとの傾向を示していただきたいと思います。また、東日本大震災津波の被災地における傾向はどうなっているでしょうか。新しく営業を始める、また、残念ながら廃業する等の状況をお示しください。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　全県的な生活衛生営業施設の傾向ですが、興行場、旅館、公衆浴場、理美容所、クリーニング所の生活衛生営業施設は、平成27年度末現在で県内全体で8､658施設ございます。東日本大震災津波前の平成21年度末に比べまして、639施設、6.9％減少してございます。
営業種別の傾向としましては、ホテル営業は微増でございます。美容所はほぼ横ばいというところでありますが、そのほかは減少傾向にあるという状況でございます。
被災市町村における生活衛生営業施設の状況でございますが、同じく平成27年度末時点で1､756施設ございまして、東日本大震災津波前の平成21年度末に比較して、289施設、14.1％の減少ということになっておりまして、特に理美容所の減少率が県全体平均の約２倍ということで大きくなっております。
新たに開業したというのは、沿岸施設関係ではホテル関係で若干ふえているところはあるのですけれども、反面、簡易宿所とか旅館とかが被災して流されて廃業したというものもありまして、増減は、結果としては横ばいのような件数になってございます。
ほかの地域につきましては、県の状況と大体同じようになっているところでございます。
〇佐々木宣和委員　全体的な減少傾向というのはそうなんだろうというところで、大型店舗の進出とかライフスタイルの変化とか、いろいろな要因があってそうなっているのだろうと思っております。
私は、生活衛生同業者組合に伺いまして意見交換をさせてもらったところ、同業者組合の組合員数というのが、昭和57年がマックスで8､600人ぐらいいたのが、今は3､000人ぐらいになっていると。業態はいろいろ変わっていると思うので何とも言えないのですけれども、その地域に根差したお店というのがかなり少なくなっているという現状があるのかと思っています。
地域コミュニティーの再生、活性化というのは、地域に根差した店舗のにぎわいというものが非常に重要と考えておりまして、新しい店舗というか、ホテルもかなりできていると。こういった事業所をこれからどう育てていくのか、はやらせていくのかというのは非常に重要なことだと思っております。
東日本大震災津波、また台風第10号と２度の被災を受けて、さらには人口が減少していく、マーケットも小さくなっていくという中で、県は、生活衛生事業者に対してどのような考え方を持って接していくのか所見を伺って、終わります。
〇田中参事兼県民くらしの安全課総括課長　委員お話のとおり、マーケットの減少の中で、生活衛生業者は経営基盤も非常に脆弱で零細な営業者が多いということで、経営は非常に厳しくなっていくと考えております。
このため、生活衛生同業者組合では、平成26年度から、厚生労働省のモデル事業である生活衛生関係営業地域活性化連携事業によりまして、介護老人保健施設などでのヘアカットですとかメークのサービス、料理やノンアルコールカクテルの提供などを実施して、高齢社会へのアプローチによる生活衛生業の振興に取り組んでいるところでございます。
ただ、この事業は本年度で終了するということでございまして、平成29年度からは、組合の自主事業として、この事業と同様の事業を継続すると聞いております。
県といたしましては、生活衛生営業指導センターを通じて、新たな需要開拓等によりまして、生活衛生業の健全な経営が図られるように引き続き支援していきたいと考えております。
〇柳村一委員　地球温暖化対策費についてお伺いします。
平成28年度の事業実績見込みと、平成29年度の内容についてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　地球温暖化対策事業費についてでございますが、県では、地球温暖化対策を推進していくためには、県民、事業者、行政等が一体となりまして継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。そこで、県内の産業関係団体、消費者団体、行政等で組織する温暖化防止いわて県民会議を中心として活動を行っているところでございます。
平成28年度におきましては、一般の県民の皆様に対して、地球温暖化について広く関心を持っていただくために、商業施設におきましていわて温暖化防止フェアを開催するとともに、夏季や冬季の省エネ、節電キャンペーン、地域や学校で行われる省エネの勉強会等への地球温暖化防止活動推進員の派遣等を通じた普及啓発を実施したところでございます。
また、事業者に対しましては、優良事業者による取り組み事例発表ですとか、二酸化炭素排出抑制に積極的に取り組む事業所をいわて地球環境にやさしい事業所として認定するとともに、環境マネジメントを推進するエコスタッフの養成を通じまして、事業所における省エネルギー対策を実施したところでございます。
平成29年度におきましては、こうした取り組みに加えまして、先ほど御紹介させていただきましたけれども、いわてわんこ節電所をウエブ上に開設しまして、各家庭や事業所が節電した量を見える化する取り組みを行うほか、事業者向けには、店舗や事務所等へのＬＥＤ照明設備の導入補助を行うなど、県民の皆様が自身の取り組みの効果が実感できる事業を進めていきたいと考えております。
〇柳村一委員　平成28年度から400万円弱ふえているのは、いわてわんこ節電所のウエブ開設でふえているということで理解してよろしいでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　大きなものはウエブの設定の経費になります。それと、ＬＥＤ導入の補助についても追加しているものでございます。
〇柳村一委員　新規の事業者向けＬＥＤ導入促進事業の内容についてお伺いしたいのですけれども、環境省のＬＥＤ照明導入促進事業の中に、街路灯のＬＥＤ照明の導入というものも入っているのですが、これは市町村対象と考えてよろしいでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　今回検討しておりますＬＥＤ照明導入促進事業につきましては、中小企業の皆様を対象としたものでございます。
国の街路灯のＬＥＤ照明導入促進事業については、市町村ですとか町内会を対象にしているものでございます。
〇柳村一委員　わかりました。
事業者向けのＬＥＤ照明導入促進事業の中身なのですけれども、国の事業にはＰＣＢの回収を目的としてという部分も入っているのですが、県のこの事業はＰＣＢの回収をするという目的も含まれているのかどうかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　直接的にはそこの目的は入っておりませんけれども、例えば水銀灯を更新するというような場合については、そういったところも入ってくると思います。
財源でございますけれども、産業廃棄物税を財源としておりまして、そういったところにも合致するということで、こういった事業を推進していくことにしているところでございます。
〇柳村一委員　国ではそれも入っているので、県としても目的にそれも入っているのかと思ってお聞きしたものでございます。
今回の新規の事業は800万円ぐらい想定されているようですけれども、事業者はどのぐらいの数がＬＥＤにかえると見込まれているのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　今回のＬＥＤ照明導入促進事業につきましては、国の補助の対象とならない小規模なものを対象に考えております。国は、下限が30万円ということでございますので、それ未満の事業者を対象とする予定でございます。
補助件数につきましては、この補助対象者は国の外郭団体の省エネルギー診断を受診して、ＬＥＤに交換が必要だと診断された事業所を対象とすることにしておりまして、その省エネ診断の受診件数などを勘案して、年間25件と考えているところでございます。
〇柳村一委員　その省エネ診断というのは事業所に義務づけられているものなのでしょうか。また、その省エネ診断にかかる経費というものはいかほどになるのでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　省エネルギー診断については特に義務づけはございませんで、国の外郭団体で、国の予算をもとに無料で実施しているものでございます。
〇柳村一委員　わかりました。
先ほど、工藤委員への答弁でも温室効果ガスの推移についてあって、復興で削減の目標がなかなか達成されないような感じなのですけれども、県の削減目標の達成見込みはちゃんと達成できると考えているのかどうかについてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　温室効果ガスの削減目標の達成見込みでございますけれども、先ほど御説明したとおり、復興ですとか経済環境の好転などによりまして、排出量は現在伸びている状況でございます。しかしながら、省エネによって電気使用量が減る傾向にあるですとか、国の統計を見ますと、温室効果ガスの排出量が減少傾向にあるというようなこともありまして、将来的にはその目標に向かって進んでいくと見込まれますので、いずれ、温暖化防止いわて県民会議などを通じて取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員長　柳村一委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
柳村一委員、御了承願います。
午後０時０分　休　憩
午後１時２分再　開
〇高橋孝眞副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇柳村一委員　次に、自然公園の保護管理についてお伺いします。
自然公園等保護管理費、国定公園等施設整備事業費、自然公園施設整備事業費について、平成29年度の事業内容と自然公園の保護管理の県の考えについてお伺いします。
〇清水自然保護課総括課長　まず、平成29年度の各事業の内容についてですが、自然公園等保護管理費は、市町村への自然公園保護管理員の設置委託及び自然公園等の施設管理委託を行うとともに、崩落により現在閉鎖しております早池峰山河原坊登山道の調査検討等を予定しているところでございます。
国定公園等施設整備事業費ですが、国定公園の保全対策といたしまして、栗駒国定公園の焼石岳登山道の木歩道の再整備及び早池峰国定公園の門馬コースの歩道橋の再整備を予定しているところです。
自然公園施設整備事業費ですが、国立公園及び県立自然公園等の保全対策といたしまして、三陸復興国立公園の三王園地自然歩道の落石防止トンネルの補修及び十和田八幡平国立公園の登山道の整備等を予定しているところであります。
次に、自然公園の保護管理の考え方についてですが、自然公園内の自然景観や動植物を保護するとともに、被災や老朽化等により補修が必要な公園施設につきまして、優先順位をつけて整備を行い利用者の安全を確保すること、また、あわせて、利用者のマナー向上を図りながら、自然環境の保護と自然公園の適正な利用の促進に努めていくことを考え方としております。
〇柳村一委員　大体が市町村に委託してやられているようでございますけれども、台風第10号のような災害があって、林道だけじゃなくて登山道も荒れたりしますので、県として、整備計画というもの自体はあるのかどうかお伺いします。
〇清水自然保護課総括課長　国立公園、国定公園につきましては、補修等の度合いを考慮しまして、おおむね５年間の計画を立て、国との協議、随時の補修整備を行っているところでございます。
〇柳村一委員　先ごろの新聞報道で、五葉山の石楠花荘の建てかえの件が報じられていましたけれども、避難小屋というのは県で11カ所ございますが、そちらの整備計画はどのようになっているでしょうか。
〇清水自然保護課総括課長　避難小屋の整備計画等でございますが、現在、県が設置しました避難小屋は11カ所、委員のおっしゃるとおりでございます。早池峰山の山頂避難小屋につきましては、昭和61年の建設で大分古くなっているところでございますが、昨年度、県の建築住宅課の職員が現地調査をしましたところ、主な構造に損傷はないということで、今しばらく現在の補修をしながら利用したいものでございます。
また、他の山小屋につきましても、補修等を行いながら計画的に、利用者に不便をかけないような、安全な避難小屋の管理等に努めてまいりたいとしているところでございます。
また、五葉山の避難小屋の関係でございますが、あわせまして、釜石市等で計画をしていると伺っているところでございます。
〇柳村一委員　早池峰山の避難小屋の件が出ましたのでちょっとその点に触れますけれども、環境保護の観点から、あそこはくみ取りで今まで行ってきたところで、におい等々がひどい状態でございました。携帯トイレに変えてから、トイレは携帯トイレ用として、排泄できない状態になっているんですけれども、におい等汚い。さらには湿っているというか、そういうのがあるので、建物自体は大丈夫でしょうけれども、中の部分をもう少し手当てするべきではないのかと思います。最近、女性の登山客もふえておりまして、トイレ等については清潔にする必要があると思いますし、先ほどハクセル委員もおっしゃっていましたけれども、岩手の観光という部分で、山はかなり魅力的なものがあります。そのときに、誰もが快適な使用ができるような環境を整えることも義務であるのではないかと思いますけれども、そこら辺についてお伺いします。
〇清水自然保護課総括課長　早池峰山の避難小屋につきましては、委員がお話をされたとおり、携帯トイレのブースとしてトイレを設置しているところですが、なかなか快適に利用するという現状にはちょっとないのかなと私も思っております。早池峰山の関係市町村及び県が入りました早池峰地域保全対策事業推進協議会を平成20年度から設置しておりまして、その中で、避難小屋のあり方検討部会を設置して、現在、改修をどのような形で行うべきなのかも含めまして、検討を続けているところでございます。また、一般的に、外国人の方にも快適に利用していただけるような配慮というものも、今後とも十分に検討して推進してまいりたいと思います。
〇柳村一委員　県が所有している避難小屋というのは、結局、国立公園、国定公園内の避難小屋だけでありまして、先ほど言った五葉山は、３市町で計画を立てているということですけれども、北上高地で２番目に高い山で、花の百名山にも選ばれて、年間４万人以上訪れるような山ですので、県としても少し協力してあげてもいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺の考えを聞いて終わりにします。
〇清水自然保護課総括課長　五葉山の石楠花荘避難小屋でございますが、県立自然公園の中にございます。国立公園、国定公園でございますと、国の交付金事業で２分の１の補助事業がございます。以前、県でも避難小屋等への建設費補助があったんですが、統廃合によりなくなりましたので、現在は、広域振興局が所管しています地域経営推進費の活用等とか、そういった形での支援が可能ではないかと考えているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　私からは、工藤大輔委員と再生可能エネルギーで重複するところが多かったので、そのところを簡潔に御質問したいと思います。
先ほど、太陽光発電等、大分飽和してきたというお話があったかと思いますが、本県における太陽光パネルの設置箇所数というのでしょうか、その現状をお示しいただきたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　太陽光の設置箇所数につきましては、小規模なものから大規模なものまで相当数ございまして、ちょっと手元に今資料は持っていないところでございます。
〇菅野ひろのり委員　済みませんでした、通告していないところで。何をお伝えしたかったかというと、危険箇所数について取り上げたいと思っているのですが、本県はこの間台風第10号の被害もありました。太陽光のパネルも普及している状況の中で、昨年だったかと思いますが、鬼怒川の氾濫によって、太陽光パネルのところに水害被害の危険ということがあったと記憶しています。そうなったときに、本県の状況、そういう危険地帯の設置状況はどうなっているのかというところを確認したいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　太陽光発電の事故についてでございますけれども、平成27年の台風災害ですとか、そういった事故に対応していくために、経済産業省におきまして、技術基準などについて現在審議されているところでございまして、技術基準の再検証などが行われていると聞いております。
また、平成29年４月から固定価格買取制度が改正になりまして、事業開始前の審査に加えまして、事業実施中の点検ですとか保守、それから事業終了後の設備撤去等の遵守が求められているところであり、違反時の改善命令ですとか認定取り消しを可能とする制度となっておりまして、今後、定期的に管理が行われていくものと考えております。
