〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
議案第１号、議案第３号から議案第７号まで、議案第９号から議案第12号まで、議案第15号、議案第23号から議案第25号までについて質問をいたします。
まず最初に、議案第１号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第10号について質問いたします。
これらの議案は、岩手県人事委員会の勧告に基づく給与改定を行う議案であります。2016年の勧告は月例給で0.14％、一時金は0.15カ月引き上げるとともに、扶養手当については、子を除き減額改定となっております。
第１に、職員１人当たりの引き上げ額はどうなるのか。医療局、企業局を含めて、その影響額全体はどうなるのか示してください。
第２に、扶養手当は、子供にかかわる手当を引き上げ、その他の扶養手当は減額し、行政職９級以上は支給しないという中身であります。女性活躍を口実にして人事院勧告に追随したものですが、そもそも県内の民間の実態はどうなっているでしょうか。
第３に、今回の人事委員会の報告では、長時間労働の解消に向け実効ある取り組みを求めております。現在の県職員の長時間労働の実態はどうなっているのでしょうか。東日本大震災の復興事業は今ピークを迎え、さらに台風第10号被害への対応など業務量が増加しています。業務に見合った組織と人員体制が必要となっていますが、長時間労働解消に向けた県の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。
第４に、他県の人事委員会では、非正規職員の勤務条件の検討の必要性を報告するところもあります。同一労働、同一賃金に向けた対応が必要ですが、この間、どう改善されてきたのでしょうか。
次に、議案第３号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例案は、文化スポーツ部を新たに設置して、国体・障がい者スポーツ大会局を廃止しようとするものであります。国の法律の見直しによって知事部局への一元化が可能となりましたが、名称を含め他県の実施状況はどうなっているのでしょうか。本来、教育委員会が所管する事務は、政治的中立、安定性や継続性が求められることから、事務の見直しに当たっては、教育委員会で執行する事務は何なのかを考えて明確に見直すことが必要ですが、その考え方を伺います。
また、文化スポーツ部の新設は、一昨日の答弁にもありましたが、効果的、戦略的に進めるためとしております。本県の文化、スポーツ施策の振興がどう期待されるのでしょうか。
次に、議案第９号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例案は、要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限や介護時間制度を新設するなど、職員の勤務時間等の見直しを行おうとしているものであります。現行制度から前進する制度改正と思いますが、介護休暇等を取得できる対象家族及び介護時間はこれまでと対比してどのように拡充されるのでしょうか。あわせて、現在の介護休暇の取得状況及び今後取得する職員をどのように見込んでいるのでしょうか。
また、多くの非常勤職員が県職員として採用されていますが、特別職の非常勤職員にも育児休業、介護休暇制度を利用させるべきであります。今度の条例改正でそれが可能となるのでしょうか。
議案第10号岩手県県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案は、平成31年10月の消費税10％増税延期に伴う地方税関連部分の施行期日を、延期に合わせて変更しようとするものであります。地方消費税の税率を78分の22に引き上げるものですが、10％増に伴う県財政の歳入歳出への影響をどう試算しているでしょうか。
アベノミクスと消費税大増税で経済は深刻な状況が続いています。安倍政権は、景気がどうなろうと増税するといって再び延期しようとしていますが、消費税頼みでは失敗を繰り返すだけであります。10％増税による県民生活への影響はどうなるのでしょうか。
次に、議案第11号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例案は、道路交通法改正に伴い高齢者に対する講習等についての手数料の改正を行うものであります。75歳以上の運転者が認知機能が低下した場合に起こしやすい違反行為をした場合に認知機能検査を行うなど、高齢運転者の対策を推進するなどの整備を図るものです。免許更新時の認知機能検査が始まるのは75歳からです。交通規則を守っているのか、自己流のルールを身につけているのかのチェック、つまり運転技能を厳密に評価する仕組みが必要で、免許の自主返納を考えるきっかけを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。免許の自主返納は、地方に住む住民にとって生活そのものが成り立ちません。自主返納しても生活の質が確保できるよう対策が必要ですが、県としての考えを示してください。
