決算特別委員会会議記録
（第４号）
平成28年11月17日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 田　内　慎　也
主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
１説明員
保健福祉部長 佐々木　　　信
副部長兼
保健福祉企画室長 細　川　倫　史
副部長兼
医療政策室長 野　原　　　勝
医務担当技監 菅　原　　　智
参事兼障がい保健
福祉課総括課長 伊　藤　信　一
保健福祉企画室
企画課長 小　川　　　修
保健福祉企画室
管理課長 菊　池　優　幸
健康国保課
総括課長 藤　原　寿　之
地域福祉課
総括課長 渡　辺　英　浩
長寿社会課
総括課長 近　藤　嘉　文
子ども子育て
支援課総括課長 後　藤　賢　弘
医務課長 鈴　木　　　優
地域医療推進課長 高　橋　幸　代

医療局長 八重樫　幸　治
次長 金　田　　　学
経営管理課
総括課長 永　井　榮　一
職員課総括課長 小笠原　一　行
医事企画課
総括課長 三田地　好　文
業務支援課
総括課長 小笠原　秀　俊
薬事指導監 菊　地　英　行
看護指導監 高　橋　明　美

医師支援推進室長 佐　野　　　淳
医師支援推進監 赤　坂　高　生

会計管理者 佐　藤　　　博
会計指導監 清　水　雅　典

監査委員 吉　田　政　司
監査委員 工　藤　洋　子
監査委員事務局長 菊　池　　　寛
監査第一課
総括課長 小　倉　　　茂
監査第二課
総括課長 村　上　博　和

財政課総括課長 小　原　　　勝
〇軽石義則委員長　これより本日の会議を開きます。
渡辺幸貫委員及び木村幸弘委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
これより議事に入ります。
認定第１号から認定第15号まで、並びに議案第28号及び議案第29号の以上17件を一括議題といたします。
本日は、保健福祉部、医療局関係について、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇佐々木保健福祉部長　平成27年度の保健福祉部関係の決算について御説明いたします。
初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組み方針について御説明いたします。
当部においては、いわて県民計画に掲げる岩手の未来をつくる７つの政策の一つである、医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現に向け、地域の保健医療体制の確立、家庭や子育てに希望をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備、福祉コミュニティの確立の３点を政策項目に掲げ、取り組んできたところです。
まず、一つ目の地域の保健医療体制の確立についてであります。
県民一人一人がみずからの心身の健康づくりに主体的に取り組み、地域に必要な医師等が確保され、県民が必要な医療や健診等を適切に受けることができるとともに、感染症などによる健康被害を心配することなく安心して生活できる体制を確立するため、奨学金等による医師の養成や即戦力医師の招聘、病院勤務医の離職防止に向けた勤務環境改善などの医療を担う人づくりを初め、将来のあるべき医療提供体制を定め、関係者との協議を通じて、病床機能の分化と連携の推進等の実現に取り組む岩手県地域医療構想の策定や、ＩＣＴを活用した地域医療連携体制の推進、災害医療コーディネーターの養成、在宅医療と介護の連携体制の構築支援や医療機関の復旧支援などの質の高い医療が受けられる体制の整備、新型インフルエンザやウイルス性肝炎対策の推進などの感染症対策の推進、市町村など医療保険者による特定健診などの受診率向上の支援や民間団体と連携した啓発活動、被災地における保健活動の支援などの生活習慣病予防等の推進に取り組んでまいりました。
その結果、二次救急医療機関の年間時間外患者数に占める当日帰宅患者の割合及び人口10万人当たりのがん、脳血管疾患及び心疾患で死亡する人数については目標を達成したところです。
今後とも、地域における医療人材の確保、定着に取り組むとともに、質の高い医療サービス提供に向けた医療機関の機能分担と連携の促進、被災市町村の新しいまちづくり計画や住民ニーズなどに対応した医療機関の復興支援に取り組んでまいります。
さらに、新型インフルエンザなどの感染拡大防止対策、生活習慣病予防のための健診受診率向上や健康づくりの普及啓発などの取り組みを推進してまいります。
次に、二つ目の家庭や子育てに希望をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備についてであります。
男女が希望する時期に結婚でき、安心して子供を産み育て、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するため、“いきいき岩手”結婚サポートセンターの設置による結婚を望まれる方への支援などの若者が家庭や子育てに希望を持てる環境の整備を初め、周産期医療体制の整備や親と子の健康支援、不妊に悩む夫婦への支援などの安全・安心な出産環境など親と子の健康づくりの充実、地域ニーズに対応した保育サービスの拡充や放課後児童対策、企業による子育て支援活動の促進などの子育て家庭への支援、子供の貧困対策や児童虐待防止、被災地における子供への各種支援などの子供の健全育成の支援に取り組んでまいりました。
その結果、いわて子育て応援の店の延べ協賛店舗数は目標を達成し、また、保育を必要とする子供に係る利用定員についてもおおむね順調に進んでいるところであります。
一方、結婚サポートセンターの会員成婚数は、開設から半年間で目標を大きく上回る会員登録があったものの、成婚までには一定の交際期間が必要であり、平成27年度内の成婚に至った会員がなかったところです。
今後とも、結婚サポートセンターによる結婚支援や、周産期医療体制の整備など安全・安心な出産環境の充実、多様な地域ニーズに対応した保育サービスの充実、子育て家庭への医療費助成、被災児童の支援や継続的な心のケア、児童虐待の防止、子供の貧困対策などを推進してまいります。
三つ目は、福祉コミュニティの確立についてであります。
県民誰もが、必要な福祉サービス等を利用しながら、住民相互の支え合いなどにより安心して生活できる福祉コミュニティーづくりを進めるため、地域の支え合い体制づくりの支援や福祉を担う人材の育成などの生活支援の仕組みづくり、介護予防や地域包括ケアシステムの構築などの高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることができる環境の構築、障がい者の地域生活移行と定着の促進や、被災地における障がい福祉サービス提供体制の復旧支援などの、障がい者が必要なサービスを利用しながら安心して生活ができる環境の構築、生活困窮者の自立支援や災害時における要配慮者の支援、被災地における見守り活動などの安全・安心のセーフティーネットづくり、自殺対策を担う人材の育成や自殺リスクが高い方への支援体制づくりなどの自殺対策の推進、被災者の心のケアを行う体制づくりなどの心のケア活動の推進に取り組んでまいりました。
その結果、地域福祉計画を策定し、施策に取り組んでいる市町村数及び人口10万人当たりの自殺死亡率は目標を達成し、また、元気な高齢者の割合についてもおおむね順調に進んでおります。
一方、地域密着型サービス拠点数については、市町村の公募に対し、建設費の高騰などの理由によりサービス事業者からの応募がなかったことなどのため、また、障がい者のグループホーム利用者数については、平成27年度におけるグループホームの新規設置数が平成26年度と比べ約５割減少したことなどから、いずれも目標に達しなかったところです。
今後とも、市町村地域福祉計画の策定や地域福祉活動コーディネーターの育成への支援などを通じて、地域の実情に応じた生活支援の仕組みづくりに取り組むとともに、被災地の福祉コミュニティーの復興支援、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービス基盤の整備促進などの介護サービスの充実、障がい者のグループホームなどの整備促進や、障がい者に対する不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の考え方についての普及啓発、災害派遣福祉チームの派遣体制整備や福祉避難所の設置支援など避難行動要支援者支援体制の構築、生活困窮者の自立支援などに取り組んでまいります。
引き続きまして、平成27年度保健福祉部関係の決算について御説明いたします。
お手元の平成27年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、３款民生費のうち、１項社会福祉費、３項児童福祉費及び４項生活保護費並びに５項災害救助費の一部で、支出済額830億1､291万円余、４款衛生費のうち、２項環境衛生費を除いた支出済額155億3､998万円余、16ページに参りまして、11款災害復旧費のうち、２項保健福祉施設災害復旧費、支出済額２億1､672万円余、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金、支出済額103億円、２項公営企業出資金、支出済額328万円余、３項公営企業負担金の一部で、支出済額196億7､407万円余であります。
当部関係の支出総額は1､287億4､698万円余で、翌年度繰越額は64億6､404万円余、不用額は12億4､199万円余となっております。
以下、順次、項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。
なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、備考欄記載の主な事業の内容を中心に御説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の186ページをお開き願います。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の主なものでありますが、まず、冒頭の管理運営費は人件費が主なものであり、上から八つ目の生活福祉資金貸付事業推進費補助は、岩手県社会福祉協議会が行った低所得世帯等に対する生活福祉資金の貸し付けと相談援助の事業の支援に要した経費であります。
188ページに参りまして、２目障がい者福祉費の主なものでありますが、この目の上から六つ目の障がい者介護給付費等は、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の障がい者自立支援給付について、市町村が支弁した一部を負担したものであります。その次の障がい者自立支援医療費は、障がい者の自立した日常生活または社会生活促進を図るために必要な医療を給付した市町村に対し、その費用の一部を負担した経費であります。
下から四つ目の重度心身障がい者（児）医療助成費は、市町村が行った重度心身障がい者（児）医療費助成事業に要した費用の一部を補助した経費であります。
なお、繰越明許費１億7､386万円余は、障害者支援施設等整備費補助において、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
190ページに参りまして、３目老人福祉費の主なものでありますが、この目の中ほどよりやや上の介護給付費等負担金は、介護保険法に基づき、市町村が行った介護保険事業に係る介護給付及び予防給付に要した費用の一部を負担した経費であります。五つ飛びまして、後期高齢者医療制度安定化推進費は、低所得者等に係る保険料の軽減相当額を、市町村が負担した費用の一部を負担した経費であります。二つ飛びまして、後期高齢者医療療養給付費負担金は、岩手県後期高齢者医療広域連合が、被保険者に対して支弁する医療給付費の一部を負担することにより、被保険者の適切な医療を図るための経費であります。
なお、繰越明許費２億471万円余は、下から五つ目の介護施設等整備事業費において、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
192ページに参りまして、５目国民健康保険指導費は、市町村の国民健康保険財政基盤の安定化に資するための負担金や積立金などであります。194ページに参りまして、６目婦人保護費は、婦人保護施設及び婦人保護一時保護所に保護しているＤＶ被害者等の生活環境改善を図るための経費などであります。７目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費であります。
次に、少しページを飛んでいただきまして、200ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費の主なものでありますが、下から八つ目の施設型給付費等負担金は、特定保育施設・地域型保育事業の給付に要した経費の一部を負担した経費であります。一つ飛びまして、地域子ども・子育て支援事業交付金は、市町村における子育て支援計画を推進するための事業に要した費用の一部を補助した経費であります。
なお、繰越明許費１億3､932万円余は、上から八つ目の児童福祉施設等整備費補助において、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
202ページに参りまして、２目児童措置費の主なものでありますが、この目の冒頭、児童保護措置費は、児童福祉施設に措置された児童等の入所に要した経費であります。３目母子福祉費の下から二つ目の児童扶養手当支給事業費は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するため児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図るものであります。４目児童福祉施設費は、県立の児童福祉施設の管理運営や療育センターの整備に要した経費であります。
204ページに参りまして、４項生活保護費１目生活保護総務費は、生活保護指導職員の人件費や生活保護給付事務、指定医療機関等に対する指導監査などに要した経費であります。
206ページに参りまして、５項災害救助費１目救助費は、上から二つ目の災害救助基金積立金から、その二つ下の被災者生活再建支援金支給補助までが当部関係の事業であり、災害救助等に要する費用の財源に充てるための積み立てなどに要した経費であります。
208ページに参りまして、４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の主なものでありますが、上から二つ目の母子保健対策費は、小児慢性特定疾患治療研究事業、未熟児に対する養育医療給付、周産期医療対策などの実施に要した経費であります。
210ページに参りまして、３目予防費の主なものでありますが、上から三つ目の特定疾患対策費は、指定難病患者の医療費自己負担分の公費負担などに要した経費であります。４目精神保健費の主なものでありますが、213ページに参りまして、この目の一番下の被災地こころのケア対策事業費は、東日本大震災津波による被災者の精神的負担を軽減するため、長期にわたる継続した専門的ケアの実施等に要した経費であります。５目高齢者保健費の主なものでありますが、この目の上から二つ目の特定健康診査・保健指導事業費負担金は、市町村が行った特定健康診査及び保健指導事業に要した費用に対する負担金であります。
次に、ページを飛んでいただきまして、220ページをお開き願います。３項保健所費１目保健所費は、保健所職員の人件費等の管理運営などに要した経費であります。
222ページに参りまして、４項医薬費１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費がその主なものであります。２目医務費の主なものでありますが、225ページの上から三つ目の救急医療対策費は、救急医療の確保充実を図るための救命救急センター運営やドクターヘリの運航に対する補助などに要した経費であります。226ページに参りまして、この目の上から三つ目の地域医療介護総合確保基金積立金は、医療、介護サービスの提供体制の改革を推進し、各地域において地域包括ケアシステムの構築を図るための基金の積み立てに要した経費であります。
なお、繰越明許費54億6､294万円余の主なものでありますが、県立病院再建支援事業費補助など、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
次に、３目保健師等指導管理費は、この目の下から二つ目の看護師等養成所施設設備整備費が、その主なものであります。
ページを大きく飛んでいただきまして、342ページをお開き願います。11款災害復旧費２項保健福祉施設災害復旧費１目社会福祉施設等災害復旧費でありますが、東日本大震災津波で被災した保育所に対し、施設復旧支援に要した費用の一部を補助した経費であります。
なお、繰越明許費４億8､320万円余は、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
ページを飛んでいただきまして、354ページをお開き願います。13款諸支出金１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計への運営資金貸付金であります。
２項１目公営企業出資金は、県立病院等事業会計への運営資金出資金であります。
３項１目公営企業負担金のうち、当部所管は、県立病院等事業会計への負担金196億7､407万円余であります。
以上で一般会計の説明を終わります。
引き続きまして、特別会計について御説明いたします。
ページを飛んでいただきまして、374ページをお開き願います。母子父子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、収入済額は、377ページの収入済額欄の末尾、６億1､376万円余であり、その主なものは、374ページにお戻りいただき、２款の前年度からの繰越金、３款１項の貸付金元利収入及び１款の一般会計からの繰入金などであります。収入未済額は、377ページの収入未済額欄の末尾、１億6､467万円余で、その主なものは母子福祉資金償還金などであります。
次に、378ページに参りまして、支出済額は、379ページの支出済額欄の末尾、１億7､437万円余であり、その主なものは、母子及び父子世帯並びに寡婦に対する修学資金、修業資金及び技能習得資金などの貸し付けに要した経費であります。
以上で保健福祉部関係の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、他の委員と重複した内容の質疑は極力行わないこととし、どうしても必要な場合は、関連質疑として、短時間かつ簡潔に行うことを基本とすること、数値の確認のみの質疑及び要望のみの発言は原則として行わないこととすることとしております。また、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐藤ケイ子委員　私からは母子父子寡婦福祉資金貸し付けの１項目について質問をさせていただきたいと思います。
平成27年度会計での母子福祉資金の貸し付けは１億5､000万円余となっているようですけれども、貸付件数は幾らとなっていますでしょうか。この貸付金額、件数とも毎年ほぼ同じような状況にあるのではないかと見ておりますけれども、そういう認識でよろしいのか、まず伺います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　母子福祉資金貸付件数についてでございますが、平成27年度の件数は304件となっておりまして、過去の状況を見ますと、平成24年度は382件、平成25年度は340件、平成26年度は298件と、平成27年度におきましてはわずかに増加いたしましたものの、平成22年度から開始されました高校の授業料無償化以降、修学資金の貸付件数が減少したことなどによりまして、近年は減少傾向にあるところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　それで、収入未済額も１億6､400万円余あるわけですけれども、この回収がどうなっているかです。回収困難件数、そしてどのように滞納整理を行っているのかということをお伺いしたいと思います。母子家庭、父子家庭、ひとり親家庭は大変貧困率が高いわけでして、福祉資金貸し付けに大きく依存している部分もありますので、この状況をまずお伺いしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　収入未済額についてでございますが、平成27年度末時点の母子父子寡婦福祉資金の収入未済額は２万4､086件、１億6､467万円となっております。このうち、債務者の支払い意思が確認できない場合や、債務者が県外などの遠隔地にいるため職員による訪問が難しいなどの債権回収が困難なケースにつきましては民間事業者へ収納業務を委託しておりまして、今年度の委託件数は59件となっているところでございます。
また、これ以外の滞納債権の回収につきましては、毎年度、回収目標を設定し、目標達成に向けて、各広域振興局に配置する償還協力員を中心に家庭訪問などを行っておりますほか、年２回の滞納債権回収強化月間には、家庭訪問や書面による催告等を集中的に実施するなど、債権回収に向けた取り組みを進めているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　債権回収というのもなかなか厳しい状況だと改めて思ったわけです。
それで、この貸し付けの手続のところで、岩手県のホームページを見ると、保証人が必要ということになっておりますけれども、これについて、厚生労働省では、平成21年から連帯保証人はつけなくてもいいと緩和されているわけです。連帯保証人をつけない場合は1.5％の利子をつける。保証人をつけなくても貸し付けを受けられるようになったはずですが、実態的には保証人がなければ受け付けることはできませんと言われた事例がありまして、母子寡婦福祉協会の方々からも言われております。
その方々は、今度、社会福祉協議会に行くわけです。社会福祉協議会のほうに行って、生活資金貸し付けとかを受けたいと言うと、母子福祉資金貸し付けのほうが優先ですと言われるわけです。行ったり来たりしているうちに高利のところに行って借りざるを得ない、貧困の連鎖になっていくという事例があるわけですが、こういった状況を認識しているのかどうか、保証人をつけるということは必須なのか。これが岩手県だけのようなのですけれども、どうでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員から御指摘のありました保証人についてでございますけれども、委員からも御指摘のありましたとおり、国におきましては、平成21年６月に政令を改正いたしまして、修学資金、修業資金、就職支度資金及び就学支度資金につきましては無利子、その他の資金につきましては、連帯保証人を立てる場合には無利子といたしますし、また、連帯保証人を立てない場合には年1.5％としたところでございます。
本県におきましては、その趣旨を踏まえつつ、一方で、当時、収入未済額が増加していた状況ですとか、そのことを指摘する包括外部監査での意見なども考慮いたしまして、県の運用としては、原則はこれまでどおり保証人を立てることとし、保証人を立てることが困難な場合には、その理由を確認した上で、保証人を立てずに貸し付けを行うこともできるとしているところでございます。
また、委員から御指摘のありました保証人の要件緩和の状況につきまして、今回、改めて東北各県の状況を確認したところ、各県とも保証人をつけることを必須または原則必要といった運用であるとの回答であったところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　母子家庭、父子家庭もそうなのですけれども、その家族の状況がなかなか厳しいという中で、非正規とかダブルワークをしながら、年収が低いわけです。200万円以下の世帯が非常に多くて、そうすると、本当は生活保護基準以下の家庭が多いわけですけれども、その中で子供たちを修学させたいということで、この貸し付けを受けたいということになるわけです。
この入り口のところで保証人が必須になってくる。全国の母子寡婦福祉団体協議会とか厚生労働省の資料を見ても、保証人はつけなくてもいいと緩和されている。岩手県だけ─東北もそうだということのようですけれども、ほかの県のホームページを見たりしても、連帯保証人はつけなくても借りることができるとなってきている。これは、債権回収を重要視するというのはわからないわけではないですけれども、福祉目的という意味での貸付制度があるわけですから、趣旨にのっとった運用改善をするべきではないかと思いますけれども、この保証人の要件緩和についてはお考えはないですか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　先ほども申し上げましたとおり、本県の運用としては、原則として、これまでどおり保証人を立てることとして、保証人を立てることが困難な場合には、その理由を確認した上で、保証人を立てずに貸し付けを行うこともできるとしているところでございます。
また、修学資金、修業資金、就職支度資金及び就学支度資金以外の資金につきましては、保証人を立てない場合は有利子になるということも踏まえまして、申請者の状況と、その意向を十分に確認して対応する必要があると考えております。
〇佐藤ケイ子委員　理由を確認した上でということですが、保証人を立てられない理由を書けばそれでいいということなのか。理由によって、またその審査が入ってくるものなのか。その理由というは、どういう理由だったらいいとか悪いとかというのがあるのでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　理由ということでございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたが、母子寡婦福祉資金につきましては、貸付制度である以上は、貸し付け終了後は適正に償還を行っていただくことが基本となっております。そのため、貸し付けの審査に当たりましては、申請者の収入ですとか資産の状況等の調査を行って、審査を行っているところでございます。その中で、例えば毎月の収入が不安定である場合など、収入面から貸し付け終了後に適正な償還が可能な状況がやや不安な面がある方でも、保証人を立てていただくことによって貸し付けを行いやすくなるというような面もあると考えております。
したがいまして、先ほどの理由といいますのは、例えば先ほど申し上げました申請者の方の収入の状況でありますとか、資産の状況でありますとか、そういったところから総合的に判断して考えていくべきものと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　原則として保証人を立てることと、その理由を確認するというお話で、今も答弁があったわけですけれども、実際、各広域振興局に行きますと、原則、保証人を立てないと受け付けられないと、もうそこでストップしている実態なのです。だから、本庁が考えていることと現場とはちょっと乖離しているのではないかと思います。
それから、実際に受け付けをしている方々は母子福祉相談員ということで、臨時、非常勤職員が多いわけです。その中で、運用についても、前からの運用を引き継いでいる。昔はこうやっていたから今もこうですと言うだけで、法令の解釈とか、そういったものに及んでいない。まず、前任者から言われているから、何年もそのとおり同じにやっていますということです。そうした中で社会福祉協議会とを行ったり来たりして、結局厳しいことになってしまうという状況です。
母子父子寡婦福祉資金ですけれども、大体12項目ぐらいある貸付制度です。修学資金とか事業開始資金とかいろいろあるわけですけれども、特に多いのは修学資金関係ではないかと私は思っております。そこについては、借りるのが子供の場合は親が保証人になる、それはわかります。子供の教育のために親が保証人になる、そこはわかります。それを拒否する人はいないと思います。それはそれですけれども、ほかの部分では保証人の要件緩和を図って、ひとり親世帯の生活支援をしていただきたいと思っております。ぜひ、御検討をお願い申し上げて、発言を終わります。
〇樋下正信委員　最初に、看護職員の確保対策費についてお伺いしたいと思います。
現在、看護師の県内就職または県外就職はどういう状況になっているのかお知らせ願いたいと思います。
〇鈴木医務課長　県内の看護職員養成施設を卒業した方の県内就業率のお尋ねでございます。県内就業率につきましては、平成22年度は42.6％であったものが平成28年度には62.8％と、統計を開始した平成10年度以降、最も高くなっているところでございます。
〇樋下正信委員　奨学金とかいろいろ県でもそれなりに手だてをしながら県内に残っていただくような方策も考えていると思いますけれども、その辺のところについてお伺いしたいと思います。
〇鈴木医務課長　県では、これまで、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づきまして、修学資金の貸付枠の拡大ですとか学生の病院体験セミナー、就職相談会の開催など看護職員の確保定着に総合的に取り組んできたところでございまして、その結果といたしまして、先ほど申し上げました平成28年度の県内就業率が62.8％と、統計調査開始以降最も高くなっているものと考えているところでございます。
〇樋下正信委員　一方で、一度就職してやめていく方、離職する方もいらっしゃると思いますけれども、その辺の状況はどうなっているのでしょうか。
〇鈴木医務課長　県内の看護職員の離職の状況でございますけれども、医療政策室で独自に県内の全病院を調査しました平成26年度の離職率につきましては8.1％となってございまして、ここ数年、同水準で推移しているものでございます。
〇樋下正信委員　できるだけ県内の医療機関で働いていただきたいということでございますし、そういう数値も上がってきているということで、これはいいことだと考えております。施設などの設備関係もかなりよくなってきていると思いますけれども、そういう状況になっていくように、引き続き努めていただければとお願いを申し上げる次第でございます。
次に、国体関係で、16回目の全国障害者スポーツ大会が行われたわけでございまして、すばらしい本大会、そして障がい者スポーツ大会ではなかったかとさまざまな委員の方々からお話が出ております。
障がい者のスポーツ大会について、選手の育成強化事業のところで、私自身も水泳のほうにかかわっている人間でありますけれども、この事業費は、予算編成とかいろいろな経緯をたどっていくとは思いますが、事業費の額がもう少し大きくてもいいのではないかと思っております。
いろいろな種目に強化事業費を出していると思いますけれども、水泳の関係で言いますと、両腕のない方とか、いろいろな障がいを持った方々が、健常者に負けないような大会をしていると私は感じました。我々ができることは、そういう選手の方々にもう少し手を差し伸べてやれることがあるとすれば、そういう部分ではないのかと思いましたので、その辺のところについての御所見をお願いしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　第16回全国障害者スポーツ大会選手育成強化費についてでありますが、選手の育成強化については、当事者、保護者団体、特別支援学校、体育協会等で構成する希望郷いわて大会選手育成強化推進委員会で方針を決め、定期的な強化練習や他県チームとの強化試合のほか、サッカー競技においては、盛岡市社会人リーグへの参加などの実践的な強化を行ってきたところでございます。
