〇14番（吉田敬子君）　無所属の吉田敬子です。このたびの一般質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
　それでは、通告に従い、順次質問いたします。
人口減少問題への対応について。
２人目が欲しいって絶対に思えない。先日、私と同世代の子育て中の盛岡市在住の女性たちと意見交換会をしたとき、参加者の一人で、現在、２歳児を持つ30代前半の既婚女性の言葉です。これ以上の言葉がないんですと多くを語らず、彼女の心情を察すると、私もそれ以上聞けませんでした。
長くつき合っている彼女はいるんですが、結婚に踏み切れないんです。これは、県内の30代前半の独身男性の言葉です。つき合っている彼女も働いているから、２人で生計を立てていけばよいのでしょうが、自分が非正規雇用のため、彼女が妊娠、出産、子育てをするようになったら、やっていけるのか不安で仕方がないんですと。
親が死んでしまったら暮らしていけない。これは、非正規雇用で働く県内在住の40代前半の独身女性の言葉です。親の介護のため30代前半で東京から岩手に戻られましたが、非正規の職場を転々とし、毎日の生活で精いっぱいで、結婚はせず、今は自分の収入と親の年金で何とか生活している状況だそうです。
同じシングルマザーなのに、結婚歴があるかないかでどうしてこんなに違うんですか。これは、４歳児を持つ県内の20代後半の独身女性の言葉です。彼女は、妊娠がわかってすぐに子供の父親である男性と婚約しましたが、彼からのＤＶが妊娠以降さらにふえ危険を感じ、悩んだ末、非婚の母として一人で育てることを決意した女性です。
寡婦（夫）控除とは、法律上の結婚歴がある父、母のみが対象で、非婚の父、母には適用されないものとなっているため、同じシングルマザーでも、結婚歴のあるなしで税金や保育料に格差が生じています。
今を生きる若者を取り巻く環境は想像以上に複雑で多様化し、切実です。知事の言葉をおかりするならば、まさに生きにくいのかもしれません。知事は、日ごろ、生きにくさの解消をお話しされますが、私は、生きにくさの解消に向けた制度設計という考え方だけでなく、多様性を認めることがポイントではないかと思っています。
知事にお伺いします。日本創成会議人口減少問題検討分科会では、ストップ少子化・地方元気戦略において、日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくための基本方針の一つとして、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策の集中を掲げています。こういった取り組みを進める中で、20歳代から30歳代前半に結婚、出産、子育てしやすい環境をつくることが大事で、また、昨今は事実婚や結婚歴のないひとり親家庭もふえており、このように多様化した状況に対する支援に取り組んでいくべきと考えますが、知事のお考えをお伺いします。
先ほど述べたように、若者の結婚や妊娠、出産、子育てに関する課題は複雑かつ多様化している中で、特に女性への支援の一つとして、ライフプランニング支援を重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
岩手県の人工妊娠中絶率が全国に比べ高く、また、近年では若年層の子宮頸がんが増加しています。女性の活躍がうたわれる昨今、女性が望むキャリアを積める環境等が整備されることは重要ですが、昔とライフスタイルが大きく変化した現代女性にふえている女性特有の病気が不妊の原因ともなると言われています。
そうしたことから、ライフプランニング支援は、さまざまな悩みの解決、身体的、精神的負担の軽減にもつながり、早期に実施されることが望まれます。また、基礎知識として理解することは、将来の進路選択にも役に立つものと考えます。高校、大学、専門学校の各段階における十分な知識を持ち、進路選択に当たることが重要です。
そこで伺いますが、平成27年度から高校生向け保健体育資料が改訂され、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて、男女がともにライフプランを考えること、妊娠には適齢期があること及び不妊に悩む男女がふえていること等が記述され、大変よい改訂だと考えます。実効性のあるライフプランニングのためには、この改訂を踏まえ、これまで以上に充実したキャリア教育が欠かせないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
岩手県立大学に過日設置された、長期欠席等配慮を必要とする学生への対応検討ワーキンググループの報告書では、課題として、個別対応が必要な学生に対し対応が行われていない事例が散見されること、居場所、学習サポートの整備が不十分であることなどが挙げられています。また、休学、退学理由の第３位には経済的理由ともあり、聞くところによると、学生の中には経済的困窮者が少なくなく、アルバイトに明け暮れる学生もふえているとのことです。さらに、学生に対する特別支援の相談件数や健康サポートセンターにおける相談件数も増加しています。
