〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第１号は、12月補正予算であります。今年度は給与改定がありませんでしたが、給与費で13億8､900万円の削減となっています。その理由として151人の人員減がありますが、その具体的要因は何でしょうか。
　超過勤務手当が１億100万円余増額となっています。増額の具体的要因は何でしょうか。どの分野で増加となったのか示していただきたい。当初予算で超過勤務手当は６億円も削減されていました。これは、削減し過ぎだったのではないでしょうか。
　また、今年度の超過勤務の状況はどうなっているでしょうか。これまでと比べてどうなっているか。厚生労働省の通達に基づく出勤時間、退勤時間の記録などサービス残業解消の具体的対策はどうなっているでしょうか。
　今年度の県職員の給与の削減額は約23億円であります。この３年間の削減額の総額は249億円となりますが、その地域経済に対する影響額はどうなっているでしょうか。
　議案第15号は、主要地方道花巻大曲線小倉山５号トンネル築造工事の契約案件であります。設計金額に対する落札率はどうなっているでしょうか。これから冬場の工事は難しいと思われますが、なぜこの時期の契約となったのでしょうか。
　花巻大曲線の総事業費と、これまでの進捗状況はどうなっているか。今後の見直しを含めて見通しはどうでしょうか。
　秋田県山内村と結ぶ笹峠地区は、現地調査をしましたが、山を崩して道路をつくる工事が行われていました。既に工事を終了した区間も、１車線の曲がりくねった道路で危険なものでありました。さらに秋田県境の地帯はみどりのグランドデザイン基本構想策定業務報告書では、湯田・山内地区は、候補地内には大小あわせて93カ所の不安定な地すべりが存在する最も警戒すべき区域であると指摘されています。貴重な動植物も多数生息しています。既に高速道路も国道107号線も整備されており、中止を含めて抜本的に見直すべきではないでしょうか。
　議案第18号、19号は、県人事委員会の勧告に基づいて、県職員、教職員の寒冷地手当を削減しようとするものであります。今回の改定では、宮古市や釜石市、大槌町など９市町村が指定解除、支給除外となりますが、山田町は指定され、宮古市、大槌町は指定されなかったのはなぜでしょうか。国の場合は、総務大臣が定める官署として、宮古市の盛岡地方検察庁宮古支部や宮古労働基準監督署など五つの官署が指定されています。釜石でも、釜石税務署など三つの官署が指定され、国の機関は寒冷地手当が支給されます。県の機関が対象とされないのはおかしいのではないでしょうか。また、秋田県の人事委員会は、国の画一的な基準では８市町村が指定解除の対象でしたが、暖房費の負担はどの地域も変わらないとして、実態に合わせてすべての市町村を寒冷地手当の対象としています。なぜ岩手の人事委員会は、国の指定とも秋田県の勧告とも違う実態に合わない勧告をしたのでしょうか。県も、なぜ矛盾に満ちた指定解除を行ったのでしょうか。
　また今回、勤務地ではなく居住地を基準にした支給に変えますが、それで支給人員はどう変動するのでしょうか。それによって対象となる県職員はどの程度でしょうか。
　寒冷地手当は今年度は従来どおり支給されましたが、来年度から短縮して激変緩和措置がとられます。そのことによって不利益をこうむる県職員が出るのではないでしょうか。
　議案第20号は、昨日急遽提案された競馬組合の50億円の貸し付けを行う補正予算であります。
　管理者でもある知事にお聞きします。第１に、この緊急融資は、市中銀行から融資が受けられなかったからでしょうか。破綻救済の貸し付けでしょうか。県の貸し付けの利息は0.03％で41万円となっています。市中銀行の場合はどうでしょうか。
　第２に、一番の問題は、競馬組合の再建を目指す実行計画が具体的な根拠のある確かなものかどうかであります。そうでなければ、さらに借金をふやすことにしかなりません。