平成27年度におきましては、強化練習、遠征の強化について、個人、団体とも、各競技２カ月に１回の計６回の強化練習の実施及び団体競技において県外遠征２回の実施、北海道・東北ブロック予選参加経費支援については、県内で予選が開催されたグランドソフトボール及びフットベースボール以外の団体７競技に支援、新設チームの支援、選手掘り起こしについては、新設されました聴覚バレーボール女子チームの練習会を36回実施し、アーチェリー、陸上競技など個人競技で選手の掘り起こしを実施したところでございます。
また、指導者間の連携、推進体制強化については、希望郷いわて大会選手育成強化推進委員会を開催し、個人競技強化指定選手の選定等を協議するなどの取り組みを行ったところでございます。
また、今年度は、強化練習、遠征の強化に集中して取り組み、各競技とも大会開催までの毎月１回の計４回の強化練習の実施及び団体競技の遠征２回について支援を行いました。選手の御努力もあり、メダル獲得数が過去最高の139個となるなど、大きな成果を上げることができました。
希望郷いわて大会終了後におきましても、本県の競技力の維持、向上に向けまして、選手や指導者、競技団体等関係者から御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇樋下正信委員　ことしはそういう形ですばらしい大会になったわけでございますけれども、来年、再来年とずっと続いていくわけでございますので、ぜひとも、温かい目で、障がいを持った方々にも大きな活躍ができるような御協力をしていただくようにお願いを申し上げて、終わります。
〇ハクセル美穂子委員　私のほうからは子ども・子育て支援新制度に関することについて御質問したいと思います。
まず、子ども・子育て支援新制度は平成27年度が初年度ということで事業がスタートいたしました。初年度の事業周知の取り組みと、事業自体は市町村事業でございますので、市町村担当者及び事業者との情報交換の状況についてお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　子ども・子育て支援新制度の周知の状況等についてでございますけれども、まず、利用者に対する事業の周知につきましては、国におきましては、子ども・子育て支援新制度の全般につきまして、ホームページ等を通じて周知を行っているところでございます。
県におきましては、利用者が円滑に保育所等の施設等を利用できるよう、保育所等の設置者や施設等の基本情報等についてホームページに掲載しているところでございます。
事業の利用の手続等の詳細につきましては、新制度の実施主体であります市町村におきまして、ホームページですとか広報誌等への掲載等によりまして周知を行っているものと考えております。
また、市町村担当者及び事業者との情報交換の状況についてでございますけれども、県では、昨年６月に、内閣府との共催によりまして、市町村の担当者を対象として、子ども・子育て支援新制度の運営上の課題等に係る情報交換、意見交換会を開催したところでございます。
この情報交換、意見交換会につきましては、事業者や利用者の実情を踏まえたものとするために、新制度の実施主体であります市町村におきまして、事業者や利用者の要望等を事前に把握した上で、事業者に係る施設型給付の加算の認定手続の詳細ですとか保育の認定事務の簡素化等につきまして、情報交換、意見交換等を行いまして、円滑なスタートに取り組んだところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　新制度に係る情報交換会というのが６月にあったという御報告でございまして、施設型給付費のほうの情報交換とか意見交換というのが主だと思いますけれども、その中に地域子ども・子育て支援事業が新しくできて─新しいわけではないのかもしれませんが、できている部分があります。この地域子ども・子育て支援事業に関する情報交換というのは、具体的にこの意見交換会の中であったのでしょうか、その点についてお伺いします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　地域子ども・子育て支援事業の関係についてでございますが、先ほどの意見交換会の中では、もちろん、子ども・子育て支援新制度全般についての説明会というか、意見交換会になっておりますので、その中におきましては、当然、地域子ども・子育て支援事業の部分も含んでいろいろな質疑等が行われたところでございます。したがって、例えば、先ほど、事業者からの意見とか質問等についても市町村が把握した上で臨んだとお話しさせていただきましたが、その中には地域子ども・子育て支援事業の実施の内容、あるいはこれをどういった形で実施するか、必要な算定量の関係についていろいろ質問があって、それらについての意見交換が行われたと聞いております。
〇ハクセル美穂子委員　私がさきの一般質問でお聞きしました病児保育に関してなのですけれども、県の見解としては、市町村のほうから相談等もないということで、広域的な調整に係る要請がなされた場合はやるけれども、市町村からの相談はなかったのだというような回答をいただいております。
私は、６月の資料を見まして、病児の部分について確認しましたら、共同運用できるというような記載がありません。市町村の人たちは、共同運用ができるのだということをどうやって知ることができたのかということを疑問に思っているのですが、そういった関係について、県のほうから情報発信したという実績があるのか、それについてお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいま御質問のあった広域利用の関係の資料、情報提供の関係でございますけれども、直接その資料を市町村に送付したということではございませんが、例えば国で行っております第１回の子ども・子育て会議等々におきまして、こういった広域調整、広域利用ができるというようなことについては記載されているわけでございまして、病児保育等、あるいは地域子ども・子育て支援事業を実施する中で、こういったものについて広域利用が可能だということについて、そういったものも含めまして、今、こういうことで国のほうで、全般的に意見交換といいますか、制度設計が行われているということについては、市町村のほうにも連絡はしているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　市町村のほうに連絡はしているということですけれども、どういう形で連絡されていたのですか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　その制度が始まる前ということでございましたので平成26年度になりますが、市町村への支援といたしましては、市町村への説明会というのを３回ほど実施しております。また、ブロックごとに市町村の情報交換会というものも行っておりますし、そういった情報交換会のフォローといたしまして市町村のヒアリング等も行ったところでございます。また、市町村からの質問というものも、当然、電話等でいろいろあるわけでございますので、そういった中では、いろいろな質問には随時対応しているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　市町村のほうに平成26年度に３回説明しているということですけれども、私のところに事業者の方から、去年の11月ぐらいに、共同運用ができるかどうかもわからない状態で、どういうふうにするべきなのか、こういう問題点があるというような問題提起があったわけです。それについて、去年、一般質問でもお話をしたが、今回の一般質問でも、また、同じような部分が改善されていないということで、もう一度御質問いたしました。そのときの県の回答が、市町村からの要請がないということでした。市町村から要請がないというものなのか、それとも情報交換している場がないのかどうか、そのことについて私も確認しましたならば、子ども・子育て支援新制度が始まってから県で開いた意見交換会は６月の１回です。広域振興局では１回開いている。ですが、地域子ども・子育て支援制度に関しては特に話題にも上らないというか、改善点とかというものはファクスで周知しているという状況だとのことですが、この状況で、市町村の人たちは、こういうふうに改善できると事業者に説明できるのだろうかと私は感じました。
私は、何を言いたいかといいますと、市町村事業だからといって、県は、国から市町村への情報提供だけで子供、子育て支援という支援が本当に広まると考えていらっしゃるのか、これで十分なのだと考えていらっしゃるのかということを確認したいと思います。これで十分なのでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　子ども・子育て支援新制度の関係につきましては、平成26年度に３回、平成27年度は、確かに、委員おっしゃるとおり１回ということでございますが、基本的に平成27年度からの本格実施に向けまして、制度の事前の周知ということで、平成26年度に特に３回ほど説明会を行ったほか、情報交換会というものを行ったという形になっております。
その後につきましても、こういった説明会等を行った後、当然、それぞれ市町村のほうから個別の事案─どちらかといいますと、制度全般につきましてはこういった説明会等の説明になるわけででございますけれども、個別の事業を行っていく上で、いろいろな疑義、照会点といったものが出てまいります。そういったものにつきましては、個別にそれぞれの市町村から電話なり、あるいはこちらに来られて、あるいはこちらから出かけた際にいろいろ質問を受けるということもございますので、そういった形を通じていろいろ意見交換等、あるいは情報提供等を行っているという状況でございます。
〇ハクセル美穂子委員　行っているという御回答ですけれども、であれば、市町村からも、事業者に対して共同運用できるというような話があってしかるべきではないかと私は考えるのですが、そういうアプローチは市町村のほうからはいまだないです。共同運用はできるけれども、そこが進んでいかない。そういったときに、県は、この広域調整を要請がなければやらないということですけれども、こういった部分を見える化してきたということですから、これからはどういうふうに取り組んでいきたいとお考えなのか、そこをお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　地域子ども・子育て支援事業の広域利用の関係で、病児保育等も含めまして広域事業が可能だということにつきましては、一般質問等でもお答えさせていただいているわけでございますけれども、子ども・子育て支援新制度が開始されて１年半ぐらいたったわけでございますが、こういった経過をする中で、広域的な取り組みについての相談等は県にも来るようになってきた状況でございまして、そういった理解がだんだん進んで、あるいは事業者の方からの意見、質問といったものがいろいろ出てくるようになって、県にも、そういった相談といったものもだんだん出てくるようになったという状況だと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　いろいろと運用のほうで意見が出てくるようになり、それが、ダイレクトに県に電話をすればいいようなシステムなのかもしれませんけれども、平成28年度はこういったかさ上げになった部分がふえましたよというものを、国への申請の書類は県に出すのに、県は、情報は国からもらいなさいというのだと、ちょっと話が違うのではないかと私は思います。
今年度に関しては、子ども・子育て支援新制度に関する情報交換会というのを県は主催していらっしゃらないので、県に対しては個別に電話とか、そういった形で情報をいただくか、意見を出すかというような場しかない。県の方も忙しいですけれども、市町村の方々も忙しい。他市町村の事例を聞きながら、自分のところでもできるのではないかと考えたりとか、そういう役割もあると思いますので、情報交換会とか意見交換会というのは、県も、子育て支援を本当にするというのであれば、しっかりとやっていただきたいと思います。
もう一点、事業所内保育所─やらないほうがいいという御意見もあったりしますけれども、働く母親の一人として、子供との時間を最大限に活用し、働く場に子供と一緒に行けるというのは、通勤時間はずっと一緒にいられるということです。働くほうにも集中できますし、１時間、30分の通勤距離があるもとの市町村に預けるということは、30分、１時間前に仕事を終わって、６時15分までに間に合うように子供を迎えに行かなくてはいけないという、これが非常に大変なのですけれども、こういったところを改善して、女性の活躍というものを進めていく非常にいい取り組みだと私は思っております。
今、平成28年度から内閣府のほうで企業主導型保育事業というものを始めております。これに関しましては、事業の実施委託者というのが公益財団法人児童育成協会というところでございますけれども、これに関しては、岩手県では誰がこの情報を県内に周知する役割を担っているとお考えかお聞きしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今の子ども・子育て支援新制度につきましては、国のほうでも資料を毎年いろいろ出しているところでございまして、平成27年度から始まった場合には平成27年度版、今、委員から御指摘のありました企業主導型保育事業というのが平成28年度から始まるということもございまして、国のほうでは、こういった新しいすくすくジャパン！というようなパンフレットも作成したところでございます。
これにつきましては、当然、市町村等を通じて各事業所等にも配布し、あるいは市町村のほうでも配布するということで、いろいろお願いをしてＰＲをしているところでございます。
今、委員からお話のありました企業主導型保育事業につきましては、県内の中でもやはりいろいろ関心を持たれている企業は多いという状況でございまして、何件か、どういう制度なのか教えてほしいというような問い合わせ等はあるところでございます。
〇軽石義則委員長　質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。
〇ハクセル美穂子委員　これで最後にしたいと思いますが、こういった企業主導型保育事業とか、国、県が事業主体ではないとしても、県のほうで情報提供という形でホームページに載せたりとか、病児保育をやっている事業所を載せたりということをすることで、母子というか、それを探している方が見つけやすくなると思いますので、そういった形で県の情報提供の能力というか、ぜひ、そこを強化していただきたいということをお願いします。
今後、子供、子育て支援をしっかりやっていくということを皆さんと一緒に共有していきたいと思いますので、その意気込みについて、最後に部長に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　子供、子育てにつきましては、今の少子化社会の中で非常に重要な政策であります。県のふるさと振興総合戦略の中でも、岩手で育てるということを大きな柱の一つに掲げております。これの推進のためには、当部のみならず商工労働観光部あるいは教育委員会等関係する部局も多数ございますので、そういったところと連携を図りながら進めていきたいと思っております。
先ほど御紹介のありました企業主導型の事業所内保育につきましても、商工労働観光部とも情報交換をしながら、興味を持たれている企業があれば当部の職員も説明に行くなり、そういった対応も既に行っているものもございますので、今後とも部局連携して取り組んでいきたいと思っております。
〇工藤大輔委員　さきの本会議におきまして、介護事業所の県内の状況ということで、資料をいただいたもの、同様の質問もあったわけですが、県内のサービス事業所の合計数は現在8､169カ所、そして、前年度の7､908カ所に比べると200カ所程度増加したものの、休廃止になった県内施設は86カ所あるという答弁もございました。
その中で、介護保険事業計画は、今、各市町村で第６期計画のもと進めていると思いますが、これまでの進捗状況と市部、周辺部の介護サービス事業所の現状について、どのような傾向になっているのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護保険事業計画の進捗状況についてでございます。市町村等におきましては、平成27年度から平成29年度を計画期間といたします第６期介護保険事業計画に基づきまして、必要なサービスの確保に向けた取り組みが進められているところでございます。
計画初年度の平成27年度末の目標量に対する進捗状況を市町村に照会いたしましたところ、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの施設サービスはおおむね目標どおり順調に推移しておりました。
居宅サービスについては、居宅介護支援や通所介護、福祉用具貸与などでおおむね目標どおりであるほか、予防給付については目標を上回るものが多いものの、予防を除く訪問介護では目標達成率が68％、訪問介護が79％など、やや達成率が低いものもございます。
市部とその周辺部のサービス介護事業所の傾向等でございますが、先ほど来申し上げているとおり、介護保険事業所の数は県全体では年々増加しているところでありまして、事業所の指定件数を見ますと、介護報酬改定前の平成26年４月から本年４月までの２年間で343件増加しております。
一方、市町村別に見た場合、指定件数がこの一、二年の間に増加していない町村も幾つか見られるところでございます。その要因について、個々の詳細についてはわかりかねるところもございますが、背景には、町村部においては、人口構成などから市部に比べて介護人材の確保がより困難な状況にあるのではないかとも考えられるところであります。
県といたしましては、引き続き、介護人材の確保策を総合的に進めながら、市町村等の介護保険事業計画に掲げる目標が着実に達成されるように支援してまいります。
〇工藤大輔委員　訪問介護と、あともう一つ以外はおおむね順調にいっているようです。
平成27年度主要施策の成果に関する説明書の中では、介護施設整備床数、地域密着型サービス拠点整備床数が大幅に少なく、達成評価もＤという評価をされていると思いますが、先ほどの答弁とこの指標の成果、評価と若干ニュアンスが別に聞こえたのですけれども、その状況について改めてお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、市町村の第６期介護保険事業計画に基づく進捗状況については、全般的にはおおむね目標どおりの進捗になっておるわけでございますけれども、県で設定いたしました目標からいたしますと、市町村で公募等はしたものの応募がなく、その理由も、市町村ではなかなか厳密に分析は難しいところもあるようですが、事業者等の声を聞くと、建設費が高騰しているとか人材確保に難しいところがあるというような理由もあって公募に対して応募がないところもあったようでございます。そういう意味で、今後の整備もなかなか簡単なものではないと思っておりますが、いずれ市町村と十分連携を図りながら、計画が順調に進められるように努めてまいりたいと思います。
〇軽石義則委員長　答弁は、もう少し声を大きくお願いします。
〇工藤大輔委員　確認しますけれども、市町村の計画については聞けばおおむね順調にいっているということだけれども、県の目標値と比べるとＤ評価ということは、県の評価が高いのか、市町村の計画をもとにしての県の計画なのか、その辺の関連性、整合性についてお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　先ほど申し上げました市町村の計画でありますが、主に介護保険事業所の整備計画のことを申し上げておったところでありますけれども、県の評価は施設以外の部分のサービス等も含めての評価でございまして、若干ずれが出てきているものと思います。
〇工藤大輔委員　サービス等ということですが、介護施設整備床数、目標値208に対して36、Ｄ評価。地域密着型サービス拠点整備床数、これも目標値235に対して実績値27のＤ評価。これに基づく地域密着型サービス拠点の整備ということで、23の計画に対し実績値３のＤ評価ということで、これはハードの関係ではないのですか。サービスとか、どちらのほうの関係なのですか。
〇近藤長寿社会課総括課長　申しわけございません。平成27年度の整備予定の事業については、公募に対して応募がなかったということで、一旦取り下げて改めて手続をとったものや繰り越しの手続をとったもの等もございまして、現時点で申し上げますと、とりあえず市町村の目標どおりの部分まで達したところもあるのですが、その時点での県の評価ということであればまだ達していなかったという形になっているものでございます。
〇工藤大輔委員　自前でできる計画はこのぐらいまで進められると思って市町村も計画を立てるようですが、どうしてもマンパワーの不足や公募をかけてもなかなか応じてくれる事業者が出てこないということで、これから復興等も進む過程の中で、県内の市部、町村部、特にも村において大きな差が生じてくると思われます。それが介護サービスの大きな差につながっていくのではないかと思うところでもあります。それらは本当に大変なことになっていくと思いますが、差ができるだけ生じないように、できるだけ地域でサービスが提供されるような状況をつくれるようにお願いしたいと思います。
ここ最近、家族介護あるいは老老介護等によって悲しい事件等が続いています。現在、家族介護の状況、特にも老老介護とか、厳しいような世帯をどのように県として把握しているのかお伺いしたいと思います。
〇近藤長寿社会課総括課長　家族介護の状況についてでございます。
平成25年度国民生活基礎調査によりますと、在宅で介護を受けている方と主な介護者との関係について言いますと、同居の配偶者が26.2％で最も多く、次いで同居の子が21.8％、事業者が14.8％となっております。また、65歳以上の方を65歳以上の方が介護するいわゆる老老介護についてでございますが、同居家族による介護の51.2％を占めておりまして、国が調査を開始した平成13年当時の40.6％から10.6ポイントほど増加してございます。
さらに、介護を必要とする方がいる世帯の78.9％が何らかの介護サービスを利用しておりまして、このうち54％が訪問系サービスを、48.1％が通所系サービスを利用しております。これらはいずれも全国の状況でありますが、本県においても特段の特殊要因はございませんので、ほぼ同様の傾向にあるものと考えております。
〇工藤大輔委員　その中でこういった事件が続くということは、これからもさらにそういった傾向がある、あるいは介護する方の厳しい状況がかなり多く潜んでいるのではないかと思いますが、そういった中で、仕事と介護の両立支援等に向けて、国でも事業等はあろうと思いますが、実際にどのような支援をしながら家族介護が順調にできるような環境になっているのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　仕事と介護の両立支援についてでございます。
事業所における仕事と介護の両立のための制度といたしましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法によりまして、介護休業制度、介護休暇制度、介護のための勤務時間の短縮等の措置等が定められているところであります。
また、今般のような非常に痛ましい事態が発生したわけでありますけれども、介護疲れという声もあり一つの要因かと思います。介護、福祉サービスの提供体制については市町村とともに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、一方で、介護保険サービスのみでは今回のような事態を防ぐのは限界があると考えております。介護保険サービスの充実とあわせて、介護を行う家族への支援、例えば地域における日常的な相談支援、家族の休息支援、見守り支援といったことが重要であろうと考えております。
このうち、相談支援については、市町村の地域包括支援センターや県の高齢者総合支援センターで介護やサービスの利用などさまざまな相談に対応しております。また、家族の休息支援については、地域包括支援センターがショートステイなどのサービス利用を支援するほか、市町村では家族介護者交流会などを開催し、家族の身体的、精神的負担軽減を図っております。さらに、見守り支援については、それぞれの地域において、民生委員や自治会などの協働により近隣住民によって行われているところでございます。
介護保険のようなフォーマルサービスと住民同士の支え合いといったインフォーマルサービスを組み合わせて対応していくことが大切と思いますので、今後とも、家族の介護に当たる人が適切に各種の相談やサービスを利用できるよう、相談窓口や制度の周知を図るとともに、市町村が地域の実情に応じて実施する家族介護者交流会あるいは社会福祉協議会、民生委員等との協働による見守り活動の充実を支援してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　今、説明をいただいて、まさにそのとおりだと思います。そういった中で、生活支援コーディネーターの配置も、県で目標を立てながら平成30年までに33の自治体に設置するという中、現状、８市町村のようであり、介護だけではなく、それぞれ生活支援あるいは仕事の関係とかも深くかかわれるように、そしてまた、相談しやすい窓口、ワンストップも含めて、生活支援にかかわる相談窓口が非常に大切と思っております。
他の部局にもかかわることでありますが、介護の現場で悲しい事件がこれからも発生しないようにするには、やはり介護を中心としながら考えて、どういった生活支援が必要なのか、窓口が必要なのか、相談体制が必要かということも出てくると思いますので、積極的に対応していただきますようにお願いしたいと思います。
次に、市町村立病院、診療所における医師の充足についてお伺いしたいと思います。
数年に１度、診療所等あるいは地域の病院で医師の欠員が生じる、常勤医がいないという状況が必ず見受けられるわけですけれども、現在の必要数に対する過不足の状況、診療所の常勤医の状況についてお伺いしたいと思います。
〇鈴木医務課長　市町村国保病院、それから診療所における医師の状況についてのお尋ねでございました。
まず、市町村国保病院における医師の状況でございますけれども、市町村国保病院の非常勤医師も含めました現員医師数につきましては、平成28年４月１日現在、７病院合計で64.07人となってございまして、全体で見れば医療法上の必要医師数47.29人を上回っているところでございますけれども、常勤医師で見ますと50.0人でありまして、わずかに上回っている状況でございます。
それから、市町村国保診療所における常勤医師の状況でございますけれども、診療所におきましては、常勤の管理者である医師を１名配置することとなってございます。県内の歯科診療所と出張診療所を除きます常設診療所23診療所のうち、現在、常勤医が不在の診療所は、大船渡市綾里診療所、同じく吉浜診療所、それから田野畑村診療所の３診療所となってございますけれども、田野畑村診療所につきましては、来年１月に常勤医師が着任する予定と聞いているところでございます。
また、大船渡市綾里診療所と田野畑村診療所につきましては、当該市及び村からの要望によりまして、常勤医師が確保されるまでの当面の間、県立病院等による診療応援が行われることとなってございますけれども、県といたしましても、全国の招聘可能な医師の情報がある場合には提供するなど、当該市等と連携しながら常勤医の確保に努めていくこととしております。
〇工藤大輔委員　市町村立病院の場合は、基本的には市町村の自治体病院、あるいは系統となる関係する病院から派遣していただくとかさまざまな対応もあろうかと思いますが、そうはいっても県としてもこれは見過ごすわけにはいかない大きな課題だと思います。
これまで、医師支援推進室の役割としても市町村立病院、診療所へ医師を招聘する努力をされてきていると思いますが、今日までの状況、実績等についてお伺いします。
〇赤坂医師支援推進監　これまでの医師確保の実績についてお話しさせていただきます。
平成18年９月に医師確保対策室を設置して以来、本年９月末現在で、県立病院及び地域診療センターに対しましては113名、それから、市町村立病院、診療所につきましては15名、計128名の医師を招聘してきたところでございます。
〇工藤大輔委員　大変な状況が続くと思いますが、引き続きその取り組みを加速させていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
市町村からの要望等の中で、今言った常勤医師の配置や、先ほど樋下委員からは看護師の関係の質問がございましたので、これは省きたいと思います。
もう一つ、医療施設、社会福祉施設の耐震化の要望も県に上がっていると思いますが、耐震化が必要な施設数とその対策について、どのように取り組んできたのかお伺いします。
〇高橋地域医療推進課長　まず、医療施設の耐震化についてでございますけれども、平成28年11月現在、再建中であります県立高田病院を除く県内の92病院のうち、全ての建物で耐震性がある病院は63病院、約70％となっておりまして、残りの29病院のうち、一部の建物のみ耐震性を有している病院が10病院、全ての建物に耐震性がない病院が２病院、耐震性が不明である病院が17病院となってございます。
県では、国の交付金を活用した民間病院の耐震診断に係る補助や耐震改修等を支援するため設置した基金、国の交付金等を活用した補助事業等によりまして病院の耐震化の支援を行っております。毎年度、病院の耐震状況の調査をしておりますけれども、それにあわせまして、耐震化が必要となる病院に対してこれら補助制度について周知し、制度の活用を促しているところでございます。
また、国に対する政府予算要望につきましても、医療施設の耐震化促進に対する支援について要望しているところでございます。
〇小川保健福祉企画室企画課長　社会福祉施設の耐震化についてでございますが、２階建て以上または延べ床面積200平方メートルを超える施設を対象とした平成26年10月現在の社会福祉施設等の耐震化状況調査によりますと、本県における社会福祉施設等全3､047棟中、耐震化済みのものは2､493棟ございまして、耐震化が必要な社会福祉施設等の建物の棟数は、耐震診断が未実施のため耐震化の必要性が不明なものも含め554棟となっているところでございます。
社会福祉施設等につきましては、自力で避難することが困難な方が多く利用される施設でございまして、利用者の安全を確保する観点から、施設の耐震化は重要な課題であると考えているところでございます。県としては、市町村とも連携しながら、耐震化が未実施である施設に対し、活用可能な国庫補助制度等を周知しながら耐震化が図られるように努めてまいります。
〇工藤大輔委員　それぞれこれから計画的に耐震化を図っていく上で、市町村では例えばどのような計画等で進めているのか、また、その進捗はどうなのかについて改めてお伺いしたいと思います。まだまだ数が非常に多いわけですけれども、やはり市町村財政が厳しい中においてどうしても早期に実施しなければならない事業ということで、非常に要望等の意味合いも重要度が高いものと思います。国に対して要望しておるということですけれども、これを、かさ上げであったり、県でも何らか対応できないものかどうかあわせてお伺いしたいと思います。
〇小川保健福祉企画室企画課長　市町村等の取り組み状況についてでございますけれども、先ほど申し上げました国庫補助制度の活用でございますが、例えば障がい者支援施設であれば社会福祉施設等施設整備費補助金、それから介護の関係でございますと地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等の各種補助制度があるところでございます。この中で県もしくは市町村等が財政的支援を行うという形になってございますので、まずは施設を運営される法人の意向が第一と思いますけれども、施設側の意向を確認しながら、県、市町村が連携しながら支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇軽石義則委員長　工藤委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事進行に御協力をお願いします。
