〇総務委員長（佐々木博君）　去る12月３日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、11月４日、12月13日及び14日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　初めに、議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費についてでありますが、これは、給与費に係る年間過不足調整等により、総額13億8､685万6､000円を減額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第８款使用料及び手数料511万7､000円の増、第５款地方交付税10億5､572万6､000円、第９款国庫支出金２億3､418万4､000円、第14款諸収入１億206万3､000円のそれぞれの減であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、人事管理制度事務費１億4､476万7､000円の増、第１款議会費において、議会運営費2､399万2､000円、第２款総務費において、防災総務費管理運営費2､177万1､000円、第９款警察費において、警察行政運営費２億60万4､000円のそれぞれの減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号個人情報保護条例の一部を改正する条例でありますが、これは、実施機関に議会を加え、何人も個人情報の利用の停止、消去または提供の停止を請求することができることとし、職員等に対する罰則を設け、県が設立した地方独立行政法人を実施機関とみなすこととする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、個人情報を取り扱う職員等に対する研修の取り組み、当該条例の運用に当たっての判断基準等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号浄化槽法施行条例及び協同組合等の監督に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、破産法の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第４号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、勧奨を受けて退職する者であってその年齢が定年から４年を減じた年齢以上である者に対する退職手当に係る特例措置を講じようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第５号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、積雪地域における自動車税の税率の特例措置を廃止するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、二輪自動車に係る積雪地域における税率の特例措置について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、一般職の職員の寒冷地手当の支給地域、支給方法、支給額等を改め、及び岩手県立大学が地方独立行政法人となることに伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域別の地方公務員の給与水準等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、市町村立学校職員の寒冷地手当の支給地域、支給方法、支給額等を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでありますが、これは、岩手県競馬組合が策定した同組合改革案・実行計画の確実な遂行を支援するため、同組合に対する短期資金の貸し付けに要する経費について、総額50億円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第14款諸収入50億41万円の増、第５款地方交付税41万円の減であり、採決の結果、多数決をもって原案を否とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、融資についての構成団体間及び県内部における協議経過、岩手県競馬組合が県に返済を行う際の財源及び返済の確実性、岩手県競馬組合が民間金融機関から融資を受ける際の構成団体の関与等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第34号国庫補助負担金などに関する改革についての請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり、継続審査と決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、市町村合併の協議状況につきましては、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました新交通管制システムの運用状況につきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、田村環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長田村誠君登壇〕

〇環境福祉委員長（田村誠君）　去る12月３日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、11月４日及び12月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、給与費に係る年間過不足調整等について補正しようとするものであります。
　第３款民生費は１億6､766万8､000円の減額補正であり、その主なものは、福祉総合相談センター管理運営費1､213万9､000円、都南の園管理運営費1､853万1､000円のそれぞれの増、社会福祉総務費管理運営費１億1､433万3､000円、松風園管理委託料2､243万1､000円、中山の園管理委託料2､740万8､000円、児童福祉総務費管理運営費2､082万円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は4､417万4､000円の減額補正であり、その主なものは、保健所費管理運営費6､415万6､000円の増、環境衛生総務費管理運営費4､583万6､000円、医薬総務費管理運営費5､984万5､000円のそれぞれの減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、薬事監視指導取締費の内訳について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い、引取業者登録申請手数料等について手数料を徴収することとし、及び薬事法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、手数料徴収の対象となるフロン類の回収状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い、使用済自動車等の保管に関する規制を廃止するとともに、あわせて所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本県の二酸化炭素の排出状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い、使用済自動車等を搬入事前協議の対象から除こうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第42号不幸な犬猫を救うための制度改善を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、柳村商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長柳村岩見君登壇〕

〇商工文教委員長（柳村岩見君）　去る12月３日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件につきまして、12月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費でありますが、これは、給与費に係る年間過不足調整等について補正しようとするものであります。
　第５款労働費は2､095万7､000円の減額補正であり、その主なものは、職業能力開発指導監督費353万5､000円、職業訓練校費管理運営費1､965万6､000円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は5､921万5､000円の減額補正であり、その主なものは、工業技術センター費管理運営費3､840万3､000円、観光総務費管理運営費1､595万3､000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は５億1､246万6､000円の減額補正であり、その主なものは、２項小学校費１目教職員費１億8､326万円の増、３項中学校費１目教職員費２億7､829万3､000円の減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、北海道・北東北３県合同事務所における人員配置と本県への修学旅行あっせん状況、工業技術センターの超過勤務手当縮減の影響などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号労働組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、これは、労働組合法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号公立大学法人岩手県立大学に承継させる権利に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公立大学法人岩手県立大学に承継させる権利を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、承継させる権利に係る財産の価額と取得価額との差額、財産の所有権、教員公舎・教員住宅の入居率、起債残高の扱いなどについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、学校法人東北文化学園大学が東京地方裁判所に提出した再生計画案に同意するため、同法人に対する補助金返還請求権及びこれに係る利息の請求権の一部を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県立高等学校新整備計画・後期計画について引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました盛岡白百合学園高等学校のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイ・スクールの取り組みにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、阿部農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長阿部敏雄君登壇〕