人口減少の中で、学生、若者が即戦力として地域で活躍してもらうためには、一人一人へのきめ細やかな対応が必要であると考えますが、岩手県立大学の学生生活等への支援の取り組みと、その取り組みに対する県の認識についてお伺いいたします。
若者と女性の雇用環境について。
国は１億総活躍社会って言うけれど、私たちは、女性が男性と同じように働くことを望んでないよね。これは、さきに述べた先日の子育て女性との意見交換会での、私を含めた参加者全員の思いです。
県では、これまで、岩手県男女共同参画推進条例に基づきいわて男女共同参画プランを策定し、男女共同参画に関する県民への意識啓発や機運の醸成、人材育成等に取り組んできたものと認識しています。また、今般、県が策定した岩手県ふるさと振興総合戦略では、女性が安心して働くことができる社会づくりや、男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの確保が必要とされています。人口減少が見込まれる中、女性が活躍することは、人口問題だけでなく経済活性化のために必要なことであり、東日本大震災津波からの復興の加速化にもつながります。
国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されたところですが、本県企業における女性の活躍を推進するため、県ではどのような支援に取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
女性の就業率の上昇や共働き世帯の増加、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加などにより保育ニーズが増大しています。待機児童を解消することはもちろんですが、県内労働者の多くがサービス業に従事している状況の中、日曜日、祝日等において、保護者の勤務等により、休日保育や夜間保育、また病児、病後児保育の充実強化が必要であると考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。
ことし10月、盛岡市主催のワーク・ライフ・バランスの講演会に参加してまいりました。ワーク・ライフ・バランスは子育て中の女性のためにあるものだと誤解している人が多いが、そうではなく、独身であっても、子育てしていなくても、全ての男女に仕事と家庭や私生活があり、その両立が必要で、子育て中の女性だけが仕事と家庭が両立できる企業を目指してしまうと、そのしわ寄せが必ずほかの社員に回ってしまい、負のスパイラルに陥ると、国のさまざまな委員もされている講師の株式会社ワーク・ライフバランスの小室社長が指摘されています。
県は、いわて女性の活躍促進会議との連携によるセミナーや研修、出前講座の取り組みをしておりますが、長時間労働是正のためにも、仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境の整備がさらに求められていますが、県の取り組みと成果についてお伺いします。
本県の人口が首都圏等へ多く流出するのは、18歳の進学、就職期と、22歳前後の就職期とされています。知事は、希望マニフェストにおいて、岩手に就職しよう推進協議会を設置し、官民を挙げた県内就職を支援することを掲げていますが、県外に進学した若者に本県企業の魅力を伝え、特に新卒時の県内就職を支援することが重要であると考えます。
県外の学生にダイレクトに県内の就職情報提供がなされるよう、高卒時または成人式等の機会の活用、父母を通じた情報提供システムの構築など、市町村と連携した具体的な取り組みが必要と考えますが、これまでの県外学生に対する県内就職促進の取り組み実績と今後の取り組みについて知事にお伺いします。
首都圏等への人口流出を防ぎ、また、県外学生に対する県内就職促進のためには、本県産業の魅力を地道に発信し、私たち県民側も本県産業を知ろうとする意識を高めることが重要だと思います。これまでの大量生産、大量消費の時代は終わり、これからは、安全・安心や環境への配慮も含めた付加価値の高いストーリー性のあるものづくりが必要とされています。
アパレル関連産業は県北で特に力を入れていますが、県北のみならず県内各地に工場等が多数立地しており、このような好条件を生かした産業のさらなる振興や、また、南部鉄器、秀衡塗、浄法寺漆のほか東山和紙、竹細工などの伝統工芸品や岩手らしい産業の振興と、それに新規参入する若者等への支援など、人材育成にさらに積極的に取り組むべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
