第７回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成28年12月20日（火曜日）
議事日程　第５号
平成28年12月20日（火曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第２　議案第２号　平成28年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第３　議案第３号　岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第６号　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第９　議案第９号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
第10　議案第10号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第11　議案第11号　岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
第12　議案第12号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第13　議案第13号　山田漁港海岸防潮堤高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　六ヶ浦漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第19　議案第19号　赤前地先海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第20号　里地先海岸災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第21号　宮古港高浜地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　釜石港須賀地区ほか海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第29　議案第29号　一般県道津軽石停車場線津軽石地区道路改良工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　議案第30号　一般国道106号宮古西道路（仮称）閉伊川横断橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31　議案第31号　田老漁港海岸水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32　議案第32号　長部漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　議案第33号　山田漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第34　議案第34号　船越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第35　請願陳情
第36　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第37　議案第35号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第38　発議案第１号　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に反対する意見書
第39　発議案第２号　受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書
第40　発議案第３号　私学助成制度の充実を求める意見書
第41　発議案第４号　子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書
第42　発議案第５号　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守並びに違法者取締りの徹底強化等を求める意見書
第43　発議案第６号　地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を求める意見書
第44　発議案第７号　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
第45　発議案第８号　河川整備の更なる促進を求める意見書
第46　発議案第９号　国民健康保険制度改革に必要な財政支援の確実な実行を求める意見書
第47　発議案第10号　高齢者の自動車運転免許の返納等に関し移動手段の確保を求める意見書
第48　議員派遣の件
日程第１から日程第35まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第37　提案理由の説明、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第35　請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決）
１　日程第36　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第37　議案第35号（提案理由の説明、採決）
１　日程第38　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第39　発議案第２号から日程第47　発議案第10号まで（採決）
１　日程第48　議員派遣の件
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 千　葉　茂　樹 君
企画理事 杉　村　　　孝 君
秘書広報室長 保　　　和　衛 君
総務部長 風　早　正　毅 君
政策地域部長 大　平　　　尚 君
環境生活部長 津軽石　昭　彦 君
保健福祉部長 佐々木　　　信 君
商工労働観光部長 菊　池　　　哲 君
農林水産部長 紺　野　由　夫 君
県土整備部長 及　川　　　隆 君
復興局長 木　村　卓　也 君
国体・障がい者
スポーツ大会局長 岩　間　　　隆 君
会計管理者 佐　藤　　　博 君
医療局長 八重樫　幸　治 君
企業局長 菅　原　伸　夫 君
財政課総括課長 小　原　　　勝 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 堀　　　誠　司 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大　友　宏　司
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主査 柳　原　　　悟
主査 菊　池　　　智
午後１時３分　開議
〇議長（田村誠君）　これより本日の会議を開きます。
日程第１　諸般の報告
〇議長（田村誠君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財　第　178　号
平成28年12月19日
岩手県議会議長　　田　村　　　誠　様
岩手県知事　　達　増　拓　也
議案の送付について
平成28年12月７日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第35号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
〔議案の登載省略〕
〇議長（田村誠君）　次に、発議案10件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成28年12月16日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