　具体的に質問します。既存体制の発売収入は平成19年以降は横ばいとしていますが、その具体的根拠は何でしょうか。営業目標発売収入は、17年度31億円、18年度は106億円、その後も200億円前後で推移するとしていますが、その具体的根拠を示していただきたい。集客効果というのは、イベントで人を集めて馬券を買ってもらうというものであります。これまでも入場者は増加したまま基本的には維持してきていました。しかし、売り上げは大幅に減少してきたことをどう分析しているのでしょうか。民間委託等の効果は120億円余ですが、その具体的見通し、内訳を示していただきたい。とらぬタヌキの皮算用ではないでしょうか。先日の答弁で、例えばインターネット投票で83億円、なぜそんなにふえるのか示していただきたい。
　第３に、コスト削減策ですが、17年度で17億円の削減計画であります。６億円の情報関係等委託料の削減の確実な見通しはあるのでしょうか。３年間では12億円の削減となっていますが、その根拠はどうなっているでしょうか。40人の人員削減といっても、50人の臨時職員の整理であり、退職金の１億円を含めて２億円の削減にしかなりません。誇大宣伝ではないでしょうか。開催関係業務は３億円の削減となっていますが、出走手当をどれだけふやしてどの開催経費を削減するのでしょうか。
　第４に、佐賀、荒尾との３場連携は既にやられていますが、今後どう変わるのでしょうか。126日開催としていますが、走る馬がいないのではないでしょうか。
　第５に、２場体制の検討を求めましたが、具体的にどう検討されたのでしょうか。その比較検討の具体的結果を示していただきたい。２場体制でいく場合、水沢競馬場の改修は検討されたのでしょうか。また、コンサルタントに委託した調査報告書はなぜ明らかにされないのでしょうか。知事はその報告を受けたのでしょうか。
　第６に、知事は競馬組合の管理者として10年になりますが、深刻な財政破綻を招いた責任を先延ばししようとしています。さきのふれあいランド問題でも、県職員の処分はしたものの、これまで見逃してきた知事みずからの責任は先延ばしにしました。こうした無責任な態度が今日の状況をもたらしたのではないでしょうか。職員の処分、リストラを進める前に責任者としての責任を明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　答弁によっては再質問させていただきます。

〇知事（増田寛也君）　順次お答え申し上げます。
　まず、今回の貸し付けでございますけれども、これについては、この議会で既に申し上げましたが、銀行からの借り入れが既に100億円を超えていることを考えますと、諸般の事情を考慮すればこれ以上の融資を受けることは困難であるという判断がございます。そうしたことを踏まえて組合から県に50億円の貸し付けを要請してまいりましたので、厳しい資金繰り状況を踏まえれば、県が今貸し付けをしなければ実行計画の実現が非常に困難になりかねないという判断でこの要請にこたえることとしたものでございます。組合が現在、市中銀行から融資を受けている一時借入金の金利は1.625％、こういうことになっております。
　次に、発売収入見込みでございます。この根拠を問われておりますけれども、大手の経済研究所等の見通しを見ますと、いずれの研究所におきましても、世界の長期金利から見る景気循環サイクルで、平成17年で景気の底打ちという見通しをしています。ギャンブル事業への波及はおおむね２年程度おくれるものと考えておりますので、今後また17、18両年度は売り上げが減少するであろう、そして、その上で19年度からはおおむね横ばいで推移する、こういう予測をしてございます。
　それから、17年度の営業目標発売収入の根拠を聞かれましたが、この内容につきましては、イベントの誘致や企業との互恵関係あるいは積極的な営業活動によって来場者を促進して、年間延べ50万人余の増加を目指す、こういう目標を立ててございます。購買単価については、経済の動向に左右されますので、競馬組合の方において顧客層にマッチした集客・営業活動を強化して入場者数の増加を図ることを主眼としています。18年度は、こうした営業活動に加えて、３連勝馬券の導入、20億円これで盛り込んでいます。ＪＢＣ競争で17億円、共同場外の設置で10億円、民間委託10億円といった、18年度から新規施策が実施可能になりますので、こうした施策の実施を計画しております。
　確かにこれまで売り上げ減少がずっと続いてまいりました。ピーク時に比べると約53％まで15年実績で落ちていますが、入場者数は増加の傾向にございますので、減少は、競馬ファン１人当たりの購買金額が減少しているということであろうと思っております。
