〇34番（嵯峨壱朗君）　自由民主クラブの嵯峨壱朗でございます。
本定例会におきまして代表質問の機会をいただきましたことを同僚議員各位に対しまして心より感謝申し上げます。
冒頭に当たり、昨年、台風第10号災害に際しての県当局の迅速な、かつ適切な対応に対しまして心より感謝申し上げる次第でございます。
本日は、会派を代表して達増知事に県政課題について質問いたしますので、明快かつ力強い答弁をお願いしたいと思います。
初めに、東日本大震災津波からの復興についてお尋ねいたします。
東日本大震災津波から間もなく６年が経過しようとしております。まちづくり事業が進展し、災害公営住宅の75％が完成、住宅再建も徐々に進んでおります。しかし、今なお１万3､000人を超える方々が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、また、応急仮設住宅等から小中学校、高校に通学する児童生徒もいまだに約1､300人もおり、被災された方々にとっては、いまだに時間がとまったままで、復興を実感できない方々も多いと思われます。
知事は、平成28年を本格復興完遂年と命名し、その意味について、第２期復興実施計画に掲げた事業を確実になし遂げるという意志を込めたものと述べておられました。この完遂という言葉については、１月の復興特別委員会でも大きな議論となっておりました。
私は、せんだって大船渡警察署に行く機会がございました。２階の会議室には祭壇があって震災で亡くなられた方々の遺影が掲げられており、私も手を合わせ、いまだに震災は終わっていないのだと改めて感じてまいりました。甚大な被害を受けた陸前高田市、大槌町といった沿岸南部の現状に鑑みれば、完遂という言葉をちゅうちょなく使うことのできる達増知事の感覚は、いかに説明しようとほとんど現場感を欠いているとしか言えず、いまだに大きな違和感を禁じ得ないということは指摘しておきたいと思います。
第２期復興実施計画期間は今年度が最終年となりますが、本格復興完遂年を振り返って、復興の現状認識と復興に向けた知事の思いについてお尋ねいたします。
次に、さらなる展開への連結期間とあります第３期復興実施計画は、平成29年度から２カ年計画であり、復興事業の総仕上げを視野に復興の先も見据えた地域振興に取り組むとしております。しかし、被災地では、住宅の再建や商店の本設にようやく着手する方々もあり、いまだ復興の総仕上げと言えるような段階にはありません。知事は、このような現状を踏まえ、第３期実施計画期間においてはどのような考えのもとで復興事業を進めていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。
また、復興基本計画期間が終了する平成31年度以降については、次期総合計画に復興の取り組みを位置づけることとしておりますが、被災市町村からは、第３期実施計画後の復興の取り組みが見通せないといった多くの不安の声が聞かれております。国は、平成32年度までを復興・創生期間として復興事業を進めており、県においても、復興の取り組みを力強く進めていくためには、総合計画の中にではなく、独立した復興基本計画を策定し、被災者や被災地に明確に示すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、県財政についてお尋ねいたします。
まず、平成29年度当初予算案は、総額が9､797億円、平成28年度当初と比較して864億円の減であり、東日本大震災津波以降に編成した当初予算案として初めて１兆円を下回る規模となっております。知事は、この当初予算を未来につなげる復興ふるさと振興予算と名づけ、東日本大震災津波や台風第10号災害からの復旧、復興、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催、ＩＬＣの実現等に取り組み、ふるさと振興を推進していくと述べております。復興のステージが変わりつつあり、地域によっては、被災した人々の心の復興、将来にわたっての雇用の確保のためにも新たな産業振興策の展開が最重要課題となっており、人口減少にも歯どめがかからない状況が続いているわけであります。こうした課題がある中、平成29年度当初予算案について、どのような考え方に基づき編成し、どのような事業を重点的に進めていくのかお尋ねいたします。
また、本県のプライマリーバランスは７年連続黒字となる見通しであり、県債残高は縮減されてきているものであります。しかしながら、いまだに平成29年度末見込みで約１兆3､000億円という依然として高い水準にあり、公債費の歳出に占める割合は17.7％と、県財政を圧迫しているのも事実であります。また、来年度の財源対策基金からの取り崩し額は189億円、平成29年度末残高は265億円と見込まれており、県財政は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。復旧、復興、人口減少など喫緊の課題を抱える中、いたずらに次の世代に負の遺産を残すことはあってはなりませんが、今後の県財政をどのように運営していくのかお示し願いたいと思います。