なお、県内の危険箇所でございますけれども、平成27年の茨城県内の災害の際に確認しましたところ、特にそういった事例は確認されていないと聞いております。
〇菅野ひろのり委員　ということは、岩手県では、水害等の被害によって影響を受けるような箇所はないという認識でよろしいでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　その箇所があるかないかということですけれども、そこは十分に確認はできていないのですけれども、平成27年の際にそういう災害がありまして、県内での事例を確認したところ、そういった災害の事例はないと承知しているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　今までの事例はなかったということで、そういう場所はあるかもしれないけれども、現状はちょっとつかんでいないということですね。わかりました。
本県はこの間の台風第10号の被害もありましたし、そういう危険箇所の把握に努めていただきたいと思っております。何らかの条例なのか、そういう一定のルールの枠組みの中で設置の状況を確認する、または保守点検をしていくということは、今後、必要になってくるのかなと思っております。
もう一点、熱利用についてお聞きしたいと思います。
本県の再生可能エネルギーには、風力など、いろんなエネルギー源があると思うのですが、熱利用ついて、どのような活用になっているのかお聞きしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　熱利用の状況でございますけれども、県で策定しております岩手県地球温暖化対策実行計画におきまして、平成32年度を目標として、熱利用についても107万3､000キロリットルを想定しているところでございます。
平成27年度におきましては、県の防災拠点等再生可能エネルギー導入事業によりまして、軽米町に地中熱ヒートポンプ設備を導入しておりますし、それから県内で生産された木質ペレット、燃料チップ、そういったものを利用している老人福祉施設などが、その事例として挙げられているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　私、この再生可能エネルギーというのが、先ほど工藤大輔委員は、電力の供給や温暖化というところに注目されておりましたけれども、私は再生可能エネルギーから出る熱利用、これが地元といいますか、地産地消に活用できる、実はこっちのほうが重要ではないかと思うときがあるのです。
先日、御所野発電所、工藤誠委員の地元に伺ってきましたけれども、それによるお湯の使い方、これがうまく活用できていない、捨ててしまっているだけだと。やはり本県は雪が多いですし、冬場の農業というのもなかなかできないところがありますから、例えばハウスにその熱を利用したりとか、そういった熱の活用というのが非常に重要になってくると思うのですが、その件について、どういった御所見を持たれているかお伺いしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　熱利用についてでございますけれども、効率的には熱利用が非常にいいと聞いておりまして、県内でも、例えば八幡平市で温泉熱を利用したマッシュルームですとか野菜栽培とか、そういった取り組みもされておりますし、県内ではつなぎ温泉の活用ですとか、西和賀町でもそういった将来に向けた取り組み、どのような活用をしていくか研究されているというようなところでございます。
県としても、来年度、熱利用について、こちらは地熱の利用ですけれども取り組んでいきたいと考えておりまして、地域のエネルギー利用の循環とかにつながるように進めていければと考えております。
〇菅野ひろのり委員　先ほど小笠原課長がおっしゃっていたように、地熱の利用というのは、本県はポテンシャルが、先ほど全国で２位だということをおっしゃられていましたので、それというのは非常に有効な産業活性化の手段になるのかなと思っております。
もう少し踏み込んで聞いてみたいのですけれども、この地熱は、岩手県内でどういった箇所に活用できそうな事例、地域があるのか、その点を伺いたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　農林水産部で、今年度から地域での熱利用ですとか、そういった研究をしているところでして、そこで具体的な活用箇所なども選定していきたいと聞いているところでございまして、ただ、具体的なところはちょっと手元に資料がございません。申しわけございません。
〇菅野ひろのり委員　このエネルギーの問題というのは、電力の供給や温暖化だけではなく、地元の産業の活性化という手段としてもぜひ使っていただきたいと考えておりますので、農林水産部とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　ただいまの再生可能エネルギーの件について、済みません、突然ですが質問させていただきます。
太陽光のパネルが大分ふえてきまして、景観や災害等の懸念が、再生可能エネルギー全体の大体、太陽光の発電がもう79％を占めると、約８割に迫る状況だと。
日本全国でも問題が出ているというのは、一つ、法的な縛りの中で、国は環境への影響が大きいとは言えないということで環境アセスメントを不要としている。一方で、都道府県が定めた地域森林計画の対象で１ヘクタールを超える開発を行う場合は知事の許可が必要とされるが、市町村に許可の権限がない。そのため、先ほど質問の中にもありましたが、自治体の中で、どれだけの数、そして面積かを把握し切れていないという状況があると。先ほどの答弁の中で、国もいろいろ制限等の法律整備をされていると聞きましたが、私は決して、再生可能エネルギーを否定するわけではありませんが、本県の場合、地域とのいろんな調和ということを考えた場合に、条例化というものを検討していかないと、先ほど申し上げましたように、野放図に箇所だけふえていくと思います。事業者数も、事業認定だけで全国196万件あるという記事もございます。
私のところでも随分、中山間地域地帯なのですが、山の雑木を削った、ちょっと危ないんじゃないかなというところにもどんどんパネルがふえているという状況にあります。したがって、今後、調和という観点から、本県はある程度の指針なり条例化なり、そういうことを考えなければならないと思うのですが、その点についてはどういう検討をされているか教えていただきたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　太陽光発電の関係の規制についてでございますけれども、本県におきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで大きな影響というのは聞いていないところでございますが、他県の事例を見ますと、景観に配慮した規制ですとか、協定書でそういったところを規制するとか、いろんな取り組みがされているようでございますので、他県の状況も踏まえながら、また、固定価格買取制度もことしの４月から改正されるということもありますので、そういった動きも見ながら、今後検討を進めていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　県レベルでも、敷地面積等環境アセスの対象にしているような条例をつくっているところもあるようです。もう一度申し上げますが、私は再生可能エネルギーについてはもっともっと進めるべきだという立場ではあるんですが、面積も数も把握できない、業者数も多いということで、これが野放図に広がっていくということの懸念ももちろんありますので、その点、条例関係に大変詳しい部長はどう考えるのか、その点を確認させていただいて、質問を終わります。
〇津軽石環境生活部長　条例に詳しいかどうかちょっとわかりませんけれども、確かに太陽光パネルの規制については幾つか手法がございまして、他県の事例では、確かに景観条例の中でそういうパネルの規制、例えば事前協議をするとか、あるいは住民に対する説明会をするとか、そういった規制を設けている自治体もございます。県内でも、たしか遠野市でもそういった条例を設けているかと思いますし、あとそれから、いわゆる景観法というのがございまして、景観法の中では、自治体が景観計画というのをつくれることになっておりまして、その中で定められた地区に景観を著しく害するようなところ、たしか私の記憶では山梨県の清里とか、いわゆる観光地的なところだと思いますけれども、そういった取り組みもされておるかと思います。
本県の場合、先ほど申し上げたとおり、今後の太陽光の動向にもよるかと思いますけれども、固定価格買取制度の買い取り価格がだんだん安くなってきておりますので、これ以上どこまで伸びるかということもありますし、あとそれから、現行制度の中でも、例えば林地開発許可の中で危険な土地に設置するとか、そういう部分につきましては一定の歯どめがかかっているはずでございますので、そういったことを総合的に勘案した上で、もし、何か地域住民の皆さんに防災上の危険があるとか、歴史的な自然景観とかに著しく影響があるとか、そういった支障があるようであれば、これは地元の市町村の皆さんとお話し合いをしながら検討していくことも必要かなと思っております。
〇斉藤信委員　それでは、最初に台風第10号にかかわって、災害廃棄物の処理について、特に被害の大きかった岩泉町、久慈市、宮古市の災害廃棄物の量、災害査定の状況、地元市町の負担の状況はどうなっているか、災害査定の対象にならなかったものもあるのか、示してください。
〇田村資源循環推進課総括課長　岩泉町、久慈市、宮古市の災害廃棄物処理の状況等についてでございます。
まず、災害廃棄物処理の状況でございますけれども、宮古市、久慈市においては仮置き場への搬出がほぼ終わりまして、岩泉町においても、一部地域を除き、搬出がほぼ終わっているところでございます。このうち、一番量が多かった岩泉町におきましては、災害査定の申請は12万トンということでありましたけれども、査定により約７万5､000トン程度ということになっております。
３市町とも、住民の生活圏内にある災害廃棄物につきましては、住民の目の届くところから搬出されているという状況でございます。
次に、災害査定の状況でございますけれども、宮古市、久慈市及び岩泉町における災害査定は、本年の２月13日から３月２日までの間に実施されたところでございます。
査定の申請に対する査定額の割合でございますけれども、宮古市、久慈市が95％を超える査定状況でございまして、岩泉町は63.7％の査定状況ということになっております。
地元の負担についてでございますけれども、補助対象となります災害廃棄物処理につきましては、３市町とも、局地激甚災害の指定を受けておりますことから、国庫補助等を除きました災害査定額の4.3％となる見込みでございます。
岩泉町におきましては、37億円の査定となっておりますので、4.3％に当たります1.6億円となる見込みでございます。
〇斉藤信委員　岩泉町の場合は63.7％の査定。そうすると、36.3％は見られなかったということになるのか。
それと、久慈市、宮古市についても95％は見られているようですが、それぞれの査定額と地元負担額を示していただきたい。そして、これから廃棄物の選別そして処理ということになると思いますけれども、今後の処理の見通しも含めて示してください。
〇田村資源循環推進課総括課長　まず、査定額についてその差がどうなるのか、どうしてそうなったかということでございますけれども、岩泉町におきましては、全壊となった家屋を400棟程度見込んでいたところでございますけれども、実際精査したところ、これが200棟程度になったということで、その差が主に査定されたということでございまして、持ち出しがふえるということではないところでございます。
続きまして、宮古市、久慈市でございますけれども、市町村のほうから、まだちょっと公表してくれるなということでございますので、差し控えさせていただきます。
今後の見通しでございますけれども、久慈市におきましては、既に11月から破砕、選別処理が進められておりまして、本年の７月には終了する見込みと聞いておるところでございます。
また、宮古市、岩泉町におきましては、今後、破砕、選別処理に着手いたしまして、宮古市では30年３月、岩泉町では31年３月を、処理の終了目標としていると聞いているところでございます。
県といたしましては、可能な限り、早期かつ効率的な処理が行われるよう、必要な支援を行ってまいります。
〇斉藤信委員　改めて確認したいのですけれども、岩泉町の場合には、12万トンと事業費は見込まれたけれども、査定は7.5万トン、63.7％だったと。これは、事業費の見込みが課題だったということになるのか、しかし、本来処理しなくちゃならないけれども、それは査定されなかったということなるのか、そこを正確に示してくれますか。
〇田村資源循環推進課総括課長　まず、岩泉町の査定の申請でございますけれども、12万トンであります。全壊となっていたので、解体しなければならないと見込んでいたところが、実際に解体するところが200棟程度になったということでございますので、そこの部分については支出する見込みはないということでございます。
その他でございますけれども、補助対象となっていないものでありますとか、そういったものを東日本大震災津波のときと同様の補助を国に要望しているところもございまして、そういったものを最大限見込んで申請したということで、そもそも補助対象となっていないところについては、査定されて補助対象とならなかったということでございます。
〇斉藤信委員　だとすると、東日本大震災津波の対応と今回の台風第10号の対応が違うと思うのです。だったら、補助対象にならない部分というのがあるということですよね。どのぐらいあるのですか。どういうものが対象にならないか。
〇田村資源循環推進課総括課長　正確な額についてはちょっとわかりかねるところでございますけれども、実際には災害廃棄物の処理ではなく、いろいろな管理の部分について、廃棄物処理ではない管理といったところに整理されているものについては、今回の通常の災害廃棄物処理事業では補助対象となっていないところであります。
あと、諸経費でありますとか、そういったものも補助対象とされていないところでございます。
〇斉藤信委員　そもそも今度の台風被害は、特に岩泉町の場合には規模が大きくて、私は東日本大震災津波並みの対応が求められているというのが今度の台風災害の一番のポイントだったと思うのです。しかし、そうはならなかった。通常の水害対策で処理をされているので、結局はそういう補助対象にならない部分が出ている。それは私たちも現場に行って聞いてきました。ですから、そういうところもよく見て、東日本大震災津波並みの対応を-ああいう財政規模の小さい町で、東日本大震災津波の10倍の被害ですから、ぜひそこを今後よく実情にかみ合って国の対応を求めていただきたい。
次に、これも東日本大震災津波関連なんですけれども、再生可能エネルギー導入促進事業、このこれまでの実績、そして、防災拠点等再生可能エネルギーの導入事業費の実績と来年度の見込みを示してください。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　まず、再生可能エネルギー導入促進事業費についてでございますけれども、こちらは東日本大震災津波で家屋等に被害を受けた方が、家屋の修繕または新築を行う建物に太陽光発電システムを設置する場合に、その設置に要する経費の一部を補助しておりまして、平成28年度の支援実績については、ことし１月末時点で225件となってございます。
それから、防災拠点再生可能エネルギー導入事業費についてでございますけれども、こちらにつきましては、市町村の庁舎ですとか病院などの地域の防災拠点、それから公民館、集会所などの避難所となる公共施設等において、非常時に一定のエネルギーを賄うことができるようにするために、太陽光発電設備ですとか蓄電池等の再生可能エネルギー設備を導入するための事業となっております。こちらの事業につきましては、国の基金を活用して実施しておりまして、当初、平成27年度までの事業期間とされていたところでございますが、国への要望を重ねまして、復興まちづくりとの調整が必要な沿岸被災市町村におきましては、最大で平成32年度までの事業期間の延長が認められたところでございます。
これまでの実績としましては、平成27年度までに424カ所整備を進めておりまして、平成28年度は13カ所、平成29年度においては26カ所で整備する予定としております。
〇斉藤信委員　再生可能エネルギーの導入は、累積では1､976件ということですね。答弁なかったけれどもね。
