〇28番（高橋但馬君）　改革岩手の高橋但馬です。
このたびの６月定例会において６度目の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。
また、このたびの熊本地震により甚大な被害に遭われた熊本県内を初めとする被災地域の皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。当局におかれましては誠意あふれる御答弁をいただきますようお願いいたします。
初めに、民泊営業について伺います。
去る３月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の招聘により、フランスのホテルやレストラン関連業界団体を招いた緊急フォーラムが都内で開催され、民泊の不都合な真実、世界最大の観光大国フランスで起こっていることと題した基調講演が行われました。
その中で、もうフランスはエアビーアンドビーにやられてしまった。日本はまだ間に合う。フランスと同じ轍を踏まないでほしい。フランスで民泊といえばエアビーアンドビーのことだと考えて差し支えない。現在、フランスでは１日に１軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれていると、フランス業界団体関係者は言及しました。
エアビーアンドビーとは、住宅の空き部屋などを貸し出す人向けのウエブサイトであり、世界191カ国、３万4､000以上の都市で200万以上の物件を提供しているとも言われ、既に県内の空き家などが登録されている状況が確認できます。このエアビーアンドビーは、部屋の貸し手が匿名性をもって物件を登録できるため脱税などの温床ともなり、フランスのホテル業界に大きな影響を及ぼしています。
一方で、国は、増加する外国人観光客に対応するため、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊営業の規制緩和を進めております。平成28年４月に旅館業法施行令が改正され、宿泊者数が10人未満の場合、簡易宿所の客室延べ床面積が33平方メートル以上から、3.3平方メートルに宿泊者数を乗じて得た面積以上であることに緩和されました。これにより、簡易宿所の枠組みを活用して旅館業法に基づく許可促進を図ろうとするものです。その上で、宿泊者数10人未満の場合は、一定の条件のもと、玄関帳場またはフロントの設置を要しないこととされたところです。しかしながら、この規制緩和がされたにもかかわらず、新聞報道によると、47都道府県、20政令都市、東京23区の約４割に当たる35自治体が、今も条例で簡易宿所に玄関帳場の設置を義務づけているということです。
今月20日の政府の有識者会議による最終報告書によると、民泊はあくまで住宅であると定義し、住居専用地域での営業が容認された形です。新法では、年間180日以下の範囲内で営業日数の上限を定め、日数の上限を超えて営業する場合は、カプセルホテルと同じ簡易宿所として住居専用地域では営業できないことになります。しかしながら、日数の制限を設けたとしても、匿名性をもって物件を登録できるエアビーアンドビーのシステムそのものに問題があり、営業日数を超えたかどうかを確認するすべがないと考えます。
県におけるエアビーアンドビーについての認識はどのようなものでしょうか。匿名で登録された物件について、営業日数を含め、その実態を把握する方法があるとお考えでしょうか、あわせて伺います。
国は、復興を加速させることを念頭に、東北地方にインバウンド急増の効果を波及させ、地域からの発案に基づきインバウンドを呼び込む取り組みを支援しており、今後、本県のインバウンドも増加していくと思われます。
現在、岩手県の旅館業法施行条例では、簡易宿所の構造基準に玄関帳場の設置を義務づけてはいませんが、民泊を健全な形で日本に定着させるためにも、県としても、条例で簡易宿所に玄関帳場を設置することを義務づけるなど、他県に先駆けた対応が急務と考えますが、県としての考えをお知らせください。
次に、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会について伺います。
平成19年９月に国体の本県開催が日本体育協会理事会で了承されて以来、東日本大震災津波という未曽有の災害からの復興を進める中、長い準備期間を経て、希望郷いわて国体の総合開会式まで残すところあと93日となり、いよいよ本番が目前に迫ってきました。
県では、復興のシンボルとなる国体・大会を目指し、全国に復興支援への感謝を伝えよう、来場者をおもてなしの心で歓迎しようとさまざまな媒体で呼びかけており、知事御自身も、昨年９月の改選後に初めて開かれた臨時会において、広げよう感動。伝えよう感謝。のスローガンにふさわしい、おもてなしにあふれ、復興のシンボルとなる国体、障害者スポーツ大会を確実に成功に導くよう準備を進めてまいりたいと述べられております。残すところあと３カ月となった今、両大会の成功にかける知事の意気込みを伺います。
国体の選手団は開催期間を通じて約２万2､000人と見込まれており、多くの選手団が県内の市町村に滞在することとなります。これまで、インターハイ等スポーツイベントが開催された際、他県の選手団は、その滞在先で選手のユニホーム等を洗濯する場所の確保に苦労しているとのことです。
八幡平市で行われる相撲競技会では、総合運動公園に６台の洗濯機が設置されるとのことですが、選手用として競技会場に設置が予定されているのは相撲の１種目だけです。宿泊先に洗濯機がない場合もあり、あったとしても、選手の数、つまり洗濯物の量に対して台数が足りなくて順番待ちになり、最後の人の洗濯が終わるのが深夜12時を回ることも少なくないとのことです。実際、神奈川国体のときに泊まったホテルに洗濯機がなく、１キロメートル離れた隣のホテルに借りに行ったという声も聞いています。
また、沿岸地域では、復興事業の工事従事者が一般宿泊施設のほか仮設宿舎などにも宿泊している状況で、現在、既にコインランドリーは混み合っているとのことです。そこに追い打ちをかけて国体選手団が重なった場合の状況は楽に想像できると思います。他県から訪れる選手団の不便を軽減し、競技に集中できる環境を整えることは、おもてなしの点でも重要なことと考えますが、選手団の洗濯のニーズに対してどのように対応していこうとしているのか伺います。