次に、議案第15号は大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の請負契約の変更を求めるものであります。当初契約６億264万円から11億4､639万円と90.2％の増となっております。その理由に、詳細な地質調査をした結果、基礎工、打設工法などを変更するものとしておりますが、当初契約日から１年８カ月も経過し、工期は平成29年２月26日までとなっているのに、直前になっての変更となりました。地質調査はいつ行われたのかを含め、契約当初の２倍に変更になった詳細な理由を示してください。
最後に、議案第23号から議案第25号までは、県施設の指定管理者を指定することに関して議決を求めるものであります。
公共施設の指定管理は、経費の節減を図り、利用者へのサービス向上を図ることを目的に、指定管理が行われてきました。これらの施設で、この間、サービスの向上がどう図られてきたのでしょうか。指定管理されている施設では指定管理料が削減されて、そこで働く職員の賃金削減や非正規化の増加等も問題となっていました。指定管理料の推移及び非正規雇用の実態、正規雇用との賃金格差はどうなっているのか。非正規労働者、低賃金労働者をつくる指定管理者制度の改善を、この間、私たちは求めてきましたが、どう改善されているのでしょうか。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（風早正毅君）　まず、今年度の給与改定についてでありますが、職員１人当たりの引き上げ額は、行政職の40歳、主査級職員をモデルに試算した場合、年間給与額で６万3､000円程度と見込んでおります。また、全体の影響額については、普通会計及び企業会計を合わせ18億6､000万円程度と見込んでおります。
次に、長時間勤務の実態についてでありますが、まず、今年度、10月までの知事部局の１人当たり月平均超過勤務時間数は16.3時間であり、復興業務の本格化、台風第10号災害への対応、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会準備業務の増加などにより、前年度同時期の13.7時間と比較して増加しております。
このため、超過勤務実施に係る事前命令と事後確認の徹底による総実勤務時間の縮減に努めるほか、特定の職員への業務量の偏りが生じないよう業務の平準化に努めているところであり、毎週水曜日のか・えるの日や、毎月19日の育児の日における定時退庁や年次休暇の促進、グループ制のメリットを生かした事務分担の見直しや業務支援の活用などに取り組んでおります。引き続き総実勤務時間の縮減に努めるとともに、新採用職員の採用拡大、任期付職員や再任用職員の採用などにより必要な人員体制の確保に取り組んでまいります。
次に、非常勤職員等の勤務条件の改善についてでありますが、県の非常勤職員及び臨時的任用職員の報酬額等については、それぞれの職務内容を踏まえながら、一般職の職員の給与水準を考慮して決定しており、職員の給与改定が行われる場合には、その状況に応じ報酬額等の見直しを行っております。
今般の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案が施行された場合には、一般職の職員の給与改定の状況に応じた見直しを平成29年１月１日から行うこととしており、非常勤職員については月額平均0.8％程度、臨時的任用職員については日額平均1.1％程度、それぞれ増額の予定としております。
続きまして、他県における知事部局への文化、スポーツ行政の一元化の状況についてでございますが、文化、スポーツ行政を知事部局の同一部局に一元化している自治体は16道府県、そのうち文化、スポーツの名称を冠した部を置く自治体は、秋田県、群馬県、京都府、山口県、沖縄県の５府県であります。そのほか、局として置く自治体が、北海道、福島県、佐賀県、大分県の４道県となっております。
次に、教育委員会で執行する事務についてでありますが、平成20年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校体育を除くスポーツに関する事務及び文化財の保護を除く文化に関する事務について、地方公共団体の長が管理、執行できることとされました。こうした法律改正の趣旨を踏まえ、本県においても、スポーツに関する事務のうち学校体育に関するもの、文化に関する事務のうち文化財保護に関するものは、引き続き教育委員会で所掌することとしております。
次に、文化、スポーツ施策の振興に果たす役割についてでありますが、文化、芸術分野では、岩手芸術祭、若者文化支援、障がい者文化芸術、世界遺産の登録や理念普及等の事務を一元化するほか、障がい者芸術の理解増進や活動支援、伝統文化の活用による地域活性化の推進などの取り組みを強化することとしております。
スポーツ分野では、生涯スポーツ、競技スポーツ、プロスポーツ支援、ラグビーワールドカップ2019の開催準備、東京オリンピック・パラリンピック、スポーツツーリズム、障がい者スポーツ等の事務を一元化するほか、スポーツツーリズムの振興を通じた地域活性化の推進や、プロスポーツとの協働、障がい者を含めたトップアスリートの育成や活動支援等の取り組みを強化することとしております。