それで、これはいいことで、平成32年度まで延長ということですから、来年度予算、特に防災拠点等再生可能エネルギーの導入事業費はかなり大幅にふえているんですね。そういう計画がたくさん出たということだと思うけれども、７年目を迎えてふえた理由は何かというのと、この間の実績もいただきましたけれども、太陽光そして蓄電池も配備されるのですね。そうした場合に、いわば停電になったときに、そこの例えば公民館とか学校もそうなんですけれども、自前でそれは避難場所その他で活用できる、そういう電力が確保できるということになるのか。規模によって違うと思うけれども、例えば小学校、中学校などに配備するそういう施設はどのぐらい、２日、３日もつのか、そのことも含めてちょっと示してください。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　防災拠点施設での太陽光等の活用事例になりますけれども、全ての施設の部屋を賄うほどのエネルギーにはなっておりませんでして、避難のスペースになっている部分に対して電気を供給できるというような電気の容量なっております。
予算のふえている理由は、平成29年度の箇所数が平成28年度に比べて伸びているという理由で、平成29年度が、予算がふえているという状況です。
〇斉藤信委員　どうも質問の趣旨が伝わらない感じだけれども、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費の中身を見ると、太陽光設備と合わせて蓄電池が配備されるんです。だから、この蓄電池はどのぐらいもつものなのか。例えば、体育館などが避難所になるわけでしょう。公民館なんかもそうだと思うけれども、１日、２日、３日もつのかどうかということを聞いているのです。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　太陽光パネルでございますので、日中、ためることができれば、長期間にわたって利用できるということになります。（斉藤信委員「正確に答えてくれよ」と呼ぶ）
蓄電池の利用時間につきましては、電気が復旧するまで、事例としては４日ほどかかったということですけれども、その間使えたというようなことがあるようです。宮古市などではそういった事例がございます。
〇斉藤信委員　後で、もしあれだったら正確に答えてください。私が言っているのは、４日間かかったんじゃなくて、蓄電池を配備するわけだから、その蓄電池の機能、能力というのは、実際に災害になったときにどのぐらいもつものなのかと聞いているんです。これは事業の大事な中身ですよ。
次に、これも東日本大震災津波関連で、来年度も予算化をされているＮＰＯ等による復興支援事業費、この活動内容、実績、そして来年度、残念ながら大幅に削減されているんですね。その削減の理由は何かを示してください。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　ＮＰＯ等への復興支援事業費による支援実績についてですが、平成28年度におけるＮＰＯ等に対する活動費助成の状況は、交付決定件数が31件、交付決定額が7､744万3､000円となっております。
主な内容としましては、災害公営住宅の集会施設を活用したサロン活動、内陸への避難者と地域住民との交流の場づくり、漁業体験ツアー等による交流人口の拡大に向けた取り組みなど、被災者の心のケア、健康、生活支援、コミュニティー形成等の復興に向けた支援活動に対して助成を行ったところです。
平成29年度も同規模の活動費助成を行うこととして予算計上しており、引き続き、ＮＰＯ等が行う復興支援等の取り組みを支援しております。
それから、事業費の大幅な削減理由についてですが、これは、復興庁による新規で被災者支援総合交付金が、当初、県を経由する間接補助によるものとされていたことから、平成28年度当初予算において、ＮＰＯ等による復興支援事業費へ同交付金の7､986万3､000円を計上していったものでございます。これが、平成28年度になってから、事業スキームが国直轄事業とされたことによりまして、平成28年度については、２月補正予算において減額補正を行っておりますし、平成29年度当初予算には計上しなかったことによる減額となっております。
〇斉藤信委員　今、災害公営住宅の集会所等を活用した取り組みがあったと。もし、この実績がわかれば、例えば今年度はどのぐらいの実績なのか、昨年度もしあれば、これを示してください。
次に移りますが、私は９月の決算のときに指摘をした宮古岩泉風力発電事業で、イヌワシの生息域でこの計画があるというので、この問題について見直しを強く求めました。知事はどういう意見を出して、国はどういう勧告を出したのか、事業者は今どう対応しているのか示してください。
〇小野寺環境保全課総括課長　宮古岩泉風力発電事業とイヌワシ対策についてでございます。
本事業につきましては、法に基づく環境影響評価手続を実施中でございまして、現時点で、アセス手続が４段階ございますけれども、３段階目の準備書手続を終了しまして、最終段階の評価書手続に向けた準備を事業者が進めているところでございます。
まず、準備書に係る知事意見でございますけれども、イヌワシの関係につきましては、県の審査会のほうから、イヌワシの営巣地が移動しているのではないかと、そういう可能性が非常に高いといったような意見が出されまして、それに基づいて、準備書で出された調査をさらに改めて飛翔状況を調べるようにといったような意見を出しておりますし、そういった中で、必要に応じて風車の基数の削減ですとか位置の変更ですとか、そういったことをしてほしいといったような意見を経済産業省に出しております。これを受けまして、経済産業大臣のほうでは、勧告を事業者あてに出しておりまして、経済産業大臣のほうからも、イヌワシの重要な餌場への移動ルートを確保するために、一部の風車について、設置の取りやめを含む抜本的な見直しも実施してほしいといったような勧告が出されております。先ほど申し上げたとおり、さらなる調査というのは、知事意見でも求めているというところでございます。事業者からは、これらを踏まえて、事業計画を修正した上で、手続の最終段階の評価書が提出されるものと考えてございます。
県としては、引き続き、事業者の動向を注視していくとともに、評価書が提出された際には、県の審査会の委員に情報提供しながら、必要があれば、事業者に対応を求めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　先ほどの質問でありましたけれども、岩手県はイヌワシ大国です。そして、今、風力発電が予定されているところはイヌワシの生息環境になっていて、営巣もあると、餌場もあると。私はこういうところの風力発電というのは抜本的に見直されるべきだと思いますし、国も大変厳しい勧告を出しています。さまざまな法規制で、規制できることはあるかもしれないけれども、規制できないこともあるので、私は最大限、この岩手県の全国に誇るべきイヌワシ王国にふさわしい自然環境というのは守られるべきだと思いますので、ぜひ取り組みを強めていただきたい。
次に移ります。高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての国の動向をどのように把握されているでしょうか。
〇小野寺環境保全課総括課長　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の関係に係る国の動向でございます。
現在、国が科学的有望地というものを提示する方向で検討しているわけでございますけれども、この科学的有望地でございますが、三つに区分すると。一つが適性が低い地域、それから適性がある地域、それから適性が高い地域という三つに色分けして、マッピングして日本地図に落とし込むと聞いております。ただ、この段階では、適性がある地域というのは広範囲に示される模様でございます。
提示時期の関連でございますけれども、昨年10月に開催されました国のワーキンググループにおきまして、この有望地などの文言が最終処分場決定のゴールと受けとめられるおそれがあるといったような意見が出されまして、その呼称について再検討することになっております。それで、最近、２月28日と３月２日と相次いで開催されておりますこのワーキンググループにおきましては、適性といった文言ですとか、有望地といったような文言にかわる文言の一例が示されたところでございます。
それによれば、御紹介いたしますと、例えば適性があるという文言につきましては、ちょっと長いのですけれども、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いといったような文言、それから科学的有望地の提示につきましては、地域の科学的な特性の提示という、特性というものにちょっと重きを置いたような表現になっております。ワーキンググループの委員は一定の理解を示しているのですけれども、これを省略したときに、では何と呼ぶんだといったような意見も出されて、今後さらに議論を重ねていくと見込まれております。
こうした状況を踏まえますと、年度内での科学的有望地の提示というのは難しいのではないかと考えております。まだまだ引き続き動向が不透明という状況でございますので、この有望地の提示がいつになるか、それからまた、その後の法に基づく調査、この場所の選定の動向を注視していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後にしますけれども、今の高レベル放射性廃棄物最終処分場の有望地についてはさまざまな議論があって、私は行き詰まってきているんだと思うのです。一番の問題は、原発を再稼働して、高レベル放射性廃棄物をふやしながら処分場を検討するということ自身に、一番の矛盾があると思うのです。いわば、処分の方法も場所も決まっていないのにふやすと。学術会議は、何万年にわたってそういう科学的な根拠を保全する根拠は示せないのだと、だから暫定保管という、これはごみを出さないということを前提にして暫定保管という方向を出した。私はこういう方向こそ必要なんだと思いますが。
最後の質問ですけれども、盛岡広域ごみ処理計画の検討状況、先ほど津軽石環境生活部長は軽石委員の質問に、地域住民の理解を得て広域化というのは進めるべきだと答えていました。
実は、盛岡の場合は、クリーンセンターも今候補地の一つになっていて、これは設置されるときに住民との合意書があって、覚書があって、計画段階から地域住民と協議をするということになっている。ところが、全然その協議がされないまま、候補地の一つとして協議をされていると。私は異常なことだと思います。
１月25日に、市と撤回を求める会が懇談したときに、環境部長は、協議できなかったことは申しわけないと謝罪しましたよ。私は地域住民の約束合意というのはしっかり守られるべきだと思いますが、あわせて、そのことを求めて私の質問は終わります。
〇田村資源循環推進課総括課長　盛岡地域のごみ処理計画の検討状況をまず説明させていただきたいと思いますけれども、まず、新しいごみ処理施設の整備を行う候補地を検討するために検討委員会というのが設置されまして、平成27年９月に第１回の検討委員会が開催されて以降、選定作業を進めてきたところでございますけれども、平成28年11月17日の第９回検討委員会におきまして、第２次整備候補地として９カ所選定されたと聞いているところでございます。この中に、委員御指摘の現クリーンセンターの候補地が入っているということでございまして、こちらにつきましては、以前、覚書を交わしているということでございます。
そういった地域の方々からさまざまな意見があるということは伺っておるところでございますけれども、県といたしましては、検討委員会でありますとか協議会で決定した整備候補地ということで、覚書につきましては、県のほうで申し上げる立場ではないと考えております。（斉藤信委員「まだ答弁残っているのがあるんじゃないのか」と呼ぶ）
〇高橋孝眞副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　先ほど斉藤委員から御質問のありました防災拠点事業の蓄電池の容量についてでございますけれども、夜間に必要とされる電力量をベースにいたしまして蓄電池の大きさを決めております。ですから、日中にためて夜使うということで容量を決めているということでございます。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　先ほどのＮＰＯ等への復興支援事業費の具体例の支援額ですが、災害公営住宅の集会施設を活用したサロン活動等、ほかにバスを利用した移動サロン、たまり場カフェ等合わせたものとしまして194万4､000円、それから、内陸への避難者と地域住民との交流の場づくりにつきましては258万7､000円、漁業体験ツアー等交流人口の拡大に向けた取り組みにつきましては469万4､000円の実績となっております。
〇小西和子委員　一つ目の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援体制整備事業につきましては、先ほど佐藤ケイ子委員が質疑を終わりましたので、重複している部分は割愛いたします。１点だけ確かめさせてください。
県内に12カ所つくるというようなお話でした。その場合、相談に当たる職員は誰なんですか。
〇後藤県民生活安全課長　12カ所のワンストップ支援センターができるということではなく、中心となるセンターは１カ所になります。ただ、それは既存のものを活用することになりますので、配偶者暴力相談支援センターが12カ所あるということ。その中に代表的なものを挙げますと、アイーナにある岩手県男女共同参画センターには、４人の相談員がいらっしゃいます。合わせて、盛岡市のもりおか女性センターには、３人の相談員が既にいらっしゃいます。残りのところは、広域振興局の保健福祉環境部あるいはセンターですので、そこは一般の事務職員が担当しております。加えて、それ以外の一番大きなところですと、いわて被害者支援センターに相談員が14人いらっしゃいます。
〇小西和子委員　その方々が兼務をするということですか。
〇後藤県民生活安全課長　ワンストップというのはこれから名乗りますが、今まである体制をつくり変えるとかということではなくて、今までのものを基本にします。ですので、それぞれのセンター、相談機関においては、今までどおりにやっていただくというのが大原則です。その上で、総合的な支援につなげるために、そこでやり切れないことも多々あると思います。一番わかりやすいのは病院への付き添い支援、これができているのはもりおか女性センターといわて被害者支援センター、ほかのところはそこまではやっておりません。ですので、早い段階で、そういった情報をつなぐことで総合的な支援につなぐということ、そのときの中核をどこかのセンターに据えるということになります。
〇小西和子委員　今ある仕組みを使って過重労働にならないように行うということ、そういう捉えでよろしいでしょぅか。
〇後藤県民生活安全課長　過重労働という中身ですが、何分この性犯罪、性暴力が潜在化しやすいという点で、それが潜在化しないことがまず目的の一つには挙げられます。さらには、警察へ届け出て被疑者を検挙し、罰を科すということもこのセンターの目的ではあります。そういった意味で、支援はこれまで以上に広がりを持ってまいります。連携も必要です。その場合にプライバシーの保護、二次被害を与えない、これが大原則になり、今まで以上に細心の注意を払う必要もありますので、そういった部分では御苦労をおかけします。隠れているのが出てくるのは結構なんですが、被害がふえてはほしくないものです。したがいまして、件数は読めるところではありませんが、過重労働ということは、今までの中でやり切れている体制ではありましょうから、そこに余裕があるかないかはそれぞれのセンター、相談機関の中で違いはあるとは思いますけれども、仮に足りないようであれば、相談員の設置も考えなければならないかもしれません。
〇小西和子委員　９月議会の一般質問の際には、相談に当たる職員を、私は正規職員として相談対応に関する質の向上に努めるべきだと質問しました。相談に当たる方々も非正規だということになれば、本当に大変なことになるだろうし、そのあたりは体制が十分でなかったならば、新たに職員を雇用するといったようなことを要望して、この項は終わりたいと思います。
次に、配偶者暴力防止対策推進事業費についてお伺いいたします。
県のいわて配偶者暴力防止対策推進計画には、このようにあります。県では、緊急に保護を求めてきた被害者を直ちに一時保護所に保護できない場合において、緊急避難的に利用するホテルなど宿泊場所を確保し提供しますとありますけれども、沿岸部では宿泊場所が限られておりますが、現在、どのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　沿岸部における宿泊場所の提供についてでございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、計画のほうには、直ちに一時保護所に保護できない場合において、緊急避難的に利用する宿泊場所を確保すると掲げております。
緊急に保護を求めてきたＤＶ被害者等に対しましては、速やかに一時保護所に移送して安全を確保するということが基本でございますが、この直ちに保護できないということは、夜間、休日等の事情により、一時保護所へ移送する体制が整わない場合ということを想定しておりまして、そのような場合には、ホテルですとか旅館等の宿泊場所を提供しているところでございます。