次に、台風第10号災害からの復旧、復興についてお尋ねいたします。
台風第10号は、沿岸北部を中心に、河川、道路等の公共土木施設を初め、農地、農業用施設、林業施設、漁港等に甚大な被害をもたらしましたが、これら施設等の復旧に向けた災害査定も１月までに終了し、復旧事業が始まっております。災害復旧事業については、原則として発災年を含め３カ年度までと時間的な制約がありますが、間もなく年度末であり、実質２年間で事業を行わなければなりません。今後、膨大な事業を計画的に進めていく必要がありますが、公共土木施設及び農林水産分野に係る災害査定の状況を伺うとともに、今後、限られた期間内に確実に実行するため、どのように事業を進めていくのかお尋ねいたします。
また、今般の台風第10号は、本県の基幹魚種であるサケの稚魚を生産するふ化場に甚大な被害を及ぼしました。本県のふ化場は東日本大震災津波後20カ所に再編統合されましたが、このうち今回の台風で10のふ化場が被災し、全壊状態となった主要なふ化場もあり、今季の稚魚の生産が不可能となりました。東日本大震災津波の災害からようやく復旧したころに再び災害に見舞われ、サケ資源の造成に多大な影響を及ぼしたところであります。
現在、県は、施設の復旧支援に取り組んでいるところであります。県の多面的な支援には改めて感謝申し上げます。そうした中で、被災したサケふ化場の復旧の見通しについてお尋ねいたします。
次に、今般の台風災害により、２月10日現在、県内で被災した商工業者は1､900者、被災額238億円、多くの中心市街地を中心とする中小零細事業者のなりわいが破壊されました。こうした中、県は、いち早く９月補正予算において地域なりわい再生緊急対策交付金約11億円を措置し、被災した中小事業者、観光施設等の復旧、復興を後押ししてきました。また、２月補正予算においても、被災した３市町を支援するため、自由度の高い新たな交付金８億3､100万円が盛り込まれました。事業継続を諦めかけた被災事業者にも再開の道筋ができ、今般の迅速な対応には、被災地に住む者として改めて感謝しているものであります。
しかしながら、被災事業者の復旧、復興の取り組みは始まったばかりであります。事業再開にかかわる金融機関等からの借入金の返済、そして集客の回復など、本格復旧にはさらに時間がかかるものと考えられます。今後も息の長い支援が必要と考えられますが、これまでのこの交付金の活用状況、今後の商工業者への支援の課題、県の取り組み方針についてお尋ねいたします。
また、台風第10号により東日本大震災津波と二重で被害を受けた事業者も相当数おられますが、その支援についてはどのように取り組むのかお尋ねいたします。
次に、治水対策についてお伺いいたします。
今般の台風第10号災害では、岩泉町の小本川などの河川の氾濫により多くの人命が失われ、多くの住家が重大な被害を受けました。
〔議長退席、副議長着席〕
今回の被害を受けて、県は、水位周知河川の新たな指定、監視カメラの設置、タイムラインの作成等の対策を講じることとなりました。県内各地の河川の土砂の堆積、立ち木の繁茂などの状況を踏まえて、私は、これらが原因となっての水害の危険性を指摘し、これまでも河川災害から被害を最小限にとどめるために、河川の堆積土砂を撤去する必要性について繰り返し取り上げてまいりました。県は、平成25年の大雨洪水災害を受け、平成31年度までの河道掘削に係る計画を策定し、緊急性の高い場所から対応してきたところであり、台風第10号災害後にも約30億円の９月補正予算を計上し、緊急的な措置を行ってまいりました。平成28年度２月補正時点で約57億円、施行予定箇所数が78河川と、このような取り組みについては、対策としては評価しております。さらに、来年度、平成29年度当初予算では13.2億円が計上され、平成29年度も繰り越し分も合わせて河道掘削が継続されており、今後も計画的に進めていく必要があると考えます。
そこで、今後の治水対策をどのように進めていくのか、また、河道掘削の取り組みについての考え方をお示し願いたいと思います。
また、今回の台風災害では、短期間に集中した豪雨により、河川敷の立ち木等が流され、河川に流入し、橋梁に詰まり流れをせきとめ、川の水が周囲にあふれたことが、被害を大きくした要因と言われております。しかしながら、河川敷の立ち木の伐採はいまだに不十分であります。