商工文教委員会委員長　高　橋　但　馬
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に反対する意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長　様
内閣総理大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に反対する意見書
国は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止するよう強く要望する。
理由
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律は、十分な国会審議を経ることなく、平成28年12月15日、衆議院本会議において賛成多数で可決・成立した。
この法律は、カジノ施設のほか、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった特定複合観光施設を設置できる区域の整備を推進することを目的とし、刑法で禁止されている賭博罪の例外として、カジノ施設の設置を解禁する法制上の措置を予定している。
平成26年に公表された厚生労働科学研究の調査結果では、ギャンブル依存症の推定有病率は成人人口の4.8％、536万人に上ると推計されており、また、警察庁の犯罪統計書によれば、平成27年におけるぱちんこ依存及びギャンブル依存を犯行の動機とする犯罪が1､702件発生している。
カジノ施設が設置された場合、ギャンブル依存症となる者の増加が懸念され、それに伴う多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発するなど社会的コスト増大のほか、青少年の健全育成を阻害する恐れがある。
同法律は国際観光産業振興による経済効果を強調しているが、カジノ施設の設置による社会的影響や諸課題について、十分に議論を尽くし、国民的な理解が得られたものとは言い難い。
よって、国においては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
平成28年12月16日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
環境福祉委員会委員長　佐々木　　　努
受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書
国が進めようとしている受動喫煙防止対策の強化について、新たな法律の制定等に当たっては、飲食業、宿泊業等のサービス事業者等に配慮するよう強く要望する。
理由
たばこ事業は、たばこ事業法等に基づき運営されており、たばこ税については、国や地方自治体の重要な一般財源であることは周知の事実である。しかし、先般、厚生労働省から公表された「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」（以下、「たたき台」という。）の内容は、たばこ耕作組合及びたばこ販売協同組合等がこれまで推進してきた取組が無駄になるような厳格な規制を設定しており、大きな懸念を抱いている。
岩手県の葉たばこ耕作は、農家数1､109戸、面積868.4ha、販売高50.9億円を誇る一大産地であるとともに、地域農業を支える重要な基幹作物であり、葉たばこ耕作農家は葉たばこ生産に自信と誇りを持って良質葉生産に取り組んでいる。
また、零細かつ経済的基盤の弱いたばこ販売店は、財政に多大な貢献をしているとの自負と誇りを持って、たばこ販売を行っている。
これまで、たばこ耕作組合及びたばこ販売協同組合等は、喫煙環境の維持、向上に努めてきたところであるが、成人の減少、喫煙率の低下等により、たばこの消費が減少する中、たたき台による措置が導入されれば、更に喫煙機会が減少し、結果として消費本数の減少が進むことは明らかであり、葉たばこ耕作農家及びたばこ販売店に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
一方で、飲食業、宿泊業等においては、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、実態に応じた様々な分煙措置に努めてきているが、たたき台による「原則建物内禁煙」という措置が顧客ニーズへの対応を著しく損ない、客数や客単価の減少に伴う売上げの減少につながることを懸念している。
また、飲食業、宿泊業等の多くは中小零細の事業者であり、店舗や施設の面積や構造といった物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響は避けられない。なお、諸外国と異なり日本においては、駅周辺や繁華街等では、路上喫煙規制条例等により屋外での喫煙が厳しく制限されていることも多く、顧客に店外での喫煙を求めることができず、経営への影響は諸外国と比して甚大なものとなることが懸念される｡
加えて、効果的とされる分煙措置を行っている店舗や施設であっても、改めて相当な設備投資が必要となるおそれがある。
よって、国においては、受動喫煙防止対策の強化について、新たな法律の制定等に当たっては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　飲食業、宿泊業等のサービス業を営む事業者への措置について、罰則の適用を除外したものとすること。
２　受動喫煙防止対策として、店頭ステッカーによる店内喫煙ルールの明示、エリア分煙、フロア分煙、時間帯分煙、喫煙コーナー措置、空気清浄器設置等、様々な分煙手法を自主的に行っている店舗、施設について、その取組を容認すること。
３　喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙場所の整備等に対する事業者等への助成の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成28年12月16日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
商工文教委員会委員長　高　橋　但　馬
私学助成制度の充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
また、私立高等学校の生徒に対しては、平成22年度に就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがあり、また、私立中学校については、公私間格差の是正を図るための直接的な支援もない状況である。
このような中、国は、グローバル化への対応とＩＣＴ化の推進を基本に据えた新しい教育の展開に向けた取組を進めているが、私立学校がこれに対応していくためには、授業料等を増額せざるを得ず、公私間の格差の更なる拡大が懸念される。
また、文部科学省の調査によれば、平成28年４月１日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は86.4％であり、耐震化が進んでいる公立学校との格差が依然として大きい。
併せて、平成23年３月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になったり、家計を支える保護者が仕事を失った児童生徒もいることから、子供たちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援や児童生徒の公私間格差の是正が必要である。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　就学支援金制度の拡充等、私立学校に学ぶ児童生徒への就学支援の充実強化を図ること。
３　私立学校施設耐震化への補助の継続及びＩＣＴ環境の整備の促進等、私立学校の教育環境の整備充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣　様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書