沿岸部で対応している職員等から確認いたしましたところ、現在のところ、沿岸部においても地域のホテル等が確保できておりまして、避難場所として宿泊場所を提供し、安全を確保しているということを確認いたしております。
〇小西和子委員　私は、沿岸部ではなかなかホテルもあきがないので本当に大変だということも聞いております。
そこで、被害当事者の安全と安心を提供するために沿岸地区にも一時保護所が求められるということで、９月議会でしたか、質問させていただきました。そのことについて再度お伺いしたいと思います。
また、自立に向けたステップハウス-一時保護所は２週間ですから、その次、そこを出て安心して暮らせるステップハウスも必要と思われますけれども、いかがでしょうか。
〇中里青少年・男女共同参画課長　沿岸部への一時保護所の設置についてでございますが、今議会の一般質問において御質問がありまして、担当部局である保健福祉部で答弁を申し上げましたとおり、法令では婦人相談所に一時保護所を設けることとされておりまして、沿岸地区への新たな設置は困難と考えているということでございます。
ＤＶ被害者の緊急的な一時保護が必要な場合には、先ほどもお話がありましたとおり、警察等が一時保護所に移送しているほか、移送の体制が整わない場合には、緊急避難のために適切な宿泊場所を提供しておりまして、ＤＶ被害者の安全第一、安全に配慮した対応を行っているところでございます。
次に、自立に向けたステップハウスについてでございます。ステップハウスと申しますのは、一時保護の後すぐに自立生活に移れない被害者が、心のケアや自立に向けた準備をするための施設ということでございますが、現在、県では婦人保護施設において、全県域を対象としてＤＶ被害者の自立に向けた支援を行っているところでございます。
また、沿岸地区において、民間団体が自主的に自立に向けた支援を行っているということを聞いております。県が行っているＤＶ被害者の相談、一時保護、自立支援などの一連の支援と、民間団体がやっていただいております自主的な支援との役割分担について検討を進めながら、当該団体との情報交換を行っていきたいと考えております。
〇小西和子委員　保健福祉部長の答弁は、とにかく某所にある一時保護所に移送して保護しているということでありましたけれども、沿岸に民間シェルターが立ち上がっているわけです。そこには、警察や児童相談所からも、保護されて送り込まれているのが実態です。何でそういうことになっているかといいますと、婦人相談員とか判定員とかの判定が非常に厳しくて、なかなか受け入れてもらえないといった声もありますし、民間にお願いできるような方ではないというようなことを言われたこともあったようです。
やはり広い県土ですから、内陸にある１カ所だけで、沿岸部の方たちとか県北、県南の方をみんな受け入れるというのは非常に無理があると考えます。ですから、今回私が言いたかったのは、県内に幾つか一時保護所を設けて、例えば北海道方式で言いますと、各支庁長に権限を与えているんです。ですから、岩手であれば、広域振興局長にその役目をしていただくとかして、民間シェルターと委託契約を結んで、何というんでしょうか、一番なのは被害者と-多くは子供なんですけれども、その家族をどうやって安全に保護するかということだと考えます。
担当の課長も室長も御存じのように、一番望ましいのは鳥取方式です。近くであると北海道方式ですから、ぜひ、被害者の安全確保のために、鳥取方式、北海道方式までとはいきませんけれども、民間シェルターとの連携をお願いしたいと思います。
その民間シェルターも、本当は２週間としていたんですけれども、つまりそこを出たら、また暴力を振るう配偶者のもとに帰らなければならないということで、とどまっていたということもあります。ステップハウスができれば２週間でということも可能ですので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
部長、何かございましたらお願いいたします。
〇津軽石環境生活部長　お申し出の趣旨はよくわかりますし、被害者の方の安全・安心というのは非常に大事なことだとは思っております。
一時保護所の関係につきましては、課長から申し上げたとおり、いわゆるＤＶ防止法に基づく施設の部分につきましては保健福祉部の所管でございますので、お申し出の趣旨については担当部局にお伝えしたいと思います。
民間との連携につきましては、県としては法律に基づく体制を整備しておるつもりではございますけれども、なおかつ、民間のシェルターがそれぞれの独自のお考えで活動されているということでございますので、民間のよいところ、あるいは県の部分との役割分担をよく考えながら、まずは意見交換などから始めてみて、どういった部分で協力ができるのか、できないのか、その辺からお話し合いをさせていただきたいと思います。
〇吉田敬子委員　グローカル人材の育成についてお伺いいたします。
先ほど、ハクセル委員から質疑がありましたが、趣旨に関しては私もハクセル委員と同様で、大変期待しておりますし、応援する立場ではありますが、確認等をさせていただきたいと思います。
トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムを活用してということなのですけれども、平成27年に創設された文部科学省の事業であるので、平成27年度、平成28年度で多分他県で活用されていると思います。そういった事例を踏まえて県としても取り組もうと思われたと思うのですが、他県の修了生が実際にどのように御活躍されているか、県として把握されていればお伺いいたします。
この学生が10名程度ということですけれども、私は、Ｕ・Ｉターンにつながるためにも、県外の学生も含めてもいいのではないかと思うのですが、その件に関してもお伺いします。あわせて、現在の段階で海外研修できる企業というのはどのぐらいを想定されて、どのくらいの地域もあるのか教えてください。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　他県での先行事例につきましては、具体的に個々の人材がどのように戻ってきて活動されているか、活躍されているかということについてまでは、先進視察において把握しておりませんでした。
想定される行き先なんですが、企業のグローバル化の課題がどちらにあるかということによりますものですから、例えば観光関係であった場合には、それがアジア方面であったりしますし、環境問題関係だった場合はヨーロッパといったような地域になります。先ほど、ハクセル委員のときにもお話ししましたが、あとは個別の企業がどのような分野で課題を抱えているか、また、学生がどのような課題意識を持って、その地域の課題とマッチングしていくかというところによって、行き先が決まってくるものであります。
県外の学生につきましては、所在する大学が岩手県内ということでございますので、出身はともあれ、岩手県内の大学、高等専門学校に在籍している方であれば対象ということになります。
この事業によって、県内企業の課題と、インターンシップを行って岩手県の課題を研修して留学していただくということなので、戻ってきた後、その方が出身地に戻るか、または、岩手から行ったということで岩手県内での活躍につながるかというところは、後者を期待しているところではございます。
〇吉田敬子委員　では、県外の学生は今のところ対象になってないということですね。もし、今後検討される段階で、県出身で、例えば首都圏に今出ている学生が、Ｕ・Ｉターンとして岩手に戻ってきたいという学生の企業先を確保するためにも、ぜひ、県外の岩手県出身の学生をふやしていくべきではないかと私は思っております。
先ほど、ハクセル委員の質問の際は、県内企業が取引のある海外企業などを想定されているということだったのですけれども、今回の人材育成には、国際戦略ビジョンを掲げた中でもグローバル人材ということもあるかと思っています。国際戦略ビジョンの三つの柱の中の一つには外国人観光客の拡大ということもあり、先ほど、観光等の場合はという答弁もあったので、私は最初、ハクセル委員への答弁にあった物産の海外展開の部分に関係する企業だけなのかと思っていましたが、観光部分も配慮されるということだったので、ぜひお願いしたいと思っております。
今現在、県内の企業が関連のある海外の企業以外の、関連のない企業に対してももっと広げていっていただいたほうが、さまざまな販売の拡大にもつながったりすると思いますので、そういったこともぜひ含めていっていただきたいと思っております。
現在はアジア、ヨーロッパ、さまざま検討されているということですけれども、学生がいろいろ選べるよう、地域を世界の各地域にぜひ広げていっていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　委員御指摘のとおり、現在、つながりなり関心のある地域でというものが着手しやすい、想定しやすいところではございますが、新たな市場を開拓するという意味におきましては、現在、地元企業にとって取引がない地域につきましても、その企業の課題として新たな開拓をしたい、例えば中国やアジアでないところまで開拓したいということであれば、その市場調査を兼ねて、ヨーロッパなり新しい地域に飛んでいくということは想定されるところでございます。
県外学生につきましては、今後、協議会の中でいろいろな支援等を考えていきたいと思っておりましたので、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの中でできるかは検討課題ではございますが、協議会全体のメニューの中で同様な効果のある事業ができるかを検討していきたいと思います。
〇臼澤勉委員　私からは、重複しないように簡潔にお伺いしたいと思います。
まず、鳥獣被害につきまして、ニホンジカ、ツキノワグマ等の生息状況の把握はどのように行われているのか、その個体管理が適正になっているのか、県の認識をお伺いいたします。
〇清水自然保護課総括課長　まず、鹿の生息状況の把握の状況等でございますが、先ほど答弁を差し上げたところでもございますが、平成26年に環境省が公表した資料によりますと、本県では約４万頭の鹿の生息が推定されているところでありまして、その個体数把握のため、県では環境保健研究センターにおきまして、毎年、モニタリング調査を実施しているところでございます。
また、ツキノワグマの生息状況の把握についてでございますが、平成21年度から平成24年度までにかけまして、県内全域を対象としました大規模なヘアトラップ調査を実施しまして、県内に生息する個体数をおおよそ3､400頭と推定しているところでございます。
また、平成25年度からは、地域を限定しました小規模なヘアトラップ調査を毎年度実施しておりまして、個体数の変動につきましてモニタリング調査を実施しているところでございます。
ツキノワグマにつきましては、いわてレッドデータブックＤランクということもございまして、生態系維持のために現在の適正な個体数管理の状況で引き続き取り組んでまいりたいと思います。
鹿につきましては、県の捕獲事業等を実施しまして、平成35年までに半減させるということを目標にして、毎年度、１万頭以上の捕獲を目標として取り組んでいるところでございます。
〇臼澤勉委員　地元でも農作物の非常に大きな被害等、あるいは人的被害も全国でも発生している状況でございます。
まず、ことしの予測、見通しはどのように見られておりますかお伺いします。
〇清水自然保護課総括課長　平成28年は数年に一度の頻度で発生します大量の出没年でありましたことから、平成24年度から統計をとり始めて以来、過去最高の出没件数となったところでございます。
また、大量出没年の翌年である平成29年につきましても、熊の出没が見込まれるという学識経験者の意見が出されているところでありますので、本年におきましても、例年に比べてやや多くの出没が予想されているところでございます。
〇臼澤勉委員　先ほど城内委員からも質問等がありましたけれども、共生をどう図るかというのがすごく重要になろうかとは思います。
地元のハンターの方の意見も、別に好きこのんで撃っているわけではないと。引き金を引く際も、住民の方々の安全だとかといったいろいろな部分の思いを持ちながらやられております。岩手県環境保健研究センターの専門家の方々にも、岩手は適正管理の頭数把握にも非常に努力されているということも伺っておりますし、県の１年に一度の審議会といいますか、会議も私は傍聴させていただきましたけれども、そこら辺の取り組みは、地元の方々の暮らしの安全といったところもしっかりと農林水産部と連携を図ってやっていただきたい。
それで、担い手育成がすごく重要なポイントになってくると思います。射撃場は矢巾町にもございますけれども、いろいろ老朽対策も実はあります。農林水産部の事業の取り組みかもしれませんけれども、担い手育成の技術力向上に向けての取り組みをお伺いいたします。
〇清水自然保護課総括課長　捕獲の担い手の確保とともに、新規に狩猟免許を取得した方の技術力の向上も課題となっているところでございます。県では、新規狩猟者の免許取得から３年以内の方を対象としました捕獲技術の向上を目的としたスキルアップ研修会を県内各地で開催しているところでございます。
平成28年度におきましては、今お話のありました矢巾町の矢巾総合射撃場におきまして、射撃の技術向上研修会及び年配の狩猟者といいますか、ベテランの狩猟者の方との交流会なども開催したところですし、ことしの１月に奥州市におきまして、わなの設置や捕獲個体の解体方法の研修会等を実施し、担い手の技術向上に努めているところでございます。
〇臼澤勉委員　ぜひ、具体的な実効ある対策を農林水産部と連携を図って、地元の自治体と連携を図って取り組んでいただきたいと思います。
次に、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援体制整備事業につきましても、佐藤ケイ子委員、小西委員からも話がありましたが、重複しないところで伺います。
まず、県内の現状、課題認識をお伺いしたいと思います。先ほど、年間に15件程度の相談があるという答弁がありましたけれども、県内の性犯罪、性暴力の現状、課題をどのように県は認識されているのかお伺いいたします。
〇後藤県民生活安全課長　県内の性犯罪、性暴力の現状についてでございますが、まず、性犯罪と性暴力の違いです。性犯罪を刑法上の罪種といたしまして強姦、強制わいせつ等と捉えますと、県警における強姦の認知件数は年間10件前後、強制わいせつは50件前後で推移しております。
一方、性暴力は、性犯罪を除く女性の意に反する性的な言動の全てであると理解しておりまして、警察署における性的虐待を含む配偶者暴力-ＤＶ全体の相談件数は年間400件程度ということで押さえておりますが、そのほかの暴力、例えば盗撮、痴漢といったものについては当方としては把握できていない状況にございます。
こういった現状に対する課題でございますが、まず、被害者は、そういった肉体的な苦痛もさることながら、精神的苦痛、羞恥心といったものがございまして、さらには被害者に対する周囲の無理解等から被害申告をちゅうちょするなど被害が潜在化しやすいとともに、精神的な苦痛が長引く、被害が長期化するといったことが挙げられると思っております。
〇臼澤勉委員　今回の予算措置が、国の交付金を活用して154万5､000円ということです。国から２分の１であったり、３分の１の助成があるかと思うのですが、予算的にちょっと少ないのではないかという印象を率直に持ったんです。先ほどお話があった中では、既存の組織をうまく活用しながら、そういった窓口を設置するということは理解します。ただ、今ぐらいの現状を認識されているのであれば、もう少し手厚いといいますか、予算が必要になるのではないかと。管理費、運営費、被害者の医療費などについて自治体が助成する場合は、国のそういった交付金の対象になると認識しておりますが、154万5､000円の内訳を御説明願います。
〇後藤県民生活安全課長　平成29年度当初予算154万5､000円の内訳でございますが、まず、支援機関、団体が一堂に会して連携のあり方等について意思疎通を図る会議、支援相談員のための研修会の開催費といたしまして約12万円、それと、リーフレット、ポスターの作成や一般県民向けフォーラムといった普及啓発に要する費用として約42万円、残る約100万円が、産婦人科、精神科を受診した際の医療費負担として見ております。
〇臼澤勉委員　私は、被害者の方の支援についても、中長期的な取り組み、途切れのない支援というものがすごく求められてくると思いますので、今回、立ち上げるということでございますけれども、そこら辺の実態に応じて適切に対応していただければと思います。
次に、風力発電の整備見通しについてお伺いいたします。
