〇33番（岩崎友一君）　自由民主クラブの岩崎友一です。会派を代表して、議案第３号に対し、反対の立場から討論をいたします。
議案第３号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例は、文化スポーツ部を設置し、国体・障がい者スポーツ大会局を廃止しようとするものです。
文化スポーツ部設置の趣旨は、希望郷いわて国体、いわて大会を契機として、また、ラグビーワールドカップ2019日本大会の釜石開催や東京オリンピック、パラリンピック、平泉の文化遺産の拡張登録や北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録等に向けたこのタイミングをふるさと振興の好機と捉え、文化、スポーツに関する事務を知事部局に一元化し、センター組織として設置しようとするものであり、趣旨そのものに反対するものではありません。国体・障がい者スポーツ大会局の廃止については異論はありません。
しかしながら、東日本大震災津波からの復興を進める中で、復興計画に対しおくれが生じていること、今年度も、県、市町村合わせて866名の応援職員を全国の自治体から派遣していただいていること、被災市町村からの要請に対し職員の充足率が年々下がっていること等を鑑みれば、なぜ、今、このタイミングで新しい部を設置しなければならないのか疑問であり、被災された方々、被災市町村に対し説明がつかないのではないでしょうか。派遣元の自治体の理解は得られるのでしょうか。県では、来年も応援職員の派遣要請に行かれると思いますが、要請に応じていただけるものか懸念されます。
岩手県文化・スポーツ振興戦略について、この戦略は、文化、スポーツに関係する事務の知事部局への一元化に向けて、平成33年度までのおおむね５年間における岩手県の文化、スポーツ振興に係る指針として策定しようとするものとの説明がありました。つまり、岩手県の文化、スポーツ振興のための戦略ではなく、文化スポーツ部を設置するための戦略と言えます。このような進め方で、本当に岩手県の文化、スポーツの振興が図られるのでしょうか。
本来、新たに部局を設置するのであれば、設置ありきではなく、文化、スポーツに関する県全体の戦略があり、その戦略を効果的に推進する上で、現体制では不足、ふぐあいがあり、初めて新部局設置の有無について議論がなされるべきと考えます。
現体制でどのような不足、ふぐあいがあるのか、体制上の課題も明らかにされておらず、新体制になることにより、具体的に何が変わり、どのような成果を得られるのか、不透明なまま新たに部を設置するという進め方には違和感があります。
他の都道府県における同様の部局の設置の例を見るまでもなく、文化、スポーツの振興策を展開していく場合、文化、スポーツの分野は、その分野のみにとどまらず、観光や生涯学習、地域に根差したスポーツ振興など多岐にわたる分野と密接に関係してきます。これからの岩手県のふるさと振興を考えた上でも、今申し上げたようなさまざまな分野との連携を図り、文化、スポーツの振興につながるような体制を構築していただきたいと思います。
以上のことから、自由民主クラブとしては、一度、議案を差し戻して、県当局において再考願いたいとの思いから反対をさせていただきます。
御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、名須川晋君。
〔18番名須川晋君登壇〕