こうした教訓を踏まえ、県は平成32年度を目途に、小本川に流木捕捉施設を整備する方針と聞いておりますが、今後、県内河川の流木対策をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
次に、農林水産業の振興について質問いたします。
私は、本県沿岸の東日本大震災津波からの本格復興をなし遂げるためには、基幹産業である農林水産業の復興が何よりも重要であると繰り返し訴えてまいりました。災害規模が甚大だった水産業は、漁港の復旧がほぼ完了し、漁船や養殖施設が整備され、生産活動が活発化しており、水産加工場も大半が復旧しており、今後、漁業生産の拡大を期待するところであります。
また、農林業においても、被災農地などがおおむね復旧し、営農が再開されており、沿岸地域では、漁業を行いながら、同時に農業や林業も営んでいる人たちが多くおります。特に県北地域では、アワビやウニをとりながら、同時に米や野菜を生産し、シイタケ栽培など農林水産業が複合的に行われており、本県沿岸地域の振興には、農林水産業全体を俯瞰し、一体的に振興していくことが特に重要なことだと考えております。
そこでお伺いいたしますが、知事は、農林水産業全般にわたる復旧についてどのように認識されているのか、復旧後の農林水産業の姿をどのように描いているのかお尋ねしたいと思います。
また、震災から復旧した施設を最大限に活用し生産した農林水産物は、従来にも増して、付加価値を向上させ、販路の拡大を進めていくことが重要であると考えます。現在、第３期復興実施計画の策定が進んでおりますが、この中で水産業の復興を支援する災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築することが記述されております。
私は、三陸沿岸道路の開通などは、まさに本県の農林水産物を首都圏等に流通させる絶好の機会であると捉えております。このような状況を生かして、農林水産物の販路を拡大すべきと考えますが、県ではどのような戦略で対応していくのかお伺いいたします。
国は、ＴＰＰ関連政策大綱に基づき、平成28年度補正予算で総額3､453億円のＴＰＰ関連対策予算を措置し、これを受け、県では、９月補正予算に約102億円余を計上し、農林水産業の競争力の強化、収益性の向上等に取り組んでまいりました。
アメリカのトランプ大統領の交渉離脱表明により協定の発効は困難な状況となっておりますが、今後、アメリカと日本のＦＴＡ、いわゆる二国間貿易協定に移行すれば、アメリカがＴＰＰで合意した内容以上の市場開放を迫ってくることは明白であり、ＴＰＰ協定にかかわらず、本県の農林水産業の体質の強化は喫緊の課題であります。
そこで、今後の本県の農林水産業の体質強化をどのような方針のもとに取り組んでいくのか、御所見をお尋ねいたします。
次に、県北・沿岸地域を初めとした中山間地域の産業振興について質問いたします。
まず、木炭の生産振興についてでありますが、県土の約８割を占める広大な森林面積を持つ本県には、木炭の原木となるコナラやミズナラが豊富にあり、木炭の生産量は、平成27年が3､399トンであり、全国の生産量の約20％を占め、全国１位であります。
かつて、木炭は燃料として暮らしに欠かせないものでありましたが、石油、ガス、電気等の普及により需要が大きく減少し、生産量も、戦後、昭和20年には全国で約114万6､000トンあったものが、平成27年にはわずかその1.5％、１万7､000トン余にまで落ち込んでおり、高齢化と後継者不足などの課題を抱えております。
近年、木炭は、土壌改良材、水質浄化材、調湿材等としての利用が進められ、広葉樹資源の循環利用につながるものとして見直されております。
木炭産業は、県北地域の重要な産業の一つであり、今後、木炭の生産体制を支援し、消費者に対しても、もっと岩手木炭のよさをアピールしていくことが重要と考えますが、本県の木炭産業の振興、需要拡大に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、肉用牛振興についてでありますが、平成27年の農業産出額2､494億円のうち、畜産部門は1､483億円と約６割を占めており、中でも肉用牛の産出額は242億円、全国第５位と、本県は全国有数の肉用牛生産県であります。
しかしながら、その飼養頭数はここ数年来、減少傾向にあり、国の統計によれば、特にも平成７年から平成27年までのこの20年間に15万1､000頭から８万9､000頭と大幅に減少しており、その振興が喫緊の課題となっております。
そうした中で、近年、肉用牛の枝肉価格は高値傾向にあるものの、平成28年度の黒毛和種の子牛の平均売買価格が75万1､973円、平成23年度の約２倍になっているということで、肉用子牛の価格がそれ以上に高騰しており、肥育農家の経営は大変厳しい状況になっております。高齢化や後継者不足等の課題も抱えております。