先ほども宮古での風力発電のお話もありました。まさに再生可能エネルギーに向けてエネルギーミックスを進めようということで、今、県内各地で民間の風力発電が計画されて、いろいろと手続が進められていると認識してございますが、現在、整備計画がどの程度進められているのか、まずお伺いいたします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　風力発電の整備計画についてでございますが、現在、県内で環境影響評価法の手続が終了した計画が３件で約90メガワットとなっておりまして、そのうち２件、43メガワットが建設工事に着手しております。このほか、環境影響評価法の手続を進めている計画が18件ございまして、それらが計画どおり導入されたと仮定しますと、約2､000メガワットの規模となります。
〇臼澤勉委員　先ほどの工藤大輔委員あるいは菅野委員の議論の中でも、風力発電のエネルギーのシェアを９％から29％ということで、平成32年を見据えて非常に大規模に今後導入されていくということはわかっておりますが、先ほども環境影響の話が斉藤委員からもありました。私は、特にイヌワシのバードストライクが、風力発電については最も懸念される環境への影響と認識しております。個々の事業の風車の１カ所１カ所では、ある程度の負担は軽減されるという見方もありますが、複数箇所が出てきた場合に、やはり複合影響というものが懸念されてくるのかと思います。特に北上山系にもこれから大規模に出てくるのかと思うんですけれども、ここら辺のイヌワシのバードストライクを含めた対策はどうなっているのか。
それから、ほかの開発事業との複合影響の問題、あるいは景観のほう-私も六ヶ所村にも行って見させていただいておりましたけれども、正直、あのぐらいの規模になると圧迫感を少し覚える部分もございます。そこら辺の環境影響への問題をどのように認識されているのかお伺いいたします。
〇小野寺環境保全課総括課長　ただいま、大きく分けて三つほどの観点での御質問だったかと思います。
まず１点目のイヌワシへの対応についてでございますけれども、イヌワシへの対応は大変重要であると認識しております。この環境影響評価におきましては、周辺に生息するイヌワシの飛翔状況について、繁殖期、非繁殖期を通じて十分に調査し、その結果に基づきイヌワシに与える影響を予測、評価した上で、影響が回避または極力低減されるよう環境保全措置の実施を事業者に求めております。
今、委員から御指摘のあった対策の一つとしてバードストライク対策がございますけれども、この対策としては、例えば風車の視認性を高めるためのブレードの塗装あるいはシールの貼付ということで、イヌワシによけてもらうというような対策等を事業者に求めているところでございます。先ほど申し上げたとおり、設置自体も取りやめというのは、当然、飛翔状況を調べる中でも方法に入ってくると思いますけれども、バードストライクについては、そういったようなところでございます。
次に、２点目の事業実施区域が近接している風力発電事業という御指摘がございましたけれども、複数の事業が同時に実施される場合の周辺環境への複合影響についても、予測及び評価することが必要だろうと認識しております。審査会の中でも、そういった指摘が割と頻繁に出てございますので、事業者につきましては、そういった複合影響というものをしっかりと踏まえて事業計画の検討を進めるよう求めているところでございます。
最後に、３点目の景観に係る影響でございますけれども、事業実施区域の近隣に住居が存在する場合でございますが、風車の配置の検討に当たりまして、不特定多数の人々が集まる公共の場所とあわせて、住居等の日常生活の場からの景観にも十分配慮するように求めておりますし、地元住民にやはり十分な説明を行っていただきたい、それで理解を得てほしいということで、事業者に求めているところでございます。
県としては、今後もこういった環境の保全と再生可能エネルギーの推進の両立が図られるよう適切に取り組んでまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　シャドーフリッカーという影の影響だとか、あるいは低周波の空気振動の影響とか、いろいろ懸念もありますので、そういった環境への影響の回避、影響の低減というものをしっかり図っていただきながら、再生可能エネルギーの導入に向けて進めていっていただくようお願いいたします。
最後に、災害廃棄物の広域処理の推進についてお伺いいたします。
東日本大震災津波から６年になりますけれども、発災直後、環境生活部を中心に廃棄物の広域処理化に向けて御尽力されておりました。あの１年、２年の廃棄物の処理があったから今の復興が進んでいると私は認識しておりますし、隣県あるいは東京都、大阪府などに広域処理をしてもらったということで、本当に御尽力された関係自治体にも感謝申し上げたいと思っております。
ただ、この前の台風第10号の災害も含めて、こういった有事のときの廃棄物の処理というものは、基本いっぱいなのでしょうけれども、自県の中での処理というのは限界があるのだろうと私は思っております。今後、他の都道府県との広域処理が重要な手法になってくると思いますが、県の災害廃棄物の有事における広域処理に対する課題、あるいは今後の対応方針についてお伺いいたします。
〇松本環境担当技監兼廃棄物特別対策室長　災害廃棄物の広域処理についてのお尋ねでございます。
東日本大震災津波によりまして、岩手県沿岸12市町村におきまして618万トンの災害廃棄物が発生いたしました。これは、岩手県全体で発生する一般廃棄物の約14年分に相当する莫大な量でございました。これを処理するため、県では、沿岸市町村と連携いたしまして、県内はもとより、全国の自治体等に協力いただきまして、目標である３年間で何とか処理することができました。
しかし、この３年の間、特に向こう側の市町村との調整に対して非常に労力を要したところでございます。岩手県議会の議員の皆様方におかれましても、全国の自治体、議会を回って理解をいただいたということが、今、思い出されるところでございます。
現在、国では、こういった東日本大震災津波の経験を踏まえ、また、首都直下地震あるいは南海トラフの地震に備えて災害廃棄物処理指針を策定いたしまして、全国自治体に有事に備えるように通知をしているところでございます。
岩手県としましては、平成28年３月に、広域処理も含めた岩手県災害廃棄物対応方針を策定しておりまして、昨年発生しました台風第10号の際にも、これに基づいて県が調整させていただきまして、処理を進めているところでございます。
今後におきましても、県、市町村あるいは全国の自治体と連携いたしまして有事に備えていく必要があると存じます。つきましては、今後ともこの連携を深めていきたいと考えているところでございます。
〇臼澤勉委員　実は、昨年の11月にも熊本地震の廃棄物を太平洋セメントで受け入れ処理をしているということもお伺いしております。これからは、そういった有事の際に、都道府県を越えた広域的な処理体制という部分が今後ますます重要になってくるポイントだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
被災した市町村も、結局、被災したときに、出す側と受け入れる側の調整というものも、現場は混乱していますし、人も限られておりますので、そういった体制というものも本当に大事になってくると思います。地元市町村のそういった広域的な取り組みも含めて、最後に御所見を聞いて、終わりたいと思います。
〇松本環境担当技監兼廃棄物特別対策室長　委員お話のとおり、被災した受援側と、処理を受けていく自治体相互の連携が最も重要だと思います。全国各地で、先ほどお話ししました国の指針に基づいて計画を逐次つくっておりますので、そういう機運が一層盛り上がっていけばいいと考えているところでございます。
〇高橋孝眞副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋孝眞副委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇堀警察本部長　平成29年度における警察本部関係の予算について御説明を申し上げます。
初めに、平成28年は、県警察の基本姿勢に、県民の期待と信頼に応える力強い警察を掲げ、東日本大震災津波の被災地におきまして月命日等における捜索を継続してきたほか、被災地域を中心としたパトロール活動、仮設住宅を中心とした巡回連絡など、被災された方々の心に寄り添う活動を推進するとともに、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会開催に伴う行幸啓等の警衛警備や台風第10号による甚大な災害への対応など、県民の安全・安心の確保に努めてきたところであります。
また、県内の治安情勢を顧みますと、平成28年中の刑法犯認知件数は4､223件と、戦後最少を記録した昨年よりもさらに661件減少しております。件数的には良好に推移しております。他方で、県民が不安を感じる連続放火・殺人事件等の凶悪事件が発生したほか、特殊詐欺の被害認知件数が110件と、昨年よりも33件増加するなど、体感治安が改善しているとはなかなか言いがたい状況にあります。
また、交通事故につきましては、昨年中の死者数は73人、昨年よりも７人減少となりましたが、死者数の占める高齢者の割合は67.1％と、全国平均54.8％と比べますと大きく上回っており、高齢者の交通安全対策が大きな課題となっております。
このような情勢を踏まえまして、県警察では、東日本大震災津波災害からの復旧、復興に向けて引き続き取り組むとともに、次世代に託せる安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、重点的に取り組む各種施策を着実に推進することにより、時代の変化に的確に対応し、県民が安全・安心を実感できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
それでは、平成29年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係について御説明を申し上げます。
お手元の議案その１の８ページをごらんいただきたいと思います。警察本部が所管する予算は、第１表歳入歳出予算の歳出の表中、第９款警察費277億3､097万円であります。
それでは、各項、目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
予算に関する説明書の202ページをごらんいただきたいと思います。
金額の読み上げは省略させていただき、主な内容について簡潔に御説明申し上げたいと思います。
第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費でありますが、この内容は、公安委員会の運営に必要な活動経費及び委員報酬であります。第２目警察本部費の主なものは警察行政運営費でありますが、その内容は、警察職員の給料、交番相談員等の非常勤職員報酬、庁舎光熱水費、警察情報機器の維持管理経費など、県警察の運営に必要な経費であります。次に、203ページをごらんいただきます。第３目装備費の主なものは自動車等維持費でありますが、その内容は、車両、警備船、航空機の燃料費や修繕費などの維持管理経費であります。第４目警察施設費の主なものは財産管理費でありますが、その内容は、警察施設整備に従事する職員の人件費、警察署等庁舎及び設備の維持管理経費などであります。続きまして、204ページをごらんいただきたいと思います。第５目運転免許費の主なものは運転免許試験場等運営費でありますが、その内容は、自動車運転免許の取得、更新などの運転免許行政のための経費であります。続きまして、205ページをごらんいただきたいと思います。第６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
次に、206ページをごらんいただきたいと思います。第２項警察活動費第１目一般警察活動費は、警察活動運営費でありますが、その内容は、通信指令及び警察通信維持管理経費、地域警察活動経費など、警察活動運営に必要な経費であります。第２目刑事警察費の主なものは、まず、少年非行防止対策及び保安警察費でありますが、その内容は、少年の非行防止と保護対策、高齢者、女性の犯罪被害防止活動、インターネット犯罪の捜査などに必要な経費であります。次に、犯罪捜査取締費でありますが、その内容は、重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙、組織犯罪対策の推進などに必要な経費であります。次に、特殊詐欺被害予防対策費でありますが、その内容は、高齢者を中心に、広く県民に対して被害防止のための知識などを浸透させ、特殊詐欺被害を抑止するために必要な経費であります。次に、207ページをごらんいただきたいと思います。第３目交通指導取締費の主なものは、まず、交通警察費でありますが、その内容は、交通指導取締活動、交通安全意識の高揚等、交通安全活動に必要な経費であります。次に、交通安全施設整備費でありますが、その内容は、交通危険箇所への信号機等の整備、老朽施設の更新など、交通の安全と円滑を図るための経費であります。
次に、229ページをごらんいただきたいと思います。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第１目警察施設災害復旧費でありますが、その内容は、災害時における被災地の防災拠点としての機能を迅速、確実に発揮させるため、東日本大震災津波で被災した警察施設の復旧、整備を図るための経費であります。
以上で警察本部関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇高橋孝眞副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇阿部盛重委員　私からは、特殊詐欺被害についてお伺いいたします。
昨年の本県の架空請求詐欺認知件数が37件、被害額が8､122万円、そのうち電子ギフト券の被害が20件で、架空請求と還付金詐欺を合わせると83件で、65歳以上の高齢者被害が60％と言われております。全国で１日平均１億円以上の被害があるとされております。
なかなか被害がなくならない要因はどのように捉えておりますでしょうか。
〇伊藤生活安全部長　特殊詐欺の被害がなくならない要因についてでありますが、特殊詐欺は、その手口が巧妙化しており、例えば還付金等詐欺では、市役所職員をかたる者のほか金融機関職員をかたる者が重ねて電話するなど、だます手段、方法を変えたり、その内容もより複雑、巧妙化していることが主な要因と考えております。
このため、特殊詐欺について、広報や報道を通じてある程度知識を持っている方でも、実際に犯人からの電話やメールが来たときに、相手を信用し切ったり、慌ててしまったりし、詐欺であることを容易に見抜くことができず、被害に遭う方が多い現状であります。
〇阿部盛重委員　確かに手口が巧妙になってきておりますから、我々県民もしっかりと防御しなければならないと思います。
昨年12月、通信傍受法改正で、詐欺事件でも通信傍受が可能となりましたけれども、法改正後の動向はどう捉えておりますでしょうか。
〇川村刑事部長　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、いわゆる通信傍受法の改正につきましては、昨年５月に成立しまして、同年12月１日に一部施行されております。
従来、通信傍受の対象犯罪につきましては、薬物犯罪等の４罪種に限定されておりましたけれども、本改正によりまして、一定の組織性を有する殺人、傷害、窃盗、詐欺等の罪種が新たに追加されているところでございます。
また、通信傍受の実施に際しましては、通信事業者、捜査機関双方に大きな負担が生じることから、今後、手続の合理化、効率化が図られることとなっております。
対象犯罪の拡大によりまして、組織的な特殊詐欺の犯罪捜査にも通信傍受が活用できるとなりましたことから、県警察におきましては、新たな制度のもとでも、法の定める厳格な要件、手続に従いつつ、通信傍受の有効かつ適正な実施に努めていくこととしております。
〇阿部盛重委員　この成果が大きく検挙率を上げていくものと思います。
先ほどの要因も含めての未然防止策として、いろいろと声がけですとか、不動産業界との建物を詐欺グループに貸さない協定ですとか、犯罪抑止アドバイザーによる高齢者宅訪問、金融機関支援等々、連携した防犯活動はどのようになっておりますでしょうか。
〇伊藤生活安全部長　関係機関との連携、対策についてでありますが、広報啓発につきましては、特殊詐欺被害防止広報センターからの電話による注意喚起や、ケアマネジャー等と連携した高齢者に対する広報啓発活動を実施しており、来年度も継続する方針であるほか、昨年開始した特殊詐欺被害防止サポーター制度においても現在まで11団体を委嘱するなどして、広く広報啓発活動を推進しているところであります。
また、いわゆる水際対策も重要であり、県内金融機関と連携した預金小切手プラン、金融機関店舗外無人ＡＴＭからの送金を阻止するための警察官による警戒活動や、スーパーマーケット従業員等による声かけ活動等への協力要請を継続していくとともに、今後、被害防止に効果的と思われる、無人ＡＴＭに、音声で利用者に注意喚起する人感センサー内蔵音声広報装置を設置するため、来年度当初予算に盛り込んでいるところであります。