〇工藤大輔委員　最後に、東北医科薬科大学の関係についてお伺いしたいと思います。
東日本大震災の発災以降、東北に医師を拡充するという大きな目的で東北医科薬科大学が設立されたわけでありますが、県内出身者の入学状況、また、奨学金の貸付実績がどうなっているのか。そしてまた、カリキュラムの中に各県をＰＲするというか、こまがあるようですけれども、岩手県を希望する学生へのアプローチをどのように行っているのか。また、100名の定員の中でどのぐらいの人数が現在において岩手県に関心を持っているのかお伺いしたいと思います。
あわせて、連携病院として県立中央病院と県立大船渡病院を東北医科薬科大学では選定し、連携されているということですが、恐らくこれは県の一定の考え、推薦等もあったと思います。その理由についてお伺いしたいと思います。
〇鈴木医務課長　まず、東北医科薬科大学への県内出身の入学者と奨学金貸付実績についてでございますけれども、本年４月に入学しました本県出身者は１名と聞いてございます。大学独自の修学資金の貸与を受けておりまして、卒業後は本県で10年間の勤務を行う見込みとなっております。このほか、県外出身者７名が本県の医療局奨学金などの貸与を受けて入学しており、同じように卒業後には本県での勤務が見込まれているところでございます。
これらの学生の本県への定着の取り組みについてでございますけれども、現在、岩手県にそういった興味を持っていろいろなセミナー等に参加されている方は20名程度いると把握しているところでございますけれども、東北医科薬科大学では、教育課程の編成、実施方針におきまして地域に定着する総合医の養成を目指した教育を行うこととしてございまして、地域文化などのほか、地域医療の実態や住民の医療ニーズ、地域課題を理解させるための講義や体験学習を行って、地域における総合医としての動機づけにしているということでございます。それとともに、東北各県において基幹病院の中から地域医療ネットワーク病院を指定しまして、体験学習や臨床実習を通じて地域密着型の教育を行い、定着につなげることとしているところでございます。
県としましては、医療政策室の担当者が毎年、大学基礎論という講義の中で本県医療の特色などを説明することに加えまして、地域医療ネットワーク病院に指定されました県立中央病院や県立大船渡病院での臨床実習などの場を活用しまして、本県医療の実情や医師に対する地域の期待などをよく理解してもらい、本県への定着につなげていきたいと考えているところでございます。
その地域医療ネットワーク病院に県立中央病院と県立大船渡病院が指定された理由でございますけれども、大学が直接選定しまして、大学から病院に直接依頼のあったものでございまして、特に県を通したものではないですけれども、本県における内陸部と沿岸部の基幹病院の地域バランスを考慮して指定されたものと考えているところでございます。
〇軽石義則委員長　工藤委員に申し上げます。委員の質疑に係る時間が長時間に及んでいます。議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇工藤大輔委員　委員長の指示に従いたいと思います。
岩手県を希望する学生が20名ぐらいいると聞いたことがありますが、しっかりアプローチをかけ、特にも他県の生徒が非常に多いということで、まず岩手を理解してもらいながら、岩手の魅力を伝えながら、他の自治体以上のアプローチができるように期待したいと思います。また、ドクターヘリの状況を見ても大船渡のエリアが十分カバーし切れていない地域だと思いますので、県立大船渡病院が連携病院の一つとして指定されたということは、私は非常に意義も大きいと思います。岩手の救急医療、また地域医療にしっかり取り組まれるようにこれからも期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇柳村一委員　私からは、介護人材の確保についてお伺いいたします。
平成27年度の成果と課題は何だったのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護人材の確保に係る平成27年度の成果と課題についてでございます。
県では、いわていきいきプラン2017に基づきまして、参入促進、資質の向上及び労働環境、処遇の改善の三つの視点から総合的に人材確保に取り組んでいるところでございます。
平成27年度の主な取り組みでありますが、まず、参入促進については、岩手県社会福祉協議会に業務を委託して、県内各地に７名の介護人材キャリア支援員を配置し、介護人材の新規参入や潜在的有資格者の掘り起こし、求人、求職のマッチング支援を行いまして、新たに232名が県内の事業所に採用されたところでございます。また、介護の仕事のイメージアップを図るため、介護の仕事の魅力を発信するテレビ番組を制作しまして、再放送を含め25回の放映を行ったところでございます。あわせて、県の財政支援のもと、岩手県社会福祉協議会が取り組んでおります介護福祉士等修学資金の貸し付けでは、介護福祉士の養成施設の学生107人に貸し付けを実施いたしました。
資質の向上については、介護職員初任者研修に係る受講料を11名の方に補助したほか、岩手県社会福祉協議会に業務を委託して、単独では研修の実施が難しい小規模事業所の合同研修会を12回開催いたしまして、合計173名の参加をいただいたところでございます。
労働環境、処遇の改善については、昨年４月の介護報酬改定において処遇改善加算が拡充されましたことから、労働環境整備・改善セミナーを開催するなどして加算の活用を働きかけ、これにより、県内事業所において本年10月時点の介護職員処遇改善加算の届け出率は88.8％と、前年同期比で2.8ポイント上昇いたしました。
このようにさまざまな取り組みを展開してきたところでありますけれども、本年８月の県内の有効求人倍率は、全産業の1.24倍に対しまして介護職では2.14倍と高い状態で、依然として介護人材不足が顕著な状況にありますことから、幅広い年齢層からのさらなる新規参入の促進とともに、現在、勤務している職員の方々の賃金や労働条件等に係る一層の処遇改善が必要と認識しております。
県といたしましては、今後とも関係団体等と連携しながら必要な施策の推進に努めますとともに、介護従事者の一層の処遇改善に向けて、適切な水準の介護報酬を設定するよう国に対して継続的に求めてまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　平成26年度の決算審査の時にも聞いたのですけれども、そのときに、介護職のイメージアップとかそういう部分を図りながら、学校にも行って介護職に興味を持ってもらうという形をとっているということでした。そのイメージアップは、テレビは25回やったのでしょうけれども、その効果はどのぐらいなのかということと、依然として有効求人倍率が2.14倍という高い倍率になっております。というのは人材不足ということでして、例えば地域別とか、福祉施設だけではなく病院にも介護職はおりますし事業所にもおります。そういう職種別などでどのぐらいの人材が不足しているか把握なさっておられるかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　一つは、昨年度のイメージアップのためのテレビ番組の放映の関係でございますが、なかなか具体的な効果測定が難しいところもございますけれども、放映したテレビ局を通じて視聴者のアンケートを行ったところ、介護の現場がよくわかって参考になったと非常に評判がよかったと伺っております。
それから、介護施設あるいは病院等々も含めて職員が実数としてどの程度不足しているのかということにつきましては、基本的にはそれぞれの施設に最低基準があってそれは満たしているわけでございますが、夜勤などで交代職員等も必要になりますので、多少基準よりは余裕を持った職員を配置しなければやっていけないことから、そういう意味ではなかなか人手不足でローテーションを回すのが大変だというお話は伺うわけでございますけれども、具体的にこの施設でこの人数が足りないというところまでの把握はなかなか困難かと思っております。
〇柳村一委員　岩手県は広うございまして、盛岡圏内であればいろいろな介護施設もありますので条件がいいところに異動できたりする可能性はあるわけですけれども、被災地とか県北という部分ではもうそこの介護現場しかないわけで、選べない状況です。例えば職場環境が悪い場合などには、介護を目指している方が盛岡のほうのもう少し条件がいいところに移ったりとか、そういうことがあったりするとますます介護人材が不足していくところが出てくると思いますので、地域別のニーズもしっかりと捉えて県は対策をしていかなければいけないと思います。
社会福祉協議会として資金援助で107名に貸し付けたと言っておりますけれども、これは人数に枠があったのでしょうか。それとも応募すれば誰でも借りることができたんでしょうか。そこら辺はいかがでしょうか。
〇小川保健福祉企画室企画課長　介護福祉士等の修学資金の関係でございます。
先ほど長寿社会課総括課長から御答弁申し上げましたのは、昨年度、延べ107名に貸し付けたということでございます。
枠ということでございましたけれども、従前は、原資を運用する上で、年間のおおむねのめどとしては70名程度ということで考えてございましたけれども、昨年度、国の補正で原資が積み増しになって県でも２月補正で措置しまして、原資を県社会福祉協議会に補助したところでございます。その関係もございましたので、今年度は70人とかそういう枠を特段設定しているところではございません。今年度で申し上げますと、１年生、２年生とありますけれども、修学資金を受けられている方は97名となっているところでございます。
〇柳村一委員　では、希望者はおおむね借りることができると解釈してよろしいのでしょうか。
学生に対して貸し付けて意欲のある介護職員になってもらうのはいいのですけれども、学校がもう悲惨な状態になっておりまして、生徒がいないから先生が辞表を出して、ただ、１年生を担当しているので、２年生になって卒業するまでは担当してその後やめようかとか、本当にもう介護現場だけではなく、学校現場でも切実な介護人材不足が聞こえております。そこら辺を把握なさっているのかどうかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護福祉士養成施設の関係でございますけれども、県が所管しております養成施設、専門学校でございますが５校ございまして、平成28年度入学者の状況は、定員292人に対し入学者が98人ということで、定員に対する充足率は４割を切っている大変厳しい状況と伺っております。これは全国的な傾向でもあることで、本県が特に低いというわけではないと認識しております。
いずれにしましても、将来の介護の現場、特に専門性の高い立場で活躍していただける方々と思いますので介護福祉士養成施設への入学者についても何とかふやしていく必要があると認識しておりますが、県といたしましては、岩手県社会福祉協議会に業務を委託して福祉人材センターを運営しておりまして、そちらのほうで学校の生徒を対象として出前講座を実施したり、あるいは福祉に関する啓発、広報事業を行っておりまして、本格的に進路を考える前の段階から福祉の仕事に理解と関心を持ってもらえるような取り組みも行っているところでございます。
また、先ほども申し上げましたけれども、テレビ番組の放映等のイメージアップについて、現場の方々から伺いますと、大変なことは大変だけれどもやりがいもあり魅力もあるのだ、感謝される立派な仕事という認識を持って働いている方々も多うございますので、そういった介護の仕事の魅力でありますとかやりがいといったことを積極的に情報発信して、介護福祉士を目指す学生の拡大につなげてまいりたいと考えております。
もちろん、そのためには介護職員の賃金や勤務条件などの処遇改善を進めていくことが前提となるものと認識しておりますので、国への介護報酬の適正な水準の措置を求めていくのは当然でありますけれども、やはり、先ほど委員からもお話ありましたが、施設側、事業者側としてもみずからがそういうことに取り組まなければ自分のところの人材不足がますます進んでいくという意識を持ってもらうようにして、いろいろな方面から取り組んでまいりたいと思っております。
〇軽石義則委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇小川保健福祉企画室企画課長　修学資金貸し付けの関係でございまして、希望すれば誰でも借りられるのかということでございましたけれども、この貸付制度は、県内の方で県内の養成施設に在学する方であれば借りられるところでございますけれども、制度の趣旨は、県内での介護職についていただくことを目的としておりますので、県内での就業を希望する方と思っていただければと考えているところでございます。
〇柳村一委員　かなり暗くなってきたのですけれども、さらに暗い話で申しわけないのですが、昨年度、休止した施設が87件あったということでした。その中で、介護人材不足で休止した施設というのは何施設ぐらいあったでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　昨年度、廃止あるいは休止した施設で介護人材不足を理由とした施設の数でございますが、休廃止の届け出の総数が124件ございまして、このうち、法人が変わるとか手続的な届け出もあるわけでございまして、それを除いた実質的な休廃止が86件でございました。このうち、人材不足を理由としたものが52件となっております。
〇柳村一委員　施設はどんどんふえているという状況がある一方で施設が人材不足で52件も閉まっているということは、何か、古いところが人気がなくて閉まって、新しいほう新しいほうと、介護保険自体を無駄遣いしているような感じがします。やっぱり県も障がい者も含めた介護の部分をしっかりとやって、人材をしっかり確保していかなければいけないと思います。需要がこれからますますふえる中で、人材がどんどん不足していく。これは待ったなしの施策だと思いますので、これ以上話すと暗くなるので、しっかりと今後はやっていただきたいと思います。
もう一つだけですけれども、先ほど樋下委員の質問の答弁で、看護師については奨学金みたいなものを出して20ポイントぐらい県内就職率が高まっているといういい例もありますので、先ほどの資金貸し付けの部分でももう少し頑張ればもっと介護人材が確保できると思いますので、よろしくお願い申します。
次に、通告の順番は前後しますけれども、看護職員の確保についてです。また確保の問題ですけれども、先ほど樋下委員がおっしゃった部分なので、私は、個別の内容でお伺いしたいと思います。
雇用形態の中で、働く側にとってもさまざまな形態を選べるわけでして、非常勤がいいという方も常勤がいいという方もいらっしゃるでしょうし、病棟についても、病棟がいいという方と外来がいい、あと、福祉施設がいいという方、そういういろいろな方々がいる中で、看護師に対してどのようなアドバイス等をなさっているのかについてお伺いします。
〇鈴木医務課長　看護師の勤務形態についてでございます。
個人の生活形態や価値観が多様化している中で、看護職員の確保を図っていくためには、医療機関において多様な勤務形態の導入などの働きやすい職場環境づくりが必要になってきていると認識しているところでございます。医療機関によりましては、委員からお話がありましたとおり、業務の状況などに応じまして、期間を定めた臨時的任用や時間制のパート任用などのほか、最近は正規職員の短時間勤務制度などを導入している病院もあると承知しているところでございます。
県では、平成27年度から岩手県勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、医療機関における働きやすい職場環境づくりなどの勤務環境改善の取り組みを支援してございまして、医療機関の課題に応じまして専門家などのアドバイザーを派遣したり、あと、働き続けられる職場環境づくり研修会といったものを開催してございまして、そういったところで勤務形態なども含めました働きやすい職場環境づくりの支援を行っているところでございます。
〇柳村一委員　さまざまな形態がありますでしょうし、家庭の事情、子育てになった場合でも働ける環境づくり、選べることはとてもいいことだと思いますが、離職された潜在看護師の状態について、数字的に重複していたのを精査したためちょっと悪くなったという点ですけれども、そこでの登録者数と就職率みたいなものはどのようになっているのかお伺いします。
〇鈴木医務課長　岩手県ナースバンクに求人、求職等の登録されているデータでございますけれども、平成27年度の実績で申し上げますと、求職者数が444人、求人数が962人となってございまして、そのうち、就業いたしました方が153名というような状況でございます。
〇柳村一委員　看護師も人手不足というのは大きいと思いますけれども、こういうところを活用してさまざまな就業形態というのをやればもっともっと潜在看護師が看護師の仕事についてくれると思いますので、情報発信などさまざまな手を加えて看護師の確保に取り組んでもらいたいと思います。
次に、子供の貧困についてお伺いいたします。
本県における子供の貧困の現状についてお伺いします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　本県の子供の貧困の現状についてでございます。
本県における公的支援の対象となっている子供の状況につきましては、例えば18歳未満の子供の総数に占める生活保護を受給している子供の割合は、平成26年度は0.8％、平成27年度は0.76％とおおむね横ばいとなっております。
また、公立小中学校の児童生徒総数に占める就学援助を受けている子供の割合は、平成25年度は13.73％、平成26年度は13.45％となっておりまして、同様におおむね横ばいの状況となっております。
〇柳村一委員　国の試算ですと16.3％の子供が貧困ということですけれども、この数字から見ると、岩手県は国の平均より低いと考えてよろしいのでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今、委員から御紹介のありました子供の貧困率でございますけれども、これにつきましては国では全国の数字という形で出しておりますけれども、都道府県別の数値というのは残念ながら出ていないところでございます。したがいまして、この貧困率につきましては、同じ基準、同じ物差しではかる、あるいはそれで策定することが必要と考えておりまして、子供の貧困率の調査を都道府県単独で行うのもいろいろ検討していかなければならない部分ではございますが、全国と比較して高いか低いかということについては、残念ながら今お答えできるような状態ではございません。
〇柳村一委員　県では平成27年４月にいわての子どもを健やかに育む条例をつくりまして、ことし３月にいわての子どもの貧困対策推進計画をつくっております。この中では県独自の子供の貧困対策を行うというような形で書いていましたけれども、それによりますと、国で示された数字だけでやっていくと岩手県の現状に合った計画は立てられないだろうし対策もできないと思いますけれども、そこら辺、どのようなお考えでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今回、委員から御紹介のありました貧困対策推進計画にも載っておりますけれども、本県の子供の貧困を取り巻く状況につきましては、先ほど申し上げました生活保護世帯の子供の状況とかひとり親家庭の子供の状況といった部分、あるいは公立小中学校の児童生徒総数に占める就学援助を受けている子供の状況といったものは毎年経年で追いかけていく、いわゆる調査をして毎年度比較していくことができるわけでございますので、そういった状況の推移等を見ながら、その貧困の状況については把握していきたいと考えております。
〇軽石義則委員長　柳村委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いします。
〇柳村一委員　最後にします。
生活保護世帯とかひとり親世帯を対象にしていますけれども、それだけじゃなくて、その他の世帯でも可処分所得が247万円以下であれば対象になるわけでございまして、そのところに含まれない方々でも貧困という状態になっている可能性はあるわけでございます。県は、子育てに希望を持てる環境整備、岩手で育てると銘打っておりますし、子供たちが生まれた環境に左右されることがないように、子供たちが自分の将来に希望が持てる岩手を目指して今後とも取り組んでいただきたいと思います。
〇軽石義則委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分　休　憩
午後１時１分　再　開
〇中平均副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ11人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行します。
〇城内よしひこ委員　それでは、何点か質問させていただきます。
在宅訪問診療についてお伺いしたいと思います。昨年度の利用実績は評価がＤということでしたけれども、現状と課題についてお伺いしたいと思います。
〇近藤長寿社会課総括課長　在宅医療の利用状況についてでございますが、訪問診療等の利用につきましては県内でも着実に増加してきているところでありますが、人口10万人当たりで全国の利用実績と比較いたしますと、訪問診療及び往診は全国平均の約２分の１の水準でございます。訪問介護については全国平均と同程度の水準となっております。
また、これらを圏域別に見ますと、それぞれ地域による差が見られるところでありまして、特に訪問診療については大きな差がございます。その背景といたしましては、医療従事者や介護関係者、市町村職員の在宅医療への意識でありますとか、医療と介護の連携体制、人材の確保及び育成の点で、過去からの流れ等もあり、地域差があるためと認識しております。
このため、県では、医師会など関係団体と連携して、医療従事者、介護、福祉関係者、行政職員を対象に在宅医療への意識を高めるための研修を開催いたしまして、在宅医療への多様な人材の参入を働きかけているところであり、特に地域差の大きい訪問診療については、県内で先進的に取り組んでいる医師あるいは市町村の担当者に当該研修の講師を依頼するなどして先進事例の普及拡大を図り、地域差の解消が図られるように努めているところでございます。
〇城内よしひこ委員　人口が集中しています内陸部の盛岡周辺と、我々が住んでいます沿岸部だと、医師からお話をお伺いしても、往診まではなかなか行けないということをお話ししていますし、また、看護師も足りなかったりして、そういうところまで手が回らないという状況があるとお伺いしました。
そういったことを県としても何らかの形で支援しながら課題解決をしていかないと、住んでいる方々に平等にといいますか、医療が受けられる環境を示していくべき立場である観点から、まずいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　委員御指摘のとおり、そもそも医師については絶対数が不足しておりますし、地域偏在も大きいということであります。在宅医療は医療でありますので、まず、医師が中心になる話でありますが、医師だけの責任ということになりますと、さすがにその責任が重過ぎて二の足を踏むことがあろうかと思われますので、医師を中心としながらも、看護師であるとか、薬剤師であるとか、あるいは介護、福祉関係者がうまく連携して医師のフォローを行いながら、一体となって取り組んでいくことが必要かと考えております。
それから、在宅医療の推進そのものにつきましては、その提供体制の拡充を目指しまして、県医師会のほうに、補助事業ということで、いろいろ他県の先行例の調査をしていただいたりでありますとか、あるいは県内の医師会会員、医療施設等に、在宅医療の取り組み状況であるとか取り組み予定等々についてアンケート調査などを実施してもらったところでございます。
これまでの取り組みを踏まえて、今後、在宅医療に係る相談対応、あるいは郡市医師会の業務支援等を行う支援体制、在宅医療が進むような支援体制を構築する取り組みが必要ではないかというような提案を医師会のほうからいただいておりますので、これから一緒に検討しながら、少しでも在宅医療が進むように検討してまいりたいと思います。
〇城内よしひこ委員　特にも沿岸、県北部は高齢化が進んでおります。そういった中で、通院するのに困難な方々も弱者としてたくさんいらっしゃいます。今後の課題とすれば、今考えていらっしゃる速度では間に合わないのではないかと私は思っていますので、今後とも、偏在も含めて、それを薄める上でも、力強く地域の医療をしっかりと確保していただきたいと思いますが、その辺、再度、いかがでしょうか。
〇野原副部長兼医療政策室長　委員から御指摘いただきましたとおり、本県は深刻な医師不足でございますし、特にも県北や沿岸部に関しましては、広い面積の中で、限られた人材で地域住民の方々の医療、福祉を支えていかなくてはならない。これは、地域の関係者も共有して、我々も共有した課題だと認識してございます。
先ほど、長寿社会課総括課長からも御答弁申し上げましたとおり、そのためにも、医師のみならず、保健、福祉、また行政も含めたさまざまな関係者がきちっと連携しまして取り組んでいかなくてはならないと考えてございます。
県では昨年度、将来、2025年を見据えた地域医療構想を策定いたしましたけれども、その主眼としては、地域でいかに在宅医療、地域包括ケアを確保していくのかというのが大きなテーマだと考えてございますので、今後、地域におきまして、それらの確保、推進について重点的に地域の関係者間で協議し、県としてもその必要な支援をしてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　かかりつけ医等、そういう医師の負担を軽減しながら、地域で地域の医療を守っていこうという民間の立場で支え合いながらやっていく。一方で、そのゆとりが出た部分は、再度また保険者に返していくという形が必要になってくると思いますので、ぜひ、その辺を検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。インフルエンザ対策についてであります。
インフルエンザは、昨年は実績が100％ということでありましたけれども、ことしも含めて、状況はどのようになっているのか。また、去年もこの件については取り上げさせていただきました。取り扱える医療機関というのは限られていますし、そういったものも含めて、100％の設定が本当によかったのか。実際、大流行に及ばなかったということもあって、100％という評価をされているのだと思いますが、それも含めて、ことしに向けた部分も含めてお伺いしたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　まずはインフルエンザの流行状況から答弁させていただきます。
昨シーズンに関しましては、流行の規模はほぼ例年並みという形で収束したわけでございます。ことしの流行状況ですけれども、直近の11月７日から13日の１週間における県内65の定点医療機関からの全報告数は100名となってございまして、１医療機関当たりのインフルエンザ様疾患の患者発生状況が1.54となりまして、流行開始の目安としている1.0を上回ったことから流行シーズンに入ったと判断いたしまして、昨日、11月16日に県民への注意喚起のための報道機関等への情報提供を行ったところでございます。なお、この時期の流行に関しましては、2009年に新型インフルエンザが流行したのですが、この年を除きまして、過去10年間で最も早いものとなってございます。
県といたしましては、インフルエンザ対策を進める上で、県民や医療機関等に対しまして適切な情報を提供することが重要と考えておりまして、本年度も、11月１日に策定いたしましたインフルエンザ対策実施要領に基づきまして、手洗い、せきエチケットといった予防法の普及啓発を行うとともに、学校等の施設閉鎖や患者数等の発生動向の把握及び公表、ワクチン接種実施医療機関の積極的な情報提供等について、市町村や関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、委員から御指摘がありましたとおり、インフルエンザは対策ワクチン接種をきちっとしていくというのが重要でございます。そのためのワクチンの配給をきちっとしていくということが重要でございますけれども、ワクチンを製造する工場が熊本にございまして、震災の影響があって、本年度、その生産に影響が出ておりましたけれども、幸いにも、６月には復旧いたしまして、国では、全体として必要量を確保できる見込みとしております。
今シーズンの供給の予定量を、国では、昨年度の推計使用量2､565万本を上回る約2､752万本分といたしまして、その確保については図られていると理解しておりまして、本県におきましても必要なワクチンは十分に供給されるものと考えておりますが、今年度の流行シーズンに合わせまして、市町村、医師会等の医療機関、関係団体と連携しながら、適切な供給、隅々にきちっと渡るような体制の構築に向けて進めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。
今回、地元の医師とお話しする機会があって、お伺いしました。その際に、復興工事で全国各地からたくさんの方々が沿岸部に働きに来てくださっている。そういった方々が移動すると、やはりインフルエンザも一緒に来るのだというお話をしていました。関西方面で出たのが、いきなり宮古近辺で流行するというのは、そういったことしか考えられないという話をしていました。沿岸部に復興工事でたくさんの方々がいらしています。そういった方々も含めて注意喚起を進めていただきたいと思いますけれども、その辺の考慮も含めて、考えはあるのかどうかお伺いして、この件は終わりたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　委員から御指摘がありましたとおり、人の移動に伴いまして感染症の流行というのは広がるものでございます。
先ほど、本県は例年より早く流行したと申しましたけれども、宮古地区がそのさらに１週間前から流行が始まってございまして、原因は、さまざまな要因が考えられますので、一概には言えないところでございますけれども、委員から御指摘いただいた点を含めまして、医療機関や住民の方々へ、ふだんの手洗いとかうがいといったことも大切でございますので、基本的なこと、取り組みをきちっと地元と連携しながら進めてまいりたいと思います。
〇城内よしひこ委員　次に移ります。
肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。昨年の接種状況はどうでしょうか。
〇野原副部長兼医療政策室長　高齢者肺炎球菌ワクチンでございますけれども、このワクチンに関しましては、平成26年の予防接種法の改正によりまして、定期の予防接種対象疾病として新たに追加されたものでございますが、接種状況につきましては、予防接種の実施主体であります各市町村に照会させていただいた結果、平成27年度は、回答のあった31市町村の対象者８万2､114人に対しまして、接種者は２万3､990人で、その接種率は29.2％となってございます。
〇城内よしひこ委員　対象年齢になる方も、実は知らない方がたくさんいらっしゃいます。テレビ等でも結構やっていますけれども、それは何なのという方がいらっしゃいますので、いろいろな機会を通じて周知を図っていただければと思います。高齢者の死亡の第１位が、肺炎になって最終的には亡くなるという診断書の順位があるようですが、そういったことも含めて、対応はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　先ほど、接種率を約３割という形で申し上げました。本ワクチンの接種率が３割程度にとどまっているということがございますが、これについての理由といたしましては、本ワクチンは、インフルエンザワクチンと違いまして、毎年接種をするというものではなくて、一度打ちますと、生涯にわたりまして効果があると言われているものでございまして、法による法定接種、定期接種化以前に個人で接種されている方、市町村独自で助成制度を設けて、以前に受けられた方、また、東日本大震災津波を受けまして日本赤十字社から無償で当該ワクチンの接種が行われた等によりまして、既に接種済みのため定期接種の対象外となった方が複数いることもあるのではないかと考えてございます。