本県の農業施策の中で畜産振興は大変重要な課題でありますが、その振興策、肉用牛生産農家に対する支援について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、日本短角種についてですが、県北・沿岸を中心とする中山間地域の基幹となる主要な品目であり、畜産振興のみならず、地域経済においても重要な役割を果たしております。全国の飼養頭数の約４割が岩手県で飼養されております。県北の風土に適しており、健康志向も相まって、その評価が高まっております。
また、東北唯一の闘牛である久慈市山形町平庭高原の闘牛の文化を継承する意味もあるわけでありますが、生産量の伸び悩み等が課題となっております。
日本短角種の生産振興、ブランド化の推進による消費拡大が重要と考えますが、今後の取り組みについて御所見をお尋ねいたします。
次に、地域医療についてお伺いいたします。
本県の医師数は人口10万人当たり204.2人で、全国平均の244.9人を大きく下回り、全国でも下位に位置しており、さらには、盛岡都市圏域と周辺部の格差は拡大しております。また、県北・沿岸地域では、この平均をさらに下回り、医師不足は深刻な状況にあると言えます。
先月11日、久慈消防署の救急車が久慈市内から県立二戸病院に妊婦を搬送中、凍結した路面で走行中のトラックに接触する事故がありましたが、幸いにも大事には至らなかったとのことであります。しかし、久慈市内で満足な産科医療が受けられない現状を如実に示した事故でありました。
本県の産科医師は若干増加傾向にありますが、地域的な偏在、ハイリスク妊娠、出産に対する医療などの需要が高まっており、この対応に多くの課題を抱えております。
久慈保健医療圏では産科医師は２名のみで、人口当たりでは９圏域の中で最も少なく、実際に出産に対応する医師は県立久慈病院の１名のみであり、十分な周産期医療体制が整っておりません。
知事は、これまでも、ふるさと振興を重点施策として人口減少対策に取り組むこととしておりますが、子供を安心して産み育てることのできる当たり前の医療が提供されていない地域がまだあるこの現実を、どのように受けとめているのでしょうか。また、このような実態を踏まえ、今後、医師、特にも産科医師の確保対策をどのように進めていくのか、御所見をお尋ねいたします。
また、県、医療局、国保連で奨学金により養成した医師が、平成28年から県内医療機関に配置されております。今年度は久慈医療圏にも１名配置されたところであります。平成29年度に新たに配置対象となっている奨学金養成医師33名のうち８名が県立病院に配置される見通しですが、現時点では久慈圏域に配置の予定はないようでありますが、医師の地域偏在の解消のためには、そうした配置にも工夫が必要と考えます。
これまでの医師養成の取り組みの成果、この配置計画、配置の考え方についてお示しいただきたいと思います。
最後に、知事の県政運営についてお尋ねいたします。
知事は常々、答えは現場にあるとおっしゃっており、現場重視の姿勢を打ち出しておりますが、市町村要望は、現場の生の声を聞く貴重な機会の一つであります。
市町村要望への対応については、市町村数が今より多かった平成の大合併以前でも、当時の増田知事は、みずから市町村に出向き、市町村長から直接要望を聞く機会を持っていたと記憶しておりますが、平成22年度からは、広域振興局長が窓口となって各首長から要望を受ける仕組みに変わりました。広域振興局長は日常的に管内市町村長との交流があり、直接その課題等を聞く立場にあり、殊さらに市町村要望を聞く必要は特にないものと私は考えております。
知事が現場主義を標榜するのであれば、また今後、県と市町村が信頼関係をさらに強め、連携を強化していくためにも、御自身が市町村要望の場等に出向き、各首長さんたちと顔を合わせ、現場を知事自身みずからの目で見て、県政課題について忌憚のない意見交換をすべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
次に、知事は、今月１日、自由党の小沢一郎代表の公設秘書であった小原和也氏を政務秘書に起用しました。小原氏は、前任者に続き小沢代表の公設秘書を経験した方であり、しかも就任の前日まで小沢一郎さんの秘書を務めていたわけであります。
知事は人選の理由について、政治家秘書の経験、実績が重要であり、人物本位の起用であったことを強調しておりますが、しかし、小原氏は、特定の政党の代表者の公設秘書経験者であり、特定勢力の県政への影響が強まることも懸念されます。