そのほか、県内のコンビニエンスストアと連携し、特殊詐欺の送金手段として使われる高額電子ギフト券購入者に対する注意喚起活動を本年２月から実施しているところであり、今後とも関係機関と連携しながら、特殊詐欺被害防止ための水際対策を推進してまいります。
〇阿部盛重委員　ぜひ、継続をよろしくお願いいたします。
次に、高齢ドライバーによる重大事故が相次いでおりますけれども、３日後の３月12日に認知機能検査を強化する改正道路交通法が施行されます。認知症のおそれがあると判断された場合、医師の診断、認知症と認められると運転免許取り消しとされます。
本県でも高齢ドライバーによる事故の割合が23.7％まで上がっております。改正道路交通法により、認知機能検査の対象枠が今後どのぐらい見込まれ、高齢運転者の事故防止につなげていくのかお伺いします。
〇内藤交通部長　１点目の認知機能検査の対象者の見込みについてですけれども、平成28年中の75歳以上の高齢運転者に実施した運転免許証更新時の認知機能検査の受検者数は２万574人であり、そのうち記憶力、判断力が低くなっている、つまり認知症のおそれがあると判定された方は851人となっております。
現行の道路交通法では、そのうちの一定の違反があった方が医師による臨時適性検査の対象となりますが、その人数は56人でありました。
他方で、本年３月12日の改正道路交通法の施行後は、一定の違反の有無にかかわらず、運転免許証更新時に認知症のおそれがあると判定された方は、先ほどの851人に相当する方の全員に臨時適性検査の受検、または医師の診断書の提出が義務づけられます。加えて、更新時以外でも、信号無視などの18の違反をした場合に臨時認知機能検査を行い、その結果、認知症のおそれがあると判定された方に同様の義務が課されることとなり、その総数は約900人と推計しております。
このように臨時適性検査等の対象者が大幅に増加することから、引き続き、関係機関、団体と連携し、認知症の診断に対応できる医師との協力体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の高齢運転者の事故防止についてですけれども、改正道路交通法を的確に運用するほか、高齢運転者に対しては、自動車教習所施設を使用した実技指導、あるいは運転適性検査器などを活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育なども実施し、御自身の身体機能の変化が運転に及ぼす影響について知っていただく機会を設けるほか、運転適性相談における必要な助言、指導、運転免許証の自主返納制度の周知を図るなどして、高齢運転者による交通事故防止に取り組んでまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　運転免許証の自主返納は、事故抑止策にもつながっていきます。平成24年４月に制度改正で運転経歴証明書が身分証として使いやすくなったこともありまして、本県でも昨年は1､900人ほどまで急増したと聞いております。ただ、地域によって生活の足として車が根づいたのも事実でございます。いろいろな割引制度等がありますし、高齢者に身近な生活支援の特典など支援策もとられておりますが、なかなか自主返納が進まない点について、自主返納しやすい環境づくりに向けた県警察としての取り組みについてお伺いします。
〇内藤交通部長　運転免許証の自主返納しやすい環境づくりについてでございますが、高齢運転者が年々増加する中、加齢に伴い運転に不安を感じる方などに運転免許証の自主返納制度を広く知っていただくことは、高齢運転者の事故防止を図る上で重要と考えております。
県警察といたしましては、ホームページ、各種交通安全講習、運転適性相談等のあらゆる機会を利用いたしまして、制度の周知を図っているところでございます。
次に、高齢者との助け合える仕組みづくりに向けた県警察としての取り組みでございますけれども、運転免許証を自主返納した後の生活で交通手段に不安を感じる方もいらっしゃることから、今後も、自治体、公共機関等に対して、運転免許証返納者への支援の拡充について働きかけを行うとともに、各自治体が講じている支援策等を県警察のホームページで紹介するなどの取り組みを継続してまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　ぜひ、連携をさらに密にお願いいたします。
最後に、４月から、小学校新入生が、通学や外遊びなど保護者の目が届かない機会がふえます。犯罪は、出入りしやすい、見えにくいという条件が重なる場所で起こりやすいと言われております。子ども110番の家、防犯メール、防犯ブザーを鳴らすタイミングなど、小学生、幼稚園児のお子さんに対しての防犯教育はどのようにされているのかお伺いします。
〇伊藤生活安全部長　小学生、幼稚園児に対しての防犯教育についてでありますが、防犯教育は、子供を犯罪から守るための取り組みとして、幼稚園、小学生という年代から継続して実施していくことが重要であると考えております。
県警察では、幼稚園や小学校等からの要請に応じ、警察官や少年補導職員を学校へ派遣して防犯教室を開催しており、着ぐるみによる寸劇や、声かけ事案等に対する防犯標語いかのおすしなど、低年齢児童に対してわかりやすい内容を用いることにより、大声を出す、すぐ逃げる、助けを呼ぶ等の具体的な防犯教育に努めております。
平成28年中、児童生徒を対象とした防犯教室を合計492回、延べ５万6､000人余に対して開催しております。また、児童生徒を対象とした避難行動を伴う参加、体験型の不審者対応訓練につきましては、合計144回、延べ２万人余に対して開催しております。
今後も、教育機関等との連携を図りながら、引き続き被害防止教育を推進してまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　御父兄の皆さんも安心しておると思います。ぜひ、適時、またいろいろな教育に関しましても必ず必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇高橋孝眞副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後３時２分　休　憩
午後３時23分再　開
〇名須川晋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇福井せいじ委員　先ほど阿部盛重委員から、高齢者の交通事故防止についての質疑がありましたが、私もこれについて別の視点からお話を伺いたいと思います。
まずもって、先ほどの説明にありましたが、本年の３月12日から施行されます改正道路交通法において、運転免許更新時の認知症のおそれがある場合、全員の臨時適性検査、さらには、違反をした場合には臨時認知機能検査を行い、また、その検査の結果、認知症のおそれがあると判定された場合も同様の義務が課せられるということでありますが、私が心配するのは、それ以外に、適性検査を受けるには、３年に１回の更新時の検査になるということなのですけれども、果たして、それで認知機能検査が十分なのかどうかということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
〇内藤交通部長　認知症に対する認知機能検査の課題についてでございますけれども、現行道路交通法では３年に１回、運転免許証の更新時に受ける認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された方のうち、一定の違反のあった人について、医師による臨時適性検査の対象となっておりました。また、本年３月12日から施行されます改正道路交通法においては、一定の違反の有無にかかわらず、認知症のおそれがあると判定された方全員に、臨時適性検査または医師の診断書の提出が義務づけられるものでございます。
加えまして、新たに、更新時以外でも、信号無視などの18の違反をした場合には、臨時認知機能検査を行って、その結果、認知症のおそれがあると判定された方にも同様の義務が課せられることとなり、これまでよりも認知機能の現状をタイムリーに把握する制度とされたものでございます。これにより、高齢運転者による交通事故の一定の抑止効果が期待されるものであります。
県警察といたしましては、改正道路交通法を的確に運用するほか、高齢運転者に対しては、自動車教習所施設を使用した実技指導、運転適性検査器などを活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育なども実施しておりまして、御自身の身体機能の変化が運転に及ぼす影響について知っていただく機会を設けるほか、運転適性相談における必要な助言指導、運転免許証の自主返納制度の周知を図っているところでございまして、法律の施行に限らず、これらの施策もあわせて、高齢運転者の交通事故防止に取り組んでまいるところでございます。
〇福井せいじ委員　今、御説明があったように、特に違反がない場合にも、さまざまな形で、高齢者の方々に認知症であるかないかということも含めて、運転の適性を自分で判断していただくような機会を設けていくということでありますが、そうであるとすれば、例えば１年に１回でも、そういった認知機能検査を受けることができるような機会を県警察のほうで設けるとか、そういった形で対応すれば、さらに安全のシステムというのは充実していくのではないかと思うのであります。
つまり、一度更新時に検査を受けた、そしてまた違反をしない場合は、３年後までもしかしたら認知機能検査を受けない場合もあります。しかし、認知症というのは、３年間どれだけ進むのかというのはわからないと思うのです。そういった中で、安全性をさらに担保するのであれば、例えば１年に１回、検査を受ける機会を設けるというのはできないものなのかということを伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇内藤交通部長　法律の改正というところまでという言及ではないと思いますけれども、県警察といたしましては、さらになる法律の改正については申し上げられませんが、今後の改正道路交通法を的確に運用して、高齢運転者による事故防止を図っていくところでございます。
また、独自に、年に１回認知機能検査を行うべきではないかということに関しましては、高齢運転者の事故防止を図る上では、認知機能の低下を自覚していただくことは重要と考えております。そのため、県警察では、運転免許センターや警察署において、認知症が疑われる運転適性相談があった場合には、その方の家族を交えながら個別に聞き取りを行うとともに、医療機関への受診奨励のほか、運転免許証の自主返納制度の説明を行うなどして対応しているところでございます。
〇福井せいじ委員　今回のこういった道交法の改正なども、目的は、高齢者の事故を防止しようと、そしてまた、一般の歩行者であったり、通行者の安全を確保するということが本当の目的であると思います。検査をすることが目的ではないと思うんですね。そういった意味では、より安全を担保するための仕組みづくりが求められると思います。
そこで、県警察のほうで、なかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、健康診断で、後期高齢者の健康診査というのもあるんですね。これは毎年受けることができるのですけれども、そういった中に、例えば運転適性の認知機能検査も入れてもらえば、そこで毎年、後期高齢者の方もそういった検査が受けられる。そこで何らかの異常があった場合には、県警察なり、そしてまた、そこで医者の受診をしていただく、そういった仕組みをつくることもできるのではないかと思います。つまり、県警察関係の方たちだけではなく、さまざまな後期高齢者を見守る部署の中で、こういった事故に対する対策の仕組みづくりも必要ではないかと私は考えるのでありますけれども、こういった対応についてはどういうお考えをお持ちか、もしあったらお聞かせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇内藤交通部長　健康診断等で臨時適性検査を実施するということでございますけれども、運転適性検査そのものは、ＣＲＴというドライバーのいろんな運転機能の変化がわかる機械で実施しているところでございます。ただ、認知機能検査となりますと、法律の制度の枠組みの中で行われるものですから、一概にそれを適用できるかどうかということについてはちょっと言及できないところでございます。
そのほかに、運転免許の更新時に、県警察のほうで質問票というのを出していただいております。例えば自分が意識を失ったことがあるとか、何か物忘れが激しいとか、そういった認知症を把握できる質問票を出しておりまして、それに記載していただいた方については相談を積極的に受けるといったことの仕組みづくりは既にでき上がっているところでございますので、今後、県警察だけではなくて、いろんなところと協議していかなければならない課題であるとは思いますけれども、今の段階でこうだというような結論にはならないということで、御了承願いたいと思います。
〇福井せいじ委員　もちろん、ここで道路交通法の改正をさらに進めろとか、あるいは県警察が中心になって制度の創設を推進しろと私は言うわけではありません。ただ、今、部長の答弁の中にもあったように、ただ一つの部署だけでなく、さまざまな部署との連携によって、安全の確保であるとかあるいは健康の維持であるとか、そういった可能性を探っていただきたいというのが私の願いでもありますし、さらに、本当に重ねて申し上げますけれども、県民の交通安全の確保という意味では、このような高齢者の事故は起きてほしくないという思いでお話をさせていただきました。そういった意味で、各部署との連携、そして、さらに本当に求めることを求める、そういった姿勢でこれからも制度改革に取り組んでいただきたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは最初に、東日本大震災津波の行方不明者の捜索活動についてお聞きします。
今年度の捜索活動の状況や成果、実績はどうなっているでしょうか。
〇中野警備部長　今年度の捜索活動の状況、実績についてでありますが、各月命日を中心とした沿岸警察署単位の捜索活動を実施しておりまして、１月13日、陸前高田市内脇ノ沢漁港において実施した海中車両の引き揚げ作業に伴う捜索を初め、２月末現在、延べ44回、約490人を動員して捜索活動を行っております。
なお、昨年の９月と10月につきましては、台風第10号に伴う災害対応のため中止しております。
本年度中は、残念ながら行方不明者御本人や行方不明者に関連する所持品については、発見には至っておりません。
〇斉藤信委員　いまだに1､123名の行方不明者がおられて、いまだに遺体の一かけらも見つからないと。悲しみが癒えるどころか、本当に蓄積されているという切実な話を私もお聞きをしてまいりました。
昨年は古川沼の捜査もやっていただきましたけれども、あさっての３月11日は、恐らく大規模な捜索活動が行われると思いますが、大規模な捜索活動の計画について示していただきたい。
あともう一つ、陸前高田市の古川沼は、一度リモートセンシングなどを使ってやっていただいたのですけれども、震災直後にこういう話があったのです。ダイバーが潜って、かなりの遺体があったという話があるんですね。これが遺族の中でも話されていて、あそこは震災公園が整備されるので、整備される前に、しっかり改めて徹底した捜索をしてほしいというのが切実な要望です。これについても、ぜひ私は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇中野警備部長　ただいま御質問のありました２点について、まず１点目の、発災から６年目となる３月11日の捜索活動の計画についてでありますが、沿岸警察署のほか、本部及び内陸警察署から約250人を動員しまして、海上保安部など関係機関と連携して、海岸線等の捜索のほか、陸前高田市内において、復旧工事に伴い水抜きを行う水門工事現場における捜索、大槌町内において水中探索機を使用した河川の捜索など、計14カ所において実施予定であります。
次に、２点目の古川沼の捜索についてでありますが、平成24年以降、古川沼におきましては、機動隊員による潜水活動あるいは水中探索機を使用した捜索を６回実施しております。ただいま委員がお話をされました昨年11月11日には、陸前高田市からの要望を踏まえまして、大船渡警察署員及び機動隊員等約30人体制で、同市及び釜石海上保安部と連携して水中捜索を実施しております。
その捜索は、昨年８月に東海大学が実施しました水中探査結果に基づいて、機動隊と海上保安部が連携して水中捜索を実施しました。その結果、沼底には、鉄骨やコンクリート片などの瓦れきを確認しましたが、その上に泥が堆積している状態であり、残念ながら、行方不明者の発見につながるものには至りませんでした。
今後の捜索につきましては、実施時期や方法などにつきまして、自治体や管理者、海上保安部等関係機関と協議、連携の上で対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　あさっての大規模な捜索とあわせて、古川沼についても大変切実な要望があるので、ぜひ捜索方法なども検討して、引き続き頑張っていただきたい。
