〇決算特別委員長（川村農夫君）　去る12月６日行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には柳村岩見君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　決算特別委員会は、去る12月３日の本会議におきまして設置され、平成15年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算12件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、12月６日から12月10日までの５日間、委員会を開き、今回初めて、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局ごとに、主管部局長から決算の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、10日午後に、交渉団体である会派の代表の方々にお集まりを願い、意見の取りまとめをいたしました。その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。
　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知でありますので、省略させていただき、以下、各決算につきまして、その結果を申し上げます。
　まず、認定第１号平成15年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、平成15年度における本県財政は、国の構造改革等の影響により、地方交付税及び国庫支出金が昨年に引き続き大幅に減少したことから、政策評価による事務・事業の重点化、効率化や投資的経費の抑制を図ったものの、過去の経済対策等による県債の元利償還など公債費はなお増加し、非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
　経常収支比率や公債費比率は低下したものの、依然として高い水準にあり、当年度末の県債現在高も昨年度末に比べ478億円余増加し、１兆4､297億円余に上るなど、本県財政の硬直化は一層進行しており、さらに危機的な財政状況にある。
　今後の行財政運営に当たっては、真の地方分権確立のため、地方税財源の充実強化を基本とした三位一体改革の実現を引き続き国に働きかけるとともに、安定した行財政基盤の構築と質の高い行政サービスを提供できる行政経営体への転換を推進しつつ、地域経済の動向に配慮し、県民生活にとって重要かつ緊急の課題には積極的に対応し、県民一人一人が豊かさやゆとりを実感し、安心して暮らせる地域社会の形成に努められたい旨の意見を付し、多数をもって認定することに決定いたしました。
　次に、ただいま報告いたしました以外の決算、すなわち、認定第２号から認定第12号までについては、いずれも認定することに決定いたしました。
　以上をもって報告といたします。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