　販売収入の目標ですけれども、今回、民間委託部門、ここが大変重要でございまして、ここの営業目標を平成25年度までにインターネット投票等の民間委託で87億円、町中小規模場外発売所の設置で16億円、今申し上げました新投票、３連複とか３連単ですが、これで９億円、広域連携に係る共同場外発売所の設置で10億円、それで122億円を見込んでおります。インターネットについてはＪＲＡの中でもかなりの額を占めておりまして、またこれからふえていくということでございます。今、民間企業とも交渉してございますけれども、こういったことの中でさらに交渉相手も拡大していくことも考えていきたいと思っております。
　コスト削減の方でございますが、情報関係委託料の６億円の削減でございますが、これまで相手先と数回にわたり調整を行ってきておりまして、まだきょう時点では完全な最終合意には至ってございませんが、おおむね予定のとおり実行できるものと考えております。
　また、その後19年度までに、今御指摘のとおり６億円削減予定でございますが、主にリース機器の満了によるものが積算されておりますが、これは十分対応できると考えております。
　人員削減でございますが、約２億円のコスト削減額には職員の退職金は含まれておりません。そちらの方は別途、退職手当基金から支出を考えてございます。そして、削減予定の40人ということを申し上げました。これは計画の中に盛り込んでありますが、この40人は臨時職員だけではなくて一般職員も含まれるものでございます。これについては大変皆さん方には申しわけないわけでございますけれども、やはり関係者・団体から理解を得るためには、競馬組合みずからも血を流す、いわば痛みを伴うことが必要だということでこういうことに踏み切らせていただいたところでございます。
　開催経費の節減の方でございますけれども、こちらにつきましては、内容を大きく二つに分けておりまして、馬資源の確保のために、将来に向けて若い２歳馬の出走手当は増額してございます。計画の中では増額しています。競走場の輸送料、水沢とか盛岡へ運ぶわけですが、その輸送料ですとか印刷消耗品費などの経費は削減をするということで全体を削減しているものでございます。
　それから、３場連携が既にやられているが今後どう変わるのかということでございますけれども、これまで実施をしてまいりました３場連携というのは、相互発売、騎手交流等の連携でございまして、それに加えまして、３組合共同でトータリゼータシステムや共同場外発売所を設置して、そして増収並びにコスト削減に有効となる関係を強化していこうということで、今、向こうと取り組んでいるところでございます。
　126日開催で馬がいないのではないかということですが、先ほど申し上げましたように出走手当の引き上げなども行っておりますので、そうした馬資源の確保は十分可能と見込んでおります。
　２場体制についてきちっと検討したのか、どういう内容になっているのかということでございました。これは、２場体制を維持した場合と、水沢競馬場単独開催した場合、それから盛岡競馬場単独開催した場合、それぞれ場合に分けてやりましたけれども、水沢競馬場の単独開催とした場合にはコスト削減効果よりも0.6億円コスト増加がある、結論から言いますとそういう内容になっております。それから、盛岡の方での単独開催とした場合、これはパターンが幾つかありまして、水沢の方の厩舎を残す場合、盛岡の方に厩舎を移転する場合、水沢競馬場の厩舎を壊す場合、こうパータン分けしてやっていますが、水沢競馬場の厩舎を残す場合には10.6億円のコスト増加、盛岡競馬場の方に厩舎を持ってくる場合には48.9億円増加、水沢の方の厩舎を壊す場合には15.7億円増加といったようなことで、盛岡または水沢の１場体制にした場合には、コストの削減効果よりも、厩舎ですとか厩務員の宿舎の移転費用や馬の輸送費用の増加、スタンド解体費など新たな費用が発生するので、２場体制を維持しながら、その中でコスト削減を実施した方がコスト比較では有利であるということがわかりまして、この２場体制の維持を判断したものでございます。