次に、捜査報償費についてお聞きしますが、捜査報償費のこの間の実績、そして来年度の予算額を示していただきたい。実績と予算額に乖離が大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇種田警務部長　捜査報償費の執行状況についての御質問ですが、決算額でお答えをいたしますと、５カ年分を報告させていただきますが、平成24年度につきましては1､234万1､000円、平成25年度は1､149万円、平成26年度は1､067万9､000円、平成27年度は1､072万4､000円となっております。
平成28年度につきましては、まだ執行過程でございますので、申し上げる段階にはございません。
次に、平成29年度の当初予算額についてでありますが、1､300万6､000円を計上しているところでございます。
実績と予算額のほうで差があるのではないかという御指摘でございますけれども、当初予算の計上額につきましては、基本的に、前年度の実績それから各所属の事件捜査の状況等を勘案いたしまして積み上げたものでございます。
個々具体的には、捜査活動に支障がありますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　毎回、私は捜査報償費を取り上げてまいりました。裏金の温床になっているというのが全国的な問題になって取り上げているわけですが、平成24年度、平成25年度の予算額は2､000万円を超えていました。実績は1､200万円から1､100万円ということで、それで今年度の予算額は1､666万円、来年度は1､300万円と。実態にあわせて減少してきたと。これは私の質問の一つの結果だと思いますが、いまだにまだまだ実績と予算額については乖離があるのではないか、これは指摘だけにとどめておきます。
次に、岩手医科大学の元教授の覚醒剤疑惑と県警察幹部の天下りについてお聞きしますが、一般論としてまず先にお聞きをします。
覚醒剤疑惑が発生した場合に、県警察はどういうふうに対応するのでしょうか。
〇川村刑事部長　一般論ということでございますけれども、警察は、犯罪があると思料される場合につきましては、法と証拠に基づきまして、適正に捜査を進めるということになります。
〇斉藤信委員　私が指摘しているこの岩手医科大学元教授の覚醒剤疑惑というのは、一緒に覚醒剤を打ったという女性がみずから証言した事件ですよ。私は疑惑というよりも事件と言ってもいいと思います。
では、みずから証言したこの女性については捜査をしたのですか。また、覚醒剤事件というのは、どういう捜査をするのですか。
〇川村刑事部長　まず、個別の案件につきましては、捜査をしているか否か、あるいは捜査状況について、具体的な事案については、発言は差し控えさせていただきます。
また、この捜査方法につきましても、個別具体的ないわゆる捜査方法に関することですので、発言も差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　都合の悪いのは、全部発言を差し控えるんですね。
これは社会的に大問題になった、県警察の威信にかかわる事件でしたよ。そして、岩手医科大学は、報道される前に調査委員会をつくったんですよ。ところが、岩手医科大学の調査委員会は、何の調査の結果も出さないで、この大学教授は、その年度の３月末で退職しました。疑惑がなかったらやめる必要がないんですよ、有名な看板教授でしたからね。何か都合の悪いことがあったからやめたのでしょう。そしてあなた方は、捜査したとは一言も言わない。言わないどころか、当該の大学に捜査の責任者である刑事部長が天下りましたよ。私は本当にこれは許しがたいことだと、県警察のまさに汚点だと思いますよ。
本部長、私は何度もこの問題を取り上げているけれども、捜査をしているのだったら、捜査中の関連の大学に捜査の責任者の刑事部長が天下るということは許されないと思うけれども、いかがですか。
いやいや、本部長に聞いているんだ、本部長に。委員長、本部長を指名してください。
〇種田警務部長　先ほど刑事部長が申しましたとおり、個別の事件を捜査しているのか否かにつきましては、また捜査状況につきましても、具体的な事柄につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
再就職の関係でございますけれども、退職者の再就職につきましては、民間企業等が、どういった人材を必要として、どういった採用を行うかは、あくまで当該企業等の独自の判断によるところでありまして、再就職は、雇用主と退職職員本人との雇用契約に基づいているものと承知をしているところでございます。
〇斉藤信委員　委員長も、そんな手を抜いてどうするんですか。
私は12月の一般質問で公安委員会委員長に聞きました。公安委員会委員長の答弁は、捜査について報告は受けていないと、こういう答弁でした。岩手県の重大なこの事件について、報告していないということはやっていないということでしょう。そして、一般的な天下りじゃないんですよ。捜査にかかわる、もみ消したと疑われる大学に、捜査の責任者である刑事部長が天下っているから私は問題にしているんですよ。一般的な天下りを言っているんじゃないんですよ。改めて本部長に聞きしょう。
〇種田警務部長　公安委員会に報告をしていないという件でございますけれども、岩手医科大学教授の覚醒剤疑惑につきまして、公安委員会に対しましては、捜査状況について報告はしておりませんが、この疑惑は週刊誌に掲載されたことや、昨年９月定例会におきまして、斉藤委員からの御質問と、これに対する答弁につきましては報告をしているところでございます。
〇斉藤信委員　私は公安委員はだらしがないと思うんですよ。私が取り上げたこと、その答弁も公安委員会に報告したというなら、県警察を管理監督する公安委員会が何も言わないという、私はこれ自体が異常なことだと思いますよ。公安委員会のまさに責任放棄ではないか。ここは、きょう、公安委員がいないからこれ以上言いません。
では次に、県警察の不祥事についてお聞きをします。
昨年９月５日、県警察本部の職員が簗川大橋から飛びおり自殺をしている事実はありますか。
〇種田警務部長　委員御指摘のとおり、昨年９月に自殺事案があったということは事実でございます。管轄警察署におきまして必要な捜査を行った結果、自殺事案として対応しているところでございます。
この当該職員の所属等詳細につきましては、個人のプライバシー等がありますので、死者の尊厳にもかかわることでございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　昨年９月５日、県警察本部の職員が飛びおり自殺をしている。平成27年１月下旬にも、32歳の交通規制課の職員が、簗川大橋から飛びおり自殺しているんじゃないですか。
〇種田警務部長　委員御指摘のとおり、平成27年１月にも、職員の自殺事案があったことにつきましては事実でございます。
〇斉藤信委員　２年連続で、同じ課の会計担当の職員が、簗川大橋から飛びおり自殺するということが異常だと思いませんか。この背景に何かあるんじゃないですか。そういうふうに捜査していますか。偶然の自殺ですか。
〇種田警務部長　自殺の原因、動機につきましては、個人のプライバシーや死者の尊厳にかかわることでありますので、答弁のほうは差し控えさせていただきますが、事案発生後、勤務環境とか勤務状況等について、必要な調査はしっかりと行っております。その結果としまして、何らかの問題があったというような事実はないことを確認しているところでございます。
〇斉藤信委員　２年連続、同じ場所で、同じ課で、会計担当の警察官が飛びおり自殺したというのは、私は異常なことだと思いますよ。何かを苦にして自殺したのでしょう。それは裏金じゃないですか。
それで次に聞きます。ことし２月10日、県警察本部の警察官Ｙ氏が行方不明となり、13日に水死体で発見されました。このＹ氏の所属はどこですか。県警察はどう捜査し、どう対応しましたか。
〇種田警務部長　まず、先ほどちょっと裏金という話がありましたので、これについてはしっかりと答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどしっかり調査をしたと申し上げましたが、そういった点についても調査を行った上で、委員御指摘のような不正なことはやっていないということを確認しているところでございます。
〇川村刑事部長　本年２月、盛岡市内の北上川で御遺体が発見されまして、身元確認の結果、当該遺体が警察職員であったという事実はございました。
２点質問がございました。まず１点目、当該職員の所属につきましては、亡くなった職員の勤務所属を明らかにするということは個人のプライバシーに関する内容もありまして、答弁を差し控えさせていただきます。
２点目の、県警察はどのように対応したのかということでございましたけれども、死亡の原因等については現在も捜査中であります。これまで足取り捜査を初め、所要の捜査をしっかりと行っているところでございます。現時点において、事件性あるいは自殺をうかがわせるような情報はございません。
なお、捜査の詳細につきましては、個人のプライバシー、また、死者の尊厳にかかわる部分でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　今、重大な答弁がありました。自殺のあれはないと。私もそうだと思うのです。この人は２月10日に行方不明になりましたが、この日は、自分の出身高校のＯＢ会に、退職をする方の送別会に参加をして、その後、寿司屋に行って、開運橋方向に帰って行方不明になったと。これは２月10日です。見つかったのは２月13日。水死体は、頭部に陥没があったんじゃないですか。
〇川村刑事部長　繰り返しになりますが、捜査は足取り捜査を初め、しっかりと行っているところでございます。
なお、具体的なものについては、個人のプライバシー、死者の尊厳、そういった内容でございます。そういったことで発言は差し控えます。
〇斉藤信委員　自殺のあれはないということですから、私は、これは本当に重大な事件だと思います。それで、この警察官も裏金の対応を苦にしていたと。本当に、これは私は深刻な事件だと思うので、徹底した捜査をしていただきたい。隠蔽、もみ消しがあっては絶対ならないと。いかがですか。
〇種田警務部長　裏金という御指摘があったところでございますけれども……（斉藤信委員「聞いていない」と呼ぶ）まず、裏金のことからちょっとお話をしますが、会計事務につきまして、県の監査委員が監査を実施しているほか、県警察本部による定期監査も実施しておりますが、委員御指摘のような不正なものはございません。
〇川村刑事部長　先ほど申し上げましたとおり、現在捜査中であるということですので、しっかりと足取り捜査なり、こういったものについては捜査をするということで御理解いただければと思います。
〇斉藤信委員　本当に不可解な飛びおり自殺が２年連続起きるとか、水死体で警察官が発見されるとか、私は裏金がなかったという結論が先にありきでは、捜査にならないと思います。こういう異常なことがなぜ起こったのか、徹底して捜査すべきだし、今、監査の話があったからこれは監査委員も聞いていると思うので、ぜひ県警察の監査を厳しくやっていただきたい。交通規制課は特にやっていただきたい。
それで、最後にもう一つだけお聞きします。2016年７月２日に、盛岡中央高校青雲寮で、恐喝、脅迫を受けて生徒が自殺未遂を起こしました。県警察にどういう報告、連絡がありましたか。県警察はどう対応しましたか。
〇川村刑事部長　このお話については、私のところには報告は上がっておりませんので、現時点では私のほうでは把握しておりません。
〇斉藤信委員　少年課には話があったと思いますけれども、少年課管轄の部長はどうですか。
〇伊藤生活安全部長　少年課を管轄しておりますが、私も報告は受けておりませんし、耳にも入っておりません。
〇斉藤信委員　これは今、問題提起をしたので、ぜひ、どういう対応をしたか調べてやっていただきたい。次の機会がありますから。終わります。
〇小西和子委員　まず最初に交通事故防止対策についてお伺いいたします。
平成28年も発生件数、傷者数とも、13年連続で減少しております。これは、皆様方の不断の取り組みの成果だと思っております。敬意を表します。ですけれども、死者数は前年に比較して７人減少しておりますけれども、高齢者が関係する交通事故が多く、交通死亡事故が後を絶たないということになっております。この状況をどのように分析しているのでしょうか。あわせて、平成29年の対策についてもお伺いいたします。
〇内藤交通部長　初めに、平成28年中の高齢者の交通事故の発生状況でございますけれども、発生件数は918件で、前年比マイナス56件、5.7％の減少。死者数は49人で、前年比プラス２人、4.3％の増加。傷者数は552人で、前年比マイナス56人、9.2％の減少となっており、発生件数、傷者数は減少したものの、死者数につきましては、前年よりも２人増加しており、全死者数73人のうち高齢者が49人を占めまして、その割合は67.1％と、全国の割合が54.8％ですので、12.3ポイント上回るという状況にありまして、依然として厳しい状況にございます。
また、高齢者の死亡事故の特徴でございますけれども、午後４時から午後６時までの夕暮れ時間帯に多発しております。これが約26.5％。
状態別では、四輪乗車中が23人で最も多く、そのうち出会い頭、正面衝突事故で全体の半数以上を占めております。
また、高齢歩行者は21人で、ほとんどが道路横断中の事故であることなどが特徴として挙げられます。
次に、平成29年中の高齢者が関係する交通事故の防止対策でございます。県警察といたしまして、高齢歩行者対策としては、歩行環境シミュレーター等の安全教育機材を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、また、関係機関、団体と連携した高齢者宅への在宅訪問活動による個別指導を行っております。
また、高齢運転者対策としては、自動車教習所を活用した高齢運転者対象の実技講習、運転適性検査器等の交通安全教育機材を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育などに取り組んでおりまして、今後も、自治体を初め関係機関、団体と連携して、高齢者の事故防止対策を強化してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　それでは、沿岸のほうも気になるわけですけれども、沿岸５警察署の平成28年の交通事故の発生件数、傷者数は、前年に比べて増加しております。死者数は減少しておりますけれども、高齢者の死者が12人と、県全体に占める割合が約４分の１であります。この状況をどのように分析しているのか、あわせて、平成29年の対策についてもお伺いいたします。
〇内藤交通部長　平成28年中の沿岸５警察署における高齢者の交通事故の発生状況でございますけれども、発生件数は151件で、前年比プラス７件、4.9％の増加。死者数は12人で、前年比プラス１人、9.1％の増加。傷者数は89人で、前年比プラス２人、2.3％の増加と、いずれも増加しておりまして、沿岸５警察署の死者数19人のうち高齢者は12人を占め、その割合は63.2％でございます。県下全体に占める割合は24.5％と、前年比で1.1ポイント増加しております。
高齢者の死亡事故の特徴でございますけれども、状態別では、歩行中が５人と最も多く41.7％ですけれども、全て道路横断中の死亡事故であることが挙げられます。
平成29年の沿岸５警察署の高齢者の事故対策でございますけれども、県警察といたしましては、これらの現状を踏まえて、関係機関、団体等と連携した応急仮設住宅、災害公営住宅を含む高齢者宅への在宅家庭訪問による個別指導、コミュニティーラジオ局との協働による広報啓発活動、または事故多発期における内陸部から白バイなどを投入しての街頭活動、地域の運送業者などに交通弱者の見守り通報を委嘱するような対策など、各種諸対策を推進し、被災地域における交通事故の抑止に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　さまざまな対策を毎年とってこられましたけれども、参加型の対策、取り組みというのは、意識の高い方々が参加するわけです。そうではなくて、やはり一般の方々にもとなると、高齢者宅への在宅家庭訪問による個別指導とか、反射材をもう強制的につけてくるとか、そういうことをやっていくことで事故を減らせるのではないかと思います。そして、被災地域の幹線道路では、復旧、復興工事のために車両が増加しているということも言われております。交通事故の危険性が高まっていると思いますので、先ほどの対策の強化をお願いいたします。
次に、子供、女性を犯罪から守る対策についてお伺いいたします。
平成28年の県全体の声かけ等脅威事犯の認知件数、それから、沿岸５警察署の声かけ等脅威事犯の認知件数についてまずお伺いいたします。