一方で、委員から御指摘いただきましたとおり、肺炎球菌は、高齢者の死亡原因の上位を占めます肺炎の４分の１から３分の１ぐらいを占めてございますが、このワクチンは、それの重要な役割を占めております。こうした本ワクチンの有効性等について、まだ十分に住民の方々に浸透し切れていないのではないかと我々も考えてございまして、委員から御指摘いただきましたとおり、ワクチン接種の重要性や、その接種の対象者に、どのような形で効果があるのかということをわかりやすく、実施主体であります市町村と連携しまして広報に努めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　最後に民生委員についてお伺いしますけれども、民生委員のなり手が少ないということで、大変な状況にあるということをお伺いしました。昨年もお伺いしましたが、民生委員の充足率等の状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇渡辺地域福祉課総括課長　民生委員の状況でございますけれども、まず、平均年齢及び男女比から御説明いたします。３年に一度行われます民生委員の一斉改選期の統計データで申し上げますと、直近の平成25年度において、平均年齢は64.2歳、男女比は、男性43.5％、女性56.5％となっております。
次に充足率でございます。平成28年10月１日現在、定数3､379人に対し、委嘱数3､335人、充足率は98.7％となってございます。
次に、なり手不足の解消についての取り組みでありますが、県では、岩手県民生委員児童委員協議会と連携いたしまして、各種福祉制度に関する研修会の開催のほか、学識経験者を交えて、委員同士の日ごろの活動について意見交換、助言し合う機会を設けるなど、資質向上や業務的な負担はもとより、精神的負担の軽減にも努めてきたところでございます。
各市町村においては、自治会の協力を得て、地域で適任と考えられる候補者に働きかけるなどさまざまな取り組みを行いまして、就任いただいている状況にあるものと考えてございます。
このため、県では市町村と連携し、民生委員の制度や役割について住民の理解を深めるための啓発活動、あるいは地域で民生委員が活動しやすいような環境整備、社会の第一線を退いた年代層など潜在候補者の掘り起こしを図るなど、研修の充実などとあわせて民生委員の活動支援に取り組み、なり手の確保にも努めてまいりたいと考えてございます。
〇城内よしひこ委員　一度なってしまうと、なかなか抜けられないという言い方をする人もいます。大変な仕事の中で、次の人にバトンタッチしたいけれども、次の人がいないという話があります。民生委員の方々の仕事は多岐にわたっていますし、個人の情報も管理するということもあります。特にも、我々の地域で言うと、東日本大震災津波で新しく災害公営住宅が建って、新たなまちづくりというか、コミュニティーが形成される中で、民生委員の方がその方々とうまく接しにくいという状況があって、大変御苦労されているということでありました。そういったことも考えますと、その地域に必要な人材であります民生委員の方々が、しっかりと、安心して働く、自信を持ってその仕事ができるような形を築くべきだと思いますし、願わくば若い方々も参画できるような形を模索してほしいと思います。これは、地元であります各市町村との連携もあろうかと思いますが、ぜひ、そういうことも、先進的な事例、事案も含めて研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇渡辺地域福祉課総括課長　今、委員御指摘のとおり、特に被災地におきましてはコミュニティーが移り変わってきているということもあって、大変困難な状況にあると我々も認識してございます。また、一般的に地域住民が抱える課題の複雑化ですとか多様化に伴いまして、民生委員の活動自体が質、量ともに難しくなってきている状況にあると認識してございます。
県におきましては、民生委員の方が個人でそれを抱えるのではなく、その問題を関係機関に適切につなぐように御支援してまいりたいと思ってございますし、それは、地域において、市町村ですとか社会福祉協議会といった関係団体と連携して対応してまいりたいと思ってございます。
また、先ほど、若い方もという話がございましたが、今度、12月１日に改選を迎えます。その際にも、正直申し上げまして、若い方はなかなか集まっていない状況にあるのですが、今後、その点につきましても、市町村などと協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　民生委員の方々は、やればやるほどやりがいのある仕事だと言いますし、また、短期間でさらっと流してしまう方もいますので、その辺は個人の温度差になろうかと思いますが、質の均一化ということを言うと、ボランティアで一生懸命やっていただいている民生委員に大変申しわけないのですけれども、その恩恵を受ける市民の皆さんがひとしく享受できるような形を目指してほしいと思います。
最後に、その辺の感想をお伺いして、終わりたいと思います。
〇渡辺地域福祉課総括課長　民生委員の役割につきましては、繰り返しになりますけれども、大変重要になってきていると認識してございます。民生委員の分野といいますのが、全ての住民一人一人にかかわってくる大切な仕事となってきてございますので、その点につきまして、民生委員の方が苦労されることのないようしっかりと支えてまいりたいと思ってございます。
〇菅野ひろのり委員　私からは、少子化における２人以上の多子世帯への対策ということで御質問をさせていただきたいと思います。
出生率1.44は非常に厳しく、平成26年度と比べても428人減少という、なかなか歯どめがきかない状況が続いているわけであります。その中で、県はアクションプランとして、政策項目の15、子どもを生み育てられる環境の整備を行っておりますが、その費用対効果といいますか、投入コストと成果をどのように分析されているか、まずお伺いします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　少子化の現状と今後の推移についてでございますけれども、本県の平成27年度の合計特殊出生率は1.50となっておりまして、前年比で0.06ポイントの増で、出生数は8､814人と、前年比11人の増となっているところでございます。
また、安心して子どもを生み育てられる環境の整備に関する決算額につきましては、先ほどの平成27年度主要施策の成果に関する説明書に記載している事業で申し上げますと、結婚関係では、いわての子どもスマイル推進事業費などで4､046万円、妊娠、出産関係では、特定不妊治療費助成事業費などで２億837万円、子育て関係では、子育て支援対策臨時特例事業費などで10億6､217万円となっているところでございます。これは、説明書に記載している事業を抜き出したものでございます。
また、評価につきましては、この説明書におきまして、県が取り組むこととしております具体的な推進方策の達成度は、10の指標中、Ａが８指標、Ｂが２指標となっておりまして、全ての指標がおおむね達成度以上となっているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　そうしますと、計画としても目標は、平成31年度出生率1.45とふるさと総合戦略では書かれていますけれども、それが現時点ではクリアしているということかと思います。そういう意味で言うと、今、県当局の皆さんが苦労されている結果が結びついているのかと思っていますが、出産に至るまでのライフステージに合わせた対策というのがやはり必要なのだと思います。
平成27年度の具体的な事業は先ほど御説明いただきましたが、まず、未婚の方に対してはｉ−サポ。これも非常に需要が高く、冒頭、部長からの御説明もありました。そして、結婚後の不妊治療という観点で言えば、総括質疑で吉田敬子委員が質疑されておりましたが、1､052件、111.2％ということであり、これは、人数にしますと198人が出産を迎えただろうと推測されると聞いています。さらに、子供を望む方、これは１人出産した後の方に対する助成という三つのライフステージがあると考えておりますけれども、県は今、さらに少子高齢化で出生率を上げていくという観点で言えば、どういった事業を取り組んでいかなければいけないと考えているか。
あわせて聞きますが、今回、この中に本県の男性の生涯未婚率が全国３位─ワースト３位だと思いますが─になっていると認識していますが、その原因はどのようになっているか。男性不妊治療の事業がＤ、Ｃとなかなか進んでいない現状があると思いますが、この点をお聞かせいただきたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、少子化対策について、今後の取り組みの方向性ということでございますけれども、先ほど委員からもお話のありました例えば結婚サポートセンターにつきましては、開設して１年でございますけれども、成果についてはこれからということになろうかと思いますので、こういった部分については継続して実施していくこと。
それから、先ほども申し上げました特定不妊治療費の助成事業につきましては、昨年度から男性の不妊治療等につきましても対象にするということで拡充を図ったところでございますので、こういった点につきまして、今後、一段と力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
２点目に、本県の生涯未婚率の関係でございますけれども、確かに本県では、平成22年の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所が算定した結果によりますと、男性が22.71％で全国３位という状況になっておりますし、女性が9.23％で全国21位という状況になっております。
その原因につきましては、公益財団法人いきいき岩手支援財団が、昨年の７月から８月にかけまして県内の25歳から49歳までの独身者を対象に実施いたしました結婚に関する意識調査によりますと、結婚が難しい理由として、男性の１位が自分の経済力が弱い、２位が出会いのチャンスが少ない、また、女性は、１位が仕事と家事、育児の両立に不安がある、２位が出会いのチャンスが少ないと回答しておりまして、男女とも出会いのチャンスが少ないとの回答が多くなっている状況でございましたので、先ほども申し上げたとおり、県といたしましては、“いきいき岩手”結婚サポートセンターを設置いたしまして、県を挙げて結婚支援に取り組んでいるという状況でございます。
もう一点、男性不妊治療につきましてお尋ねがございました。県では、不妊に悩む方の経済的負担の軽減を図るために、昨年10月に、国の男性不妊の取り組みに先駆けまして男性不妊治療費助成事業を創設したところでございます。
昨年度の実績は９件となりまして、目標の15件には達しなかったところでございますけれども、その要因につきましては、現在、県内で治療を受けられる医療機関がないことのほか、男性不妊治療が必要であることなどの正しい知識の理解が不足していることなどが考えられるのではないかと考えております。
このため、県では、不妊専門相談センターと連携いたしまして、市民向け公開講座や保健医療従事者等研修会を開催するなど、その普及啓発に努めているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　その中で、先ほど、未婚の方に対するサポートといいますか、助成そして結婚後の不妊治療ということをされているのですが、さらに子供を望む方に対して、この対策というのは必要なのではないかと私は考えておりますし、少子化対策として、平成27年３月20日、国が閣議決定しました少子化社会対策大綱の中では、３人以上の子供を持てる環境を整備することを重点項目として掲げています。
その中を少し紹介しますと、理想の子供の数というところで、２人欲しいと示されている方が約50％、３人というのが約40％で、90％の方が複数人といいますか、多子家庭を望んでいるということがあらわれていると思います。
結果、国も示されていますけれども、本県においても、そういった少子化対策に多子家庭に対する対策を盛り込んでいくということが国からも求められていることなのではないかと考えておりますが、この点はいかがかお聞かせいただきたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　確かに、委員のおっしゃるように、国の少子化社会対策大綱では、３人以上子供が持てる環境整備をするということを重点課題の一つとして掲げております。
国では、この大綱の重点課題を推進するための具体的な内容として、例えば第３子以降に関する保育所等の保育料の無償化などに取り組むという形にしておりまして、今年度からその一部が実施されているところでございます。このため、県といたしましても、こういったところに財政負担をしているところでございまして、国の動向を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　私は、当局の方に情報をいただきまして、奥様が20歳から34歳で、なおかつお子さんがいらっしゃる世帯が本県に２万8､154世帯あるということです。一概には言えませんけれども、さらにこの数が対象となるわけですから、ぜひ、その点にも対策を講じていただきたいと思います。
そして、平成28年９月５日の日本経済新聞で、第２子から無料が広がるという見出しで、兵庫県明石市、香川県、岡山市のこういった事例を紹介しています。例えば明石市は、世帯所得を問わず、第２子以降の無償化。ただ、市の負担というのが４億円かかってくる。これは人口増で補っていくのだということを示されています。そういう意味におきまして、基本的には実施市町村が遂行していくことだと認識しておりますけれども、では、実際に本県において利用者負担額の独自軽減措置を行っている市町村というのは実態としてはどのぐらいあるのか、県で把握されていれば、教えていただきたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　保育料に係る各市町村等の利用者負担額の独自軽減の状況でございますけれども、基本的に各市町村では国の定める利用者負担額よりもかなり低額で設定しておりまして、もともと、その利用者負担額については国の基準よりもかなり低く設定しているところが多くなっております。
その上で、県内の市町村で利用者負担額の独自軽減を行っておりますところは、例えば第１子から無料にしているところが２村、第２子以降を無料としておりますのが１市２町、第３子以降を無料としておりますところが14市町で、合計19市町村という形になってございます。
〇菅野ひろのり委員　そうしますと、恐らく半数か、半数よりちょっと多いぐらいの市町村が独自の軽減措置をとられているのだとお聞きしました。
そういう中におきましても、冒頭にお話ししましたように、出生率が回復基調にあるとはいえ、本県は1.44ぐらいをずっと推移しているのかと私は認識しております。
そこで、先ほど、市町村単位で、財源が非常に厳しい中、独自施策を半分以上やっているという状況でございます。ぜひ、県でもさらに踏み込んで取り組みをしていただきたいと考えております。
昨日、臼澤委員のほうから、移住、定住促進で西日本が非常に活発だというような御意見をいただきました。その中で、鳥取県は県の単独事業で保育料の助成、軽減制度を行っていて、御紹介しますと、平成27年度の予算要求額は３億3､200万円、財源は県の単独ということで取り組んでいます。それは、全国２位の保育料の軽減制度ということで公表がありました。さらに、合計特殊出生率の結果もついてきていて、平成19年度は1.43─岩手は1.44─そして平成25年には1.62、全国で７位と上がってきている実情があります。一概に、この取り組みだけというわけではないとは思っておりますけれども、ライフステージに応じた中で、県は、今、ｉ−サポでいい傾向にあり、不妊治療は子供を望む方に対しても行っている。そうなると、残すもう一つというのは、これからさらにふやしていく。これは各家庭の事情ではありますけれども、そこに対する助成をやっている実例があるということは、本県でも取り組みを行っていただけるのではないかと考えております。その点の今後の取り組みをどのように考えているのか、また、その対策を要望して、終わりたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　委員御指摘のとおり、こういった保育料の助成等に取り組んでいる県等があることは承知しております。
子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴いまして、各市町村で保育サービス等を充実させているということでございまして、それぞれにこういった取り組みが広がってきているということは確かに望ましいことでございます。ただ、当然、市町村もそうでございますけれども、県等でも、サービスの拡充に伴いましていろいろ支出等もふえているというのも一つあるところでございます。
また、第３子以降の利用者負担額の無償化に係るこういった県単独の補助制度を創設した場合には、県の補助所要額というのもかなり多額になることが見込まれるところでございまして、そういったものの点を全てあわせて、いろいろ考慮しながら検討していく必要があると思っております。
〇斉藤信委員　最初に、被災者の医療費、介護保険利用料等の免除措置についてお聞きいたします。
知事が、来年12月まで継続すると表明しましたので、私は高く評価したいと思いますが、昨年度の実績について、国保、後期高齢者医療、介護保険、障がい福祉サービス、それぞれ免除者数と免除総額を示してください。
〇藤原健康国保課総括課長　国民健康保険等の一部負担金減免の実績についてであります。
平成27年度の免除実績は、４事業合わせまして、免除者数が約３万5､000人、免除総額約35億8､000万円であり、内訳は、国民健康保険が約１万9､000人で約20億2､000万円、後期高齢者医療が約１万2､000人で約９億2､000万円、介護保険が約4､000人で約６億4､000万円、障がい福祉サービスが約80人で約400万円となっております。
〇斉藤信委員　３万5､000人余がこの免除を受けられた。そして免除総額は35億8､600万円、県の負担は４億193万円余でありまして、そのほかに県の調整交付金が１億8､574万円あったということです。被災者の最も切実な要望に応えたということで評価したいと思うのでありますが、実は、ことしの３月に、日本公衆衛生協会で、釜石、大船渡保健所長が、東日本大震災津波後の公衆衛生上の課題への対応、応急仮設住宅長期居住者の健康調査という大変すばらしい調査を行っていて、結論として、こういうことを提言されておりました。岩手県の応急仮設住宅入居中の住民に対しては、医療費自己負担免除が、生活習慣病などの受診を促す効果は大きいと考えられる。これを継続することは、費用対効果の観点からも望ましいと考える。これが結論的提言でありました。
部長、読んでおられると思うけれども、この保健所長の調査報告をどう受けとめたでしょうか。
〇佐々木保健福祉部長　ただいま委員から御紹介のありました調査報告書は私も目を通しております。被災地において応急仮設住宅での生活が長期化する方々にとって、この医療費助成が医療を受けやすい環境をつくっていることの一助になっているということを私も認識しております。
〇斉藤信委員　この報告の中には、応急仮設住宅が大変交通の便の悪いところにつくられているけれども、それでも医療機関にかかっていたと。殊のほかかかって、受診抑制はなかったということも言われています。交通費がかかっても、医療費が免除されていることによって健康を確保することができたと。私は、本当に被災者の命を守る命綱だったと思います。
そこで、これは本会議でも議論になった問題なんですけれども、台風第10号の被災者を改めて対象とすべきではないかと私は考えますが、特に大きな被害があった、激甚災害が対応になった３市町ではどう検討されているのでしょうか。私は、制度的には可能だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇藤原健康国保課総括課長　台風第10号被災者に対する減免措置についてでありますけれども、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険におきましては、災害等により一部負担金等の減免を行った場合、一定の基準を満たした保険者に対しましては、減免に要した費用の８割が国の特別調整交付金から交付される制度がありまして、現在、各保険者において、減免の実施の有無、実施する場合の減免基準とか実施時期などについて検討を行っているところであります。
〇斉藤信委員　一定の基準を満たした場合という話がありました。この一定の基準というのはどういうことなのでしょうか。
そして、今回の特に岩泉町、宮古市、久慈市の場合は、この基準を当然満たしているのではないかと私は思いますが、その点についてお答えください。
〇藤原健康国保課総括課長　災害等により減免の措置をとった一部負担金の額が、減免前の額の一定割合以上である場合に、減免した額の８割が国の特別調整交付金から交付される仕組みとなっておりまして、国民健康保険及び介護保険では３％以上、後期高齢者医療については１％以上の場合、特別調整交付金が交付されることとなります。
また、当該市町村における複数の災害による一部負担金を合算することができることになっております。東日本大震災津波の一部負担金も合算できることになりますので、そちらのほうで減免を受けている場合、台風第10号の分を加えても、その分も対象になるということになります。
個別の市町村の該当のところでございますけれども、宮古市と岩泉町につきましては、国保については３％以上になるということで、台風第10号を足したとしても、その分は８割の対象になります。ただ、久慈市の場合、そこがちょっと微妙なところということになります。
〇斉藤信委員　宮古市、岩泉町は基準をクリアできて、久慈市が大変微妙なところだということでしたが、大震災の被災地で二重の被害で、特に岩泉町の場合は、私は、きのう、答弁を聞いてびっくりしたのだけれども、600億円を超える被害額になっているのです。大震災の十数倍です。私は、同じ被災地でありますから、台風第10号の被災者についても、医療費や介護保険利用料の免除を制度に基づいて実現できるように、県としても努力してほしいと思いますけれども、いかがですか。
〇藤原健康国保課総括課長　この８割に該当するかどうかというのは、もう決まっている制度でございます。ただ、久慈市の場合、もしかすると３％に満たないという場合につきましては、国保については県でも調整交付金の制度がございますので、そちらのほうの検討を考えていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　前向きな答弁をいただいたと思いますので、被災からもう２カ月半になりますけれども、ぜひ、被災者を激励するような対策はできるだけ早く打ち出していただきたいと思います。
次に、２番目に介護保険の諸課題についてお聞きしますが、昨年度に介護施設入所者の補足給付の削減措置が実施されました。ことしもさらに削減措置が追加されましたが、昨年度の場合、前年度と比べて補足給付が削減された高齢者の実態はどうなっているか、今年度の追加の削減の影響はどうなっているか示してください。
〇近藤長寿社会課総括課長　補足給付の制度改正に係る実態についてでございます。
平成27年８月の制度改正によりまして、一つは、世帯分離している配偶者が市町村民税を課税されている場合、または、預貯金について、配偶者がいる場合は合計2､000万円、配偶者がいない場合は1､000万円を超える場合には補足給付が支給されないこととなったところでございます。この取り扱いにより、平成27年８月末までに認定申請を行った約１万5､000人のうち約500人が、新たな要件により平成27年度の補足給付の対象外となっております。
制度改正から２年度目になります今年度に関しましては、昨年度にこの要件により対象外となった方は、もう既に当初から認定申請を行っていないものと想定されますので、その影響を把握することは困難でございます。
それから、ことし８月施行の制度改正でありますが、補足給付の受給要件のうち、利用者負担第２段階と第３段階を区分する年金収入額において、新たに障害年金、遺族年金等の非課税年金を所得として勘案されることになりました。これについて、本年８月末時点の状況を保険者に照会いたしましたところ、この改正により、今年度の利用者負担段階が上がった県内の被保険者の数は3､345人でありました。
〇斉藤信委員　私が聞いたことにきちんと答えてほしいのです。私は、予算特別委員会でもこの問題を取り上げて、１万5､000人申請して500人が対象外だった、そんなことを聞いてないのですよ。前年度と比べて補足給付を受ける人がどのぐらい減ったのかと聞いているのですよ。そうしないと正確な実態はわからないのですよ。前年度と比べて補足給付を受けた人がどのぐらい減っていますか、私はそう聞いているのですよ。
〇近藤長寿社会課総括課長　平成27年の負担限度額認定証の交付対象者、補足給付の対象者ということになるかと思いますが、１万3､515人ということでございます。申しわけございません。ただいまのものは平成27年度に認定された方の人数でございましたので、前年度の補足給付対象者については、少し時間を頂戴できればと思います。済みません。
〇斉藤信委員　私はちゃんと文書で質問を出しているんだから、そして、これは予算特別委員会でも聞いたことですよ。ちゃんとやってください。これは時間のロスですよ。
昨年度も補足給付を切られ、さらにことし、追加でまた削減されるという、本当に介護保険の改悪は深刻だと私は思っております。一方で保険料は上がるわけだから、保険あって介護なしと。
それで、１人当たりの介護サービス利用量はどのように推移しているでしょうか。介護予防、居宅介護サービス、施設サービス、それぞれ示してください。
〇近藤長寿社会課総括課長　１人当たりの介護サービス利用量の推移でありますが、介護サービスの受給者１人当たりの費用額の推移で比較いたしますと、介護サービス給付分については、本県では平成26年４月審査分で18万3､300円、平成27年４月審査分で18万7､300円、平成28年４月審査分で18万5､700円となってございます。
介護予防給付分については、本県では、平成26年４月審査分で３万9､600円、平成27年４月審査分で４万300円、平成28年４月審査分で３万5､400円となってございます。
〇斉藤信委員　ことしの４月審査分では、介護予防サービスも介護サービスも軒並み減少している。介護サービスは全国でも最低クラスだったと思いますが、どうですか。
〇近藤長寿社会課総括課長　全国との比較で申し上げますと、１人当たりの介護サービス利用量でございますが、例えば平成28年４月審査分で申し上げますと、介護サービス給付分については、本県が18万5､700円、全国の平成28年４月審査分では19万900円ということで、5､000円弱の差となってございます。
介護予防給付分については、本県が平成28年４月審査分で３万5､400円でございましたが、これに対する全国の平成28年４月審査分の金額は３万6､600円ということで、1､200円ほどの差となってございます。
〇斉藤信委員　次に、被災者の防災集団移転跡地の売却によって所得がふえた場合に、介護保険料、利用料、補足給付の影響が大きいことから、これは、おくれましたけれども、改善措置がとられました。どういう改善措置がとられて、どれだけの被災者が対象になってどうなったのか、効果があったのか示してください。
〇近藤長寿社会課総括課長　土地売却収入に係る制度改正の影響でございますが、国におきましては、介護保険料の段階や補足給付の利用者負担段階の判定の際に、防災集団移転促進事業などによる土地売却収入等に対して特別控除を適用する見直しを順次行うことといたしまして、まず、平成28年８月から補足給付の利用者負担段階の判定に適用されたところでございます。
現在のところ、県内では、補足給付に係る見直しに伴い、防災集団移転促進事業による土地売却収入等を得た被保険者の負担が軽減された例はございません。
その理由について、沿岸地域の保険者から聞き取ったところによりますと、特例減額措置の適用を受けるために必要な要件として、例えば全世帯員の現金、預貯金等の合計額が450万円以下であることなどがございまして、防災集団移転促進事業の土地売却代金の特別控除があって、仮に土地売買代金をゼロと見なした場合であっても、そのほかに、別途預貯金等が450万円を超える金額をお持ちの方については対象とならないというような仕組みでございましたので、沿岸の各保険者から聞いたところでは、防災集団移転促進事業の土地売却を行った方々については、その土地売却代とは別に450万円を超える預貯金等があったということで、該当にならなかったという回答をいただいております。
いずれにしましても、県としては、防災集団移転促進事業による土地買収が継続している市町村もありますことから、この特例減額措置に係る要件の緩和は、現状の要件の緩和でいいのか、あるいはもっと必要なのか、あるいは土地売却代金のほかに別途資産があるのだから、ほかの被災者とのバランス上どうなのかということもあるかもしれませんので、沿岸市町村の御意見等もいろいろ伺いながら、国に対して必要な働きかけを行っていきたいと思います。
〇斉藤信委員　これは、防災集団移転促進事業の跡地の売買による影響というので私も議会で取り上げ、岩手県も国にも呼びかけ、改善措置がとられた。しかし、今言われたように、二つ問題がありました。全世帯員の現金、預貯金の合計額が450万円以下というとんでもない条件がつけられた。
もう一つは、平成28年８月１日から施行となったため、ほとんどもう売却しているのですよ。だから、施行する前にほとんどが売却してしまったということですので、私は、今後に生かすために、そういう改善は引き続き求めていただきたいと思います。
３番目に、高齢者施設の防災対策についてお聞きします。
県内の高齢者施設の現状はどうなっているか、そして防災対策はどのようにとられているか示してください。
〇近藤長寿社会課総括課長　高齢者施設の状況ということですが、例えば入所型の高齢者施設について申し上げますと、平成28年４月１日現在で県内で970施設ほどございます。
高齢者施設の防災対策の現状につきましては、各施設において、県または市町村が定めております施設の設備及び運営に関する基準を定める条例によりまして、非常災害に関する具体的計画の策定や、定期的な避難訓練の実施などが義務づけられているところでございます。
各施設に対しては、指導監督権限を有します県または市町村が、定期的な指導監査等を通じて非常災害に関する具体的計画の策定や避難訓練の実施など、防火対策の状況について確認し、必要な指導を行っているところでございます。
〇斉藤信委員　台風第10号で大変大きな犠牲者を出したグループホームは避難マニュアルもなかった、訓練もなかったということであります。県が管理監督すべき高齢者施設は、そういう避難計画を持っている、訓練をしている、こういう確認をされていますか。
〇近藤長寿社会課総括課長　避難マニュアルの作成等についてでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県及び市町村では、それぞれが指導監督権限を有する施設に対して、定期的な指導監査等を通じて、非常災害に関する具体的計画の策定状況でありますとか避難訓練の実施状況等を確認し、必要な指導を行っているところでありますが、一覧で把握するような形の把握は、正直申し上げて、現在行ってございません。