　それから、コンサルタントの調査報告ですが、これは、コンサルタント業務自体は既に終了していますが、現在、報告書の最終取りまとめと内容の一部修正を行っている段階でございます。この報告書の内容にも個別の企業・団体にかかわる部分があって、ちょうど今、相手方と交渉途上にあるわけでございます。したがいまして、内容の公開が成否に大きく影響するということなので、現段階では外部に出すことにつきましては御容赦をお願いしたいと思います。
　最後に、私の責任ということでお話がございました。これは、当然管理者としての責任は重いものがある、このように私は考えております。その責任の重大さを十分に受けとめております。今、私に求められておりますのは、再建後、確実に果たす計画を策定すること、そして、策定いたしました計画を御関係の皆様方、県議会を初め県民の皆様に広く御理解をいただいて、そして計画を実行するに向けてのしっかりとした基盤を築いていくことだと思っておりますので、そのことに全力を挙げているところでございます。その上で私自身の責任につきましては明確にしていきたいと考えております。

〇総務部長（時澤忠君）　12月補正予算関係につきまして、まず、151人の人員削減の具体的内容でございますが、これは、教育委員会における産休代替職員が当初の見込みを下回ったことや警察本部での途中退職者が生じたことなどによるものであります。
　超過勤務手当の増額でありますが、今年度、超過勤務手当の予算は、大幅に業務改善に取り組むことを前提といたしまして、職員数に応じ、各部局に均等に配分しております。総実勤務時間の縮減を図るため、全職場で業務改善に取り組んだ結果、上半期の超過勤務実績は前年同期比で約マイナス25％と大幅削減を実現しております。下半期も引き続き業務改善に取り組み、総実勤務時間の縮減に努めますが、その上でも不足が見込まれる額を今回補正で要求しているものであります。特定の分野が不足したから増額要求するというものではなく、今申し上げましたとおり、下半期の執行見込み上不足が見込まれる額を要求するというものでございます。
　各部局で不足しました共通要因としましては、業務改善の効果が目標まで達しなかったこともありますが、数次にわたります台風の到来のための警戒本部の立ち上げによる対応、あるいは新潟県中越地震災害の応援等ということが挙げられるわけでございます。
　今年度の当初予算でございますが、これは、過去数年間の超過勤務時間の減少率と組織のフラット化・グループ制の導入による効率的で柔軟な執行体制の構築や業務改善の取り組みの強化など、大幅な業務改善を図ることとしたことを踏まえ減額したものであります。結果的に不足分として１億100万円の補正要求を行っておりますが、業務改善の効果が目標まで達しなかったこと、あるいは例年より多い台風などの災害対応の状況を踏まえ不足する見込みとなったものでございます。
　今年度の超過勤務時間の状況でございますが、上半期の実績で職員１人当たり月平均13.0時間でございます。昨年度同期が17.3時間でありましたので、職員１人当たり月平均4.3時間のマイナス、△24.9％となっております。
　サービス残業解消の対策でありますが、次のことにつきまして、庁議、室長会議、管理担当課長会議におきまして再三徹底しております。一つ目は、命令権者は、今日中にどうしてもやらなければならない緊急性の業務を除き、超過勤務を命じない。超過勤務を職員個人の裁量にせず、命令権者は、部下職員の日々の業務管理をしっかりと行い、命令権者がみずから事前に命令する。そして、命令権者は、超過勤務の実績を口頭報告のみによらず、実際の成果物で確認するということでございます。職員が超過勤務を命じられた場合の退勤時刻につきましては、命令権者の現認、また、現認できない場合は超過勤務終了時に職員が超過勤務等命令・記録簿に終了時間を記載し、翌日命令権者が超過勤務の実績と超過勤務等命令・記録簿により終了時間を確認することといたしております。
　県職員の給与引き下げに伴います地域経済への波及効果でありますが、本県の産業連関表を用いまして地域経済への影響を試算いたしますと、家計消費支出の減分を通じて現在見込まれます給与削減額249億円に対しまして、1.53倍に相当する379億8､000万円程度のマイナスの波及効果が見込まれるものであります。
　次に、寒冷地手当関係でございます。まず、今回提案しております条例は、気温や積雪などの気象条件に応じて支給地域及び非支給地域を定めた人事委員会勧告に従って行おうとするものであります。