〇伊藤生活安全部長　平成28年の脅威事犯の認知件数等についてでございますが、これは県全体の特徴の中に、とりたてて沿岸地域の特徴点というのがございませんので、県全体ということでお話をさせていただきたいと思います。
認知件数につきましては、県全体は574件で、前年比で70件増加しております。うち、沿岸５警察署では80件で、前年比で８件減少しております。
県全体の特徴につきましては、スマートフォン等のカメラ機能を用いた盗撮、容姿撮影や、被害者の後をついていくつきまといの形態が増加したことが挙げられます。
そのほか増加の要因といたしましては、声かけ事案に対する児童生徒及び保護者、学校関係者等の意識が高まったことにより、通報に結びついているものと考えております。
対策につきましては、教育委員会、学校等の関係機関、団体に対する情報提供、防犯教室を通じた被害防止の啓発活動、県警察ホームページやメール配信等を利用した発生情報の発信、盗撮等が多発する施設管理者に対する被害未然防止の啓発活動などを推進してまいります。
また、子供を犯罪から守る取り組みについてでありますが、これも教育委員会、学校等の関係機関、団体に対する情報提供、110番の家等の民間団体や個人に対する通報及び被害者の保護依頼、防犯教室を通じた被害防止の啓発活動、県警察ホームページやメール配信等を利用した発生情報の発信などの被害防止に向けた取り組みを推進しているところでございます。
〇小西和子委員　それでは、直近の平成28年、平成29年中に声かけ等脅威事犯から犯罪に至った例をお伺いいたします。決算特別委員会でもお聞きしましたので、それ以降のことをお願いいたします。
〇伊藤生活安全部長　声かけ等脅威事案から犯罪に至った事件についてでありますが、平成28年中は、12月に、沿岸部において、40歳代の男性が男子小学生に声をかけてわいせつな行為を行ったことで逮捕しております。また、本年に入って１月には、沿岸部において、70歳代の男性が10代の女性に声をかけ、建物に連れ込んでわいせつな行為を行ったということで逮捕しております。
〇小西和子委員　どちらも沿岸部であること、それから、男子小学生が被害者というのは本当に私も驚きました。女の子も男の子も気をつけなければならないということをしっかりと教えていかなければならないと思った次第であります。
では最後に、平成28年のストーカー相談、ストーカー被害の認知件数、特徴についてお伺いいたします。あわせて、平成29年の対策についてお伺いいたします。
〇伊藤生活安全部長　平成28年中のストーカー相談、ストーカー被害についてでありますが、認知件数は333件で、前年比で34件増加しております。
特徴につきましては、元交際相手等の密接な関係にあった者からの被害が多く、その態様も、拒否されているにもかかわらず復縁を迫る行為やつきまとい、待ち伏せ等の行為が大半を占めております。
本年度の対策につきましては、ストーカー等の相談に対しては、事案を認知した段階から対応に至るまで、県警察本部が確実に関与して組織対応を徹底しているところございますが、本年は、関係機関と連携した支援活動や啓発活動をさらに推進するとともに、行為者に対する迅速な警告等の措置や各種法令を多角的に適用した検挙措置を講じて、被害者の保護対策を徹底してまいります。
〇小西和子委員　先ほど言うべきだったのですけれども、沿岸部の子供たちのことですけれども、あさってで６年たちますが、沿岸部の子供たちの心の状態というのはまだまだ不安定です。心身ともにダメージが大きく大変な状況の中、先ほどのようなさらに追い打ちをかけるような、犯罪に巻き込まれるようなことがあっては、本当に、何と言ったらいいのでしょう、そういうことがあってはならないと思いますので、対策の強化をお願いしたと思います。
また、ストーカー事案のことですけれども、全国的には殺人事件とか重大な事件に発展しているものもありますので、先ほどお話になられました平成29年の対策については大変効果的だと思いますので、よろしくお願いいたします。
ストーカー行為とか性犯罪というものは、決して減っていないと私は捉えております。性犯罪被害を届けているのは氷山の一角でありまして、魂の殺人と言いますね、性犯罪は。一生を台なしにするようなものでありますので、本当に対策の強化をお願いしたいと思います。
毎回お伺いしておりました。本部長に、子供、女性を守る決意をお伺いして終わりたいと思います。
〇堀警察本部長　小西委員からは何度か同じような質問をいただいておりまして、同じようにまた答弁させていただくのですが、おっしゃるとおりでありまして、いかにひどい被害にならないうちに手を打つかということが一番大事だと考えておりますので、そのような形での警察活動を丁寧にやっていきたいと思います。これまで、割とそこは、ここのところうまくやってこられたかなとは自負をしておるのですが、ただ、今後もそれで慢心しないように、細心の注意を払って対処していくということには変わりないわけでありまして、そのように努めていきたいと考えています。
〇千田美津子委員　私はまず、交通安全施設の整備についてお伺いをいたします。
この間も信号機の設置をふやしてほしいという要望をずっと行ってきましたが、残念ながら、新年度予算は震災関係分が前年度に比べて5､000万円減額、それから通常分も3､550万円の減額となっております。
そこで、震災関係と通常分で計上された中身と、それから減額の理由についてお聞きをいたします。
〇内藤交通部長　平成29年度当初予算における交通安全施設整備費についてでありますけれども、初めに、震災対応分の主な事業内容につきましては、被災地の土地区画整理事業等によって整備される新たな交通環境に対応した信号機の新設、移設及び撤去、また、三陸沿岸道路の整備に伴う可変速度標識等の整備であり、これらは被災地の復興事業の進捗に応じて増減するものでございます。
また、通常分の主な事業内容につきましては、交通情報の収集、分析による信号機の適正な制御や、交通情報の提供等を行う管制センターの機器整備、交通信号機の新設、移設、撤去及び機器の更新整備、交通規制の実施に伴う道路標識、道路標示の設置及び減耗更新整備であり、前年比で減額となっている理由については、必要な特殊要因等を加味した上で、県が策定した平成29年度予算要求・調整要領に基づいて、他の公共事業に準じて調整減額したものでございます。
〇千田美津子委員　まず、震災対応分については、御答弁があったように、復興の進捗の度合いに応じて増減があるというのは、そのとおりだと思います。ただ、被災地域では、今、盛んに盛り土をされて、新年度にまちづくりが本当に進む状況にあるわけで、平成29年度は、より信号機とかそういう部分にもっと予算が必要になるのではないかと思っていましたので、これだけの減額になるというのがちょっと理解できなかったのです。それで、復興の担当との密接な連携といいますか、調整が必要だと思うのですけれども、それについてはどの程度行われているのかが一つです。
それから、通常分で、全体の予算編成上の他の公共事業と合わせた減額だということで、何％削減ということであるのかもしれませんけれども、私は、県民の命を守るという点でこの間もずっと話してきましたけれども、全県で毎年10カ所程度の信号機しかついていない。要は、各警察署から要望、上申をされた数の３割程度にしかなっていない現状は、大きな問題があると思うのです。ですから、普通の公共事業の一般的な削減と違って、県民の命を守る、それから被災地でも事故がふえている状況からすると、もう少し違った、この間ずっと３割前後で推移していますので、これはもう少し県警察本部としても力を入れて対応すべきところではないかと思いますので、その点お聞きをします。
〇内藤交通部長　まず、１点目の復興事業担当との密接なかかわり合いを持って復興の分の事業を進めていただきたいということについてでございますけれども、復興計画については各市町村で行っておりまして、その工事の進捗状況というのはそれぞれ個別の事情があり、既に済んでいるところ、また、これからやらなければならないところがあると思いますので、これらについて、その進捗状況に合わせて交通信号機なり安全施設の整備は当然進んでいくものだと理解しておりますので、こちらも、その状況については、適宜、連絡をとりながら進めているところでございますので、その点は御了解願いたいと思います。
また、通常分の信号機の設置について、命を守るためにもっと進めていくべきではないかという御意見でございます。これについては、私どものほうも、県民の方の意見、あるいは地域の方の意見を十分尊重しながら考えているところであります。
信号機の新設に関していろんな御意見があることも承知しておりまして、県警察としては、交通量とか交通事故の発生といったものを加味しながら、必要性や緊急性の高いところを順次つけていくというような、全体事業の中で必要な調整をして工事を進めていくということになっております。そういった意見を尊重しながら、今後も皆さんの期待に応えられるよう頑張っていきたいと思います。
〇千田美津子委員　ぜひ県民の声を尊重して対応していただきたいのですが、どうしても納得できない部分があるのでお聞きをしますけれども、各警察署から上申をされる数というのは、例えば平成28年度分ですと41カ所ですね。しかし、それぞれの警察署で現地調査も踏まえて、必要だと判断している箇所はその倍以上に私はあると聞いているわけですが、各警察署の交通対策協議会にかけられている実態調査を踏まえて、しっかり審議をされている件数は何件と捉えていますか。
〇内藤交通部長　警察署への信号機の設置要望数についてでございますけれども、本年実施しました平成29年度の交通規制計画というものがございますけれども、それに係る各警察署からのヒアリングに際しまして、警察署の検討段階でさまざまなものがあるのですが、警察本部に上申された数は41カ所でございます。当初予算において、震災分を含めた12カ所の整備を計画しております。
交通規制対策協議会には、警察署になされた要望のうち、交通環境等を調査した結果、設置の必要性が低いと判断したものを除いた41カ所が諮問されておりますので、同協議会において、本部に上申された41カ所に不適とされた案件はございません。
〇千田美津子委員　私はそうは聞いていないのですけれども、いずれ、先ほど御答弁があったように、必要性、緊急性等を勘案しながら、優先度が高いほうから設置をしているということはあると思います。ただ、この間の答弁でも、例えば事故の数とか死亡者がいるかいないかとか、そういうこと等で３割前後しか設置をされてこないという現状からすれば、上申されたところは必要だから、そして死亡者もなおかついる、交通事故も非常に多い箇所が上申をされているわけです。例えば平成28年度の設置数で言えば、ここ５年間くらいでは３割を超えていましたけれども、平成28年度は28.3％、平成29年度の設置は29.3％ということで、３割を切る状況なのです。ですから、高く設置率が上がることはあっても、下がっていく状況は私はおかしいのではないかと思いますので、ぜひ予算要望においても、来年に向けて、私はもっと県民の命を守るという点でぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、その点を本部長にお聞きをしたいと思います。
〇堀警察本部長　予算要望に関しましては、交通安全施設もそうですし、それに限らず、治安維持のために必要なものというのは適宜、適切に立案して要求をしていきたいと考えております。
〇千田美津子委員　それでは２点目、特殊詐欺被害について、先ほど阿部委員からもお話がありましたが、若干お聞きをしたいと思います。
先ほどの話の中にもありましたけれども、振り込め詐欺の中でオレオレ詐欺が減っているのはいいのですけれども、私が見て驚いたのは、戻します詐欺、いわゆる還付金詐欺が平成27年度に比べて30件以上もふえていると。その額は4､000万円被害額がふえているということが大変なことだなと思いました。
それからもう一つ、支払え詐欺、いわゆる架空請求、これも10件ふえて、金額も1､000万円被害額がふえているということで、本当にいろいろ努力をされたり、いろんな部分で啓蒙活動をしている中でも、こういう被害がふえているという現状の中で、特殊詐欺被害防止広報センターからの電話作戦とか、ケアマネジャー、民生委員などの啓発活動とか、ＡＴＭの音声放送とか、さまざま新年度からも取り組まれるということで、それには非常に期待をしております。
ただ、例えば特殊詐欺被害防止広報センターからの電話ですけれども、電話帳に登載されている世帯に対して注意喚起を行うとあるのですが、これは全世帯に対して行うということなのかどうか、その点一つ確認をしたいと思います。
それから、自動通話録音警告機の貸し出し事業なのですけれども、高齢者宅に着信音が鳴る前に相手側への警告メッセージを流すということで、私も非常に大事な機械だと思うのですけれども、これをどのようにして貸し出しを広げていくかについてもお考えをお聞きしたいと思います。あわせて、さまざまあるわけですが、課題として今一番考えていることは何かお聞きしたいと思います。
〇伊藤生活安全部長　新年度の予算措置を伴う特殊詐欺被害防止広報センターからの電話による注意喚起について、現時点までは、まずは事業を進めていただいて、県民の方から被害の発生を出さないということで、電話帳掲載で把握できている方から始まっている状態であります。
今年度、４月の本事業の実施から本年の１月末までに４万8､425世帯の方に対して架電しております。その中で、実際に相手の方が電話に出られて、コールセンターから被害防止広報ができた数は２万9､621世帯ということで、進捗状況としましては、警察署管内で申し上げますと、盛岡東警察署、盛岡西警察署管内が終了しています。現在は花巻市管内で活動していただいており、今年度内に花巻市は終了する予定でございます。もちろん、電話帳に届け出があって記載されている方だけにやるというわけではなく、まずは把握できるところにお住まいになっている方にお電話を差し上げると。それ以外は、当然、通常行っております地域警察官などによる巡回連絡、あるいは地域ごとのいろいろな会合を活用して、警察官が広報啓発活動を行うといったことを進めております。
２点目の自動通話録音警告機の貸出事業についてということでございますが、委員から御紹介があったように、これは、犯人側がそのダイヤルにコールすると、受け手の方のコールが鳴る前に相手側に対して、一般的には、この会話は自動で録音されますというような警告メッセージが入ることになっております。大概の場合は、このことを受けて犯人側は断念するのですが、それでも引き続き受けられる方がお話をすると、その内容が録音されるということで、その後の捜査に非常に役立つというような機能を有しているものでございます。
これにつきましては、平成27年８月に200台購入しまして、県内の各警察署を通じて、被害に遭われる可能性が高いと思われる高齢者の世帯に優先的に貸し出しております。これは200台という数ですから、今後も、危険性の高い低いを判断しながら、貸出作業を進めてまいりたいと思っております。
〇名須川晋委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇伊藤生活安全部長（続）　あと、現在、民間の電話機を販売されている業者で、そういった機能のついたものが販売されているということで、サポーターに委嘱して推進しているところでございます。
三つ目ですが、課題についてであります。
昨年はＡＴＭで医療費等を還付するとだまして金融機関店舗外のＡＴＭに誘導し、電話でＡＴＭの操作を指示しながら、加害者の口座に預金を送金させる還付金詐欺と、インターネットの有料サイトの未払い料金があるとうそを言って電子ギフト券をだまし取る架空請求詐欺が合わせて全体の認知件数の75％を占めております。この抑止と、詐欺に気づいて被害を防ぐ抵抗力を高めていただくために、幅広い年齢層の方に対する具体的な手口の周知が課題と考えております。
〇千田美津子委員　自動通話録音警告機の貸し出しは非常にいいと思います。
新年度は、この台数をふやしていただきたいと私は思うのですが、そういう予定はないのでしょうか。もしなければ、補正予算でも対応をお願いしたいと思います。
〇羽澤参事官兼生活安全企画課長　自動通話録音警告機は200台を当初購入させていただきまして、各警察署を通じて高齢者宅に設置しております。
この貸出機の設置につきましては、おおむね半年から１年間で、それを設置した方が、自分のところはもう大丈夫ですよということで返納して、新たにまた設置していくと。さらに、機械の効能につきまして各地域の各会合で広めていただきまして、民間のそういう機器を独自に買っていただいている方もかなりおります。この機器につきましては、平成27年度に200台購入しておりますけれども、延べ人数ではもっと設置しておりますので、今後も、この200台を順次活用してさらに普及させまして、効果を高めてまいりたいと考えているところでございます。
〇名須川晋委員長　ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇名須川晋委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分　散　会