本県の歴代知事の中でも、工藤巌氏は、衆議院議員の経験もあり、政務秘書を置くと後援会と縁が切れない、県民党で県政を運営していく以上、政務秘書は置くべきではないとのお考えだったと聞いております。
全国の都道府県の中で知事の政務秘書を置いているところは、本県を含め、東京、神奈川、埼玉、沖縄など８県のみと聞いておりますが、あえて政務秘書を置く理由は何なのでしょうか。
また、今般の達増知事の対応は、日ごろ県民党を標榜するお立場と整合しないように思いますが、いかがお考えでしょうか。県政運営の中立性が損なわれ、県民の不信感を招きかねないと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
以上をもって質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　嵯峨壱朗議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、復興の現状認識等についてでありますが、復興計画で掲げた三つの原則のうち、安全の確保については、防潮堤など海岸保全施設が、陸前高田市において県内最大規模の防潮堤がほぼ完成するなど、平成28年度末で約４割の完成が見込まれます。復興道路は、かつてないスピードで整備が進められています。また、市町村の面整備事業では、宅地の完成区間が、平成28年度末で５割を超える見込みとなっています。
暮らしの再建については、大船渡市と宮古市で予定されていた災害公営住宅が全て整備されるなど、平成28年度末で８割を超える災害公営住宅が完成する見込みとなっています。
また、県立病院は、今年度、山田、大槌両病院が開院したほか、大槌学園や高田東中学校等が完成するなど、公立学校の校舎は、平成28年度末で約９割の完成見込みとなっています。
なりわいの再生については、一部再開を含め約８割の被災事業所で事業が再開され、観光入り込み客数も震災前の８割を超える水準まで回復しています。また、山田町の共同店舗が営業を開始し、大船渡市と陸前高田市において、新たな商業施設がこの春に開業を予定しているなど、商店街や商業機能の再生が本格化しています。
一方、いまだ多くの方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされており、復興の長期化により、心と体のケアや将来の不安への対応などの必要性が増しています。
復興を進めるに当たっては、地域によって異なる復興事業の進捗状況に応じ、市町村とともに丁寧に取り組みを進める必要があり、被災者イコール復興者一人一人の復興を見守り、寄り添った支援を行いながら、交流を力に、多様な主体の連携と県民みんなの参画により、一日も早い復興を目指して全力で取り組んでいきます。
次に、第３期復興実施計画等についてでありますが、平成29年度及び平成30年度の第３期は、さらなる展開への連結期間であり、三陸のよりよい復興の実現につなげる三陸復興・創造期間とも言えるよう、復興事業の総仕上げを視野に、復興の先も見据えた地域振興にも取り組みながら、復興を推進していくこととしています。
平成31年度以降の復興の推進に当たっては、国が平成32年度までと位置づける復興・創生期間と連動し、市町村における復興の取り組みの進捗との整合性に十分配慮する必要があり、復興に関する県の計画については、県民的な議論を通じて策定していきたいと考えております。
次に、平成29年度当初予算案についてでありますが、平成29年度当初予算案は、現在策定を進めている第３期復興実施計画に基づく震災からの復興や台風第10号災害からの復旧、復興を最優先に、いわて県民計画第３期アクションプラン、ふるさと振興総合戦略を着実に推進する予算として編成しました。
震災対応予算については、港湾施設や災害公営住宅などの整備を着実に進めるほか、仮設住宅から恒久住宅への本格的な移行を踏まえて、被災者の方々への相談体制の充実やコミュニティー形成の支援、まちづくり機能と連動した商業機能の回復など、ソフト対策の充実を図っていきます。
また、台風第10号災害からの早期の復旧、復興を目指し、土木施設の復旧や被災した商工業者の事業再開への支援に力を入れていきます。
ふるさと振興については、第３期アクションプランを着実に進めるとともに、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすの三つの柱に基づいて、産業振興や働き方改革の推進、結婚を希望する方々の出会いの場の拡大や子育て支援、若者、女性の活躍の取り組みを一層推進します。
さらに、３月に策定する文化・スポーツ振興戦略を踏まえたプロスポーツの振興や障がい者の芸術活動の支援に新たに取り組むほか、海外への岩手ブランドの発信や外国人観光客の誘客拡大、多文化共生の形成推進など、国際戦略ビジョンを踏まえた施策に重点的に取り組んでいきます。