子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策の推進と強化を強く要望する。
理由
内閣府の子供・若者白書によると、平成24年の我が国の子供の相対的貧困率は16.3％で、６人に１人が貧困状態にあり、特に、ひとり親世帯で２人に１人以上が貧困状態にある。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、平成22年では加盟34カ国中10番目に高く、ひとり親世帯では加盟国中最も高くなっている。
このような中、貧困の連鎖を絶つことを目的とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月に施行され、国は子供の貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定された。そして、同年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、国では総合的な対策に取り組んでいるところであるが、十分とはいえない状況にある。
また、都道府県においては、関連条例の制定や対策を推進するための計画を策定し、地域の実情に応じた様々な施策を取り組み始めているところであるが、大半の自治体では貧困世帯の実態把握にまで至っていない状況にある。
よって、国においては、子供の貧困対策の推進と強化のために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　給付型奨学金の創設や児童扶養手当の充実など、保護者の負担軽減を図る支援を充実すること。
２　子供の医療費助成が自治体の財政力により差が生じないよう、国による全国一律の制度を早急に整備すること。
３　地方自治体が実施する子供の貧困の実態把握の調査や分析のために必要な財政支援を行うとともに、調査や分析の手法について技術的支援を行うこと。
４　子供への食事の提供や学習支援など、民間団体が実施する支援活動への財政支援等の充実を図ること。
５　就業訓練に係る給付金の拡充等、ひとり親世帯の親への就労支援の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守並びに違法者取締りの徹底強化等を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守並びに違法者取締りの徹底強化等を求める意見書
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守並びに無資格営業を行う違法者取締りの徹底強化及び免許を有する者の業務範囲の明確化などその対策につながる法改正を行うよう強く要望する。
理由
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律においては、医師以外で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、免許を有する者でなければこれを行ってはならないとされ、無免許で業としてこれらの行為を行ったものは処罰の対象になると規定されている。
しかしながら、無資格による類似の施術行為の事案が放置され、何ら対策がなされていないため、近年、有資格者が営業の機会を奪われるなど、生計が圧迫される懸念が生じているとともに、利用者の安全性が損なわれる恐れがある。
よって、国においては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守並びに無資格営業を行う違法者取締りの徹底強化及び免許を有する者の業務範囲の明確化などその対策につながる法改正を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を求める意見書
地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を推進するよう強く要望する。
理由
近年、我が国においては、東日本大震災津波をはじめとして、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年度においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、各地で甚大な被害が発生し、本県においても、多くの人命が失われたほか、10月には鳥取県で震度６弱の地震が発生している。
このため、災害からの迅速な復旧・復興はもとより、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって、国においては、地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　被災者支援システムの普及や自主防災組織の充実など、地域防災力の向上に向けた取組を推進すること。
２　大規模水害から住民の命と暮らしを守るため、地方自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成など、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築を図ること。
３　スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を可能にするための公衆無線ＬＡＮの設置や、災害時における最も有効な情報源の一つであるラジオの難聴地域の解消、災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの設置など、防災拠点に資する設備等の整備を促進すること。
４　子供や女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制の強化を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
厚生労働大臣
内閣官房長官
一億総活躍担当大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じるよう強く要望する。
理由
国は、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、主要な財源を消費税及び地方消費税とした社会保障と税の一体改革を進めてきたが、世界的な需要の低迷の中での消費税率の10％への引き上げは、内需を腰折れさせるリスクがあるとして、平成31年10月まで再延期となった。
しかし、急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要であり、本格的な人口減少の時代に突入する中で、少子化対策も喫緊の課題となっている。
また、これらの課題に立ち向かうためには、地方の活性化も求められている。地域の特色に着目した農林水産業の６次産業化や魅力ある観光産業の開発など、産官学金労の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や集落生活圏を維持するための小さな拠点づくり、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時である。
よって、国においては、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じるよう強く要望する。
１　消費税率の引き上げ延期により、地方における社会保障施策の実施に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含め、国の責任において適切に財源措置を講じること。