次に、迷惑行為について伺います。
岩手県の中核市である盛岡市は、多くの観光客やビジネスマンの玄関口として県の中枢を担う都市であり、その中で、官公庁の近くでもある盛岡市大通は、盛岡城跡公園から盛岡駅をつなぐ繁華街となっています。
昨今、この大通にカラス族が出没しているとの話があります。カラス族とは、風俗店等への就業を女性にあっせんするスカウトマンであります。夕刻近くなると黒服を着た男性が出没し、女性に声をかけるとのことであり、最近では人数もふえ、大通だけではなく盛岡駅の地下通路まで出没しているとのことでございます。
客引き行為については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のほか、本県の公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例においても禁止規定が設けられています。しかし、こうした風俗店等への就業について、スカウト行為の禁止までは規定されておりません。これに対し、宮城県における迷惑防止条例は、幅広い範囲の客引き行為の禁止に加え、スカウト行為を禁止する規定まで含まれており、本県の条例とは大きく異なる内容となっております。
このような現状において、県民からも、大通が歩きにくくなっているであるとか、住居兼店舗の経営者から、娘がスカウトマンに声をかけられて迷惑しているなどの声が上がっています。
ことしは岩手国体の年でもあり、多くの選手団や御家族がここ岩手の地を訪れることとなるため、このような状況が続くことによって、岩手のイメージに悪い影響を及ぼすことも懸念されます。本県においても、こうしたスカウト行為への対策を早急に講じていく必要があると考えますが、現状における対応状況と今後の方向性をどのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、観光振興について伺います。
前回の一般質問において、外国人観光客宿泊施設向けの24時間多言語コールセンターの設置について質問をいたしました。その後、県内の観光関係事業者に対し、外国人観光客とのコミュニケーションをサポートするため、多言語コールセンターが平成27年６月から運営されています。県内の宿泊業、観光関係事業、小売業及び観光案内業務等を行う方々が利用でき、その実績も伸びているとのことです。
一方で、エクスペディア等のオンライントラベルエージェントサイトを利用した外国人の個人旅行者も増加傾向にあり、ホテルに直接メールで問い合わせる場合もあると聞いておりますが、そうした場合の対応はどのようになっているのか伺います。また、コールセンターが設置されていることや、そのサービス内容について、さらに広範囲の関係者に周知を図っていく必要があると考えますが、今後の対応策についてお示しください。
昨年の予算特別委員会におきまして、いわてに泊まろう誘客促進事業について質問しました。この事業は、県内の宿泊施設等で利用できる券面額に対し50％の割引をつけた旅行券を発行する。つまりは6､000円のところを3､000円で販売し、その発行枚数が15万枚程度で、全国のコンビニエンスストア等で取り扱うとのことでした。コンサートチケットなどの発券機で買えるものだと思うのですが、こうした方法では、岩手に出張で来るビジネスマンの出張旅費、ビジネスホテルの代金になる可能性が高いと考え、その対応策について尋ねました。
〔議長退席、副議長着席〕
当時の部長は、この事業は、主に域外からの新たな消費を喚起するという目的で実施するものであり、そういった趣旨にできるだけ基づいた、新たに旅行をしようというような制度設計にしていきたい、また、より地元の宿泊業者の方々が閑散期と捉えているような時期に、この旅行券が利用できるように、そのことによって、より効果をもたらして、地域の持続的な循環ができるような形にもっていきたいと考えていると答弁しました。
全体予算が10億8､800万円余の大きな事業であり、しっかりと検証する必要があると思います。県として、ビジネスに使用されないように事前にどのような対策をされ、実際にどのような利用実績となったのかをお聞きします。
先日、商工文教委員会調査におきまして、経営的な視点から観光地域づくりを進める法人、いわゆる日本版ＤＭＯに関し、（仮称）株式会社ＤＭＣやまがたを視察してきました。刻々と変化する観光市場に対応するためには、勘、経験、思い込みではなく、顧客、発地、ニーズなどのデータ収集と分析を行わなければ観光振興は難しいとのことでした。
本県を訪れる観光客がどこの県からどれだけ来ているのかがわかれば、また、外国人観光客がどのようなルート、例えば羽田空港からなのか、仙台空港からなのかというデータがあれば、より有効な観光振興戦略が立てられると考えます。そして、このようなデータを収集するためには、観光協会やホテル、旅館を初め広く観光に携わる者と連携していくことが重要であると考えます。
県では、本県を訪れる観光客の発地場所をどのように調査しているのか、また、観光戦略を立案するに当たって、顧客、発地、ニーズなど、どの程度の範囲のデータを活用しているのかお知らせください。
次に、農林水産物のブランド構築について伺います。
本県では、四季がはっきりとし、多様な地形等恵まれた自然、風土の中で、実直な生産者により魅力ある農林水産物が生産され、県や生産者団体はブランド化、販路拡大に努めてきました。しかしながら、いまだ全国的に認知度やブランドの浸透が十分でないものも多く、ブランドの構築には、こうした岩手の自然やひたむきな県民性を押し出した統一感のあるブランド戦略が効果的であり、ブランドの浸透も、流通業者、料飲店や外食産業など実需者向け、消費者向けにそれぞれきめ細かい手だてを講じる必要がございます。