　次に、認定方法の変更によります支給人員の変動でございますが、経過措置あるいは人事異動等に伴いまして通勤の実態が毎年変わるということで現段階では推計できませんけれども、経過期間終了後の姿で平成16年度普通会計ベースで推計いたしますと、現在、手当が支給されております全職員約２万2､000人から非支給地域となります宮古市など９市町村に居住します約4､000人を減じまして、対象職員は約１万8､000人となるものと考えております。
　経過措置期間でありますが、この経過措置の期間につきましては、給与制度改定が国よりも１年遅い実施となっておりまして、今年度には現行制度による支給を行いましたことから、国の経過措置期間よりも短い期間とするものでございます。実施がおくれることによって職員がもらい得になるというような県民からの批判等を受けることがないように調整するものであります。全体としてはほぼ同額でございまして、職員に不利益が発生するものではないと考えております。

〇県土整備部長（橋本義春君）　花巻大曲線の整備についてでありますけれども、まず、設計金額に対する落札金額の比率は94.0％でございます。
　なぜこの時期の契約となるかというお尋ねでありますけれども、本契約工事は、入札時に施工方法の提案を受け付けます、いわゆる入札時ＶＥを導入した条件付一般競争入札ということで、本年８月27日に入札公告を行いまして、提案の審査を経て、10月12日に入札を実施いたしまして本議会に提案したものでございます。
　主要地方道花巻大曲線の総事業費と進捗についてでありますが、現在手がけております小倉山２工区は、延長が2､380メートル、総事業費は50億円でありますが、16年度末の進捗は約17％を見込んでいるところであります。
　今後の見直しを含めた見通しはどうかというお尋ねについてですが、小倉山の２工区は、現在のところ平成20年度の完成を目指しているものでありますけれども、昨今の財政状況から厳しいものと考えているところであります。
　もう一点、笹峠でありますけれども、花巻大曲線は、花巻市から沢内村、湯田町を経まして秋田県大曲市を結びます主要地方道でありまして、峠部の交通不能箇所の解消を図り、両県の交通連携を促進しまして地域の活性化と地域振興を図ることを目的としているもので、湯田町と秋田県六郷町を結ぶ最短ルートとして秋田県と連携して整備を進めているものであります。事業の実施に当たっては、環境調査や地質調査を実施し、自然環境への配慮を行いながら進めておりまして、今後とも秋田県と連携を図りながら整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

〇人事委員会委員長（高橋健之君）　本委員会の給与勧告に対する御質問にお答えします。
　まず、寒冷地手当の見直しにつきましては、国及び他県における制度との均衡や、本県民間事業所における同種手当の支給実態が極めて少ないことなどを踏まえまして、支給継続地域、支給解除地域を含め、人事院勧告の内容に準じて改定されるよう勧告を行ったものであります。
　お尋ねの支給解除地域についてでありますが、国における支給地域は、民間事業所の約８割において手当が支給されている北海道以外の地域については、気象庁のデータに基づく寒冷・積雪の度合いが北海道とほぼ同程度と認められる市町村に限って支給することとされたところであり、本県においてもその基準に準じて、宮古市、大槌町等９市町村について支給解除地域としたところであります。
　なお、国の官署指定の措置は、いわゆる在勤地主義を前提として、当該勤務官署の寒冷・積雪の度合いにより例外的に支給の対象とするものでありますが、今般の条例案においては、本委員会の勧告後、条例提案権者側と職員団体側との合意を踏まえ、居住地に基づく認定方式へ変更した結果、導入の必要がなくなったものであり、適当なものと考えております。

〇26番（斉藤信君）　知事に競馬問題について再質問させていただきます。
　一つは、２場体制の検討については、ぜひこれは我々にも示していただきたい。これは県議会が２場体制のあり方の検討を求めましたので、結論だけではなくて、その検討内容、結果について示していただきたい。