２　人材確保が喫緊の課題になっている保育士や介護職員などの処遇改善など一億総活躍プラン関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
３　人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を現状の予算規模で長期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
４　地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、必要な地方一般財源総額の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
河川整備の更なる促進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
河川整備の更なる促進を求める意見書
国管理河川の早急な整備、改修を行うとともに、県及び市町村管理河川の改修に必要な事業費の確保が図られるよう強く要望する。
理由
本年８月30日に気象庁が統計を取り始めて以来初めて東北地方太平洋側へ上陸した台風第10号により、本県をはじめ、北日本の広い地域において多くの尊い生命や財産が失われた。
本県においては、岩泉町など沿岸北部を中心に集中豪雨に見舞われ、河川の氾濫等によって20名の尊い命が失われたほか、家屋や農地、公共施設等に甚大な被害がもたらされた。
台風第10号災害は、想定を超える豪雨がもたらしたものであるが、広大な県土を有する本県には多くの河川があるものの、未整備区間や無堤区間も多く、また、長年に渡り河道内に堆積した土砂や、堤外地の立木が被害を増大させたとの指摘もあり、今後は、堤防の強化や無堤地帯の解消、河道掘削と合わせて、堤外地の立木の処理撤去等も積極的に進め、被害を最小限に食い止める対策を講じる必要がある。
よって、国においては、今後も発生する豪雨災害に対応するため、北上川をはじめとした国管理河川の早急な整備、改修を行うとともに、県及び市町村管理河川の改修に必要な事業費の確保を図るよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
国民健康保険制度改革に必要な財政支援の確実な実行を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
国民健康保険制度改革に必要な財政支援の確実な実行を求める意見書
国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことのないよう、財政支援の拡充を確実に実行するよう強く要望する。
理由
国民健康保険制度は、平成27年５月の国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県が市町村とともに運営を担うこととされ、都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、運営の中心的な役割を担い、市町村は、被保険者の実情を把握した上で、保険料の賦課、徴収など地域におけるきめ細かい事業を担うこととされている。
この法改正は、国において、平成26年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、毎年約3､400億円の財政支援の拡充により財政基盤を強化することを前提としているが、国では平成29年度に予定していた財政支援を減額するとしている。この減額によって支援額が確保されなければ、将来的に保険料が増額されるなど加入者の負担が増える恐れもあり、国民にとって安心かつ安定的な国民健康保険制度の実現に支障を来すものと懸念される。
よって、国においては、国と都道府県との合意の経緯を踏まえ、国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことのないよう、財政支援の拡充を確実に実行するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
平成28年12月20日
岩手県議会議長　田　村　　　誠　様
議会運営委員会委員長　関　根　敏　伸
高齢者の自動車運転免許の返納等に関し移動手段の確保を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
国土交通大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　田　村　　　誠
高齢者の自動車運転免許の返納等に関し移動手段の確保を求める意見書
高齢者による自動車運転免許の返納の促進等を図るため、地域公共交通への支援の拡充など、免許返納後の移動手段の確保対策を講ずるよう強く要望する。
理由
高齢社会の進展に伴い、高齢運転者が増加しているが、体力や認知機能の衰えにより、自動車の運転に不安を持つ高齢者も多く、また、全国的に高齢運転者による重大な交通事故が頻発し、大きな社会問題となっている。
平成29年３月から改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢運転者に対し、免許更新時のみならず、一定の違反をした場合には認知機能検査を実施し、認知症の恐れがあると判断された場合は医師の診断が義務化されるなど、高齢者運転対策の推進が図られている。
このような中、自動車運転免許を自主返納する高齢者数は増加しているが、広大な中山間地域等を抱える本県では、公共交通が行き渡らない地域も多いことなどから、返納後の日常生活における移動に不安が多く、高齢運転者は返納の意向があっても自動車に頼らざるを得ない状況となっている。
高齢運転者の自動車運転免許の返納を促進するためには、高齢者が自動車に依存することなく、自動車運転免許を返納しても、日常生活に支障なく移動できる環境の整備が必要であり、そのためには、地域公共交通の維持、確保と移動制約の多い高齢者に配慮したきめ細かい交通体系の導入が求められる。
よって、国においては、高齢者による自動車運転免許の返納の促進等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　地方公共団体が行う、自動車運転免許返納者に対する公共交通利用助成等の取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
２　地方公共団体や交通事業者が行う、コミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等、地域の実情や個別の需要に対応した公共交通体系構築に向けた取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（田村誠君）　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
次に、各委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。
日程第１議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第35請願陳情まで
〇議長（田村誠君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第35、請願陳情までを一括議題といたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。小野総務委員長。
〔総務委員長小野共君登壇〕