高知県では、高知家というのぼり旗を立てて各種展示会等に参加していますが、岩手の風土や県民性、文化を含めた岩手の特色を生かした一体感あるブランド構築に当たって、県産農林水産物を流通から実需者、消費者へ浸透させるための対策について、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
先般、盛岡市内で、食の幅広い専門家を養成し人材を送り込んでいるフードアナリスト協会が、地元団体や生産者と協力して、多くのブログ支持者やマスコミに発信力の高いフードアナリスト５人に来県していただき、生産者との意見交換が行われました。さらに、東京で100人以上のフードアナリストに県産食材等についての研修を行い、この10月には、これらの方が大挙来県して生産現場を訪れ、フォーラムを開催するとともに、食の大使として岩手の食の情報を発信するという事業が進められているとの報道がなされました。
流通、料飲業界、加工業者等の実需者、消費者などのオピニオンリーダー、あるいは第三者として有識者等に県産品に対する理解を深め評価していただき、県民や大消費地である首都圏を初め内外へ情報発信していただき、本県農林水産物のブランド確立と周知、販路を拡大することが大事であると思います。
県としても、このような取り組みと連携、支援あるいは活用し、本県の第１次産業の振興や三陸復興、食を通じての観光振興に努めていくことが効果的と思われますが、県産食材をテーマに、こうしたオピニオンリーダー等を活用していくことについて、県としての現状と課題、今後の対策について伺います。
次に、ＴＰＰを踏まえた農業政策について伺います。
県では、ことし１月、ＴＰＰ協定による本県農林水産物への影響は、国の算出方法で機械的に求めた場合、生産額が約40億円から73億円減少し、このうち米については、国の試算に基づき影響なしとする内容の公表を行いました。しかし、国内で安価な輸入米の流通量が増加し、仮に国において万全な対策が講じられなかった場合、業務用米を中心に国産米の価格の下落が懸念されることから、生産額が約21億円減少するとの県独自試算を公表しました。今般のこの試算の結果を受け、今後どのような対応策を講じていこうとしているのかお示しください。
一方、ＴＰＰ協定が発効した場合、アメリカ、カナダ、ベトナム等において、即時もしくは段階的に関税が撤廃されることが盛り込まれていますので、米とは逆に、前沢牛や雫石牛を含むいわて牛の輸出による販売拡大には追い風になります。国内において牛肉の消費が伸び悩む中、高品質ないわて牛の海外市場における販路拡大を図るため、いわて農林水産物輸出促進協議会と連携し、海外フェア等における販促活動への支援を行っているとのことですが、今後、ＴＰＰ協定のメリットをどのように活用して海外市場へ販路拡大していくのか、戦略的な取り組みをお知らせください。
主食用米の需要が減少傾向にある中で、水田を活用しながら所得を確保していく必要があります。そのためには、主食用米以外の作物に転換していかなければなりません。そこで注目されているのは、水田を水田として活用できる新規需要米の取り組みです。年間1､000万トン以上輸入されている飼料用トウモロコシの代替品として、今後、飼料用米は大きな需要が見込まれます。
農林水産省のホームページによりますと、配合飼料の主原料と同等またはそれ以下の価格での供給、長期的かつ計画的な供給、飼料用米の集荷、流通、保管施設の整備等の課題に取り組めば、飼料用米の利用可能量は450万トンといった試算となっています。
さらに、飼料用米の利活用に際しては、単なる輸入トウモロコシの代替飼料として利用するのみならず、その特徴を生かして畜産物の高付加価値化を図ろうとする取り組みが見られます。また、国産飼料であることや水田の利活用に有効であること等をアピールしつつ、飼料用米の取り組みに理解を示す消費者層から支持を集めつつあるそうです。
飼料用米を使用した畜産物のブランド化の取り組みも広まっているようで、畜産サイドからも飼料用米のさらなる増産が期待されているとのことでありますが、こうした主食用米から飼料用米への転換の取り組みについて、県はどのように考えているのかお示しください。
次に、県庁内保育施設について伺います。
現在の岩手県の人口は約128万人、2040年には約94万人にまで減少すると言われております。合計特殊出生率は、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数で、平成27年では全国で1.46、岩手県は1.50となっています。人口が増加も減少もしない均衡した状態となる人口置換水準は2.07ですので、まだまだ低い状況にあります。このような少子化傾向の長期化を踏まえ、安心できる保育、子育ての促進が重要となります。
こうした中、全国では、宮城県や広島県を初め県庁内保育施設を設置している県があります。
宮城県では、庁内保育施設の設置について職員組合から要望が寄せられており、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定に当たりアンケートを実施したところ、回答者の54.3％が必要と回答するなど、設置要望が強かったことから機運が高まったとのことであります。
私が直接視察に行きました広島県では、県庁内保育施設がことし３月１日にオープンしました。県庁職員のほか、地域の０歳児から２歳児までの子供を受け入れる、定員18人の施設です。この施設は、昨年４月にスタートした国の子ども・子育て支援新制度によるもので、待機児童の割合が大きい３歳未満の乳幼児を対象に、従業員の子供以外の子供も受け入れる事業所内保育事業として市町村の認可を受けて設置され、小規模保育事業と同様に地域型保育給付の対象となるものです。庁舎内に支店のある銀行と共同で設置されたもので、近くに事業所を持つ企業を募って、開設費などを負担した企業の従業員と、県職員以外も利用できる仕組みとしました。県内企業に開設を求めるからには、県がモデルケースを示す必要があるとして県庁内保育施設を開設することにしたと言い、当初予算には、運営費の一部と開設費として4､260万円が盛り込まれたそうです。
岩手県においても、平成17年度から、次世代育成支援のための特定事業主行動計画において庁内託児施設の設置の必要性等の検討を盛り込みました。県としても、県職員や県庁舎内に支店のある銀行や郵便局等にアンケートによるニーズ調査をするべきだと考えますが、これまでの県の対応状況をお知らせください。