次に、財政運営の健全化についてでありますが、公債費負担適正化計画に基づく県債の新規発行額の抑制など、公債費の適正管理に努めていることにより、プライマリーバランスは黒字が続いており、県債残高は着実に減少しています。
一方、公債費は、ピークを越えたものの、その水準は依然として高く、平成29年度当初予算案においても、収支不足への対応のため多額の財源対策基金の取り崩しを行ったところです。また、社会保障関係費等も増加傾向にあることから、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれます。
引き続き、地方創生推進交付金等の有効活用を初め、県税徴収の強化や未利用資産の売却など、あらゆる手法により歳入の確保に努めるとともに、国に対して、地方一般財源総額の確保等について要望していきます。
また、事業効果や効率性等を踏まえ、事務事業を１件ごとに精査し、一層の選択と集中を図ることにより、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を進め、財政運営の健全化に努めていきます。
次に、災害査定の状況と今後の事業の進め方についてでありますが、河川、道路等の公共土木施設の災害査定については、県及び市町村合わせて、査定決定件数1､891件、査定決定額443億円余となっており、また、農地や林道等については、県及び市町村合わせて、査定決定件数672件、査定決定額112億円余となったところです。
これまで、早急な復旧が必要な箇所については災害査定前に復旧工事に着手したほか、災害査定を終えた箇所から順次、工事を発注しているところです。
今後は、市町村等と連携して発注計画の調整を図り、円滑な施工に向けた対策を講じながら、一日も早い復旧に向けて取り組んでいきます。
次に、サケふ化場の復旧についてでありますが、被災したふ化場のうち、久慈市の大川目ふ化場など６施設では、国の災害復旧事業などを導入し、既に昨年から稼働しています。
また、被害が甚大な野田村の下安家ふ化場など３施設においては、国の水産業競争力強化緊急施設整備事業を導入し、原状復旧にとどまらず、稚魚生産数の増加や災害に強い施設に改築するなどの機能強化を図り、ことし秋からの稚魚生産に向けて復旧、整備を進めています。
サケの資源造成には計画的な稚魚放流が重要であることから、今後も、漁業関係団体と連携しながら、復旧したふ化場施設を最大限に活用し、４億尾の稚魚放流に取り組んでいきます。
次に、商工観光事業者への支援についてでありますが、被災事業者の早期復旧のため、地域なりわい再生緊急対策交付金を創設し、各市町では約1､000事業者を補助対象と見込んで支援を進めています。また、東日本大震災津波からの復興途上で台風被害を受けた事業所等についても交付金の対象として、早期復旧を支援しています。
さらに、復旧の象徴的な動きとして、龍泉洞の再開が来月に予定されるなど、観光関連施設の復旧も進んできているところです。
一方、復旧工事等の完了が来年度となる事業者もあることから、こうした事業者も安心して事業継続できるよう対応していきます。
加えて、被災事業者に寄り添った復旧支援を展開する上でマンパワーの確保は重要であり、来年度も、商工指導団体職員の増員を維持し、被災事業者の早期復旧支援に取り組んでいきます。
次に、今後の治水対策についてでありますが、洪水から県民の生命、財産を守るとともに県土の保全を図ることは、行政の根幹的な責務の一つであります。このため、県では、近年洪水により被害実績がある区間、資産の集中している箇所などを優先して、河道拡幅や築堤等による河川改修を進めており、あわせて、河道掘削や立ち木伐採などの河川の維持管理についても計画的に実施しております。
さらに、住民の円滑かつ迅速な避難を促すため、水位周知河川の指定を進めるなど、市町村等と連携を図りながら、ソフト対策も組み合わせた総合的な治水対策をしっかりと推進してまいります。
また、河道掘削についてでありますが、台風第10号災害を踏まえ、緊急に行うべきところについては、補正予算を活用して早急に着手しているところであり、今後については、速やかに年次計画を見直して、浸水被害のおそれのある箇所について、着実に対策を講じてまいります。
次に、河川の流木対策についてでありますが、今回の台風第10号の浸水被害を踏まえ、岩泉町小本川に流木捕捉施設を計画しているところであり、その効果を検証しながら、他の河川への導入について検討していきたいと考えています。
また、橋梁のかけかえの際には、流木が引っかかりにくい構造にするとともに、流木となるおそれのある河川区域内の立ち木を計画的に伐採するなど、河川ごとの実情に応じた流木対策を進めていきます。