〇総務委員長（小野共君）　去る12月15日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案14件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、12月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費第５項災害救助費、第９款警察費、第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び３並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費や、奨学金を活用した大学生等の地方定着支援に要する経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費など、早急に措置が必要な経費として、総額４億5､989万6､000円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税３億4､324万3､000円、第９款国庫支出金５億816万9､000円、第12款繰入金916万9､000円のそれぞれの増及び第13款繰越金2､472万円、第14款諸収入１億2､596万5､000円、第15款県債２億5､000万円のそれぞれの減であります。
歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費807万1､000円の増及び事務局費管理運営費35万5､000円の減であり、第２款総務費においては、人事管理制度事務費２億4､635万8､000円、国体・障がい者スポーツ大会費事務局費管理運営費236万1､000円のそれぞれの増等及び一般管理費総務部管理運営費１億3､270万円、地域振興総務費管理運営費8､476万8､000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費第５項災害救助費においては、復興局管理運営費712万7､000円の減であり、第９款警察費においては、警察行政運営費３億2､267万4､000円、財産管理費534万1､000円のそれぞれの増等及び地方公務員災害補償基金負担金94万円、恩給及び退職年金費63万円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費3､625万9､000円は、震災津波伝承施設整備事業について、翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者による公会堂管理運営業務ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
第４条地方債の補正は、産業競争力強化支援拠点整備ほか１件について、起債を追加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、東北の観光振興に対する政府の考え方について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第３号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、文化スポーツ部を設置し、及び国体・障がい者スポーツ大会局を廃止しようとするものであり、採決の結果、可否同数でありましたので、当職において原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、この時期に文化スポーツ部を設置しなければならない理由及び文化スポーツ部の設置を提案することに至った経緯、文化とスポーツを同一部局の所管とする理由や、文化、スポーツ分野と観光分野を統合しなかった理由、文化スポーツ部における障がい者スポーツの位置づけ等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第４号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢に鑑み、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであり、議案第５号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第６号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これらは、岩手県人事委員会の平成28年10月17日付の給与改定に関する勧告に鑑み、特定任期付職員及び任期付研究員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであり、議案第７号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成28年10月17日付の給与改定に関する勧告等に鑑み、一般職の職員の給料月額、初任給調整手当の支給限度額、扶養手当の額、通勤手当の支給限度額及び勤勉手当の支給割合を改定する等所要の改正をしようとするものであり、議案第12号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成28年10月17日付の給与改定に関する勧告等に鑑み、市町村立学校職員の給料月額、扶養手当の額、通勤手当の支給限度額及び勤勉手当の支給割合を改定し、並びに国の例に準じて、職員の早出遅出勤務及び深夜勤務等の制限の対象となる子の範囲を拡大し、要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限について定め、並びに介護時間制度を新設するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第８号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、雇用保険法の一部改正に伴い、国の例に準じて、退職した職員であってその者を同法に規定する被保険者とみなしたならば高年齢被保険者に該当する者に高年齢求職者給付金に相当する失業者の退職手当を支給することができることとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第９号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、職員の早出遅出勤務及び深夜勤務等の制限の対象となる子の範囲を拡大し、要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限について定め、介護休暇を分割して取得することができることとし、並びに介護時間制度を新設するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第10号岩手県県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、地方消費税の税率の改正、県民税の法人税割の税率の引き下げ及び法人の事業税の税率の特例措置の廃止並びに自動車取得税の廃止及び自動車税における環境性能割の導入に係る規定の施行期日を平成31年10月１日に改める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第11号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、道路交通法の一部改正に伴い、準中型自動車免許に係る試験、臨時認知機能検査の結果に基づいて高齢者に対して行う講習等について手数料を徴収することとし、大型自動車免許に係る試験手数料等の額を改定する等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第23号岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県公会堂の指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、公会堂の維持管理の状況、選定委員会における審査の状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第26号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第28号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、育児休業をすることができる非常勤職員の範囲を拡大し、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、新たに育児休業等の対象となる者を定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第30号自衛隊への「駆けつけ警護」など新任務付与の閣議決定を撤回するよう政府に求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、高齢者の交通事故防止対策について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長佐々木努君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木努君）　