このような取り組みを推進することにより、文化やスポーツが持つ多面的価値を社会的、経済的な力に発展させ、県民一人一人の個性と創造性が輝く地域づくりを進めてまいります。
次に、介護休暇の見直しについてであります。
国では、介護休暇制度の対象となる家族について、祖父母、兄弟姉妹、孫については職員と同居していることを要件としておりましたが、今般の制度改正においてこの同居要件を撤廃したところであり、本県においても同様の措置を講ずることとし、人事委員会と協議をしております。
新たに措置する介護時間については、連続する３年の期間内で、１日につき２時間まで勤務しないことができる制度であり、従来の介護休暇と比較した場合、より長期間にわたって取得できる制度となっております。
次に、公営企業職員を除いた過去３年の介護休暇の取得状況については、平成25年が13人、平成26年が８人、平成27年が６人となっており、今後の取得見込みについては把握が困難でありますが、今般の制度改正により、職員の多様なニーズにより柔軟に応えることができるものと考えております。
また、育児休業や介護休暇制度については、現行でも、一般職と同様、特別職の非常勤職員も利用することが可能でありまして、今般の制度改正も特別職の非常勤職員にも適用されます。
続きまして、消費税増税に伴う県財政への影響についてでございますが、10％段階における本県歳入への影響について、これは、全国知事会が10月に示した資料から一定の仮定をもとに機械的に試算した場合、本県の地方消費税収は約130億円の増収が見込まれます。
一方、現時点で地方財政計画における地方交付税の算定などへの影響が見通せないことから、本県の実質的な増収額全体像を見込むことは困難でございます。
また、歳出については、消費税増収見合いの社会保障関係費のほか、課税取引対象となる経費等の増加を見込んでおります。
次に、岩手県公会堂の指定管理についてであります。
まず、利用者へのサービス向上についてですが、これまで、インターネットでの予約システム導入による利用者の利便の向上や、投書箱設置及び利用者アンケートの実施などにより利用者ニーズの把握に努め、利用者サービスの向上を行っております。
委託料の推移につきまして、平成26年度は1､823万4､000円、平成27年度は1､834万3､000円、平成28年度は
1､849万6､000円となっております。
雇用の状況は、平成28年４月１日現在で、正規職員３名、有期採用職員が５名、合計８名となっております。
指定管理者が雇用している職員の１人当たり平均給与は、平成27年度実績で、正規職員が198万2､000円、有期採用職員が93万9､000円となっております。
指定管理者制度の改善についてでありますが、これまで、雇用、労働条件については、各所管部局において、指定管理者との契約書に法令遵守につき規定しているほか、毎年度の実地調査や事業完了後の事業報告により確認しているところですが、本年１月には、労働条件チェックシートを活用した確認につき、改めて周知徹底を図るとともに、最低賃金改定がありました10月にも、改定額以上の賃金が支払われていることの確認を行っております。
また、７月には、雇用、労働条件をより一層確認しやすくするため、指定管理者が提出する管理計画書や実績報告書に共通様式を新たに盛り込み、各所管部局が適時確認を行うことで、適切な雇用、労働条件の確保が図られるよう運用改善を行ったところでございます。
〇政策地域部長（大平尚君）　消費税増税による県民生活への影響についてでありますが、前回の税率８％引き上げ後の平成26年の県内経済においては、物価上昇の動き、大型小売店販売額、新車登録台数などの個人消費の落ち込み、鉱工業生産指数、新設住宅着工戸数の前年割れなど、税率引き上げや駆け込み需要の反動減の影響が続いたことから、こうした影響の懸念があるところであります。
税率10％の引き上げ時には軽減税率の導入が予定されており、国においては、その際の１人当たりの負担額は２万7､000円と示しております。
次に、免許の自主返納に係る対応についてでありますが、免許返納などで自動車を運転しなくなった方々が日常生活の移動を安心して行うためには、地域内の公共交通体系の構築、特に移動制約の多い高齢者に対応したきめ細かい交通体系の導入が求められるところであります。
このため、地域住民や関係者の積極的な参画と連携のもと、市町村が設置する地域公共交通会議において、地域内の公共交通のあり方やコミュニティーバスなどの地域の基幹路線とデマンド交通、タクシーとの適切な組み合わせ、そのサービス水準などを十分議論し、地域のニーズに対応した交通体系を構築していくことが重要であり、県としては、公共交通活性化アドバイザーの派遣などによりその検討を支援するとともに、実証試験運行等への県単独の補助などを行い、地域における適切な公共交通体系の構築を進めてまいります。
〇県土整備部長（及川隆君）　大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の請負契約の変更についてでありますが、当工事は、早期の復旧、復興を図るため、標準断面図等による発注方式により平成27年３月23日に契約したところです。その後、港湾利用者や隣接企業との調整や調査計画の準備を行った上で、地質調査及びその結果に基づく詳細設計を平成27年８月から平成28年２月までに実施したところです。