　一番の問題は、実行計画が本当に根拠のあるものかどうかなんです。私は、二つの問題を指摘しました。一つは、既存体制の売り上げが横ばいで推移するという根拠があるのか。世界の経済の動向が平成17年度底を打つ、しかし、地域に全然波及していないんですよ。地域はことしはさらに悪化したということでしょう。本当にそこからもう崩れてしまうんじゃないか。もう一つは、売り上げ増の計画です。私は、この売り上げ増の計画は全く根拠がないと思うんです。例えば、これは日経新聞の記者で中央のあり方懇の委員にもなった人です。民間委託という幻想ということを指摘しています。実は改正競馬法の関連政令が11月19日に閣議で決まりましたが、民間委託の中身は、馬券発売と警備です。集約と払い戻しは主催者なんです。その程度の民間委託でメリットがあるのか。だから民間委託の幻想ということを指摘しているわけです。それと、インターネット販売で売り上げが飛躍的に伸びるなど、現状を知らない人の空理空論にほかならない。これはＪＲＡがもう示しているじゃないかと言っているんです。結局、これはオフトラック化といって、場外とか映像を見て馬券を買う。だったらＪＲＡ買った方がいいんじゃないか、地方の知らない馬が走るより。結局、地方競馬がそれで衰退してしまうんじゃないかと厳しい指摘がされているんです。だから、インターネット投票をやれば80何億売り上げが伸びるなんていうのは、本当に空理空論じゃないか、こういう指摘をしています。そういう点で、岩手の競馬というのはほかの場外の売り上げを含めて520億円売り上げているんです。岩手の競馬の売り上げは360億円ですけれども、だから売り上げの規模というのはそんなに減っていないんです。私は、それをさらに伸ばそうという根拠というのは、かなり厳しいものがあると思いますよ。私はそういう点で、今言われた120億円の売り上げの根拠というのは一つ一つないだろう。例えば、町中場外、あのコンピューターシステム新しくつくらなければだめなんですよ。そういうコスト費用を賄うだけでも大変だと思います。増収策は足し算しかしていないんです。そこをＪＲＡの経営権とかその他の経営権を示して、根拠があるかどうか、知事、示してください。幻想ではないですか。そういうことを示していただきたい。

〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げますが、まず２場体制の比較の方ですけれども、これは資料としてきちっとお示しをしたいと思います。
　それから、民間委託について、この見方です。私も日経の記事も見ております。この売り上げが今後伸びていくということでございますが、まず営業目標でございますので、きちっと数値目標を置いてそれでそれぞれ取り組んでいくということになるわけでございますが、今回のこの岩手競馬の再生に当たって、やはり岩手の競馬場だけが持っている資源を最大限活用できるようなそういう計画になっていると私は判断しております。今の地方競馬の中で唯一芝走路なども持っておりますし、まず岩手の競馬としての魅力を関係者がこのことを通じて、すべていい馬、それからいい騎手、そしていい調教師、皆が意識を変えて岩手の競馬のよさというものをさらに死に物狂いになって発揮していかなければならないと思っておりますし、そういったことは必ず関係者の間にも危機感によって出てくると思います。
　具体的に今回の増収の民間委託の内容でございますが、これは今までの手法ではなくて、いわゆるセグメント別にすべて目標を重ねて積み上げていったものでありますので、詳細について今ここに私自身資料を持っておりませんが、副管理者のところにはすべての詳細な資料がございますけれども、これからのインターネット販売などの可能性ももちろんまだこれからの見方によるということがございますが、今その部分については大変伸びておりますし、若い年代、若年者についてのそうしたネット販売による販売をさらに伸ばしていきたいということを大幅にこの中に柔軟に取り入れているものでございます。民間委託について先ほどざっとした数字を申し上げたところでございますが、また、この問題については担当の部の方からも委員会なりの場で詳細に御説明申し上げますが、ぜひ私はこれを営業目標として掲げ、必ずできるものだと確信をしていることを申し上げておきたいと思います。

〇議長（藤原良信君）　次に、渡辺幸貫君。