去る12月15日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は6､644万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助5､134万円、生活保護指導費140万5､000円のそれぞれの増及び社会福祉総務費管理運営費4､005万1､000円、県民生活総務費管理運営費2､526万3､000円のそれぞれの減等であります。
第４款衛生費は２億2､518万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、医薬総務費管理運営費668万1､000円の増及び環境衛生総務費管理運営費１億4､404万1､000円、保健所費管理運営費6､388万1､000円のそれぞれの減等であります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２指定管理者による療育センター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第24号岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立療育センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助の対象となる市町村と内陸へ住所を移した被災者への対応、岩手県立療育センターの指定管理に伴う医師等の確保の状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第25号早池峰国定公園の保護を更に強化していただきたい請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、高病原性鳥インフルエンザ対策について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋但馬君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋但馬君）　去る12月15日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、12月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第２条第２表繰越明許費のうち、第７款商工費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４についてでありますが、これは、奨学金を活用した大学生等の地方定着支援に要する経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第５款労働費は1､927万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、職業訓練校費管理運営費668万6､000円の増及び労政総務費管理運営費467万5､000円、職業能力開発指導監督費1､874万円のそれぞれの減等であります。
第７款商工費は10億8､458万6､000円の補正でありますが、その主なものは、産業競争力強化支援拠点整備費補助９億円、いわてインバウンド新時代戦略事業費１億2､476万円のそれぞれの増等及び商工業総務費管理運営費3､189万2､000円、観光総務費管理運営費828万2､000円のそれぞれの減であります。
第10款教育費は１億2､138万円の減額補正でありますが、その主なものは、小学校費教職員費４億3､541万5､000円、特別支援学校費管理運営費1､370万2､000円のそれぞれの増等及び中学校費教職員費３億2､802万9､000円、高等学校総務費教職員費１億2､674万5､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第７款商工費９億円は、産業競争力強化支援拠点整備事業費補助について、翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４指定管理者による陸中海岸青少年の家管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、人事委員会勧告による給与引き上げ額と減額補正の内容、外国人観光客受入促進環境整備事業の内容、来年度のインバウンド誘客に向けた戦略、いわて産業人材奨学金返還支援基金の対象企業数等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第25号岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、東日本大震災後、小学校仮校舎として利用した際の活用状況と通常の活動への影響、今後の管理運営計画における新しい取り組みや活動の予定等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第27号公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、公立大学法人岩手県立大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、外部研究資金等を増加させるための具体的な方法、国の給付型奨学金が導入された場合のメリット、基本姿勢及び基本目標を定めるに当たってのこれまでの成果等について質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第32号私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、スポーツ医・科学について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋農林水産委員長。