〇農林水産委員長（阿部敏雄君）　去る12月３日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案３件、発議案１件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、11月４日、12月13日及び12月14日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費についてでありますが、これは、給与費に係る年間過不足調整等について補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は５億759万2､000円の減額補正であり、その主なものは農業総務費管理運営費１億112万3､000円、農業改良費農業改良普及センター管理運営費１億3､452万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費は43万9､000円の補正であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号卸売市場条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方卸売市場における自己の計算による卸売に係る規制を廃止する等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地方卸売市場の開設者の市況等に関する報告の廃止、競争激化の懸念等について質疑が交わされたところであります。
　議案第20号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、岩手県競馬組合が策定した同組合改革案・実行計画の確実な遂行を支援するため、同組合に対する短期資金の貸し付けに要する経費について50億円を補正しようとするものであります。
　本議案につきましては、追加議案として提出されたものでありますが、当初から県当局の情報公開及び説明が不十分であり、議案の提出に当たり準備されるべき基礎的な資料などが整わず、提出がおくれるという状況の中、短期間での審査を余儀なくされたものであり、この点について、県当局には反省を促すものであります。
　委員会においては、岩手県競馬組合の示した実行計画等について質疑を交わし、実現の可能性について探ろうといたしました。また、岩手県競馬組合が金融機関に融資の要請を行うことなく県に融資を要請しており、コスト削減等も含めた岩手県競馬組合自身の努力が不足していると思われ、構成団体と一体となった努力が必要であること、貸付金の返済方法についても金融機関との相談が行われておらず、返済に不安が残る等の意見が交わされました。
　このほか、融資を行わないこととなった場合の影響、岩手県競馬組合のこれまでの経営の問題点、今回の事態に至った責任の明確化、改革を評価して実行計画の円滑な推進を後押しし、地域資源の再生を図るべきであることなどについて活発に質疑及び意見が交わされたところでありますが、採決の結果、多数をもって原案を否とすることに決定いたしました。
　次に、発議案第１号プレジャーボート等に係る水域の適正な利用及び事故の防止に関する条例でありますが、これは、プレジャーボート等に係る適正な水域の利用及びその航行に伴う危険の防止を図るとともに、水域を利用する者相互の連携及び協力を促進することにより、水域の適正な利用に関する秩序を確立し、もって水域を利用する者の生命、身体及び財産の保護並びに水域におけるレクリエーションの健全な発展に資するようにしようとするものであります。
　審査に当たっては、県土整備委員会との連合審査会を開き、慎重に審査した次第でありますが、その後、委員会におきまして、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、海の共同利用に係るルールづくり、条例施行に当たっての農林水産部、県土整備部両部の対応などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第40号食料・農業・農村基本計画見直しに関する請願ほか２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、食料・農業・農村基本計画構成案について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました森林土木事業における木材利用につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、小野寺県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長小野寺研一君登壇〕

〇県土整備委員長（小野寺研一君）　去る12月３日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案６件につきまして、12月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費についてでありますが、これは、給与費に係る年間過不足調整等について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号岩手県自然環境保全条例及び岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、都市緑地保全法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号県立都市公園条例の一部を改正する条例でありますが、これは、都市公園法の一部改正に伴い、除却した工作物等の保管等に関し必要な事項を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号屋外広告物条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋外広告物法の一部改正に伴い、除却した広告物または広告物を掲出する物件の保管等に関し必要な事項を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、除却広告物の現状等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号建築士法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験手数料の額を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号主要地方道花巻大曲線小倉山５号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道花巻大曲線小倉山５号トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、工事資材の県内調達等について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県土整備部所管事業に対する三位一体改革の影響について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成17・18年度県営建設工事請負資格者等級区分等につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。飯澤匡君。
　　　〔14番飯澤匡君登壇〕