次に、震災後の農林水産業の振興についてでありますが、被災地域の農林水産業は、地域経済を支える基幹産業として大きな役割を担っており、生産の早期再開に向けて、生産基盤の復旧、整備に取り組んできたところです。
その結果、漁船や養殖施設等の復旧、整備がほぼ完了したほか、被災した農地の整備や沿岸地域の気象特性を生かした大規模な園芸施設の整備が進むなど、生産基盤は着実に整ってきたものと認識しております。
今後は、復旧した漁船や養殖施設等を有効に活用し、漁業生産の回復、拡大を図るほか、高度衛生品質管理体制の構築による水産物の高付加価値化や、復興道路の活用による首都圏、海外を視野に入れた農林水産物の販路拡大を推進するなど、復興の先を見据え、生産性と収益性の高い農林水産業を実現し、生産者が夢と希望を持って生産活動に携わることができるよう全力で取り組んでまいります。
次に、農林水産物の販路拡大についてでありますが、農林水産物の販路の拡大に向けては、その付加価値を高め、消費者や流通関係者から高い信頼と評価をかち取っていくことが重要であります。このため、被災地においては、高度衛生品質管理システムを導入した水産加工施設や、周年出荷に対応した園芸施設等の整備を進めてきました。
また、三陸沿岸道路の全線開通により、今後、首都圏等との時間距離が大幅に短縮されることを見据え、新たに大手物流事業者と連携し、複数の水産事業者等による消費地へのダイレクト輸送の試験運行を開始したところです。
今後においては、整備された生産加工基盤や交通ネットワークのメリットを生かし、付加価値の高い新鮮な本県農林水産物をいち早く消費地にお届けすることにより、消費者や流通関係者の評価をより一層高め、さらなる販路の開拓、拡大に取り組んでいきます。
次に、農林水産業の体質強化についてでありますが、本県の農林水産業は、地域経済を支える基幹産業であり、ＦＴＡやＥＰＡ等の交渉いかんにかかわらず、将来にわたり持続的に発展していくことが重要であります。
このため、県では、いわて県民計画第３期アクションプランに基づいて、農林漁業経営の高度化や、生産性、市場性の高い産地づくり、地域の多彩な資源を生かした６次産業化などを推進してきたところです。
今後におきましては、次代を担う人材の確保、育成に向け、本年４月にいわて林業アカデミーを開講するとともに、地域の水産業の担い手育成のあり方についても検討してまいります。
また、若者や女性も参入しやすく収益性の高い農業の実現に向け、ＩＣＴ等先端技術を活用したスマート農業を推進するなど、将来の本県農林水産業を見据えた取り組みを幅広く展開し、生産者が意欲と希望を持って生産活動にいそしむことができる強い農林水産業をつくり上げていきます。
次に、木炭の生産振興についてですが、本県の木炭生産は、豊富な広葉樹資源を背景に、地域を支える産業として重要な役割を担ってきました。特に県北地域は木炭生産が盛んであり、県ではこれまで、地域の木炭生産者が組織する北いわて木炭産業振興協議会などと連携し、木炭品評会や研修会の開催による生産技術の向上や、原木の安定供給に向けた需給情報の提供などに取り組んできました。
また、岩手木炭の知名度や評価のさらなる向上に向けて、首都圏でのアウトドア関連のイベントや県内の産業まつりへの出展、ネット販売等のＰＲ活動を支援してきたところです。
今後は、後継者の育成に向けて、先ほど申し上げたいわて林業アカデミーにおいて木炭生産技術研修を実施するほか、一層の販路拡大に向けて、岩手木炭への高い評価を背景に、首都圏の外食分野へのプロモーションなどに積極的に取り組んでいきます。
次に、日本短角種の生産振興についてでありますが、日本短角種は、消費者の赤身肉への関心が広がる中、料理専門誌でシェフが使う牛肉の第１位に選ばれるなど、全国的に評価が高まっており、県北・沿岸地域の重要な畜産物として、生産や販路を拡大していくことが重要であります。
このため、優良子牛の生産拡大に向けたすぐれた種雄牛の造成、供給や繁殖素牛の導入支援、地域の自給粗飼料を活用した肥育技術の指導に加え、肥育経営の安定のための本県独自の価格安定対策などを進めております。
また、販路の拡大等に向け、本県の農林水産物に高い関心を寄せる首都圏のシェフ等を対象とした産地見学会や商談会の開催、県内の飲食店と連携した短角牛フェアなどの取り組みに加え、地域ブランド産品の品質を保証する地理的表示保護制度の導入を検討するなど、日本短角種の生産と販路が、より一層拡大していくよう取り組みを強化していきます。
また、肉用牛振興についてでありますが、近年、全国的な生産頭数の減少により子牛価格が高騰し、肥育経営が圧迫されており、本県の肉用牛振興を図るためには、肥育経営の安定化に加え、子牛の生産拡大を進めていくことが重要であります。