先日、知事は、いわて男女共同参画フェスティバル2016においてイクボス宣言を行いました。この宣言の中で、県内の企業や団体にイクボスをふやし、社会全体で結婚、妊娠、出産、子育てを支え、県民が安心して子供を産み育てることのできる岩手県の実現に向け全力で取り組みますと記されております。こうした宣言を行ったイクボスのトップリーダーである知事として、県として率先して県庁内保育施設を設置するべきだと考えますが、知事の所感をお聞かせください。
最後に、ダンピング対策について伺います。
東日本大震災津波の発生により、岩手県を含む東北地方は甚大な被害を受けました。あれから５年の歳月がたち、沿岸地域の防潮堤等のハード部分の工事も徐々に進んでいます。
こうした中、県営建設工事発注件数に占める入札不調の件数割合は、震災前の平成22年度は３％であったのが、震災後急上昇、平成25年度21.4％、平成26年度20.9％と、５分の１以上の入札で不調が発生しました。しかし、昨年度は8.8％と、各地域で落ちついた推移となってきました。これは、復興需要による急激な工事量の増大と同時に、建設資材の高騰、労務費の高騰及び人手不足があったのが、徐々に落ちついてきたものだと考えられます。
一方で、昨年度の落札率は、対前年度比2.1ポイントダウンの90.5％と、震災前の平成22年度の80％台の落札率まであと少しの状況となっています。また、同時に、低入札の発生状況が、平成26年度は22.3％に対して、平成27年度は33.8％とかなり増加していることがわかります。
一昨年の９月定例会におきまして、私はダンピングのペナルティーについて質問しましたが、その答弁においては、依然として入札不調が続いており、平均落札率も90％を超えるなど、ダンピング受注が顕在化しているとは言えない状況であるが、平成26年６月に公共工事の品質確保に関する法律等関係法令の一部改正がなされ、ダンピング受注の防止が盛り込まれるなど、一層の対策が求められているところであり、今後、落札状況等の推移を見ながら、引き続きダンピング対策に適切に対応してまいりますとのことでありました。予想どおり、平成26年度に226件であった低入札が、平成27年度は367件と1.6倍となり、今後も、国の復興予算の推移からも予想できるように、どんどん低入札がふえていくと考えられます。今ここで手を打つべきときが来ていると思いますが、ダンピング対策についてお知らせください。
以上で私の質問を終わります。答弁次第で再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会についてでありますが、地元の小中学生による都道府県応援団活動やボランティアによる心温まるおもてなしなど、多くの県民の参加や本県選手団の活躍により大きく盛り上がった国体冬季大会に続いて、いよいよ国体本大会及び全国障害者スポーツ大会の開催が目前に近づいてきました。
天皇、皇后両陛下を初めとする皇室の方々や冬季大会を大きく上回る規模の役員、選手など多数の来県者をおもてなしの心で温かくお迎えするため、現在、市町村や関係機関、団体などと緊密に連携しながら、岩手らしい感謝の気持ちを込めた開閉会式の実施、円滑な競技会の運営、確実な輸送や宿泊の確保などに向け最終的な詰めを行っているところであります。
今後、諸準備に万全を期しますとともに、花いっぱい運動や130万人で参加宣言などの県民運動、スポーツの枠を超えた国体・大会プラスといった新機軸の取り組みなどを通じて、県全体で一層の機運醸成を図ってまいります。
一方、両大会の盛り上がりには、こうした県民の参画とあわせて、本県選手団の活躍が非常に重要であり、天皇杯順位８位以内としている国体の目標について、一つでも上の順位を目指すため、選手強化の取り組みにラストスパートをかけているところであります。
あと３カ月に迫った希望郷いわて国体希望郷いわて大会が復興の大きな力となるよう、県民の総力を結集して必ずや成功させるとともに、開催を契機に高まった地元の底力とさまざまなつながりの力によって、東日本大震災津波からの復興、そして、希望郷いわての実現に向け全力を傾注してまいります。
次に、農林水産物のブランド構築に当たっての現状と課題、今後の取り組みについてでありますが、県においては、岩手の自然、歴史文化、人材などの豊かさと信頼を表現した黄金の國、いわて。という統一イメージのもと、高品質で安全・安心な農林水産物の魅力を積極的にアピールしてまいりました。
こうした取り組みによって、平成25年度以降、消費者などの支持を受け数々の広告賞を受賞しましたほか、料理専門誌において、県産牛が旨い牛肉第１位を獲得するなど、県産農林水産物に対する消費者や実需者の高い評価が、着実に定着してきていると受けとめております。
県といたしましては、県産農林水産物の評価、知名度をこれまで以上に高め、激しさを増す産地間競争に打ち勝つことが重要であると考えており、県外のシェフ等を対象にした産地見学会や首都圏等での岩手フェアの開催に加え、今年度から、首都圏等において、県産農林水産物のＰＲに協力いただける飲食店の登録制度を創設しましたほか、銀河のしずく等のプロモーションを広く展開するなど、県産農林水産物のさらなるブランド化を力強く推進してまいります。
次に、オピニオンリーダー等の活用についてでありますが、県産農林水産物の販路拡大を図るためには、食に関する情報発信力の高い方々を通じて、大消費地である首都圏等において、県産農林水産物の魅力を伝え、評価、知名度を高めることが重要であります。
県では、これまで、著名なシェフや料理研究家、消費者にアピール度の高いタレントやブロガー、希望郷いわて文化大使などを通じて、高品質で安全・安心な県産農林水産物の魅力の発信に取り組んでまいりました。
今年度は、世界的に著名なシェフであるピエール・ガニェール氏の協力により、都内のフレンチレストランで岩手フェアを開催しますとともに、岩手を応援してくれます首都圏在住の若者、女性から成るいわて美食ハンターなど多くの方々と連携し、県産農林水産物の魅力を広くＰＲしてまいります。