また、今般の事態の重大性を踏まえて、国のほうから、県及び市町村に対して、介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化、徹底を図るよう通知がございました。
これを受けまして、県では、介護保険施設以外も含めて、入所、通所型の社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況等について各施設に自己点検を求めたほか、市町村に対しても、指導監督権限を有する施設に関して同様の対応を求めたところでございます。
この自己点検においては、火災対策のみならず、立地状況等を踏まえて、水害でありますとか土砂災害、津波等にも対処できる計画になっているかでありますとか、避難場所、避難経路、避難方法等を細かく定められているか、あるいは計画に基づいて避難訓練が実施されているか等の点検を求めておりまして、県及び市町村では、年内を目途に点検結果を取りまとめて、必要な指導につなげていくこととしております。
〇中平均副委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
〇斉藤信委員　岩手県の高齢者施設は970施設ということですから、被害を受け、犠牲者も出した岩手だからこそ、私は、今回、徹底してこれを点検し、指導し、きちんとした対応をしていただきたい。
時間がないので、あと二つ、まとめてお聞きします。
重度障がい者（児）の対策について、県のアンケート結果では短期入所の充実や一時預かりなどの対策が強く求められましたが、この対応はどうなっているのか、施設の実態も含めて示していただきたい。
最後ですが、成年後見人制度について、先日、弁護士の方々と懇談したとき、弁護士の集計では認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者は合わせて約６万7､000人いるけれども、県内の後見人は約1､700人にとどまっている。これからこの課題は大変切実になる。弁護士や司法書士だけでは対応できない。市民後見人をどう養成するのかという問題提起をされました。今の現状、県の取り組みについて示していただきたい。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　県のアンケート調査の結果に基づく対応でございますが、昨年６月から７月に行いましたアンケート調査の結果、短期入所の充実が最も必要といった回答をいただいているところでございます。
県といたしましては、このため、在宅サービスを確保していくことが重要でございますので、重症心身障がい児（者）の支援に多くの事業者の方が参入でき、取り組みやすいよう、障害福祉サービス報酬の引き上げ、施設整備費補助に係る予算の充実等について継続して国に要望しております。また、本年２月から、看護師や相談員等を対象といたしました重症心身障がい児（者）への看護や支援技法等に関する研修を実施し、人材の育成に取り組んでいるところでございます。
また、短期入所の施設の実態についてでございますけれども、重症心身障がい児（者）が利用可能な短期入所事業所は、本年２月現在、県内で28事業所74床となっております。そのうち盛岡圏域は７事業所23床となっている状況にございます。
〇渡辺地域福祉課総括課長　成年後見人制度の関係でございます。
成年後見人制度につきましては、自分で判断できない高齢者などの財産管理や契約などの法律行為を行います極めて重要な制度と認識してございます。
県内の状況でございますけれども、先ほど委員がおっしゃいました数字は恐らく今年度の数字が入っていると思われますが、私の手元にある盛岡家庭裁判所から聞いた数字は平成27年度の数字になります。成年後見人は1､253名でございまして、平成26年度に比べて92名ほどふえている状況にございます。
当県の状況の特徴といたしましては、親や子供といった家族が後見人となっている方が７割、そして、市民後見人や弁護士といった方が３割になってございます。実は、これは全国的には逆転してございまして、家族によります後見が３割で、市民、弁護士などによる後見が７割となってございます。（後刻訂正）
県といたしましては、弁護士会など関係機関と密接に連携をとりまして、そういったネットワークを構築することによって成年後見人制度の普及を図ってまいりたいと思ってございます。
〇小西和子委員　では、私から、最初は発達障がい診療についてお伺いいたします。
本県における発達障がいの現状をお伺いいたします。
続きまして、専門医の配置状況について、これは７医療機関とお聞きしているのですけれども、それぞれの医療機関に何人いらっしゃるのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　まず、本県における発達障がいについてでございますが、県では、発達障がい者の自立や社会参加に向けた適切な支援の推進を図るため、教育委員会と連携いたしまして、教育、医療、保健福祉、労働関係者及び保護者で構成されます岩手県発達障がい者支援体制整備検討委員会、広域特別支援連携協議会を設置し、関係機関との連携体制の構築を図りますとともに、岩手県発達障がい者支援センターにおける相談支援や県立療育センターの児童精神科医による診療対応など、その支援体制を整備してきたところでございます。
また、発達障がい者の支援について、各ライフステージに対応した支援が重要でありますので、乳幼児期、学童期、青年期及び成人期における支援並びに普及啓発と地域療育ネットワークづくりに向けた取り組みを重点事項に掲げ取り組んできたところでございますが、発達障がい者への支援については、早期発見と早期療育の取り組み、地域で支援できる体制、教育と福祉との連携の確保の充実等が課題となっているところでございます。このため、県では、早期療育や人材確保等を進めるため、ペアレントメンターの養成やペアレントトレーニングの実践、さらには、本年２月からは発達障がい支援者育成研修に取り組みますとともに、地域の支援体制づくりを支援するため、岩手県発達障がい者支援センターによる専門的な助言等を通じまして、市町村等の障がい者自立支援協議会における医療、福祉、教育等のネットワーク構築等への支援を図っていくこととしております。
次に、専門医の配置状況でございますが、御案内のとおり、岩手県医師会によりますと、精神科医または小児科医、臨床心理士などが配置され、発達障がいを確定診断するための検査が可能な発達障がい児専門医療機関が、県内では県立療育センターなど７医療機関となってございます。お尋ねのありました専門医の数につきましてはあいにく承知してございませんが、県立療育センターでは児童精神科医１名の配置となっているところでございます。
〇小西和子委員　私は現状を伺うと言いました。でも、また長くなるととてもほかの質疑はできませんけれども、現状というのは、大体、子供たちの中にこのくらいいるし、大人の中にもこのくらいいるというような御答弁かと思いましたけれども、前回質問した認識の答弁がそのままだったので残念でした。
専門医につきましてもよく人数がわからないということですけれども、何か減っているのです。学校現場等は発達障がいの子供たちにどう対応したらいいかを専門の方々からいろいろと教えていただきたいのですけれども、前にも言いましたけれども、医師に会うのに順番待ちで二、三カ月もかかるということで、やはり専門医をふやすような取り組みをしていただきたいと思います。
それから、厚生労働省は、専門医の橋渡しの対応ができる仕組みをつくる方針を打ち出しました。前回ですと、現段階では国から事業の詳細が示されていないので本県における検証の実現性についてはわからないという答弁でしたが、わかったのではないかと思いますので、2016年度の取り組みをお伺いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　専門医への橋渡しの関係でございますが、厚生労働省が平成28年度に新たに実施するかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業について、どの地域においても一定の水準で発達障がいへの対応を可能とすることを目的といたしまして、発達障がい者等が日ごろから受診している主治医等の医療従事者を対象とした研修を地域で実施するものとなってございます。
本年３月に国から示された要綱に基づき、本事業を実施するためには医師が国の研修を３日程度受講する必要があることや、その研修の伝達研修を地域で行う必要があることなど、医療関係者の協力が不可欠であることから、実施に当たっての課題について、現在、医療関係者から意見を伺っているところでございます。
〇小西和子委員　まだ実際には動いていないようですけれども、せっかく国がこのような対応を示しているのですから、岩手県でも実現できるように検討していっていただきたいと思います。
被災地の発達障がい児のための支援体制整備をしておりますけれども、現状をお伺いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　被災地発達障がい児のための支援体制についてでございますが、県では平成24年度に発達障がい沿岸センターを釜石市内に設置いたしまして、平成27年度は発達支援コーディネーターなど４名の職員を配置し、沿岸地域の発達障がい児（者）や、その支援を行う相談支援事業者等を支援しているところでございます。
平成27年度の活動につきましては、個別の相談支援への対応が593件、研修の実施が23件、相談支援事業所等の関係機関に対する発達障がいへの対応に係るスーパーバイズや保育所等におけるペアレントプログラムの指導など技術的支援が79件となってございます。
〇小西和子委員　3.11のときに言葉を持たなかった子供たちが今、小学校低学年になっているわけですけれども、非常に落ち着きがなかったり、心配な行動を示すということが報告されております。恐らく震災の影響なのではないのか、そして、その子供たちは発達障がいというように言われるのかもしれません。被災地での支援体制の強化をお願いいたします。
次に、児童虐待対応についてですけれども、児童虐待相談件数が大幅に増加しているということで前回も話をしたのですけれども、その中でも児童相談所が対応した虐待件数は589件で、増加率は全国平均の16％を上回る51％で、全国で３番目に悪かった。これは、面前ＤＶということで心理的虐待にカウントされたからであろうというような報道がありました。面前ＤＶが子供に与える影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　面前ＤＶが子供に与える影響についてでございますけれども、厚生労働省の子ども虐待対応の手引きによりますと、いわゆるＤＶ家庭で繰り返される暴力を目撃することによるトラウマは、発達への影響も大きく、現実からの心理的逃避や激しい怒りの噴出などの反応が多く、その後の発達や生活に大きく影響していくものとされております。また、暴力を目撃することで、安全感、安心感が育たず、他者を信頼する心の発達等に影響が出たり、自分がＤＶの原因であると思う罪悪感などを感じることで自信が持てなくなるなどの影響があるとされております。
さらに、家庭内で暴力を常に目撃することで、問題解決は暴力でなされる等の認識が根づき、将来、みずからもＤＶ加害者や被害者となっていく可能性もあるとも言われておりまして、さまざまな影響を子供にもたらしていくものと認識しております。
〇小西和子委員　そこで、私もよくわからないのですけれども、別居や離婚後、父親との面会交流というのがございますけれども、このような面前ＤＶの被害に遭った子供も面会交流をやらなければならないものなのでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今の関係につきましては、子供一人一人の状態、あるいは子供と父親との関係性などの個別の状況にもよると思います。必要に応じてということだろうと思います。
〇小西和子委員　先日の弁護士の方々との懇談会の中で、子供が、お母さん、お母さんと、お母さんを捜し求めて泣きわめいているけれども、それでも面会交流をする、それでいいのでしょうかと女性の弁護士の方もおっしゃっていました。先ほどお話しされたように、安全・安心が脅かされるおそれがあるのかどうかということや、面会交流が子供の利益にならないケースもあることを踏まえて、やっぱり個別的に考えなければならないと私も捉えております。最も重要なのは、面会交流に関する子供の意思確認が必要ではないかと思います。それも、子どもの権利条約の精神に基づいてことし５月に児童福祉法の理念規定が改正されていることは御存じだと思いますし、子供が権利の主体であること、子供の最善の利益が優先されることを明確にした改正が行われているわけです。
この間話が出ていましたけれども、お母さんは心を病んでいる方が多いそうです。子供のための面会交流を実現するためは、専門的な面会交流支援団体が関与する必要があるということと、あとは活動への財政的支援が必要であるとお話がありましたけれども、これは通告しておりませんので、何かございましたらお話を伺いたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいま小西委員からお話があった部分でございますが、残念ながら詳細につきましては把握しておりませんが、いずれそういったものにつきましては児童相談所で適切に対応しなければならない部分と思っております。
〇小西和子委員　それでは、沿岸部の子供が置かれている状況をどのように捉えているのか、それから児童虐待の実態はどうかお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、沿岸部の子供が置かれている状況についてでございますけれども、震災による転居や応急仮設住宅等での生活の長期化など、震災後５年を経た中におきましても、大きく変化した生活環境などにより、今なお不安やストレスを抱えている子供が多くいるものと認識しております。
次に、児童虐待の実態についてでございますが、平成27年度の沿岸12市町村の児童虐待相談対応件数の合計は260件でありまして、前年度の171件に比べまして89件増加したところでございます。沿岸地域では、震災後の生活環境の変化に伴う家庭のさまざまなストレスが虐待につながることが懸念されますことから、市町村と連携を図りながら、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
〇小西和子委員　きょうの新聞に、虐待死、孤立家庭７割という記事がございましたけれども、やはり児童虐待をする家庭は孤立している家庭が多いこととか、先ほどもお話ししましたけれども、虐待した親への支援が必要で、聞き取りをもとにして、虐待の要因に応じて児童相談所が中心に対応していかなければならないと思っております。例えば経済的に苦しければ生活保護などの制度を紹介したり、親が精神的に不安定ならば医療機関の受診を促すことも必要と思っていますし、学校とのかかわりがあるのであれば学校にも足を運びたいと児童相談所の相談員は言っておりますけれども、そのような体制になっているのかどうか。倍ぐらいにも相談件数がふえている中で、そのような対応ができる体制かどうかお伺いします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　小西委員から御指摘がございましたとおり、児童虐待の相談対応件数はかなり単年度でふえている状況になっております。県といたしましても、平成28年度におきまして児童福祉司を２人増員いたしましたし、児童心理司についても１人増員したという形になっております。こういった形で順次職員体制の拡充等に努めているところでございまして、十分かと言われると、十分かどうかというのはそれ以上に相談対応件数がふえているという部分もありますが、こういった拡充等に向けましては今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。
〇小西和子委員　よろしくお願いいたします。
次は、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例についてお伺いいたします。
本県では、国の障害者差別解消法に先駆けて、平成22年に議員提案により障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例を制定しました。そして、平成23年２月に策定した岩手県障がい者プランでは、県民の障がいについての理解の促進を県の責務等として取り組み方向として盛り込んでおります。
高橋元議員が一般質問で取り上げておりますけれども、相談件数が少なく、条例の趣旨が十分に理解されていないという課題に対して、コンビニエンスストアへのリーフレット配架により普及啓発を図りたいとの御答弁でした。私はこの状況を調べてみました。障がいのある人への不利益な取り扱いをなくしましょうとホームページにありました。すごくわかりやすいのです。障がいのある人に対する不利益な取り扱いをなくしましょうということで、すごく丁寧に絵で示して解説をしています。そして、こういうことがあったならこういうところに相談しましょうということ、それから電話番号等もあったのですけれども、これが十分に周知されていないのではないかと思うのですが、県民の理解をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇中平均副委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁ともに簡潔にお願いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　条例の県民への周知についてでございますが、県では、これまで、条例に掲げます障がいのある人と障がいのない人とが互いに尊重し合いながら共に学び共に生きる地域づくりを推進するという理念のもと、市町村や障がい福祉サービス事業所等へのリーフレットの配架、障害者週間のある12月を中心としたラジオ広報等を実施いたしまして条例の周知に取り組んできたところでございます。
こうした取り組みの一方で、障がい者団体との意見交換会において普及啓発を強化してほしいとの意見を伺っているところでございますので、引き続き条例の周知に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　よろしくお願いいたします。
では、最後に、松山荘の今後についてお伺いいたします。前回、総括質疑でお伺いしたときは御丁寧に答弁していただきましたけれども、どうしてもわからないことがありましたので、そのことだけお伺いしたいと思います。
県においては早期復旧を目指して工事の契約手続を進めていたが、契約手続の途中において契約予定者の施工業者が急遽辞退して、それによって来年２月が再開めどになったということです。そのまま続けていればもしかしたら11月ごろにはできていたのではないかと思うのですけれども、これはどうしてこんなことになったのかお伺いします。
〇渡辺地域福祉課総括課長　台風第10号で被災した松山荘の復旧の関係でございますが、委員御指摘のとおり、当初、年内の復旧を目指して工事に取り組んできたところでございますけれども、その契約途上におきまして、契約予定業者が作業員の確保が困難ということを理由に急遽辞退したものでございます。そういった関係から改めて施工業者を選定する必要が生じましたことから着工が今月下旬にずれ込みまして、工期の関係で再開は来年２月となってしまったものでございます。
〇小西和子委員　すごく残念だと思っております。
そして、私は、体育館と御答弁されたので小ぢんまりした体育館かと思ったら、何と小学校の体育館みたいにバスケットボールのコートが１面はとれるような天井の高い体育館の中に段ボールベッドに横になっているということなので、御答弁いただいたように一日も早くほかの施設に移るような取り組みをしていただきたいですし、あしたなどはマイナス２度という予報がありますけれども、幾らストーブをたいても暖かくならないわけです。そんなところで風邪などはやったら取り返しがつかないと思います。このことについて御答弁をいただいて終わりたいと思います。
〇渡辺地域福祉課総括課長　松山荘の方全部ではございませんが、今、37名が避難しております松風園の体育館は御指摘のとおり普通の体育館でございます。小ぢんまりとした体育館でありますが、ただ、岩手県社会福祉事業団の職員が懸命な支援をしてございますので今のところはそんなに寒いということはないのですが、今後どんどん寒くなってまいりますので、防寒対策あるいは感染症が大変心配になってまいります。そういったこともございますので、今、ほかの施設の居室で、体育館ではなくちゃんとした部屋で生活できますよう、社会福祉事業団と一緒になって、今、その受け入れ先の施設の調整を進めている最中でございます。特にも健康面の管理については社会福祉事業団と協力して万全を期してまいりたいと思ってございます。
〇高田一郎委員　私は、まず、保育の諸課題について質問いたします。
まず、県内の認可外保育所の事業者数、もしわかれば、全体で定員がどの程度になっているのか示してください。
また、厚生労働省は指導監督指針をつくりまして、年１回、こういったところに指導することを求めています。平成27年度の立入調査あるいは指導の状況はどうなっているのか。
また、事故防止ガイドラインを厚生労働省が作成いたしました。これは、全国各地で起きている保育所での事故、特に無認可保育所が多くなっていると言われており、こういった状況の中で、事故防止対策ということでガイドラインが示されましたけれども、これが保育現場にどう徹底されているのか、まず、この点について示してください。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、県内の認可外保育施設数及び立入調査、指導の状況でございますけれども、県内の認可外保育施設は、平成28年３月31日現在で97施設となっております。この認可外保育施設への立入調査につきましては、県と中核市及び県から権限移譲しております市町村で実施しておりまして、県におきましては原則として年１回以上行うこととしておりますけれども、設置届の届け出義務がない施設、または１日に保育する乳幼児の人数が５人以下の施設につきましては立入調査は努力義務とされておりましたことから、平成27年度につきましては44施設の立入調査を行ったところでございます。
次に、２点目の事故防止のガイドラインの周知についてでございますが、平成28年３月に、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や事故が発生した場合の具体的な対応方法等につきまして、各施設、事業者、地方自治体における事故発生の防止等や事故発生時の対応の参考となるようにガイドラインが国において作成され、公表されたところでございます。
県におきましては、このガイドラインが広く活用されるよう、本年４月に市町村を通じまして保育施設等に周知したところでございます。また、国におきましては本年10月に平成27年の教育・保育施設等における事故報告集計を取りまとめたところでございまして、その中で、死亡事故が認可外保育施設でも発生しており、特にゼロ歳から１歳児の午睡中の死亡事故が多くなっているとして、ガイドラインの周知徹底依頼が再度ありましたので、改めて市町村等に周知したところでございます。
〇高田一郎委員　立入調査については、97施設のうち半分以下の44施設しか調査をしていない。これは、その他の５人以下の施設については義務がないからということですけれども、これは平成28年３月までの措置でありまして、今後についてもしっかりと対応する必要があると思うのです。
そこで、この間行った立入調査に対して指導改善がされた施設があったのかどうか、ここについてお伺いしたいと思います。
今後の指導監督のあり方ですけれども、恐らく国では事業所内保育施設や企業主導型保育事業で２年間で５万人分ふやすということで、こういった規制緩和に基づいた保育施設がどんどんふえていくのではないかと思います。そこで、やっぱりこういった事故が起こらないように、しっかりとした指導、監査、調査を行うべきだと思います。私は、５人以下であっても全ての施設を指導監督していくべきだと思いますし、同時に、国の事故防止指針では事前通告なしの巡回指導が望ましいと述べております。これまでは事前に行きますということで対応してきたと思いますが、私は、事前通告なしの指導をやるべきだ、そういう指導を当該自治体などに指導していくべきだと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、先にお話のありました認可外保育施設への立入調査の関係でございますけれども、確かに委員お話しのとおり、ことし４月からは１人以上預け入れる施設につきましては届け出義務ができましたので、今年度からはそういったところにつきましても立入調査の対象にしていく形になるものでございます。
昨年度の立入調査の際に各施設に対して指摘等が多かった事項につきましては、例えば健康管理、安全確保の関係ですとか保育に従事する者の数、資格あるいは非常災害に対する措置等々となっておりまして、これらの改善状況につきましては１年後の監査において確認するという形になっておりますので、それにつきましては今年度行う監査におきまして確認するという状況になっております。
それから、２点目に委員からお話のございました事前通告なしの監査の関係でございますけれども、現状といたしましては、やはりそれぞれの準備あるいは書類面等でいろいろ準備をしていただくこともございまして、事前に通告した上で行う形になっております。先ほどの事故の関係でありますとか、例えば、まれに緊急的に事前通告なしで立入調査等を行ったほうがよいと判断される事案等が発生する場合等があればそういったことを検討していくことも必要と考えておりますが、通常の場合でありますと、事前通告をいたしまして、それに基づいて監査を行うという状況でございます。
〇中平均副委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇高田一郎委員　事前通告なしの巡回指導の問題について、今、総括課長からは通常の場合は事前通告があるというお話でありましたけれども、国の事故防止指針では事前通告なしの巡回指導が望ましいとなっておりますので、やはり事前通告なしの指導をやるべきだと思います。また、年１回の調査については全ての保育施設に対応するということですからこれはよしとしますけれども、やはり事前通告なしの巡回指導は厚生労働省の指針に基づいて対応していくべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　認可外保育施設への立入調査でございますけれども、通常の場合は運営状況の監査等という形で行っておりまして、その場合におきましては通告等を行って監査する。委員からお話がありました事故防止の観点というのも当然あると思いますが、通常は施設できちんと適正な管理運営が行われているかといったところを中心に監査を行っているところでございまして、当面は通常の監査という形で続けていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　保育問題では、やっぱり施設が少ない。保育士をふやすことも非常に大事ですけれども、やっぱり質の問題も大変大事な課題でありますので、今後、そういった企業型保育施設がふえてくることも予想されますので、事故のない保育環境、質の高い保育サービスを提供するという点で、国の指導指針に基づいて全ての保育所を年１回調査し、また、しっかりと対応していただきたいと思います。
もう一つは、保育所の待機児童の解消問題であります。
まず、実態がどうなっているかについてお聞きしたいと思います。
現在の保育所の待機児童数がどうなっているのか。いわゆる隠れ待機児童の数がどの程度になっているのか、その具体的な理由についてもお聞きいたします。
また、県内に保育士の欠員のある保育所がどの程度あって、欠員となっている保育士の数は全体でどうなっているのか、まずこの点について答弁をいただきたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、保育所等利用待機児童数でございますけれども、厚生労働省が実施いたしました保育所等利用待機児童数調査によりますと、平成28年４月１日現在の待機児童数は、11市町村で194人となっております。また、この調査におけるいわゆる隠れ待機児童でございますけれども、特定の保育所等を希望するなど保護者の私的な理由による方が396人、それから、保護者が求職活動を休止している方が77人、また、育児休業中のため、４月１日以降に利用を希望する方が10人となっておりまして、合計で483人となっております。
次に、県内の保育士の欠員についてでございますけれども、まず、保育所の保育士につきましては、県の条例におきまして児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めておりますので、児童の年齢及び人数に応じた配置基準を下回っている保育所はございません。平成27年７月に県内全ての保育所を対象に当課が行いました調査によりますと、児童の受け入れ拡大等のための保育士が不足していると回答した保育所は118カ所で、不足している保育士の数は187人となっているところでございます。
〇高田一郎委員　恐らく待機児童の数は４月１日現在だと思います。昨年の４月１日と対比しても、待機児童の数についても、あるいは保育士の不足についても昨年以上に大きくなっていると思います。恐らく10月１日時点については、今月末が調査の締め切りということできょうは答弁いただけなかったのですけれども、恐らく４月１日をはるかに上回る待機児童になっているのではないかと思います。
そこで、県内における保育士の資格取得者と県内の就職状況の推移、ここ数年間でどのような状況になっているのか、この点についても答弁いただきたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　保育士資格取得者についてでございますけれども、県内の指定保育士養成施設は県内に６施設ございます。このうち卒業生が出ているのは５施設でございますが、この施設の卒業者のうち、保育士資格を取得しました者は、平成27年度は278名となっております。また、県内への就職状況について見ますと、平成27年度の保育士資格取得者278名のうち238名が保育所など保育関係施設に就職しておりまして、このうち７割程度の158名が県内に就職しているところでございます。これは、平成26年度─前年度の県内への就職者の割合とほぼ同程度となっております。
〇高田一郎委員　今、県内における保育士の資格取得者と就職状況の数を示していただきましたけれども、やっぱりまだまだ絶対的に不足しているという状況ですが、保育士資格を持った、しかし、現場でなかなか働いていない潜在保育士もたくさんいるということもお聞きしております。
そこで、私は、今、待機者がいるという現状、そもそも児童福祉法がこの間改正されましたけれども、しかし、保育に欠ける子供がいれば、そこは行政の責任で措置しなさいということになっているのです。だから、本来、待機児童というのはあってはならないと私は思いますけれども、その点について担当課長としていかがですか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　確かに今、委員が言われたとおり、保育につきましては市町村が実施主体となって行われる形になっております。各市町村でも、毎年の保育所待機児童数調査で待機児童が出るということで、それぞれのところでかなり施設整備を行ったり保育所の定員を拡大する、そういった形にしておりまして、毎年、保育所等を含めた入所者の利用人員の定員はふえている形になっておりますが、やはり新しく保育所ができたりしますと、例えば、あそこに子供を預けて働くことができるかもしれないと思われるお母さんがふえるとも言われておりまして、定員も伸びますが、さらに利用者もふえてしまう、そういった形でなかなか待機児童が解消されないといった構図とも言われております。かなりこの点につきましては各市町村でも努力されまして、今年度もかなりの施設整備を行って待機児童の解消に努めているところでございます。