農林業の振興について伺います。
力強く持続可能な本県の農業生産の実現に向けては、効率的で安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う生産構造を確立することが必要です。そのため、大規模化や法人化を志向する認定農業者や集落営農組織などの経営発展に向けた重点的な支援が必要であると考えます。
一方で、環境に配慮した農業生産や加工品開発、直接レストランやデパートへ販売するなど、付加価値の高い農業経営の確立を目指し取り組んでいる農業者もいます。特に、これらのこだわりの農業経営を展開している農業者が６次産業化を通じて新たな分野にチャレンジしていくことは大きな意義があり、農業者が創意と工夫で立派に成果を上げる事例もあります。しかしながら、６次産業化への取り組みは総じて個人の農家が加工に取り組む事例が多く、地域と連携した取り組みや多角的な視点が不足しているように思います。
近年、大手企業等が主導する川下からの６次産業化の取り組みが広がりを見せており、これらに対して、大手が手を出せないような商品づくりやサービスの提供に取り組もうとしている農業者に対する支援が必要であると考えますが、県はどのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。
ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い国が取りまとめたＴＰＰ関連政策大綱において、攻めの農林水産業への転換に向けて、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成を図るため農地のさらなる大区画化、汎用化を図るとされています。言うまでもなく、水田農業は生産コストのさらなる低減は不可欠です。
農林水産省の調査では、平成24年度末における本県の30アール区画程度以上の水田整備率は51.1％とされており、東北で最も低く、全国平均63.4％を大きく下回る状況です。一方、米の生産費は10アール当たり14万5､000円と東北で最も高コストとなっています。特に東北の中でも水田整備がおくれている本県においては、圃場整備の一層の推進が喫緊の課題であると考えますが、県として、今後どのように圃場整備を推進されるお考えかお伺いいたします。
本県の森林、林業を取り巻く情勢は、大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設の設置計画が進み、今後さらに県産材の需要拡大が見込まれるなど、疲弊した森林、林業、山村地域の活性化につながるものと期待されます。
しかしながら、長引く国産材価格の低迷等で林業の採算性は悪化したまま推移し、森林所有者の経営意欲の減退により、造林、間伐等の森林整備が必ずしも適正に行われていない状況にあります。特に、主伐後の再造林は全国的に見てもその実施率が低く、本県においても伐採量の増加に対し再造林が大きくおくれており、伐採跡地の放置による森林の荒廃や将来の森林資源の枯渇が懸念されています。
そこで伺いますが、県では、伐採と再造林について課題をどのように把握し、今後どのように取り組むおつもりなのかお伺いいたします。
県内の森林で生産された木材を加工して利用することは、林業はもとより、木材加工などの地域の産業振興につながるとともに森林所有者の適切な森林整備を促し、森林の公益機能の発揮につながるものと考えます。また、本県の１次産業の振興を図るためには林業と農業の連携も重要であり、東日本大震災津波で被災された一部の市町村においては、地域の重要な資源である木材を活用した木骨ハウスの普及拡大に向けた取り組みが始まったところであると伺っております。
先日、木のぬくもりに引かれ導入されたという、盛岡市の農業生産法人キートスファーム株式会社に話を伺いました。木骨ハウスはパイプハウスに比べて台風や積雪に対する強度にすぐれ、また、夏場の鉄骨は熱がこもり50度以上になるが、木材だと温度上昇が少なくて済むなどの多くのメリットがあるそうです。
〔副議長退席、議長着席〕
ただ、坪単価が鉄骨ハウスより少々割高となり、また、鉄骨より木材が太いため、太陽の低い冬場は影がふえ、作物への日照時間が減ってしまうなどのデメリットもあります。
間伐材の利用拡大とあわせ本県の１次産業の振興を図るためにも、改良を重ねた木骨ハウスの普及拡大に向けた支援も必要であると考えますが、県の御所見をお伺いします。
林業技術センターと工業技術センターの連携についてお伺いいたします。