地質調査の結果、地中に巨石からなる層が全体に確認されたことから、巨石部を破砕しながら基礎ぐいを貫入させるため、難易度の高い回転圧入工法へ変更せざるを得なくなったことから、設計金額が増額となったものであります。
本工事においては、基礎工事が占める割合がおおよそ全体の８割と大きいことから、このたびの基礎ぐいの変更により、全体の工事費が約90％増となったものであります。
今回の設計変更内容につきましては、当初は想定し得なかった内容であり、必要な対応でありまして、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　県立療育センターの指定管理についてでありますが、サービス向上の主なものとしては、平成24年度に医療型児童発達支援センターの定員を15人から20人に拡大し、その結果、平成27年度の利用者は3､513人で、平成23年度に比べて999人、39.7％の増となっています。また、児童発達支援・生活介護事業の定員も平成24年度に９人から15人に拡大し、平成27年度の利用者は2､606人となり、平成23年度に比べて829人、46.7％増加しているなど、利用者サービスの向上が図られてきたところです。
指定管理料の推移については、第１期指定管理期間の最終年の平成23年度は２億8､200万円余、第２期の１年目である平成24年度は３億4､100万円余、直近の平成27年度は３億8､000万円余となっています。
雇用の状況については、平成28年４月１日現在で、正規職員は114人、有期採用職員は36人で、合計150人となっています。このうち、医師などの県からの派遣を除く正規職員は93人であり、指定管理者が雇用している職員１人当たりの平均給与年額は、正規職員が569万1､000円、有期採用職員が259万5､000円となっています。
〇教育長（高橋嘉行君）　陸中海岸青少年の家の指定管理についてでありますが、利用者へのサービス向上に関しましては、指定管理者において、利用者ニーズ等を踏まえ、休所日の臨時開所や自主事業の充実、広報誌やホームページ等による情報発信の強化などにより、利用者へのきめ細かな対応に努めてきているところであります。
また、平成26年度から平成28年度までのここ３カ年の指定管理料は、各年度とも3､482万2､000円となっております。
指定管理業務にかかわる直接雇用の職員数は２名、そのうち雇用期間の定めのない正規職員は１名、有期採用職員は１名となっており、その人件費は年額で、正規職員が398万7､000円、有期採用職員が208万5､000円と見込んでおります。
〇人事委員会委員長（熊谷隆司君）　扶養手当の見直しについてでありますが、国においては、社会全体として共働き世帯が片働き世帯よりも多くなるなど、女性の就労状況に大きな変化が生じている中で、民間企業や公務において、配偶者に係る手当をめぐる状況についても変化が見られることなどを踏まえ、見直しが行われたものと認識しております。
本県の民間企業においても、国と同様に配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあり、近年、配偶者に係る手当の見直しを行った事業所の約半数近くが配偶者と他の扶養親族との取り扱いに差を設けないこととしていることなど、配偶者に係る手当をめぐる状況の変化が認められたところであります。
こうした状況や、公務における配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあること、少子化対策が喫緊の課題となっていることに加えまして、他の都道府県の動向などを総合的に勘案し、扶養手当の見直しを行うよう勧告に至ったものでございます。
〇警察本部長（堀誠司君）　高齢運転者に係る運転技能を評価する仕組みについてでありますが、高齢運転者が年々増加する中、交通事故を起こす前に自分の危険な運転行動を認識していただき、安全運転に心がけていただくことは、交通事故防止を図る上で重要と考えております。
70歳以上の方が運転免許を更新する際に受講する高齢者講習において自動車の運転指導を実施しているほか、自動車教習所施設を活用した実技指導、運転適性検査等による参加・体験・実践型の交通安全教育、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育を実施し、高齢者自身の身体機能の変化が運転に及ぼす影響について知る機会を設けているところであります。
加えまして、運転免許センター等の窓口における運転適性相談などの機会を捉えまして必要な助言指導を行い、高齢運転者による交通事故防止に取り組んでいるところであります。
〇13番（高田一郎君）　時間がないので簡潔に二つ質問いたします。
議案第９号の介護休暇にかかわってお伺いいたします。
今度の条例案の中身を見ますと、職員が請求した場合に、時間外に勤務をさせてはならないとなっておりますが、一方では、勤務しないことが相当であると認められた場合という記述があります。制度をつくっても、しっかりと活用できるような制度でなければならないと思いますけれども、職員が申し出ればきちんと対応できるのかどうかということをお伺いいたします。