〇高田一郎委員　県内の自治体、例えば一関市でもこういうことが起きています。実際、市立の認可保育所は定員割れになっているけれども保育士が足りない。しかし、なかなか正規職員を補充しないで民間頼みになっている。小規模保育という状況で、しかし、なかなか民間参入にならない、こういう状況になっております。そういう場合、児童福祉法の精神であれば、やはり市が正規の保育士を採用すれば絶対に飛びつくと思うのです。こういう形で待機児童を解消することが当然必要なことだと思うのです。一関市だけではなく県内にもそういう自治体があると思いますが、こういった実態をよく把握して、正規で雇用して待機児童をなくしていく、そういう方向に援助していくべきだと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　それぞれの市町村におきまして、子ども・子育て支援新制度が新たにできまして、保育の量の拡大と保育サービスの質の充実に向けて取り組んでいるものと承知しております。それぞれの市町村において、本当に限られた地域資源をいかに有効に活用して保育サービスの充実につなげていくかということで努力されていると承知しておりますので、市町村からのいろいろな御相談にも乗りながら、これからも市町村の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　市町村の相談に乗りながらではなくて、実際、現場で起きている課題でありますので、やっぱりしっかりと取り組んでいただきたい。特に、保育所に入れなくて退職せざるを得ない若いお母さんたち、遠くの親に子供を預けて本当に頑張っている若いお父さん、お母さんたちがいる状況でありますので、本来、待機というのはあり得ないんだという立場でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
時間がないので、次に移りますけれども、次に、児童養護施設の諸課題についてお伺いいたします。
児童虐待などさまざまな理由があってなかなか家庭で生活できない、社会的養護を必要とする子供たちを支援する施設です。今、小規模化とか地域分散型、里親など、家庭的養護の推進計画をつくってこの課題に取り組んでおります。推進計画の具体的な進捗状況がどうなっているのか。また、県内で社会的養護を必要とする児童数はどの程度あるのか、その点についてまず示してください。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　委員からもお話がございました県の家庭的養護推進計画においては、施設の小規模化とグループホームの整備、それから里親委託を進めていくこととしておりまして、平成27年度から平成31年度までの第１期におきましては、児童養護施設内等での養育を行う本体施設養護、それから、グループホームでの養護及び里親委託等の家庭養護の構成割合を３対１対１とすることを目標としているところでございます。平成27年度の進捗状況につきましては、本体施設養護による養育児童数は268人で62.8％、グループホーム養護による養育児童数は47人で11％、家庭養護による養育児童数は112人で26.2％となっておりまして、その構成割合は３対0.5対1.5となっているところでございます。
また、児童養護施設等に入所している児童や里親への委託促進などの社会的養護を必要とする児童の数につきましては、平成27年度は386人となっているところでございます。
〇高田一郎委員　県の推進計画を私も見ましたけれども、全体として児童養護施設での定員を削減して、より家庭的な雰囲気で子供を養護する、いわゆるグループホームとか里親をふやしていくという計画ですが、しかし、多くの施設に行ってみますと、入所している子供たちの７割が児童虐待、また、精神疾患とか自閉症とかさまざまな課題を負っている人たちが入所している。それは理想かもしれないけれども、果たして本当にこれがうまくいくのかという問題意識を持っております。同時に、やはり将来においても児童養護施設というのは充実しなければならないという話をしています。
そこで、この児童養護施設の職員の配置基準と実際の職員の配置状況はどうなっているのか。かなり大変な思いを持って施設運営をしているという現場の声もお聞きしましたけれども、県としてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　児童養護施設の配置職員についてでございますが、児童養護施設に配置すべき職員とその職員数につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例で定めているところでございます。具体的には、職員については、児童指導員、嘱託医、保育士、家庭支援専門相談員等となっておりまして、その職員数につきましては、児童指導員及び保育士は児童5.5人につき１人とされておりますほか、調理員は４人、その他の職員につきましては１人の配置とされているところでございます。
各施設からは、毎年、職員名簿の提出を受けておりまして、現在、全ての施設におきまして配置基準を上回る職員を配置しているものと承知しております。
〇高田一郎委員　今、答弁がありましたけれども、国の基準に基づいてしっかりと配置されているというお話でありました。私もある児童養護施設に行ったのですけれども、確かにここも国の基準に基づいて配置されておりました。しかし、そうはいっても、なかなか人が不足して大変だというお話を聞いてきました。
施設には家庭支援専門員という専門の相談員を配置しなければならないけれども、実態は、人手がなくて、いわゆる３交代に組み込まれて子供たちを支援しているとか、あるいは、児童相談所からの相談を受けて、ショートステイ、一時預かりをしなければならないけれども、大変で断ることもあるという話もされました。そして、先ほど言ったさまざまな課題を抱えている子供たちを養護しなければならない。ユニット化といっても、６人から８人を１人で世話しなければならない場合もあります。健康な子供だって６人、８人を１人で養育するのは大変ですから、本当にメンタルが不調になってしまうという職員もいて、その対策もあるということで、全体として、本当に基準をクリアしていても大変な状況にあると伺ってきました。
そこで、県として、こういった現場の状況をどのように把握しているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　児童養護施設における職員の配置の状況等でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、毎年度、書類の提出を受けた際には全ての施設において配置基準を上回る職員を配置していることは確認しておりますが、そのほかにつきましては、例えば、岩手県児童養護施設協議会と意見交換の場を設けておりまして定例的に毎年行っているわけでございますけれども、こういったところで各施設の施設長あるいは職員の方から意見を伺いながら、そういった状況の把握、それから問題点あるいは課題、要望等を意見交換している状況でございます。
〇中平均副委員長　高田一郎委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇高田一郎委員　意見交換をしているということではなくて、そういう大変な状況になっている現場の実態をよく把握しているのかということを私はお聞きしたかったのです。
時間がないのでまとめて質問したいと思いますけれども、例えば家庭支援相談員の専任化、これは実際、専任になっていないのです。３交代に組み込まれている。40人から50人の子供たちを支援していかなければならないわけですから、やっぱり専門で仕事をさせてほしいという要望です。こういったところへの支援を県としても考えるべきではないか。
私は、子供たちは好きでこの児童養護施設に入所したわけではないと思うのです、児童虐待などに伴うさまざまなことで入所してきたわけですから。しかし、入所しても、あそこに入って本当によかった、そう思って社会に出てほしいと思うのです。そういう意味では、こういったところへの支援ができないのかということが一つです。
もう一つは、最後にしますけれども、18歳以上の子供たちに対する支援です。退所すれば、こういう子供たちはもう自立することになるわけです。しかし、こういったところに入っている人たちというのは、社会に出れば、保証人になる家族がいないとか、あるいは低学歴による非正規雇用……
〇中平均副委員長　質問は簡潔にお願いいたします。
〇高田一郎委員（続）　そこで仕事を失うとか、本当に、卒業してもさまざまな支援が必要だけれども、現場ではできないという声もあります。全国的にはＮＰＯ法人などをつくってそういった支援を行っているところがありますけれども、県としても退所した後の支援のあり方を検討していくべきではないかと思いますけれども、この点について質問して終わりたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、１点目の家庭支援専門相談員の専任化への支援についてでございますけれども、主に入所児童の早期家庭復帰のための相談援助業務ですとか退所後の児童に対するアフターケアなどの業務を担う家庭支援専門相談員につきましては、児童保護措置費の支弁の対象職員とはなっておりますけれども、制度上は専任であることは要件となっていないところでございます。
しかしながら、県内の児童養護施設へこの点につきまして聞き取りを行いましたところ、全ての施設において家庭支援専門相談員は専任ではない中で、大半の施設からは本務には十分対応しているとの回答でございましたが、一部の施設からは本務への対応が十分ではないとの課題も聞いているところでございます。このため、相談員が本務に十分に対応できるよう、その専任化など望ましい職員の配置のあり方につきましては、先ほど申し上げました岩手県児童養護施設協議会等とも意見交換しながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、18歳以上の者への支援についてでございますけれども、今般の児童福祉法の改正によりまして、一時保護中や施設入所中、里親への委託中に18歳に達した者への支援の継続が盛り込まれたところでございまして、こうした18歳以上の者への支援につきましては、児童相談所を中心に適切な対応を行ってまいりますほか、先ほどの協議会等の場を通じまして、各施設ともいろいろ意見交換をしながらそのニーズの把握等に努めて対応してまいりたいと考えております。
〇中平均副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後２時55分　休　憩
午後３時17分　再　開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇近藤長寿社会課総括課長　先ほど、斉藤信委員の補足給付の制度改正に係る実態についてのお尋ねに対しまして、平成27年８月までに認定申請を行った約１万5､000人のうち、約500人が新たな要件により平成27年度の補足給付の対象外となった旨、答弁したところでございますが、制度変更前の平成26年度との比較を問うた御質問ということでございましたので、改めて答弁申し上げます。
補足給付の受給者でありますが、制度変更前の平成26年８月末時点で１万5､108人、変更後の平成27年８月末時点で１万3､801人、この減少した1､307人の中に制度改正の影響を受けた方がいると思われます。
なお、先ほど答弁申し上げました約500人というのは、平成27年８月に補足給付の申請を受けた方のうち、新たな要件により対象外となった方でありましたので、申し添えさせていただきます。
〇渡辺地域福祉課総括課長　先ほど、斉藤信委員の成年後見の質疑中で数字を答弁させていただきましたが、間違っておりましたので、修正させていただきたいと思います。
本県の親族による後見が７割、第三者後見が３割と申し上げてしまいましたが、ちょっと計算が間違ってございまして、全国と比較いたしますと、第三者後見の割合が低いのは確かなのでありますが、平成26年は54.7％で、平成27年が66.2％と、本県におきましても第三者後見のほうが多い状況にございました。申しわけございませんでした。
〇軽石義則委員長　質疑を続行します。
〇吉田敬子委員　まず最初に、妊娠・出産包括支援事業の取り組みについてお伺いいたします。
総括質疑では、妊産婦に対する支援については市町村の事務とされているので、県では、市町村の相互間の連絡調整や、市町村に対する指導、助言等を行っていくという御答弁をいただきました。県では、先進事例の紹介や研修会を開催していると思いますけれども、妊娠・出産包括支援事業というのは、もともと妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うための事業でありますけれども、切れ目ない支援をどのように達成されたという認識でしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、妊産婦に対する支援でございますけれども、県では、市町村が行う妊婦健康診査につきまして、健診回数、検査内容や公費負担額等を県医師会と調整して標準化を図るなど、県内どの市町村におきましても安心して健診が受けられるように支援を行っているところでございます。
また、本県独自の支援といたしまして、岩手県周産期医療情報ネットワークシステムいーはとーぶを構築いたしまして、産科医療機関と市町村の間での妊婦健診や産後うつスクリーニングなどの情報の共有化を図りまして、メンタル面でリスクの高い妊産婦等の訪問指導につなげております。これは全国的にも先進的な事例であると考えているところでございまして、こうした取り組みを通じまして切れ目のない支援に努めているところでございます。
〇吉田敬子委員　実施主体は市町村だということで、県ではその指導と助言を行うのですけれども、妊娠・出産包括支援事業というのは平成27年度から国でも始まった事業でありまして、それについて、総括質疑やこれまでの委員会でも取り上げているのですが、周産期医療の態勢だけでなくて、産前産後ケアという部分もこの中に含まれていますけれども、その件について県の認識を改めてお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　産前産後ケアにつきましては、確かに全国では産後ケア事業を行う自治体がありますほか、県内でも民間の助産所による取り組みが始まったところでございますけれども、妊産婦の心身の安定や児童虐待防止には、こうした産前産後のケアが有効でありますことから、取り組みを一層拡大する必要があるものと認識しております。
〇吉田敬子委員　具体的に岩手県で必要があるという認識なのか、必要ない、今のもので十分なのかというお答えをいただきたくて質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　先ほども申し上げましたとおり、その取り組みを一層拡大する必要があるものと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　質問をちょっと変えさせていただきます。妊娠・出産包括支援事業については、国からも県にさまざまな通達が来ていると思います。県に、まず、妊娠・出産包括支援事業の取り組みでの県の役割を伺いましたら、資料としていただいたのは、先ほど、総括課長から御答弁がありましたとおり、市町村に対する指導、助言等を行うということは一つあるのですけれども、国でもう一つきちんとここに定められているのが、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行うということが国の資料でも書かれているのです。県からの報告ではそれが抜けた形で、事業実施の内容として私は報告をいただいているのですが、その件については県はどのような認識でしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　まず、妊産婦支援に関する県の役割についてでございますけれども、母子保健法上、県は市町村相互間の連絡調整や市町村に対する指導あるいは技術的な助言を行うこととされております。このため、県ではこれまで、市町村保健師や助産師等を対象に、妊娠・出産包括支援事業に関する研修会の開催ですとか各保健所における産後うつ事例検討会の開催、先駆的な自治体の取り組み事例の情報提供等を行ってきたところでございまして、今後におきましても、このような県の役割に応じた取り組みを継続していく必要があると考えております。
〇吉田敬子委員　なかなか質問に対する答弁をいただけないのですけれども、例えば、先ほどは、10月に花巻市に民間団体が産後ケア施設を岩手県で初めてつくったという事例も挙げました。総括課長からは、全国的にそのニーズの高まりがあるということは御存じではあるという御答弁はいただいているのですけれども、では、実際に、例えば産褥期、産後数カ月の女性の声を聞いたりだとか、そういった方々の声を聞いたニーズの把握というものをそもそもされているのかという質問をさせていただきましたが、いかがでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　実際にそういった方々から意見を聞いているかということでございますけれども、県としてといいますか、直接私どものほうで聞いているわけではございませんが、盛岡駅のアイーナに県の子育てサポートセンターがございますけれども、例えばこういったところを利用している方々からの情報ですとか、実際に住民の方からいろいろと直接話を聞く機会があるような市町村、あるいはそういった団体等から、意見交換、連絡、相談といった形の中で、そういった声、意見等があるということを伺っているところでございます。
〇吉田敬子委員　総括課長の御答弁だと、今のような状況を、ただ引き続き研修等でまたやっていくという答弁にしか私にとっては聞こえません。
私は、10月にできたばかりの花巻市の施設に伺ったとき、１時間しか滞在しなかったのですが、そのときに急にいらっしゃった方が３名いて、５カ月以内の子供を抱えて、わざわざ北上市から─北上市内の病院を何回か転々として、やっとそこに駆け込み寺のように来たお母さんが、おっぱい相談で、ずっとおっぱいが出なくて困っていたのを、自分が児童虐待しているわけではないのだけれども、おっぱいが出なくて悩んでいたというのを、やっとそこに来て、私だったり、いろいろな女性、仲間がほかにいて、涙を流していたのです。それ以外に滝沢市からも、ちょうど私がいたその１時間の中でお電話があって、たまたま周りの方から、そういうところがあるということを聞きましたという状況でした。
私は、そういった声をもっと救い上げていただきたくて、この切れ目のない支援というのは、切れているから、こういうふうに国も切れ目のない支援に取り組む、そして県も同じように言っているのだと思います。
私は、県の役割は、国からいただいている通達の中で、妊娠・出産包括支援事業の市町村の役割と県の役割というところで、県の役割の研修の次の部分に、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行うというところも県の役割だということを示しているのです。ただ、平成27年度から始まっているもので、これからだと思うので、そのニーズを県全体として把握しない限りは、例えば総括質疑での答弁で、盛岡市だったり遠野市でも市町村でやっていますというのはわかるのですけれども、研修会で県が保健師等に指導するときに、県がどういう状況かを把握しないで、どうやって助言や指導を行えるのか、私は到底考えられないと思っているのですが、この件に関して、部長は、いかがでしょうか。
〇佐々木保健福祉部長　切れ目のない支援を行うことは非常に重要なことであります。国におきましても、子育て世代包括支援センターの全国展開ということで、岩手県ですと、今、盛岡と遠野の２市で設置しているのですが、これを各市町村への設置を目指すといった取り組みを進めていく中で、母子保健の主体は市町村でありますので、市町村において、こういうセンターが設置されることで切れ目のない支援につながっていくのかと考えております。
それで、研修会等を行う場合におきましても、何も県が制度の説明をするだけでなく、先行している自治体、例えば盛岡市とか遠野市、あるいは県外でも先行してるところがあれば、そういったところから講師をお招きして、それぞれの市町村における実態と取り組み等をお話しいただくことによって、ほかの市町村にもそういった状況が伝わるのかとも考えますので、今後の研修会等の開催に当たっても、そういった面でもいろいろ考えていきたいと思います。
〇吉田敬子委員　ぜひここで、ニーズ把握調査をやっていきたいと思いますという御答弁をいただきたかったです。施設をつくってほしいということでは全くないのです。県としてハードをつくってもらいたいということを言っているのではなくて、どのような状況が各地域にあるかという、そのニーズ把握だけでもせめてやっていただきたい。総括質疑でも取り上げましたが、周産期医療で、11市町村ではまだ分娩できる施設がありません。そういったところも踏まえて、まず、全体的にニーズの把握調査をしていただきたいということをお願いしながら言っているのです。私がいろいろな方にお話を聞くと、１人目の妊娠、出産のときにすごく苦労したから、もう２人目は要らないという人も多くいるのです。なので、１人目のときに、次に安心してまた子供が欲しいと思える環境をいかにつくるのかが大事だと私は思っています。国から、ニーズ把握調査が県の役割だと言っているのですけれども、その件に関して、部長から、もう一度お願いいたします。
〇佐々木保健福祉部長　ニーズ調査を行う場合の対象として、どこからお聞きするのかということもあろうかと思います。妊産婦についても、産後何カ月までの方を対象にすればいいのか、それはどんどん変わっていくわけですので、そういった制度設計の問題、調査対象の問題もありますし、あるいは実際に母子保健の現場に当たっている市町村からの御意見、あるいは助産師の団体からお聞きするというやり方もあろうかと思いますので、ニーズ調査をやるとした場合のどういうやり方がいいかについては、研究していきたいと思います。
〇吉田敬子委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、不妊治療に対する支援の取り組みについてお伺いいたしますが、総括質疑でも質問させていただいた中で、通告していたところを省きながらお伺いします。
不妊に対する社会的理解の促進というところで、県では、パンフレット等をさまざま配布しているかと思いますけれども、私は総括質疑でも、何で社会的理解が必要かというところの一番の最優先としては、会社を休みづらい環境にあるということで、社会的理解の促進のためにぜひその啓発を行ってほしい旨の質疑をさせていただきました。前回の予算特別委員会のときには、その配布先についてもいろいろ御答弁をいただいてはいるのですけれども、今年度について、そういった社会的理解の促進についての取り組みの成果についてお伺いいたします。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今、吉田委員からお話がありましたとおり、県におきましては、平成27年度に、仕事と治療の両立に関する社会的理解を促すためのリーフレットを2､000部作成いたしまして、市町村及び保健所等を通じて配布いたしましたほか、本年度は、県政番組などの広報媒体を活用して、特定不妊治療費助成の制度改正の周知ですとか、不妊の原因などに関する正しい知識の普及啓発を行っているところでございます。
この普及啓発の効果を直ちにお示しすることは困難でございますけれども、不妊治療については継続的な普及啓発を行う必要があると考えておりまして、今後とも、専門医師等で構成する不妊治療協議会等の意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　前回、予算特別委員会でいただいた答弁と、多分、配布先も変わってないかと思うのですけれども、配布先は、市町村だったり保健所等、そういった不妊治療を行っているところだけの配布になっているかと思います。先ほど御答弁がありましたとおり、不妊治療協議会でそういった理解を深めていくということだったのですが、平成27年度は２回やることになっていたのが１回になっているのです。その中で、そういった議論を深めた上で、例えば、もうちょっと会社とかに対する理解といったことも踏まえて、協議会でお話ししていただけたのかと私は思っているのですが、それについてはいかがでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　ただいまの不妊治療協議会の関係でございますが、これは、平成27年度に立ち上げたものでございます。昨年度立ち上げた際に、今後、不妊治療協議会をどのような形で運営していくかといったことについて、第１回目にそういったことを中心に進めさせていただいたところでございます。
今年度につきましては、先月、１度開催させていただきましたけれども、今回は、仕事と治療の両立に関する社会的理解を促すためのというような議題にはならなかったものでございますが、今後は、こういった点につきましてもいろいろと相談しながら進めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　不妊治療に対する支援をもっといっぱいやってほしいというわけではなくて、社会の理解がもっと必要だと私は思っています。会社をやめてしまう御夫婦を私はよく聞いており、特に女性はやめてしまっているので、そういったことをきちんと把握して、そういった協議会から会社、企業等への周知も含めてなのでしょうけれども、ぜひお願いしたいと思います。
次に、周産期医療体制についてお伺いいたします。
総括質疑で御答弁いただいたのですが、女性の医師がふえている中で、女性医師に対する勤務環境の改善をお願いして質疑をさせていただきました。その中で、夜勤時のベビーシッターの派遣や夜間保育、病児保育を行う院内保育所への補助を行っているという御答弁をいただいたのですが、実際の夜勤時のベビーシッターの利用率と院内保育所の設置率、利用率というものを県で把握されているのでしょうか。
〇鈴木医務課長　女性医師の院内保育所の利用状況等についてでありますが、まず、院内保育所夜間運営に対する補助の利用でございますけれども、平成27年度の実績といたしまして、岩手医科大学におきまして、延べ利用者としまして23名、延べ利用日数としまして23日の利用があったところでございます。
それから、ベビーシッターの状況でございますけれども、平成27年度、288日の利用があったところでございます。
〇吉田敬子委員　これは岩手医大だけで延べ23日だけということになるのだと思うのですけれども、そういった院内保育所に対する利用がしづらいという声も実は聞いておりまして、少ないというか、もうちょっと利用できる状況にある中で、結果、使えない状況にあるのではないかという認識なのですけれども、その件に関しての県の認識をまず伺いたいことと、これは院内保育所を整備するための補助だと思うのですが、岩手医大以外のそういった分娩施設等には実績がないということなのでしょうか。
〇鈴木医務課長　まず、夜間保育の利用状況につきまして、私のほうで、特に利用しづらいというようなところを把握してございませんので、岩手医大等に確認をしたいと思っております。
それから、院内保育の補助についてでございますけれども、今申し上げたのは夜間保育補助の関係でございまして、院内保育の補助につきましては、別途補助をしているところでございます。
〇吉田敬子委員　その実績を数として伺いたかったのですが、お願いいたします。
〇軽石義則委員長　後ほどの答弁でよろしいですか。
〇吉田敬子委員　突然なので、申しわけありません。
利用がしづらい環境にあるのではないかということを感じていまして、非常勤の医師の方だと、その枠に入らないというのも制度としてあるようです。常勤でなければならないとか、そういうものがあるみたいなので、ぜひ、こちらもそういったことを調べていただきたいことと、先ほどは岩手医大だけだったのですけれども、県立病院等だったり、そういったところも女性の医師の方がいらっしゃいますので、医師は夜間もあったり、当直もあったりと、医師が少ない中で、いかに医師を支えてあげるかをまずやっていかないといけないと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続けて質問させていただきますが、広域的な予防接種の実施の取り組みについてお伺いいたします。
広域的な予防接種の実施体制の市町村での取り組み状況や手続など、課題も含め、県としての認識をお伺いいたします。
〇野原副部長兼医療政策室長　広域的な予防接種の実施の取り組みについてでございますが、本県では、多くの市町村で近隣市町村の医療機関での予防接種を可能とし、その手続の簡素化を図ってございますが、こうした広域的な対応につきましては、市町村それぞれの事情によりばらつきがある状況と認識しております。
県では、これまでも広域的な連携の支援の観点から、予防接種法上の実施主体である市町村に対して助言してきたところでございますが、平成28年１月15日付で改めて体制の整備について通知するとともに、本年６月に市町村に対する調査等を行うなど、課題の把握に努めているところでございます。
広域接種の推進については、実施医療機関と各市町村との契約や、予診票等の様式の統一などの課題があると認識しております。
県といたしましては、市町村や県医師会等の関係団体を通じまして、予防接種に係る課題の一層の把握に努めながら関係機関との連絡会議を開催するなど、広域的な予防接種も含めて、より円滑な実施体制の構築が図られるよう市町村を指導していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　先ほど野原副部長がおっしゃったように、簡素化という部分について、事務手続で結構ばらつきがあることに対して、市町村だったり、また保護者からも、医師からもそういったお話を聞いていますので、県として全体で統一して、そういった事務手続をきちんと進めていっていただきたいと思います。
〇鈴木医務課長　先ほどの院内保育の補助の実績の関係でございます。
平成27年度でございますけれども、９病院におきまして保育児童219名が利用しているところでございまして、補助といたしまして、２億7､900万円程度（後刻「2､790万円」と訂正）の補助をしているところでございます。
〇臼澤勉委員　私からは、まず、障がい者総合支援についてお伺いいたします。
障がい者支援の中でも、移動支援に対する平成27年度の取り組み状況がどうなっているのか、課題をどう捉え、どのように対応するお考えかお伺いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　障がい者の移動支援の現状と課題、対応についてでございますが、障がい児・者が日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に定める地域生活支援事業の市町村の必須事業の移動支援事業として位置づけられており、国が２分の１以内で補助することとされております。
この移動支援事業の適用範囲については、地域の特性や利用者ニーズ等に応じ各市町村の判断で柔軟に実施することとされており、平成27年度の県内市町村の移動支援事業費は約4､490万円の執行状況となっております。
課題といたしましては、市町村で行う移動支援の要件や、サービスの量が十分ではないといった声を障がい者団体からいただいているところであり、移動支援のサービスが不足しているところもあると認識してございます。