杉、アカマツ、カラマツなどの本県の多様な森林資源の特性を生かし木材の利用を促進するためには、利用技術の開発や付加価値の高い木製品の開発が重要であります。従来から林業技術センターでは、木材のよさを一層引き出すため、あるいは木材の欠点を補うための試験研究がなされていると伺っており、大変心強く感じております。また、本県にはものづくりを支えている工業技術センターがあり、この工業技術センターと連携し、より現場で生かせる技術の開発や付加価値の高い商品の開発に取り組むことにより、木材需要の拡大につながるものと考えます。
そこで、林業技術センターと工業技術センターの共同研究の取り組み状況と成果をお伺いいたします。
教育振興についてお伺いいたします。
特別支援を必要とする児童生徒が増加傾向にある中、現在の県内の支援学校の課題に対する取り組み状況はどうなっているのでしょうか。また、盛岡地域における知的障がいの教育環境が飽和状態になっており、特に盛岡みたけ支援学校における教室不足が大きな課題となっておりますが、盛岡となん支援学校移転後の空き校舎の活用法についてどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
加えて、私の知人に未就学の障がいのある子供を持つ女性がおります。小学校入学前に学校生活になれさせたいと、住まいがある地元の小学校のことばの教室に行かれたそうですが、入り口など小学校自体にスロープがなく、移動等に相当の苦労をされたそうです。特別支援を必要とする児童生徒であっても、地元の学校等で学習や交流の機会が確保されることは、その学校に通う一般の児童生徒の、ともに学びともに生きるという障がいへの理解促進にもつながるものと考えます。
身体障がい児が特別支援学校だけでなく一般の学校等へ通学等を希望する場合、身体障がい児を受け入れるために学校のバリアフリー化等が必要であると考えますが、県のこれまでの取り組みについてお伺いします。
私学助成の拡充については、今議会においても請願が行われており、私もその趣旨に賛同するものでありますが、県内では高校生の約19％、およそ7､000人が私立高校で学んでいます。私立高校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、県内高校教育に重要な役割を果たしています。生徒、保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来のよさを一層発揮していくためには、授業料助成を拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要です。本県の学校教育を支えていくためには、公立学校だけではなく私立学校に対する支援が必要であり、私立学校の運営費や生徒等への修学支援の拡充強化を図るべきと考えます。
それぞれの私立学校においては、生徒、保護者のニーズの多様化への対応や、グローバル化に対応した国際教育など、特色ある教育が行われています。私も、グローバル教育や国際理解教育に力を入れている私立高校へ通いましたが、個人や多様性を尊重することの大切さを学び、岩手に生まれてよかったと思えるようなきっかけになった一つだったと今となっては思います。ほかには、スポーツに力を入れ、現在はプロとして活躍する選手を輩出する私立学校もあります。こうした特色ある学校づくりの取り組みなどに対して私学助成の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、県内の体育施設整備とスポーツを通じた地域振興についてお伺いいたします。
いよいよ希望郷いわて国体、希望郷いわて大会を控え、オール岩手で開催の準備がなされていますが、大会後もこの盛り上がりが継続され、岩手の未来づくりがみんなの手でなされることが重要と考えています。
また、希望郷いわて大会は障がい者のスポーツ大会であることから、社会全体で、ハード面だけでなくソフト面から障がい者に対するバリアフリー化を図る機会になると考えます。さらに、本県の釜石などで開催される2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック開催に向けて、国体開催に終わらない、スポーツと岩手の地域資源を生かした地域振興の推進を図るべきと考えます。
そこで、岩手国体後もラグビーワールドカップや東京オリンピックの開催が予定されている中、大会開催後の施設の有効活用について、大学や社会人のスポーツチームの合宿誘致を初め、国体開催に終わらない、スポーツと岩手の地域資源を生かした地域振興の推進を図るためには岩手県スポーツ推進計画を策定すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、先日、樋下正信議員も質問されましたが、盛岡市の野球場整備についてお伺いいたします。