きのう、育児休業についても拡充する条例改正も追加提案をされました。介護、育児を含めて、こういった形で休もうとする方々をあらかじめ推定して、計画的に職員を採用するという自治体も全国にはあると伺っています。こういう対応もすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議案第15号については請負契約の変更であります。当初契約から２倍となりましたけれども、当初、震災直後は、復興を最大限早めるために、入札方法において概略設計ということで対応してきましたけれども、最近は入札状況の環境が大きく変わったと思うのです。１年前に請負契約が締結されていましたけれども、詳細設計で対応できなかったのでしょうか。当初契約から２倍になるのであれば、入札制度そのものが意味がなくなってしまうと思うのです。そういう面で、こういった場合にはやり直しという対応もできたのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
〇総務部長（風早正毅君）　２点、再質問をいただきました。
まず、介護休暇についてです。現行制度では、一旦、介護休暇の取得を開始して６カ月が経過しますと、新たな介護を必要とする状態が生じない限り、その後は取得できないという状況にございますが、今回提案させていただいております条例案では、休暇を３回まで分割して取得することが可能となっております。
このように、今般の制度改正が措置されれば、介護時間の活用なども含め、職員のニーズにより柔軟に対応することが可能になりますことから、職員への制度の周知等に丁寧に努めてまいりたいと考えております。
また、採用についての御質問もいただきました。先ほど御答弁申し上げた、るる勤務条件の改善等を行いますとともに、新規採用職員の採用拡大、任期付職員、再任用職員の採用等さまざまな手段を講じまして、必要な人員体制の確保に引き続き取り組んでまいります。
〇県土整備部長（及川隆君）　当該工事についてでありますけれども、積算作業を平成26年度から始めたものであり、できるだけ早期に復旧をしようということで早期に発注したものでございまして、その後、発注に伴って地質調査をした結果、このようになったということであります。すでに着工し、ある程度工事が進捗しているこういう工事につきましては、改めてということではなくて、これまでも設計変更で対応しているものでございます。今回も、事情としてはやむを得ないものでございますので、何とぞ御理解をよろしくお願いいたします。
〇議長（田村誠君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第34号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第７回県議会定例会　平成28年12月15日）
総務委員会
１　議案第１号
第１条第１項
第１条第２項第１表中
　歳入　各款
　歳出　第１款
　　　　第２款
　　　　第３款第５項
　　　　第９款
第２条第２表中
　第２款
第３条第３表中
　１追加中　１、３
第４条
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
９　議案第10号
10　議案第11号
11　議案第12号
12　議案第23号
13　議案第26号
14　議案第28号
環境福祉委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第３款第１項
　　　　　　　第２項
　　　　　　　第３項
　　　　　　　第４項
　　　　第４款
第３条第３表中
　１追加中　２
２　議案第24号
商工文教委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第５款
　　　　第７款
　　　　第10款
第２条第２表中
　第７款
第３条第３表中
　１追加中　４
２　議案第25号
３　議案第27号
農林水産委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款第１項
　　　　　　　第２項
第３項第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第５項
　　　　第11款第３項
第２条第２表中
　第６款
２　議案第２号
３　議案第13号
４　議案第16号
５　議案第17号
６　議案第18号
７　議案第31号
８　議案第32号
９　議案第33号
10　議案第34号
県土整備委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款第５項
第２条第２表中
　第８款
　第11款
第３条第３表中
　２変更
２　議案第14号
３　議案第15号
４　議案第19号
５　議案第20号
６　議案第21号
７　議案第22号
８　議案第29号
９　議案第30号
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時27分　散　会