背景には、市町村が見込んだ所要額約5､290万円に対しまして、国から措置された財源が少ないために執行額が約4､490万円にとどまっていることも、移動支援が不足している一因と考えております。
対応につきましては、移動支援を充実していくためには国からの必要な財源の措置を図ることが重要であります。県としても、移動支援事業を含めた地域生活支援事業に対する支援の充実が図られるよう、その十分な財政措置について、引き続き国に要望してまいります。
〇臼澤勉委員　障害者総合支援法は平成25年に施行されまして、平成27年で３年がたちます。障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ということでございます。まさに限られた財源である中で、さまざまなそういった制約といいますか、市町村が置かれている状況もあろうかと思います。ぜひ、利用者の個々のニーズ、そういった状況に柔軟に対応していただく仕組みづくりにさらに対応していっていただきたいと思います。
そういった中で、平成27年に、厚生労働省で障害者の移動支援の在り方に関する実態調査が行われてございます。先ほどもニーズ把握というようなお話もありましたけれども、まさにこういう実態調査というものが大事でございます。この調査は特別支援学校を対象にした実態調査ではありますけれども、障がい者対策を総合的に所管されております保健福祉部としての御所見をお伺いしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　障害者の移動支援の在り方に関する実態調査に関する所見についてでございますが、この報告書では、特別支援学校への通学においても、自宅からスクールバスまでの送迎等の福祉ニーズがあること、子供の移動支援のために家族が就労を断念したり、転職したり、年休をとり続けなければならないケースがあることなど、現行の通学支援や移動支援では対応できていない課題があると示されてございます。
障がい児・者の移動支援につきましては、昨年12月の厚生労働省社会保障審議会障害者部会の報告書であります障害者総合支援法施行３年後の見直しについてにおきまして、基本的には、現行の支援の枠組みを継続した上で、支援の実施状況等を踏まえつつ、ニーズに応じたきめ細かな見直しを行うべきとしており、特に通学については、福祉のみならず、教育機関、公共交通機関等関係機関との連携による取り組みを総合的に進めていくべきであり、その上で、福祉政策として実施すべき内容について引き続き検討を進めると示されたところでございます。
県といたしましても、委員御指摘の実態調査で示された課題については、国での議論と同様に、教育機関など関係機関との連携による取り組み等を総合的に進めていくことが必要と認識しており、引き続き、移動支援見直しに係る国の動向について注視してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　私も、障がい者を抱えている保護者の方、あるいはそういった機関の関係者の方々からも、こういった通学支援に対する要望を強く受けております。
特にも、今回、盛岡となん支援学校が移転したり、あるいは盛岡みたけ支援学校も移転したりします。結構広域的に通われている、あるいは通いたくても距離的な制約もあってなかなか通えないというような声もいただいております。今回も移転を伴いますので、教育機関と連携しながら、そこら辺の対応を県として総合的に取り組んでいただければと思います。
次に、療育センターの管理運営費及び整備費についてお伺いいたします。
現在の整備に対する取り組み状況、そしてセンターの運営状況についてお伺いいたします。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　療育センターの運営状況についてでございますが、療育センターは、医療法に基づく病院や児童福祉法に基づく医療型障がい児入所施設、障害者総合支援法に基づく障がい者支援施設などの機能を備えた複合施設であり、本年４月１日現在で、医師や看護師など115名の職員により運営しております。
平成27年度の運営、利用状況につきましては、入院患者が１万1､424人、外来患者が２万2､220人、また、施設の定員に対します初日在籍につきましては、児童の施設でございます医療型障がい児入所施設が定員60人に対しまして29.8人、医療型児童発達支援センターが定員20人に対して18.8人、児童発達支援事業所・生活介護事業所が定員15人に対して20人となっております。また、大人の施設であります障がい者支援施設入所支援につきましては、定員30人に対し7.8人、障がい者の日中活動支援につきましては、定員合計32人に対しまして10.4人となってございます。
新施設に移転後も、現在の機能を維持しながら、重症心身障がい児対応病床20床、在宅重症児対応の一般病床を10床に再編するなど重症心身障がい児対策を手厚くすることとしており、その新築工事につきましても、平成28年10月末現在の進捗率が36.6％となっており、予定通りの進捗状況であり、今後、医療機器の整備を行うなど、平成29年度中の開設に向けまして事業を進めているところでございます。
〇臼澤勉委員　施設の整備についても順調に進んでいるということでございますが、今回、新たな療育センターに耳鼻咽喉科やリハビリテーション科の新設等も予定されているということで伺ってございますけれども、専門スタッフの確保に向けての取り組み状況、採用の見通しというものがしっかりと整っているのかどうか、そこら辺の状況と、仮にまだ整っていないようであれば、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
〇伊藤参事兼障がい保健福祉課総括課長　新しい療育センターの専門スタッフの確保の関係でございますが、新設いたします診療科の医師につきましては、岩手医科大学に対しまして派遣の要請をお願いしているところでありまして、県内の重症心身障がい児・者等に対する医療の確保の必要性については御理解をいただいているものと考えており、今後とも、医師の派遣等につきまして御協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えてございます。
また、看護師等につきましては、現在も療育センターにおいて募集しているところであり、岩手県看護協会等へ働きかけを行うなど、引き続き確保に努めてまいりたいと思います。
また、今後の課題につきましては、先ほど申し上げました医師等の人材確保に加えまして、現在、療育センターに入所している児童の新施設への安全な移送や、環境の変化によるストレスの軽減などが大変重要と考えてございますので、今後、療育センターと十分に協議を重ねながら、新施設移行に万全を期したいと考えております。
〇臼澤勉委員　この療育センターは県内唯一の総合的な障がい児の療育拠点として重要な役割を担う施設でございます。広域的な利用も考えられますし、先ほども２万人を超える利用状況もお話がございます。隣の岩手医科大学とも連携しながら、まさに医療、福祉、教育との連携を図りながら、しっかりと体制を整えていっていただきたいと思いますし、先ほどの交通手段といいますか、移動手段につきましても、しっかりと連携をとっていただきたい。できればといいますか、例えば盛岡駅からのアクセスにつきましても、今後、そういうニーズというものも出てくるのかもしれません。そこら辺も含めて、総合的な視点から、療育センターに限らず、全体的な、広域的な体制づくりの調査研究に取り組んでいただければと思います。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。
先だって、矢巾のおれんじボランティアガイドの結成式に私も参加してまいりました。
まず、認知症サポーターの平成27年度の取り組み状況等についてお伺いいたします。
〇近藤長寿社会課総括課長　認知症サポーター等養成講座の取り組み実績等についてでありますが、認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で、認知症の人やその家族に対して、見守り支援など、できる範囲での手助けをする人と定義されておりまして、平成27年度の本県の養成数は１万8､684人で、いわていきいきプラン2017に掲げる年間目標１万1､000人を7､684人上回っているところでございます。また、平成27年度末時点の養成数の累計は11万6､578人で、総人口に占める割合は8.96％と、全国で第５位となってございます。
認知症に関する正しい知識と理解を持っていただくということだけでも、認知症の方々を社会全体で支えていくことにつながっていくものでありますので、十分に意義あるものであると思いますけれども、せっかく養成した認知症サポーターでありますので、今、委員のほうから御紹介のあったおれんじボランティアのような具体的な活動の場に結びついていないケースが実は多いという点については、工夫の余地があるのではないかと考えているところでございます。
今後、認知症サポーター養成講座の継続的な開催とともに、先進的な認知症サポーターの活動事例を紹介しながら、認知症カフェの開催やＳＯＳネットワークなど、地域における多様な活動にサポーターの参加が促進されるように市町村に働きかけていきたいと思っております。
〇臼澤勉委員　全国でも高いサポーターの育成数ということをお伺いしました。また、本県独自の取り組みとして、特にも小中学校の子供、孫に対する正しい知識といった部分の普及といいますか、理解の醸成という取り組みも本県独自の先駆的な取り組みと理解してございます。ぜひ、そういった正しい知識の普及に取り組んでいただければと思います。
そこで、新プランのほうで平成30年度までに全市町村に認知症初期集中支援チームを設置することになっておりますけれども、ここら辺の今の状況、そして見通し、課題等があれば、簡潔に教えていただければと思います。
〇近藤長寿社会課総括課長　認知症初期集中支援チームについてでありますが、認知症サポート医と医療、介護の専門職が連携して、認知症の方や家族への初期対応を担う認知症初期集中支援チームは、平成28年11月１日時点で11市町村が設置しております。残る22市町村においては、認知症サポート医を初めとした有資格者の確保に時間を要していることや、チーム員は、別途、国が主催する研修を受講する必要があることなどから、現時点では設置には至っていないところです。
県では、認知症サポート医不在市町村の医師がサポート医養成研修を受講する際の受講料や、チーム員が国の研修を受講する際の受講料を負担いたしまして、サポート医の養成やチームの設置を促進しているところであります。
今後、さらに５市町が今年度末までに設置を予定しているほか、平成30年度までには33市町村全てで設置すると伺っているところでありまして、今後とも、サポート医の養成等によりチームの設置を促進するとともに、研修会の開催などによりその活動を支援し、チーム設置の所期の目的が達成されるように努めてまいります。
〇臼澤勉委員　専門医も本当に不足といいますか、限られております。ただ、平成30年度までには体制が全市町村に整備されるということを聞いて安心いたしました。
私は、この認知症については早期発見、早期治療が非常に重要なポイントかと思ってございます。ＭＭＳＥ─ミニメンタルステート検査と言われている簡易型の検査でございます。例えば100から７を引いて、また次に７を引くとか、三つぐらいの物を置いて覚えるといった検査のようなのですけれども、若年性認知症の現状という部分についても、今どのようになっているのか、そこら辺を確認したいと思います。早期発見といった部分で、65歳以上ということに限らず、私のような世代においてもこういう症状が出ているという話も伺ってございます。そこら辺の現状等についてお伺いいたします。
〇近藤長寿社会課総括課長　若年性認知症についてでございますが、介護保険における第２号被保険者、これは40歳以上65未満の方になりますが、本県では、この第２号被保険者の要介護認定申請の際に添付された主治医意見書によりますと、平成28年３月末時点では745人の方が認知症で、日常生活に何らかの支障がある方と診断されており、その人数は、県が独自に調査を開始した平成21年からおおむね横ばいで推移しております。
若年性認知症につきましては、就労や家庭生活、子供の養育の継続などの問題を抱える場合が多いものと認識しておりまして、雇用施策でありますとか障がい者福祉施策などと連携した支援の取り組みが必要と考えているところでございます。
現在のところ、県では、高齢者の認知症と区別することなく、相談支援を初めとする各種支援施策に取り組んでおりますけれども、今後、本年４月から４カ所となった認知症疾患医療センターでの鑑別診断結果でありますとか関係者からの意見等も踏まえまして、国で推奨する若年性認知症支援コーディネーター、これは自立支援にかかわる関係者のネットワークの調整役を担う者ということでありますが、その設置なども視野に入れながら、若年性認知症の方に対してどのような支援が可能であるか検討していきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　本当に切実な問題といいますか、若くしてそういう症状も出るということで、家族を抱えたりして大変な状況になってまいりますので、そこら辺の対策についてもしっかり行っていただきたいと思います。
先ほど、斉藤委員のほうからも成年後見人のお話がありました。まさに県を挙げて安全・安心のセーフティーネット対策といった部分もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、県民計画の実施状況の目標の中でも後見人実施団体の累計はＡ評価ではありますけれども、そこら辺の安全・安心ネットワーク体制についてもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
〇軽石義則委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇鈴木医務課長　先ほど、吉田敬子委員への答弁の中で、院内保育所の補助金額につきまして２億7､900万円と申し上げたところでございますけれども、１桁間違ってございまして、2､790万円の間違いでございましたので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
〇佐々木努委員　当該委員でありますけれども、所属する委員会で質問の機会がないものですから、お許しをいただきたいと思います。
これまで、介護従事者の人材不足、看護師の人材不足、先ほど高田一郎委員からは保育士の人材不足についてさまざまな議論がなされたところでありますけれども、私も、この中で保育士の人材不足をどう解消していくかということについて、１点だけ質問させていただきたいと思います。
私の地元でも、何年も前からハローワークに保育士の求人を出して何とか確保しようと頑張っているけれども、全然集まらないという話をされる保育所がたくさんありまして、先ほど、113人不足しているというお話がありましたが、その数字以上に現場は大変な状況だと私は思っています。
そういう中で、県として平成27年度に保育士確保策はどのようなものを行ってきたのかを最初にお伺いしたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今お尋ねのありました保育士確保対策でございますけれども、今、委員からもお話がありましたとおり、それぞれの保育所において、人がなかなか確保できないといったような声も聞くわけでございます。
県といたしまして、昨年度、特に重点的に取り組んでまいりましたのは、保育資格を持ちながら在宅しているいわゆる潜在保育士の就職をいかにして支援するかということでございまして、保育士・保育所支援センターを県の社会福祉協議会に委託して設置しているところでございます。平成27年度の実績で見ますと、求職相談件数が894件となっておりまして、このうち、潜在保育士などの保育所への就職支援を行ったマッチングの件数は102人という形になっております。
〇佐々木努委員　そのほかに保育士資格取得支援事業というものを平成27年度から始められています。これの実績について教えていただければと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　保育士資格取得支援事業費の関係でございます。これは、特に、認定こども園等ができたこともありまして、保育教諭、いわゆる幼稚園教諭の免許証を持っている方が保育士資格を取得して保育教諭となるといったもの、あるいは保育所等で勤務はしているけれども、まだ保育士資格を有していない方が保育士資格を取得するために養成施設等の受講料の補助を行う事業でございます。
これにつきましては、平成27年度から取り組んでいるところでございますけれども、平成27年度に計画を提出した方が４人いらっしゃいます。この支給の要件といたしましては、研修受講等によりまして保育士として資格を取得した後に、１年間、保育所等に勤務するということが必要でございますので、平成27年度につきましてはまだ実績がない状況でございます。平成28年度、今後において、こういった方の申請があれば、補助を行えるような形になろうかと思っております。
〇佐々木努委員　４件というのは、県の事業としては少ないと思いますし、もっと周知をしていただきたいというのが１点と、この事業は、今現在、保育所で働いている方のスキルアップのための事業であって、全体としてその人材をふやしていく、人員をふやしていくという事業ではないと私は認識しているわけでありまして、そういうことから、もっと人をふやしていくことにお金を使うべきだと思うのですけれども、そういう意味から、国のほうでは平成25年度から保育士の修学資金貸付事業を始めています。他県でも実施しているところがあるようですけれども、我が県ではまだこれを実施していない、その理由について教えていただければと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　保育士修学資金貸付等事業のお尋ねでございます。この事業につきましては、まさに保育士養成のための修学資金でございまして、地域で保育士を養成し、地域で働く保育士を確保することを目的といたしまして、国が平成25年２月の補正予算において措置いたしまして、国において貸付制度が創設されたところでございます。
この創設を受けまして、県でもこの事業の導入に向けていろいろ検討を続けたわけでございますけれども、本県の状況を見ますと、県内に６カ所あります保育士養成校の入学定員に対する充足率が、平成28年度の入学生で見ますと99.4％となっております。入学定員が345人に対しまして、入学者数が343人という状況になっておりまして、かなり入学者率が高いということ、また、保育士資格を取得した卒業生のうち、約７割程度が県内の保育所等に就職している実態でありますことから、この修学資金そのものは、保育士の養成と県内への定着というのが導入する目的のかなりの部分を占めておりますので、そういった状況から、現在、修学資金の貸し付けは実施していないところでございます。
〇佐々木努委員　今おっしゃったように、地元に残ってもらいたいというのが一つの目的だと思います。
もう一つは、今、子供の貧困とかさまざま問題になっているわけですけれども、上の学校に行って資格を取りたいといっても、なかなか行けないような方々もいるわけです。そういう方々に安心して上の学校に進んで資格を取ってくださいよという門戸を広げるといいますか、そういう制度を県として用意してあげるという視点もあっていいのではないかと私は思うわけです。
加えて、７割は地元にということですけれども、ひっくり返せば、３割はほかに行ってしまっているということになって、今、首都圏のほうで保育士が非常に不足していて、保育士の待遇を、自治体が保育所に対して、保育士の給料を上げるためにお金をたくさん出して、保育所は全国から保育士を集めているという状況が今始まっていて、そのうちに、多分、岩手からも資格を持った卒業生がたくさん持っていかれてしまいます。そういうことにならないように、今のうちから手を打っておくべきではないかと思っています。
来年度からは青森県と山形県でもこの貸付事業を行うそうですし、これはちょっと未確認ですけれども、仙台市でも行いたいという意向を持っているようです。今、岩手県が何も手を打たないと、これからますます他県にこういう子供たちを持っていかれるということにもなりかねないので、私は、検討する時期といいますか、導入する時期に来ているのではないかと思うのですが、所見を伺いたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　確かに、今、委員からもお話がありましたとおり、例えば東北６県を見ましても、他県でも導入しているところが出てきていることは確かでございます。
県内の保育士の就職等の状況、あるいは養成の状況を見ますと、特に県内におきましては来年度から保育士の養成施設が新たに２カ所開設される予定ということで、今、申請等が来ているような状況でもございます。こういったところで来年度から保育士養成施設の入学定員がまたふえるといった状況もございまして、今後、そういった形の入学者の数、あるいは卒業生の動向や影響等も考えていく必要があろうかと思っておりまして、当面、保育士養成施設の定員拡大が図られることから、そういった影響等を見守っていく必要もあるかと考えております。いずれ、そういった点につきまして、引き続き見守っていきたいと考えております。
〇佐々木努委員　見守るというのは全然前向きではないと思います。しっかりと検討してください─検討といいますか、前向きに検討を始めていただきたい。
実際にこの事業を始めてみたら申し込みが少なかった、私はそれでもいいと思うのです。それでも本当に困っている人のためになるのであれば、この事業を行う意義があると思うのです。ぜひ、そういうことも考えて前向きに検討していただきたい。部長、何か所見があれば、お願いします。
〇佐々木保健福祉部長　学校に入っている方への修学資金の貸し付けについては、制度設計するに当たって考えなければならないのが、それがどの程度の効果が出るかということでありまして、例えば入学している方、在校している方全員にお貸しして、全員に義務履行のたがをはめることによって、一定期間、仕事をしていただくということは一つあり得るかと思うのですが、一定割合の奨学金制度の貸し付けとした場合に、その奨学金制度がなくても、そもそも県内就職を考えていた方が、お借りして、県内に就職することになれば、結果的に県内への就職、定着率がふえないわけです。ですから、先行して実施している県の実際の県内就職率がどの程度上がったのかとか、そういった検証をした上で制度設計を考える必要があると考えております。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　私は、１点だけ、地方消費税の増税への対応の部分でお尋ねしたいと思います。
消費税が５％から８％に上がりまして、その３％分は社会保障費に充当するというのが国で決めたルールでございます。平成27年度は、実際、増税した分が平年度化された年であると思います。それに伴う事業費が県として100億円ということで、昨年度は新たに事業を行っていると思います。きょうは、児童福祉費に限って質問いたします。
これに限れば、これは多分全部充当分だと思うのですけれども、施設型給付費等負担金、施設型給付費補助金、地域子ども子育て支援事業交付金であると思うのですが、これらを実際充当分の事業として行って、その実績と成果はどのようになっているでしょうか。
〇小川保健福祉企画室企画課長　地方消費税の引き上げに関する御質問でございますが、子育ての関係につきましては、例えば、地域の子育て機能の充実や待機児童の解消に向けた取り組み等に10.2億円ほど充当してございまして、これにより子育て環境の充実が図られたものと考えてございます。
〇岩崎友一委員　自分も質問を出すのが遅かったのでちょっと答弁が薄目だなと思っているのですが、例えば待機児童の解消などに具体的につながっているのでしょうか。今はその部分を答弁されましたが、どうなのでしょうか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　今の消費税の引き上げ分等々につきまして、そういった事業等に充当されることによりまして、例えば保育所の待機児童の解消に向けた事業への充当もなされているものと考えております。
〇岩崎友一委員　考えているというのはどういうことなのですか。実際どうだったのですか。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　大変失礼いたしました。
この施設整備の関係につきましては、平成27年度、平成28年度それぞれ取り組んでいるところでございまして、平成28年度につきましては10カ所で保育所の整備を行っておりまして、定員が630人ほど拡大する予定でございます。
〇岩崎友一委員　何もやっていないとは言わないですけれども、私がすごく難しいと思っているのは、特にこの児童福祉に絡むものというのは結構市町村が事業主体のものが多いと思うのです。そうなった場合、県としてはその指導だったり何とかときょうもいろいろ答弁されておりますけれども、一義的には市町村なのでしょうが、県の姿勢というものが、ちょっと引けているといいますか、待ちになっているように見えるのです。
先ほど部長からも答弁があって、この子供、子育てというのは本当にふるさと振興の政策の軸であるというのは言っているのですけれども、県として、もうちょっと市町村に逆に県のほうから寄り添っていくような姿勢が必要と思うのですが、その辺はいかがなものでしょう。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　市町村に対しましては、それぞれの広域振興局でも定期的に市町村と連携会議等を行っておりまして、いろいろ意見交換あるいは情報交換等をしながらそのニーズ等の把握に努めているところでございますが、確かに保育所整備につきましてはかなりいろいろ市町村のほうからもそういう形で相談が来るようになっておりますので、いろいろ連絡等をとりながら進めてまいりたいと思っておりますし、市町村をこれから回る機会等もございますので、そういった際にいろいろと意見交換等をしてまいりたいと思っております。
〇岩崎友一委員　ぜひみずから動いて、攻めの姿勢で臨んでほしいと思います。
１点、確認ですが、今回は増税分の税収100億円と。ただ、税収の部分はやはり経済状況や消費動向によって左右されると思うのですが、上振れした場合、下振れした場合の財源はどのようになるのか、どうなのですか。
〇小川保健福祉企画室企画課長　今、地方消費税の上振れ、下振れした場合の県の財源というお話でございましたけれども、地方消費税の引き上げにつきましては社会保障の安定化とか社会保障の充実に充てることにされておりますけれども、この増収分については地方交付税など歳入全体の中で調整されておりまして、地方消費税の額、増収分がそのまま県の収入増につながるという状況にはなっていないところでございます。また、下振れした場合にも逆のことが言えるかと思いますけれども、いずれ、県の歳入全体の中で調整される状況にあるところでございます。
〇岩崎友一委員　ということは、上振れ、下振れしようが事業全体には影響がないということで、簡単に言えばそういうことでよろしいのですか。
〇小川保健福祉企画室企画課長　一概に申し上げるのは難しいところではございますけれども、ちなみに、平成27年度、平成28年度は基本的には所要の財源が確保されているのではないかと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　もともとこれは５％から10％が本来基本のラインで、いろいろな経済情勢等々で３％、２％に分かれて増税ということでありましたけれども、やはり10％に上げ切れなかった分、残り２％ありますけれども、それが現在の政策に与える影響というものはどの程度あるものでしょうか。
〇小川保健福祉企画室企画課長　10％との差、２％分の影響ということでございますけれども、現在、県としてどの程度の影響かというのは把握していない状況でございます。
〇岩崎友一委員　了解しました。
今回の増税分、平成27年度は100億円でしたが、それで国の政策と連動して県でも事業を行っていると思うのですけれども、特に子育てという一部分だけとっても物すごく総合的な戦略をやっていかなければならないわけでございまして、何か一つやればいいというものではないと思うのです。国の政策に連動してやっている中で、やはり不足している事業だったり、その辺は県としてどのように捉えているのか。県として何らかの対応をしているのかどうかお示しいただきたいと思います。
〇後藤子ども子育て支援課総括課長　子ども・子育て支援に関しましては、かなり範囲が広い分野でございます。これまでも出ておりますように、妊娠から出産、子育て、そういったそれぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援をしていくことが基本になっているわけでございますけれども、ちょうど今、国でそういった新制度がスタートしたばかりということもございまして、まずはその導入等の円滑なスタートに努めたところでございます。
さらに結婚支援ということで、出会い、結婚サポートセンター─ｉ−サポといったものもつくりまして、それが１年たちましてようやく運営が軌道に乗ってきたところでございます。それぞれ市町村、それから県民の方からどういうところの取り組みが必要かということでいろいろ意見を聞いているわけでございますけれども、それらを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　最後です。
本当に子供、子育てというものは物すごく重要な政策の柱であると思います。先ほど、出生率がよい感じで岩手としては上がっているようですけれども、ふえて悪いことは何一つないので、もっともっと上がればいいと思っています。
そういった中で、県は事業主体にならないので難しい部分も結構あるかもしれませんけれども、市町村に対する姿勢を前向きに持ってもらって、みずから足を運ぶというような行動もお願いしたいと思いますが、部長、最後、その辺の意気込みをお伺いして終わります。
〇佐々木保健福祉部長　子育て施策に関しましては、委員からもお話がありましたとおり、制度上、市町村が事業主体となるものが多いわけでございまして、それに対して県は、広域的な立場からの調整や助言という形での対応が中心とはなりますけれども、やはり先進的な事例の紹介とか、あるいは市町村の個別の事業についていろいろ相談を受け、それに丁寧に対応するとか、いろいろなアイデアを頂戴して全県的に取り組むべきものについては県の施策として考えるとか、そういったことが必要と思いますので、今まで以上に市町村の御意見、御提言を頂戴しながら一緒に頑張っていきたいと思っております。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。
保健福祉部の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇八重樫医療局長　認定第13号平成27年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、まことに厳しい医療環境ではございますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配慮しながら、公的医療機関としての使命である地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところであります。
平成27年度におきましても、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、平成25年12月に策定した経営計画のもとに多様な取り組みを展開してきたところです。