次に、県庁内保育施設の設置についてでありますが、本県では、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指し、“いきいき岩手”結婚サポートセンター─ｉ−サポの設置、ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発や多様な保育サービスの充実、放課後児童クラブなどの拡充に取り組んでまいりました。
ことし４月には、私も、若い世代が地方で暮らし、結婚し、子供を産み育てることができる社会の実現に向けた支援の充実を国に提言し、社会全体で将来世代を支援する仕組みを構築していこうとする日本創生のための将来世代応援知事同盟の理念に共感して、参加したところであります。
また、過日、イクボス宣言によって、職員を対象に、仕事と家庭の両立支援などに率先して取り組むとともに、県内の企業や団体にイクボスを普及し、働き方の見直しや女性の活躍推進の取り組みを牽引することを改めて表明しました。
県庁内保育施設についても、職員の仕事と家庭の両立を支援する方策の一つと考えておりまして、総務部が中心となって、職員のニーズの把握を初め、設置するに当たってのさまざまな課題を検討していくこととしております。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔環境生活部長津軽石昭彦君登壇〕
〇環境生活部長（津軽石昭彦君）　まず、エアビーアンドビーについてでございますが、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスにつきましては、宿泊料を得る場合には旅館業法の許可が必要でございます。
エアビーアンドビーのウエブサイトを確認したところ、県内で同サイトに登録している施設数は本日現在で11施設あり、そのうち７施設は旅館業法の営業許可を取得した施設で、１施設は無料で宿泊させるとしているため同法の適用外でございます。残りの３施設につきましては、場所が特定できず実態は不明でございますが、違法行為が確認された場合には、同法に基づいて適切に対応してまいります。
また、匿名で登録された物件の営業日数などの実態把握につきましては、サイトの情報だけでは困難な場合もありますが、県におきましては、サイトの情報を随時、閲覧監視し、施設が特定できた場合におきましては、調査の上、これにつきましても法令に基づいて適切に対応してまいります。
次に、条例による簡易宿所への玄関帳場設置の義務づけ等についてでありますが、簡易宿所の玄関帳場は、宿泊者を面接により確認するために設置するものでございまして、本県では、小規模な民宿を除きまして、その設置を指導してきております。
これまで特段の問題は生じてこなかったものと認識しておりますが、今後におきましては、県内における宿泊実態等を注視していく必要があるものと考えております。
議員御指摘の玄関帳場の設置の義務づけにつきましては、国において、現在検討されております民泊にかかわる新たな制度設計の具体の内容も見る必要があることから、当面現行の運用とし、今後、必要に応じて、関係業界の意見を伺いながら課題として検討してまいりたいと考えております。
〔国体・障がい者スポーツ大会局長岩間隆君登壇〕
〇国体・障がい者スポーツ大会局長（岩間隆君）　選手団の洗濯のニーズへの対応についてでありますが、国体における選手団のユニフォーム等の洗濯は、通例、宿舎のランドリー設備や近隣のコインランドリー等を利用していただいておりました。
このため、県におきましては、選手団の宿泊施設に対しまして、宿舎で利用できる洗濯機や物干し場を提供していただきたいこと、さらには、洗濯機がない場合、最寄りのコインランドリーやクリーニング店を紹介していただきたいことなどについてお願いするとともに、それらを記載した宿泊の手引を配布し、各地区で開催しております宿舎説明会で周知を図っているところであります。
また、今後、各県選手団の宿舎を決定した際には、宿舎名、料金等の宿泊条件を記載した宿舎決定通知に加え、宿舎のランドリー設備の状況や最寄りのコインランドリーの情報もお知らせするほか、各会場地市町村におきましても、必要に応じて、コインランドリーの場所を記載したマップを配布するなど、選手団の利便に資するよう、きめ細かな情報提供に努めてまいります。
なお、御質問にございました相撲競技におきまして、会場地市が、競技団体から要望を受け、先催県の例や競技の特性を踏まえて特例的に対応することとしているほか、ラグビー競技につきましては、会場地市がクリーニングの取り次ぎを行う予定と伺っているところでございます。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、多言語コールセンターについてでありますが、外国人観光客の誘客拡大のためには、より多くの宿泊、観光施設、商店などが積極的に受け入れることができるよう態勢づくりを行うことが重要と認識しております。
このため、電話を通じた会話通訳サービスを行うコールセンターにつきましては、昨年度設置いたしまして、さらに、ことし４月からは、外国人との電子メールやファクシミリなど文書によるやりとりについても、翻訳サービスを開始したところでございます。
多言語コールセンターの活用につきましては、さまざまな形で周知等に努めてきておりまして、現在、宿泊、観光施設を中心に178の施設が利用登録されておりますが、今後におきましては、さらに、商工関係団体等の協力も得ながら、より多くの施設や商店、そして飲食店などの利用登録を促進するなどして、受け入れ態勢の強化を進めてまいりたいと考えております。
次に、いわてに泊まろう誘客促進事業についてでございますが、この事業の実施に当たっては、新たな観光宿泊需要を掘り起こすため、利用期間を夏休み、９月の大型連休、紅葉シーズン、年末年始を除いて、宿泊需要が落ち込む時期を設定いたしました。また、長期ビジネス滞在客が安易に利用することを避けるため、連泊利用については、２泊までとする制限を設けるなどの措置を講じて対応したものでございます。