県内野球大会の主要な開催場所として県営野球場がありますが、築45年と老朽化が著しい状況です。また、野球関係者から話を伺うと、現在の県営野球場は駐車場が少ないということ、また、天候に左右されない屋内練習場は必要不可欠で、ほとんどの県内の野球場では稼働率は高いとのことです。新たに整備するには相当な財政負担が生じることが懸念されますが、盛岡市では市営野球場を新たに建設する計画があります。関係者から要望も寄せられておりますが、盛岡市内に県と市と野球場を２カ所整備するよりも、将来を見据え、県と盛岡市とが一体となり、新たなドーム型の野球場等の整備に取り組むべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツは、運動能力や競技者の競技力向上だけでなく、運動弱者である高齢者や障がい者の自立、介護予防、肥満の防止、改善につながるものと考えます。
岩手県は、脳卒中による死亡率が全国ワースト１位、自殺率全国ワースト１位、また、労働時間が全国で２番目に多い県という不名誉ばかりです。高齢者の４人に１人は認知症または予備軍と言われている現在、政府は10年後の2025年には認知症患者が約700万人、約５人に１人まで増加すると推計を発表しました。今後、超高齢社会を迎える中、介護施設整備だけではなく、一人一人が介護の要らない自立した生活を送れるようになることが大事だと思います。
私は、最近ではトレイルランニングを楽しんでいますが、健康管理に寄与するだけでなく、ふだんの社会生活では出会わない新しい仲間との出会いがあり、ライフスタイルを考え直すきっかけにもなっています。認知症予防のための趣味について、専門家は、一人で行うものよりも仲間をつくれるものや社会参加ができるものがよいと指摘しています。
現在は、岩手国体等に向け、特に選手のためのスポーツ医・科学サポート体制の強化を図っていると思いますが、これからは、子供から高齢者までが、県民一人一人のためのスポーツ医・科学サポート体制も強化し、スポーツを通じた健康維持や体力増進、生涯スポーツの推進を通じて、働き方を含めたライフスタイルの見直しなどスポーツ医・科学を積極的に取り入れるべきと考えます。
そこで、本県におけるスポーツ医・科学のサポート体制の支援に向けた取り組みについてお伺いいたします。
男性はひたすら働き、女性は結婚して家庭に入り子供を育てる。これまでの日本は、みんなと同じであることがよしとされてきた時代だったように私は感じます。しかし、終身雇用が崩壊し経済が低迷する中、少子高齢、人口減社会を乗り切るためのポイントは、学び方、働き方、家族のあり方などさまざまな価値観を認め、人生のあらゆる過程、分野において違いという多様性を尊重することだと私は思います。
来年は震災から５年の年となります。将来を見据え、子供たちの未来が輝くための一歩でも二歩でも踏み込んだ岩手県行政であることを心から願い、以上で私の一般質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　吉田敬子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、若者が結婚し、産み育てやすい環境づくりと多様性についてでありますが、本年３月に改定したいわて子どもプランでは、若者が家庭や子育てに希望を持てる環境の整備や子育て家庭の支援などを施策の基本方向として掲げているところであり、本年10月に策定した岩手県ふるさと振興総合戦略においても、基本目標の一つに、社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指すことを掲げております。
具体的な取り組みとしては、若者を対象に、出会い、結婚支援の強化や妊娠、出産に対する支援に取り組むほか、ひとり親家庭も含めた子育て家庭を対象に、子育てしながら働きやすい労働環境の整備や、子育てに優しい環境づくりに取り組むこととしています。
議員御提言の背景にある晩婚化や晩産化、また、御指摘のあった事実婚や結婚歴のないひとり親家庭の増加の要因としては経済社会環境の変化があると考えられ、今後の総合戦略の展開に当たっては、こうした経済社会環境の変化や家族形態の多様化にもきめ細かく対応しながら、結婚から妊娠、出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目ない支援の充実を図ってまいります。
次に、ライフプランニング支援についてでありますが、文部科学省が作成し、高等学校１年生に配付している健康な生活を送るためにと題する補助資料の中で、本年度版では新たにライフプランの記載が加わり、生徒一人一人が将来幸せな生涯を送るためには、男女の区別なく、自分たちの意思をしっかりと持ってライフプランを考えることが示されたところであります。このライフプランの記載内容は、内閣府による少子化社会対策大綱の策定が背景にあり、この中では、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて、保健学習により妊娠、出産に関する正しい知識を身につけることや、育児休業制度、所定外労働の制限などの社会システムの紹介もしています。