まず、沿岸の被災した３病院の再建につきましては、大槌病院は平成28年５月に、山田病院は平成28年９月に新病院を開院したほか、高田病院においては平成28年10月に新築工事に着手したところであり、おおむね順調に進捗しているところであります。
次に、医師確保につきましては、本県出身医師等の協力を得ながらの個別訪問や関係大学への要請などによる招聘に努めるとともに、奨学資金貸付制度の運用による医師の確保に努めているところです。また、臨床研修医師の積極的な受け入れに取り組んだ結果、平成27年度は初期研修医が116名となり、後期研修医は54名を勤務医として確保したほか、女性医師支援のための総合的な施策である岩手ＪＯＹサポートプロジェクトを立ち上げ、具体的な取り組みに着手したほか、電子カルテの導入拡大などにより医師の勤務環境の改善に努めるなど、県民医療に必要な医師の確保と定着に努めてきたところであります。
次に、病院機能の明確化等につきましては、中央病院や各圏域の基幹病院を中心に地域医療を支える体制づくりを進めるとともに、地域連携クリニカルパスの活用を推進するなど、他の医療機関を含めた医療機能の分担と連携の推進に努めてきました。
このほか、医療サービスの提供におきましては、より良質な医療を提供できる体制の整備を図るため、看護師等の医療技術職員の増員を行ったほか、内視鏡手術支援ロボットダヴィンチの胆沢病院への整備、入院患者に対し、医薬品の有効性や安全性を高める病棟薬剤業務を実施する病院を拡大するなど、医療の質の向上に努めてきたところであります。
また、これらの取り組みにあわせて、感染防止対策加算など新規、上位施設基準の取得等による診療単価のアップなど収益の確保に努めたところであり、一方、費用面では、職員の適正配置、後発医薬品の使用拡大、物品管理システムデータを活用した診療材料の整理統一による廉価購入等により費用の抑制に努めるなど、総合的な経営改善に努めたところであります。
以上、事業の概要を申し上げましたが、平成23年の東日本大震災津波による被害によって今なお診療機能の制限を余儀なくされているほか、医療提供体制の中核であります医師につきましても、絶対数の不足はもとより、地域偏在、診療科偏在があるなど、引き続き厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のもとではありますが、今後におきましても、経営計画の目標の達成に向け、収益の確保や効率的な費用の執行など各種取り組みを進め、安定した経営基盤の確立を図りながら、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めていきたいと考えております。
それでは、お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明いたしますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとされており、金額に相違がございますので、あらかじめ御承知願います。
決算書の１ページをお開き願います。まず、決算報告書の収益的収入及び支出ですが、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計欄1､003億400万円余に対し、決算額は1､008億8､700万円余であります。
次に、支出ですが、第１款病院事業費用は、予算額合計欄1､028億6､500万円余に対し、決算額は1､022億5､600万円余であります。
２ページに参りまして、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額合計欄186億7､100万円余に対し、決算額は163億2､900万円余で、その主なものといたしましては、第１項企業債61億8､000万円、第３項負担金61億5､800万円余、第４項補助金39億4､800万円余などであります。
３ページに参りまして、支出の第１款資本的支出は、予算額合計欄263億6､200万円余に対し、決算額は233億9､800万円余で、その主なものといたしましては、第１項建設改良費は101億3､500万円余で、大槌病院新築工事、並びに中央病院及び一戸病院への超電導磁石式全身用ＭＲ装置の整備等に要した費用です。
第２項企業債償還金は118億7､300万円余で、施設の整備等のために借り入れた企業債の償還金であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額79億3､200万円余につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額400万円余、前年度からの繰越工事資金２億5､400万円余及び過年度分損益勘定留保資金71億9､200万円余で補填し、残りの４億8､100万円は、当年度許可済未発行企業債で措置するものであります。
次に、損益計算書について御説明申し上げます。
４ページをお開き願います。医業収益は879億200万円余で、その主なものといたしましては、入院収益552億2､000万円余と外来収益268億3､000万円余であります。
次に、医業費用は950億6､900万円余で、その主なものといたしましては、給与費542億6､600万円余、薬品などの材料費235億600万円余、光熱水費、賃借料及び委託料等の経費128億900万円余、減価償却費39億1､500万円余などであります。
また、医業外収益は128億600万円余で、その主なものといたしましては、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金108億7､800万円余などであります。
５ページに参りまして、医業外費用は63億5､400万円余で、その主なものといたしましては、支払い利息及び企業債取扱諸費22億6､700万円余、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税28億5､300万円余を含む雑損失36億6､800万円余などであります。
この結果、経常損益では７億1､400万円余の損失が生じたところです。
次に、特別損失６億5､900万円余は、旧花巻厚生病院の解体工事費などであります。
この結果、平成27年度岩手県立病院等事業会計の損益は13億7､400万円余の純損失が生じ、赤字決算となったものです。このことにより、当年度末累積欠損金は451億4､400万円余となるものです。
以上、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、６ページ以降の剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。
以上で医療局関係の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇樋下正信委員　私からは、看護師確保の対策についてお伺いいたします。
県立病院の看護師確保についてでありますが、全国的な看護師不足が叫ばれている中、平成25年には看護師の採用試験において50名ほどの募集定員割れが生じるなど本県も例外でない状況であり、このような状況を受け、県立病院では、採用試験区分の見直しや積極的な情報発信を行うことなどにより看護師の確保を図っていると聞いております。
一方で、現場の声を聞きますと、看護師の女性割合が90％を超えるなど女性が圧倒的に多い職種ということもあり、出産、育児などにより年度途中で休まれる方も相当数いるということであります。このように年度途中で欠員が生じると、看護師の業務負担の増加に直結することはもちろん、看護師の配置を要件とする収益の減少にもつながるものと考えますが、県立病院では、産休等で発生する年度途中での欠員を確保、補充できているのか、まず、お伺いいたします。
〇小笠原職員課総括課長　年度中途での欠員確保についてでございますが、産休あるいは育児休業等の取得者につきましては、あらかじめ発生見込みの情報を得まして、代替職員を正規職員にて配置しているところであります。また、中途退職や採用辞退等により多数の欠員が発生した場合につきましては、特別募集を実施しながら正規職員の確保に努めているところであります。そのほか、病気休暇等によりまして、当初、想定していなかった突発的な欠員が生じた場合につきましては、ハローワークあるいは看護協会等を通じまして、各県立病院において臨時の代替職員を任用している形になってございます。
〇樋下正信委員　ただいまハローワークとか看護師協会というようなお話もございました。看護師の不足を受けて、全国的には、今のお話も含めて、民間の看護師の人材派遣、そしてまた、紹介していただける会社などを活用して看護師確保を図っている病院もあると聞いておりますが、他県の状況などもわかれば教えていただきたいと思いますし、看護師確保の方策として、県立病院では、今後、幅広い採用に向けての取り組みがあればお聞きしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　人材派遣会社等の活用ということでございます。
他県の状況につきましては承知してございませんが、民間病院においては人材派遣会社等を活用しているという例はお聞きしております。しかしながら、夜勤等の勤務条件あるいは任用期間等、利用された方々のニーズの部分に関しまして合致しないというさまざまな問題がございまして、人材派遣会社の活用については慎重に行う必要があると考えているところでございます。
〇樋下正信委員　いずれ欠員が生じないように、しっかりと取り組んでいただくようにお願いして終わります。
〇斉藤信委員　最初に、被災した大槌、山田、高田病院の再建の状況についてお聞きします。
大槌病院、そして山田病院が再建整備されてオープンとなりました。新しい病院の特徴、医療体制、そして外来、入院患者の状況はどうなっているでしょうか。
〇永井経営管理課総括課長　再建されました大槌病院及び山田病院の特徴と医療体制についてでございますが、被災病院が立地する地域はいずれも高齢化率が高く、圏域の地域病院として、基幹病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療を担うこととしております。また、医療体制については、１病棟一般病床50床の入院機能を有するとともに、内科、外科を基本とし、被災前の外来診療機能を維持しているところです。
次に、外来、入院患者の状況についてでございますが、被災した大槌病院、山田病院の患者数につきましては、震災前の平成22年、新病院移行前の仮設診療所としての平成27年及び新病院に移行後の平成28年、各年の10月における１日平均患者数を比較してまいりますと、まず、大槌病院の外来患者数は、平成22年が162人、平成27年が87人、平成28年が82人となっております。また、同じく大槌病院の入院患者数ですが、平成22年が54人、平成27年は病床がございませんが、平成28年が27人となっております。
次に、山田病院の外来患者数でございますが、平成22年が100人、平成27年が80人、平成28年が103人となっております。また、入院患者数でございますが、平成22年が39人、平成27年は同じく病床がございませんが、平成28年が16人となっております。
〇斉藤信委員　山田病院は外来患者を震災前に戻すという状況になって大変健闘していると思いますが、大槌病院が意外と外来患者がまだ戻り切れていないのではないか。この要因をどういうふうに受けとめているのか。医師確保や交通アクセスの課題はないのか。
あわせて、高田病院の再建整備の状況、医師体制、外来、入院患者の動向を示してください。
〇永井経営管理課総括課長　まず、先ほど答弁申し上げました山田病院、それから大槌病院の患者数、特に大槌病院の患者数等についてのお尋ねでございました。
山田病院につきましては、委員から御紹介いただきましたとおり、外来患者数が平成28年が103名と震災前の100名を上回っている状況でございます。大槌病院がそれに比べて、平成22年の162名に対して平成28年は82名という状況でございます。地域の人口減や病院としての病床数減の変化など、被災前との一律的な比較は大変難しゅうございますけれども、地域の皆様から今後においても引き続き大きな支援をいただきながら、運営していけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、お尋ねがございました医師確保及び交通アクセスについてでございますけれども、大槌病院及び山田病院の医師確保につきましては、常勤医師が、大槌病院は、被災前の３名から５名、内科が４名、外科が１名という体制になってございます。山田病院につきましては、２名から４名。４名の内訳は、内科が３名、外科が１名という体制として拡充をしているところであります。
また、両病院ともに入院再開に伴いまして当直体制が必要になってきますので、関係の大学等に対しまして当直応援医師の派遣を要請したり、圏域の基幹病院を初め県立病院からの相互応援、また、地元医師会からの応援などをいただきながら、連携して医師確保を図っているところでございます。
次に、交通アクセスについてのお尋ねもございました。
大槌病院、山田病院につきましては、町内各地と病院を結ぶ交通アクセス、路線バスとか乗り合いタクシーなどの公共交通機関を確保いたしております。
大槌病院につきましては、岩手県交通、町営バス及び町営乗り合いタクシーがございまして、１日当たり24.5往復、それから山田病院につきましては、岩手県北バス及び山田町営バスによりまして１日当たり14.5往復の足を確保している状況でございます。
高田病院の再建の見通しについてのお尋ねでございました。
高田病院の再建整備の見通しについてでございますけれども、本年10月に本体の建築工事に着手いたしております。平成25年に策定いたしました再建方針どおり、平成29年度内の開院を目指し、鋭意取り組みを進めているところでございます。
医師体制につきましては、平成28年10月１日現在の数字でございますけれども、常勤医師数は、内科３名、小児科１名、外科１名、整形外科１名の計６名になってございまして、１日の平均患者数は、同じく平成28年10月の数字でございますけれども、外来が174人、それから入院は16人となってございます。
〇斉藤信委員　次に、医療局の昨年度決算についてお聞きしますが、前年度はたしか11億円の黒字でしたか、それが昨年度は赤字決算となりました。その主な要因は何なのか。
そして、診療報酬改定の影響、消費税増税の影響はどうなのか、今後の対策を含めて示していただきたい。
〇永井経営管理課総括課長　平成27年度、医療局の決算が赤字になった主な要因についてでございますけれども、主な要因といたしましては、患者数の減少を手術料収入等の増加でカバーいたしました結果、収益は昨年度─平成26年度と比較いたしまして４億6､300万円増加いたしております。また、平成27年度当初予算に計上した金額に比べても増加しているところではございますが、費用のほうが、まず、給与改定、それから年金一元化等に伴う共済負担金の増加などがございまして、給与費が13億6､500万円余増加してございます。及び、困難治療等に使います高額薬剤の使用等によりまして材料費が11億1､500万円増加してございまして、費用が合わせて18億3､700万円ほど増加してございます。この費用の増が、収益の先ほど申し上げました伸びを上回っているものと分析しているところでございます。
〇三田地医事企画課総括課長　診療報酬改定の影響についてでありますけれども、平成28年４月改定に係る公表改定率は、本体では0.49％のプラス改定ではありますが、診療報酬全体ではマイナス0.84％の改定とされております。県立病院等事業への影響は、改定前後の実績により大まかに試算したところ、年間９億円程度の減収になるものと見込まれます。なお、このうち７億5､000万円程度が薬価改定によるものでございますので、費用のほうの薬品費の減少も見込まれるところでございます。
次に、消費税の影響についてでございますが、県立病院等事業における平成27年度の仕入れ控除できない消費税の負担額及び長期前払い消費税の償却額の合計は35億3､400万円余となっております。なお、これらの負担に対し、推計ではございますが、国が診療報酬において補填したとされる額等が29億800万円余と見込まれますことから、これを差し引いた実質の負担額は６億2､500万円余と試算しているところでございます。
続きまして、今後の対応についてでございますが、引き続き、新たな施設基準や上位施設基準の取得を行ったり、いわゆるＤＰＣ制度─診断群分類包括支払方式に基づく診療報酬の制度ですけれども、このＤＰＣ制度における係数の維持向上などの収益確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、消費税、診療報酬等の全国的な課題につきましては、全国の病院団体等を通じて、引き続き、国等に要望してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　消費税は６億2､500万円が純粋な負担になったと。この間、累積の消費税負担額、自腹で負担した累積額も後で示してください。
次に、医師確保についてお聞きしますが、平成26年度、平成27年度は増員計画に対して逆に11人の減少となりました。その後どういう対策を講じたのか。今年度は増と聞いていますが、今年度の医師配置の状況、特に奨学生医師が今年度から本格的に配置されましたが、何人、どれだけの病院に配置されたのか、今後の見通しを含めて示してください。
あわせて、産科、小児科の医師をどう確保するか、医療局自身の取り組みについてお聞きしたい。
〇永井経営管理課総括課長　まず、冒頭お尋ねがございました消費税導入に伴ってのこれまでの累計の影響額のお尋ねについて答弁させていただきます。
平成元年度に消費税導入になりましてから、今決算年度─平成27年度までの医療局の消費税負担額の累計額は総額─億単位で恐縮でございます─532億円余になってございます。このうち、診療報酬の引き上げ等によって補填等されたと推計される額が約358億円ほどございますので、これらを差し引いた実質的な負担の累計額は173億円余と試算しているところでございます。
〇赤坂医師支援推進監　医師確保についてでございます。
御案内ありましたとおり、県立病院等の経営計画におきましては、平成26年度、平成27年度で51名の増員を計画したのに対して、研修医を計画どおり確保できなかったこと、これまで招聘してきた医師の退職者が相当数発生したことなどにより３月時点の見込みよりふえまして、結果的にさらに減少して13名の減少となりました。
今後の増員の見通し等についてでございますけれども、県立病院の経営計画におきましては、平成28年度は24名の増員を計画しており、そのうち初期研修医につきましては４名の増員計画に対して１名の増にとどまったところでございます。また、勤務医につきましては20名の増員を計画しており、関係大学へ医師派遣の要請を行っているほか、即戦力医師の確保に鋭意取り組んでいるところであり、現時点では具体的な増員の見通しを示すことは難しいところでございますけれども、一人でも多くの医師を確保し、目標を実現するように取り組んでまいりたいと思っております。
なお、今年度は、新たに奨学金養成医師16名が後期研修医などとして県立の基幹病院に配置となったことで医師の増員計画の推進に寄与しているところであり、今後も養成医師の計画的な配置に努めてまいりたいと思います。
それから、産婦人科、小児科医師の確保対策についてでございます。
県立病院では、産婦人科や小児科を含めた全ての診療科で医師が不足しており、まずは医師の絶対数の確保のため、即戦力医師の招聘や奨学金による医師養成などに取り組んできたところでございます。産婦人科、小児科などのいわゆる特定診療科につきましては、専攻する医師が少なく、主な派遣元である関係大学の医局自体の医師の絶対数が不足していることから、直ちに常勤医師を増員することは難しい状況であると理解しております。こうした状況のもとで、県立病院の産婦人科の診療体制につきましては、県内四つの周産期医療圏における機能分担と連携に基づいて対応していくほか、周産期医療と密接に関連する小児科につきましても、大学からの応援等により診療体制の充実に努めてまいります。
〇斉藤信委員　なかなか医師の確保に苦労されていると思うけれども、特にどこに行っても不足の産科、小児科、本当に知恵を出して政策的に養成しないと地域の医療需要に対応できないのではないかと思っていますので、ぜひ取り組みを強めていただきたい。
次に、看護師確保についてお聞きします。
今年度を含めて３年間の看護師増員の実績、うち、大槌、山田が病院として再建されましたから、大槌、山田の再建分は何人になるか示してください。
〇小笠原職員課総括課長　これまでの３年間の看護職員の増員についてでございます。
５月１日現在ということで各年度分をお話しいたしますが、平成26年度では3､136名、平成27年度では3､186名、平成28年度では3､218名で、平成26年度から平成28年度までで82名の増員となっているところであります。
今年度、開院いたしました新病院につきましては、大槌病院が32名ということで、前年度比で23名の増、それから山田病院につきましては29名ということで、前年度に比較しまして19名の増となってございまして、合計で42名の体制強化を図ったところでございます。
〇斉藤信委員　82名増員したというのは評価したいと思うのですけれども、そのうち42名が新病院再建分ということになると、20病院ある中で40名の増なのです。だから、増員はしてきているけれども、病院の、そして病棟の実態から見ると本当にふえているのかというぐらいの実態だということも私は率直に指摘しておきたいと思います。
それで、ことしの採用試験の状況はどうだったのでしょうか。
年次休暇の昨年度の取得状況はどうなっているのか。なぜ年次休暇がとれないのか。
９日夜勤の状況、昨年度、今年度を示していただきたい。
〇小笠原職員課総括課長　今年度の採用試験の状況でございます。
まず、５月に実施しました特別募集におきましては、12名の採用予定人員に対しまして16名の応募があり、最終合格者11名のうち９名を採用したところでございます。11名のうち９名ということで２名の差が出ておりますけれども、これにつきましては採用辞退ということであります。
それから、７月に実施いたしました通常募集におきましては、181名の採用予定人員に対して169名の応募がありまして、最終的には144名に採用内定を出しているところであります。
７月に実施しました通常募集の結果、採用予定人員に対して応募者が満たなかったことのほか、今後においても内定辞退等が見込まれることから、現在、特別募集を実施しているところであります。
続きまして、年次休暇の取得状況についてでございます。
看護師の年次休暇の取得状況については、平成28年、平成27年とも7.8日で、いわゆる横ばいになってございます。
この要因、なぜとれないのかという御質問でございますけれども、年次休暇の取得日数につきましては、ここ数年、同程度で推移しております。平成26年からは夏季休暇の取得可能日数が１日増加したことなど、年次休暇以外の有給休暇の取得日数が増加していることが影響しているのではなかろうかと考えているところであります。
今後においても、年次休暇の取得推進は医療局におきましても重要な事項と認識してございますので、各病院に引き続き休暇の取得推進の通知を行うほか、産休、育休の取得者に係る代替職員の正規職員での配置ということも進めながら、年次休暇が取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、９回夜勤ということで、まず、平成27年度においては11病院、延べ569人となっておりまして、平成26年度の延べ425人に比べますと144人の増、それから、今年度の部分でございますけれども、平成28年度上期の実績におきましては11病院で延べ424人となっておりまして、前年度同期に比べますと59人、こうした８回を超える夜勤をやっていただいている職員はふえているところでございます。
〇斉藤信委員　思わずため息が出ました。年次休暇が看護職員全体で平均7.8日というのはどのぐらい異常なのかと。岩手県の知事部局で、女性は14日ですよ、年次休暇取得は。その半分です。私は、これは本当に異常なことだと思います。年次休暇も自由にとれない職場に女性が就職するかと。そして、就職すれば二・八体制、これは1960年代に確立した体制です。それを超えて９日夜勤が11病院569人、ことしはそれを超えている。大船渡が昨年103人、久慈が110人、二戸は149人でした。本当にこれは看護師の命を削るような状況です。私は、年次休暇をとって当たり前、せめて本庁の女性職員並みにとれるような体制をつくる必要があるのではないでしょうか。９日夜勤は絶対解消する、そういう取り組みが必要だと思うけれども、医療局長、どう思いますか。
〇八重樫医療局長　年次休暇の取得状況につきましては先ほど職員課総括課長から御説明したとおりでありますけれども、委員からも御指摘がありましたが、病院ごとでかなり開きがあることも事実であります。７対１体制の基幹病院ではなかなか年次休暇は平均で少ない。一方で年次休暇の取得がふえている病院もありますので、先ほど御説明しましたとおり、年次休暇取得のためさまざまな提言をいただいておりまして、例えば記念日休暇であるとか、そういったことを病院としてやっていこうという提案を受けて年次休暇がふえている職場もございますので、そうした看護師が働きがいを持って働ける職場づくりを全職員で進めていきたいと考えているところでございます。
〇軽石義則委員長　斉藤委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　えらく早い感じがするけれども。
夜勤を含む３交代勤務というのは、一般の勤務以上に健康のリスクがあるのです。これは、ＩＬＯにしても、さまざまな国際機関でも指摘されている常識です。
中央病院の看護師の実態を少しリアルにお話ししましょう。日勤の帰りが８時過ぎは当たり前。日勤の半分は９時までいる。深夜は、最初に帰った人は11時30分、最後の人は12時までいた。こういう状況です。
そして、４階西病棟で小児科と総合診療科が病棟再編されて矛盾が激化したと言われているけれども、深夜３名のうち、ベビー室に１名が入りきりです。２名でコール対応をしているので大変だと。そのほかに研修があって、勤務が終わってから研修に出て、超過勤務が申請できない。私はこんなことは許せないと思います。感染と災害の研修以外は義務づけられていない研修だから超過勤務は申請するなと。これは本当でしょうか。私は、こうした深刻な事態を本当に打開することが必要だと思うけれども、いかがですか。
〇小笠原職員課総括課長　超過勤務につきましては、必要な業務であれば当然に認めさせていただいて、そしてお支払いしているところでございます。
〇高橋看護指導監　県立中央病院の４階西病棟の状況についてでございますが、中央病院では、病床の効率的運用や入院待ちの期間の短縮など患者サービスの向上を図ることを目的に、10月初めに診療科構成などを変更する病棟再編を行ったところです。
御指摘のように、この再編に伴ってさまざまな諸問題が発生しているとは聞いておりますけれども、内容については、４階西病棟においては５名の看護職員が院内異動となりましたので、新たに配置された看護職員に対する支援を進めながら、あわせて、この時期に小児科等の入院患者数が増加したと聞いております。再編に伴う業務量の多い状況とあわせてこのような状況になったようです。ただ、こういった状況を受けまして中央病院では４階西病棟への院内での業務応援を開始しておりまして、今も継続しております。また、人員の補充や夜勤体制の強化などによって、現在では配置された看護職員の習熟度も高まりつつありますので、夜勤の看護体制の強化も図られたこともあわせて、再編直後に比べて業務量も落ち着いてきていると確認しております。
また、中央病院では、今後も院内異動となった職員への支援、また、状況に応じた院内の業務応援に引き続き取り組んでいくということでございますので、業務支援課としても必要な支援に努めていきたいと考えております。
〇軽石義則委員長　斉藤委員に申し上げます。委員の質疑に係る時間が長時間に及んでいます。議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　今の答弁にかかわってぜひともお聞きしなくちゃならないのがあるので。
感染と災害以外は超過勤務の対象にならないと、こう現場で言っているのです。私は中央病院の研修の資料をいただきました。本当なのですか。感染と災害以外は超過勤務の申請はできないということであれば、私は極めて重大だと。
例えば、こういうものがあるのです。部長講話で、看護師が102人参加している。これも超過勤務の対象になっていません。部長が招集して、上司が招集した研修も超過勤務の対象にならないなんておかしいじゃないですか。
そして、宮古病院では勤務時間前に出勤して仕事をしていた。これは労働基準監督署によって是正されました。私は、そういう事態というのは宮古病院に限らず全体にあると思うけれども、全体でそういう改善をしていますか、このことを聞いて、終わります。
〇小笠原職員課総括課長　まず、委員会、研修会の超過勤務についてでございますけれども、時間内から始まりました委員会、研修会というのは、感染、安全に限らず当然あろうかと思います。それにつきまして、これが時間外に及んだものについては、当然、超過勤務の対象にはなろうかと思います。
宮古病院の超過勤務の監督署からの指導ということでございますが、これにつきましては、自分の受け持ちの当日の患者の状態であるとか、あるいはその日の治療計画であるとか、こういうものを業務の前に情報収集するという業務なわけですけれども、宮古病院では、これにつきましては時間内にやりましょうということにしていたところなのですが、一部の職員が時間外にやって、それを申請したけれども、認めないという形で言われて、それで労働基準監督署のほうに申し立てたという経緯がございます。
これにつきまして労働基準監督署から、病院がヒアリングを受けて事実確認をいたしました。その結果としましては、病棟で、そういう形で時間内にやりましょうと仮に言っていたにしても、その始業であるとか終業という部分の管理、あるいはやめさせるという姿勢につきまして、いわゆる勤務管理という部分に関しては不十分であったということからすれば、超過勤務とせざるを得ないという形で、実質上、そういった対象の職員には、18名分、14万632円を超過勤務手当としてお支払いしてございます。
当然、宮古病院ともあわせて、医療局といたしましては、全ての病院に、まず、きちっとした事前命令が基本であるという部分、それから、当該業務が本当に時間外にやる必要がある業務なのかどうかという部分に関しては、共通認識を持っていただいた上で勤務管理をしていただきますよう各病院にもお知らせしながら、適正な時間外勤務の管理をしていきたいとしているところでございます。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑をこれで終わります。
医療局の皆様はお疲れさまでした。
〔「はい、委員長」と呼ぶ者あり〕
〇柳村岩見委員　決算特別委員会も部局審査が３日目であります。こうやってお聞きしていますと、質問者が一つの部局で２回注意を受けるとか、部局にわたって何回も注意を受けるとか見受けられましたが、県議会において、そういう注意の受け方というのは、本当にいいのでしょうか。この現状でいいのか、このことについて、後日で結構でございますので、世話人会で協議を願って、当委員会に報告願いたいと思います。
〇斉藤信委員　決算特別委員会というのは議論の場なわけだから、本当にみんなが真剣に議論してこそ県民の負託に応えられるわけです。そのことも含めて議論してください。発言の規制があってはならないと思います。
〇軽石義則委員長　ただいまの議事進行につきましては、後日、世話人会で協議をさせていただきます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時21分　散　会