また、その利用状況についてでございますが、宿泊者のアンケート調査から見ますと、回答者約１万6､000人のうち、観光目的の方が97.5％、残りの2.5％がビジネス利用の方という結果となっております。
次に、観光戦略を立案するに当たってのデータの活用等についてでございますが、観光客の発地の調査につきましては、県では、県内主要観光地での定期的なサンプリング調査や教育旅行客を対象とした調査により、発地場所を把握しているところでございます。
また、外国人観光客につきましては、国の調査データを活用し、国籍別の宿泊者数の把握、入国場所や移動ルートなどを推定しているところでございます。
このようなデータ分析を踏まえまして、例えば教育旅行や外国人観光客向けのルート、観光メニューなどを企画提案し、売り込みに活用しております。
今後におきましては、国や民間事業者の調査データのさらなる活用、市町村、宿泊施設等と連携しての幅広いデータの収集などに努めまして、国内外からの誘客拡大戦略に一層役立てていく考えでございます。
〔農林水産部長紺野由夫君登壇〕
〇農林水産部長（紺野由夫君）　まず、試算結果を受けた対応策についてでございますが、県といたしましては、今後におきましても、生産者が意欲を持って稲作経営を行っていくことができるよう、生産コストの低減と県産米全体の評価向上や販売力強化等の取り組みを強化していくことが重要と認識しております。
生産コストの低減に向けては、国の事業も活用しながら、直播栽培の導入による労働費の低減や農地利用集積による経営規模拡大の取り組みを推進してまいります。
県産米全体の評価向上や販売力強化に向けては、いわてオリジナル品種ブランド化戦略に基づきまして、銀河のしずくや岩手118号の早期ブランド化と、これら新品種を核とした県産米全体の有利販売に取り組んでまいります。
さらに、県民一丸となった、食べよう！いわての美味しいお米。運動の展開により、県産米の一層の消費拡大を推進してまいります。
また、国に対しては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に示された対策の早期具体化と必要な予算の確保等について要望してきたところであり、引き続き、国の動向を注視しながら、あらゆる機会を通じて万全の対応を求めてまいります。
次に、いわて牛の販路拡大についてでありますが、県では、これまでも関係団体、企業とで構成するいわて農林水産物輸出促進協議会を主体とし、アジア、北米を中心に牛肉の輸出拡大に取り組んできたところであります。この結果、牛肉の輸出量は、平成27年度、28トンとなり、震災前の平成22年度と比較し19倍に拡大するなど順調に伸びてきているところでございます。
国の資料によれば、ＴＰＰ協定が発効した場合の参加各国の関税は、米国が段階的に削減後、15年目で完全撤廃、ベトナムが３年目で完全撤廃され、輸出が拡大すると見込まれてございます。
今後におきましても、米国、シンガポール、ベトナム等でのプロモーションやバイヤーの産地招聘をより強力に展開するなど、海外市場への販路拡大に積極的に取り組んでまいります。
次に、飼料用米への転換の取り組みについてでありますが、県では、飼料用米の生産拡大に向け、国の助成制度を最大限に活用しながら、畜産経営体、飼料メーカーとのマッチングや単収向上に向けた専用品種の導入拡大、作付の団地化、保管施設の整備支援などに取り組んできたところでございます。この結果、平成27年産の飼料用米の作付面積は4､155ヘクタールとなり、前年産の約２倍に増加したところでございます。
また、飼料用米を活用することによる特徴を生かして畜産物の高付加価値化を図ろうとする取り組み、いわゆる畜産物のブランド化の動きも出てきております。
今後も、米の需給動向や飼料用米の需要調査を踏まえ、市町村や農業団体と連携しながら、引き続き飼料用米の生産拡大に取り組んでまいります。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　まず、アンケートによるニーズ調査についてでありますが、平成26年10月に次世代育成支援のための特定事業主行動計画の第２期前期計画を策定するに当たり、全県の公所を対象に職員に対するアンケートを行っております。
その中で、職員を対象とする子育て支援制度について、改善したほうがよいと思うことについて三つまで選択してもらったところ、庁舎内保育施設の設置は、全体で19.6％の職員から要望がありました。
前回の調査は、全職員を対象とした一般的なアンケートであったことから、今般、子育て世代がどれぐらい庁内保育所を必要としているか、場所、保育時間、対象年齢などのサービス内容にはどのような希望があるかなどについても、さらに具体的に調査をする予定としております。
あわせて、議員御指摘の県庁舎内に店舗を有する法人等に対しても、アンケートによりニーズ調査を行うこととしたいと考えております。
次に、ダンピング対策についてでありますが、本県では、ダンピング対策として、平成19年７月の入札制度改革において、他の入札者と比べ特に低い価格で入札した者を自動失格とする失格基準価格を導入したほか、工事費内訳書の費目ごとに、一定基準を下回る場合に失格となる数値的判断による失格基準、詳細調査による失格基準の運用、また、平成24年３月には、調査基準価格を国の算定モデルよりも高く設定する県独自の取り組みなどにより、情勢に応じた見直しを行うなど、低入札価格制度を的確に運用しているところであります。
こうした取り組みによりまして、いわゆるダンピングによる悪影響は顕在化していないと認識しておりますが、さらに、平成26年の入札契約適正化法等の関係法令等の一部改正に伴い、施工体制台帳の提出義務づけ等のダンピング対策の強化が図られたほか、本年６月からは、調査基準価格の引き上げを行ったところであります。
こうした見直しによる効果及び今後の入札傾向等を注視しながら、引き続きダンピング対策に適切に対応してまいります。
〔警察本部長堀誠司君登壇〕
〇警察本部長（堀誠司君）　盛岡市大通地域におけるスカウト行為への対応状況と今後の方向性についてでありますが、この地域におきましては、一部の風俗営業所等の従業員と思われる者が、路上において、通行人に対し就労勧誘の声かけ、いわゆるスカウト行為をしている実態があるものと承知しております。