このため、肥育経営の安定に向けては、価格安定対策、いわゆる牛マルキンの活用を初め、肥育素牛の導入支援や生産コストの低減につながる肥育期間短縮のための技術開発などを進めております。
また、子牛の生産拡大に向けては、規模拡大を志向する担い手への牛舎等の整備や繁殖素牛の導入支援、乳牛等への和牛受精卵移植などを進めており、このような取り組みにより、肉用牛の飼養頭数は徐々に増加しております。
さらに、ことし９月に開催されます全国和牛能力共進会で上位入賞が期待される県有種雄牛の子牛の導入を支援する取り組みについて、当初予算案に盛り込んでおり、今後とも、本県の肉用牛生産の拡大と生産農家の所得向上に向け、生産者、関係団体と一丸となって取り組んでまいります。
次に、産科医師の確保対策についてでありますが、ふるさと振興総合戦略の基本目標の一つである、社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指す上で、周産期医療の確保は重要な課題であります。
県では、これまで、県内四つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を進めてきたほか、ＩＣＴを活用した医療連携を推進し、周産期医療体制の充実に努めてまいりました。
県としては、産科医師確保のために、引き続き関係大学への派遣要請や即戦力医師の招聘に努めるほか、新たに産科医療施設の開設等への支援や、助産師等を活用して地域で妊産婦を支える体制をつくる取り組みについて、当初予算案に盛り込んだところであり、県内どの地域においても安心して出産できる体制の構築に努めていきます。
次に、医師の養成についてでありますが、県では、良医を育て、質の高い地域医療の確保に寄与することを基本理念として、平成20年度から医師養成奨学金制度の拡充に取り組んできたところであり、三つの奨学金制度により、これまでに393名に貸し付け、来年度は、現時点で配置先が未定である者を除き、21名の奨学金養成医師を公的病院に配置することとしております。
これらの養成医師の配置により、平成40年ごろには県内の公的医療機関の必要医師数298人を満たす見込みであり、将来的には、医師不足の解消に向かっていく見通しであります。
養成医師の配置に当たっては、配置調整に関する基本方針に基づき、専門医資格の取得などキャリア形成支援の観点から、養成医師の希望も踏まえ、基幹病院に先行して配置し、一定のキャリア形成が図られた後、医師不足が深刻な沿岸部等の地域に優先して配置することとしています。
今後とも、関係機関が連携して配置調整会議で調整の上、適切な配置に努めていきます。
次に、市町村要望等への対応についてでありますが、市町村要望の対応窓口となっている広域振興局は、市町村長とのコミュニケーションを重視し、地元のニーズの把握に努めており、そうであるからこそ、要望の内容を十分理解し、そしゃくできる立場にあると考えています。
また、特に重要な項目については、広域振興局長から直接報告してもらう場を設け、本庁の関係部局長等も同席させて、課題を把握、共有しているところであり、現在の一連の仕組みは十分機能していると認識しております。
もとより県と市町村との信頼関係は極めて重要であり、これまでも県政懇談会等で出かけた際には、可能な限り現地の市町村長とお会いしてきたほか、昨年には、県内広域圏の８首長が一堂に会する懇談会に出席するなど、市町村長との意見交換の場を設けてきたところです。今後とも、市町村との連携を重視した県政を推進していきます。
次に、政務秘書に関するお尋ねでありますが、知事は、行政の長として行政事務をつかさどるほか、公選による職として政治活動を行う場合があることから、知事の政治活動にかかわる秘書業務など、一般職の秘書に対応させることが適当でない業務や、行政事務と政務との調整を担わせるため、政務秘書が必要と考えております。
また、長野県知事特別秘書に関する東京高等裁判所の判決によれば、知事の職務について、公務のみならず、その政治的活動にかかわる政務につき公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するという判断が示されており、私もそのとおりだと考えております。
私と政党の関係につきましては、私は現在、いずれの政党にも所属しておらず、いずれの政党の党則にも従う義務を負わず、自由な立場で、県民本位の県政を推進するものであります。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時３分　再　開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。工藤勝博君。
〔27番工藤勝博君登壇〕（拍手）