〔農林水産委員長高橋孝眞君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋孝眞君）　去る12月15日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案10件につきまして、12月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち、農林水産部関係、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費及び第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費についてでありますが、これは、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち、農林水産部関係は４億4､487万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業基盤整備促進事業費補助8､175万円、林業総務費管理運営費2､514万6､000円のそれぞれの増等及び畜産総務費管理運営費2､567万9､000円、水産業競争力強化施設復旧整備事業費補助５億958万8､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費は４億1､643万1､000円の補正でありますが、その主なものは、水産業競争力強化施設復旧整備事業費補助５億958万8､000円の増及び農地及び農業用施設災害復旧費管理費2､926万7､000円、漁港災害復旧費管理費3､164万6､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費14億8､300万円は、水産生産基盤整備事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号平成28年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は655万2､000円の減額補正でありますが、これは、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、農業基盤整備促進事業費補助の事業内容及び市町村からの要望状況、水産業競争力強化施設復旧整備事業費補助を農林水産業費ではなく災害復旧費とする効果等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第13号山田漁港海岸防潮堤高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第16号両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第18号六ケ浦漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、山田漁港海岸防潮堤高潮対策工事の変更請負契約、両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約、大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約及び六ケ浦漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、変更請負契約が多い理由及び変更契約を減らすための今後の対策、工事実施の際の近隣住民等に対する騒音対策等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第31号田老漁港海岸水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第34号船越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、田老漁港海岸水門並びに長部漁港、山田漁港及び船越漁港の海岸防潮堤の災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、田老漁港海岸水門災害復旧工事について、随意契約に至った理由、長部漁港海岸防潮堤災害復旧工事について、隣接する他の工事との一括発注としなかった理由について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県における木質バイオマスエネルギー利用の取組について及び秋サケの漁獲状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、中平県土整備委員長。
〔県土整備委員長中平均君登壇〕
〇県土整備委員長（中平均君）　去る12月15日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案９件につきまして、12月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費、第11款災害復旧費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更についてでありますが、これは、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は、87万5､000円の減額補正でありますが、これは、公共事務費の減であります。
第８款土木費は、４億3､836万7､000円の減額補正でありますが、これは、道路施設等維持管理費751万4､000円、港湾管理費管理運営費324万6､000円のそれぞれの増等及び土木総務費管理運営費３億5､713万8､000円、都市計画総務費管理運営費4､044万円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち県土整備部関係は、1､297万円の減額補正でありますが、これは、河川等災害復旧費管理運営費の減であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費14億9､706万円は、空港管理運営ほか９事業について、第11款災害復旧費４億6､200万円は、河川等災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更、河川等災害復旧事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第14号津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第15号大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第19号赤前地先海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第22号釜石港須賀地区ほか海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの６件についてでありますが、これらは、津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事、大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事、赤前地先海岸災害復旧工事、里地先海岸災害復旧ほか工事、宮古港高浜地区海岸防潮堤ほか工事及び釜石港須賀地区ほか海岸災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、防潮堤の復旧工事において、被覆工を場所打ちコンクリートから二次製品に変更する理由及び変更により生じる単価の違い、釜石港須賀地区ほか海岸災害復旧工事における陸閘の設計変更の経緯等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第29号一般県道津軽石停車場線津軽石地区道路改良工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第30号一般国道106号宮古西道路（仮称）閉伊川横断橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、一般県道津軽石停車場線津軽石地区道路改良工事及び一般国道106号宮古西道路（仮称）閉伊川横断橋（上部工）工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式の技術提案評価項目における地域精通度等の評価基準について質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、台風第10号による災害への対応状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。千田美津子さん。