県警察では、現在、同地域を管轄する盛岡東警察署及び警察本部による集中パトロールを実施し、実態把握に努めているところでありますが、悪質なつきまといなどの行為につきましては、事実確認の上、法令違反があれば検挙措置を講じることとしており、また、それに至らないものについては、指導警告措置を実施しているところであります。
加えて、地域の安全と平穏の確保のためには、関係機関や地元商店街との連携が重要であることから、これら関係機関などと今後の対策についての協議を行い、また、現状認識や情報の共有を図っているところであります。
次に、今後の方向性でありますが、引き続き法令違反に対する取り締まりなどを行うほか、地元商店街による迷惑行為防止広報といった取り組みを支援させていただくとともに、今後の推移や情勢を踏まえた上で、条例による規制も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。
〇28番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、民泊の件についてですけれども、この前、新聞にも載っていたのですが、大手ビデオ、ＤＶＤのレンタルの会社が民泊に参入するというような話が出ていました。これというのは、そういう大手のビデオ会社がフロントになって鍵の受け渡しをする、そこに大きな住宅、アパートとかを経営するところとセットになって、そのアパートを民泊として活用するという動きですけれども、これというのは、正直、月の家賃をもらうよりも、民泊で１日6､000円、7､000円、１万円とかでその部屋を提供していたほうがもうけになる。要するに、鍵の受け渡しも、そういう大手のビデオの貸し出しのところでできるという形の方法らしいのですが、そういうことによって家賃の高騰、要するに住む場所の家賃がどんどん高くなってしまうという状況も他県で起きているという話であります。そういう部分も考慮しながら、私たちは動いていかなければならないと考えております。
実態把握というのは非常に困難であると思いますが、何らかの方法で、そういう個人を特定していかないと大変なことになっていくと思います。いずれ、その対処方法は追って考えていかなければならないと思いますが、既存の宿泊施設に影響を及ぼすことのないよう取り組んでもらいたいと思います。
加えて、東京都内は宿泊施設が不足しているということがあると思いますが、県内宿泊施設が不足しているかどうかの現況をしっかり把握すること、そして、既存の宿泊施設にどのような影響を及ぼすかということを、やっぱり県として見通した上で、本県の実情に合った対応を行うことが必要だと私は考えますので、再度、部長に所感を伺いたいと思います。
あとは、希望郷いわて国体ですけれども、他県で、洗濯機がなくて非常に困っているという話があるのも事実でありますし、それは国体に限ったことではなくて、こちらで行われるスポーツ大会でも、やっぱりそういう話が出ているということがあります。
ただ、もう３カ月という状況に来て、いきなりそこの整備をというのは、答弁も非常に難しいことだと私自身も認識していますが、例えば、国体に限らず、岩手でスポーツをやる場合に、そういう施設が近くにあって非常に環境がいいと選手とか監督たちが考えた場合に、再度、やっぱり岩手でやりたいという思いになると思います。スポーツツーリズムをこれから高めていきましょうという機運がある中で、その辺も考えていかなければならないかと私自身考えております。
いろいろと選手に配る部分で、コインランドリーの情報とか、そういう情報を載せるというのは、それはそれで本当にありがたいことだと思いますが、今後のスポーツツーリズム、国体が終わってからの部分もやっぱり考えていく必要があると思うので、その点について、部長の所感をよろしくお願いいたします。
あと一つは、迷惑行為の件ですが、先ほど本部長からお話もいただきまして、今後、商店街と、あとは盛岡市、県で、広報活動であるとか、いろいろそういうアピールをして、そういう方々が減っていくように努めていただけるという答弁をいただきました。
この前、盛岡市議会でもこのような話があったのですが、宮城県は、県の条例でつくられているというのがあります。今回、私がなぜこれを入れたかというと、やっぱり国体の関係があって、多くの選手、そして家族が、盛岡の大通に出る可能性がかなり高いと思います。そういう場合に、そのようなカラス族というのですか、ああいうスカウト行為があったときに、気分を悪くして岩手から帰られるということが、私は非常にイメージダウンにつながってしまうと思っておりますので、ぜひとも市と商店街と一緒に取り組んでいっていただいて、それでもやはりまだ解決できないというときには、条例のほうにしっかりと規定していただいて、そういうところにしっかりと目を光らせていただきたいと思います。これは要望で終わります。
あと、もう２点です。
県庁内保育施設についてです。
やはりアンケートによってそのニーズの把握を行うというのは大切であると思いますし、先ほど、佐々木努議員からも話が出ましたけれども、県庁内の女性職員の登用にもここの部分というのは非常に大きな割合を占めていると思います。広島県では県庁内に設置されて、もう満室というか、定員いっぱいになっている状況なのですが、そこの県職員の方々が私に説明するときに、非常に生き生きとしたというか、私たちはちゃんと男女共同参画、子育て支援に取り組んでいるんだという、何か自信を持った表情で受け答えをしてくれたのです。
県としても、先ほども言いましたけれども、知事がイクボスを宣言され、私も目の前で聞いていましたが、そこの部分をしっかりと早期に取り組んでいただきたいと思いますし、また、そこに対する改めての思いを部長のほうからも聞かせていただければと思います。
最後に、ダンピング対策に関して再質問をします。
低入札価格調査制度が適用される県営建設工事は、調査基準の価格を下回る応札者があった場合には、先ほどもありましたけれども、契約内容に適合した履行がなされるか等についても審査が行われることとなります。この場合、入札者が５者以上ある場合は、それぞれの応札者の入札額をもとに失格基準価格を算出し、その失格基準価格を下回った価格で入札した者は自動的に失格になることとされています。一方で、入札者が５者未満の場合は、この失格基準価格が設定されていない。よって、低い価格で落札することが可能な仕組みとなっています。
入札制度については、公平性、透明性と同時に適正価格による発注が求められ、また、工事種別等によって入札参加者が異なるなど、一律のルールの設定は非常に難しいのは私も理解できます。ただ、改善すべき課題には速やかに対応していくことも必要だと考えております。特にも、先ほども言いましたように、工事がこれからどんどん減っていく状況にあることを考えると、その辺の対応策をしっかりやっていかないといけないと私は考えております。
ダンピングの対策の観点から、現状のルールや仕組みの課題をどのように把握して、それを改善に結びつけていこうとしているのか、改めて伺います。
〇環境生活部長（津軽石昭彦君）　旅館業法を所管する立場ということからお答えをさせていただきたいと思います。
旅館、ホテルというのは、そもそも宿泊者の方が安全で衛生的に泊まれるということが基本でございまして、当然、そのためには健全な経営基盤というのが必要なものと認識しております。
本県の状況について見ますと、県民あるいは観光客の皆さんが、健全な経営基盤に立って安全で衛生的な宿泊サービスを、県内の旅館、ホテルの皆さんにおかれては提供していただいていると認識しておりまして、このような観点から見た場合、宿泊施設が過度に匿名性を有するということにつきましては、宿泊サービスの安全性でありますとか衛生面の確保におきまして懸念があるのではないのかと認識しているところでございます。
このようなことから、現在、国において民泊に関する新しい制度が検討されており、そういった中で宿泊サービスの衛生、安全のレベルが十分維持されることが必要と考えるところでございますので、こうした県内の宿泊施設の実態を踏まえつつ、関係業界の皆様の御意見を伺いながら、宿泊の安全、衛生面に影響が懸念されるような場合につきましては、必要に応じて国に対しても申し入れ等を行っていきたいと考えているところでございます。
〇国体・障がい者スポーツ大会局長（岩間隆君）　国体と、国体後のスポーツイベント等を踏まえた受け入れ態勢の整備等についての御質問でございます。
国体を所管する立場から、その点を中心にお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、国体におきましては、各宿泊施設の方々の御協力によりまして、コインランドリーの御提供ですとか、クリーニング店等も御紹介していただくということで、今、お願いを申し上げているところでございます。ラグビーでございますとか相撲競技等、いわゆる競技特性があるものにつきましては、会場地市町村のほうでそれぞれ適切な措置を講じているということもあわせて申し上げたいと思います。
そして、国体後、2019年にはワールドカップが開催されますし、2020年には東京オリンピックが開催されます。もちろん、国体を契機にスポーツツーリズム、合宿所の誘致等々動きが活発化してくることは予想されるところでございます。現にそのような動きがあるとも承知してございます。
その場合、長期滞在者の方々の受け入れ態勢のために、宿泊あるいはその宿泊にどのような施設、設備が必要なのかという点につきましては、国体を開催した後に、各県の選手団、監督はもちろんでございますが、さまざまな御意見等を頂戴することになろうかと思います。そうした課題等を私どものほうで総括させていただきまして、その後につながります大きな国際スポーツ大会等に生かしていけるように、関係部局あるいは市町村等と十分に連携を図りながら、受け入れ環境の整備のあり方について検討させていただければと考えてございます。
〇総務部長（風早正毅君）　まず、県庁内保育施設についてでございます。
安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指しておりまして、県みずからも、職員を対象に、仕事と家庭の両立を支援する取り組みをさまざま進めているところであります。
県庁内保育施設についても、こうした支援方策の一つとして考えておりまして、まずは、議員からも御指摘いただきましたとおり、職員のニーズの把握をしっかりとして、その上で、設置するに当たってはさまざまな課題を検討していくことが必要だろうと考えておりまして、ニーズの把握を行った上で、関係部局と連携して検討を進めていきたいと考えております。
次に、ダンピング対策についてでありますが、県営建設工事の入札に当たりましては、公正な手続のもと、よりよい品質のものをより安く調達するということが最も重要でありまして、それを実現するためにも価格競争が基本となっております。
一方で、過度な安値受注、いわゆるダンピングは、工事の品質低下や下請、資材業者へのしわ寄せ、さらには労働条件の悪化や安全対策の不徹底などの問題点が指摘されております。建設業の健全な発展の阻害にもつながる重要な課題であると認識しております。
平成27年度の平均落札率は90.5％となりましたが、その内訳を見ますと、低入札価格調査の適用対象となった工事で、入札者が５者以上の場合では87.3％、５者未満の場合では86.6％で、ほぼ同程度となっております。
今後も、県営建設工事を取り巻く情勢の変化、５者未満の場合の入札傾向を注視するとともに、団体からの御要望や、各地区で開催しております建設業地域懇談会での御意見を参考にしながら、必要に応じて適切に対応してまいります。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時53分休憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時12分再開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。城内よしひこ君。
〔21番城内よしひこ君登壇〕（拍手）