県教育委員会においては、高校教育等で、主体的に人生計画を立て、決定する人生設計力を育むキャリア教育も進めていますが、今後においても、議員御紹介の資料などを十分に活用し、生徒一人一人のライフプランに対する関心を高める教育の充実に努めてまいります。
次に、企業における女性の活躍支援についてでありますが、女性の活躍のためには、企業トップや管理職が女性の活躍への理解を深め、性別による役割分担意識の解消や、長時間労働の抑制、ワーク・ライフ・バランスといった働き方の見直しなどを図ることが必要であります。
本年９月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、女性の活躍に向けた取り組みに係る数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表を従業員が300人を超える民間事業主には義務づけ、従業員300人以下の民間事業主は努めることとされており、県としても、行動計画が策定されるよう関係機関と連携して働きかけを行ってまいります。
また、官民連携組織であるいわて女性の活躍促進連携会議を構成している産業団体や経済団体と連携し、社会全体に対する意識啓発のほか、男性を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナー、企業トップや管理職を対象とした女性活躍のための経営者研修、女性を対象としたロールモデル提供事業等を実施しているところであります。
今後とも、企業トップや管理職の理解が深まり、女性がより活躍できるための支援に取り組んでまいります。
次に、県外学生に対する県内就職促進についてでありますが、県では、ふるさといわて定住財団や市町村と連携して、就職面接会やＵ・Ｉターンフェアなどを開催しています。また、東京のＵターンセンターでは、専任職員を配置し、県内就職を希望する学生への相談対応や企業とのマッチング支援を実施しているほか、首都圏の大学での就職相談会への対応やＵ・Ｉターン情報の提供などを行っています。
今年度、ジョブカフェいわてに新たに設置したＵ・Ｉターンサポートデスクでは、学生はもとより、保護者向けにも相談や情報提供を行っているところであり、県内で開催される首都圏の大学の保護者懇談会においても県内就職について説明を行っています。さらに、市町村の協力のもと、来年１月の成人式の機会を捉えて、Ｕターン支援に関する情報提供を行うこととしています。
今年度設立する予定の若者等の県内就職を推進する協議会においては、経済団体を初め、教育機関やＰＴＡ関係機関も参画する予定であり、高校卒業時の機会の活用や、保護者を通じた情報提供の方法についても意見交換してまいりたいと思います。
次に、スポーツ推進計画についてでありますが、本県におきましては、いわて県民計画の中に定めているスポーツ分野に関する政策項目をスポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画に位置づけてスポーツ振興を進めてきているところであります。現在取り組んでいる第３期アクションプランの策定におきましては、これまでの成果や課題等を踏まえ、障がい者スポーツの振興やスポーツチームの合宿誘致、国際大会と連動した関連イベントの実施、スポーツツーリズムの取り組みの促進による交流人口の拡大など、地域振興につながる分野などについても一体的に推進する方向で検討を行っています。いわて県民計画の計画期間であります平成30年度まではその位置づけは維持する考えでありますが、本県のスポーツ行政を推進する上で、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会は一層の弾みをつける絶好の機会でありますので、この好機を生かしてスポーツを通じた地域振興に取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇議長（田村誠君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　まず、岩手県立大学の学生生活への支援についてでありますが、県立大学では、平成25年度から特別な支援を必要とする学生のために専門職員を配置するなど学生の生活支援体制を強化しており、その取り組みは、県の附属機関である岩手県地方独立行政法人評価委員会においても評価をいただいているところであります。
また、学生の長期欠席、留年、休学は中途退学につながる大きな問題であり、昨年度設置したワーキンググループの報告を踏まえ、今後、配慮を要する学生の居場所や学習サポートの拠点となる支援スペースの整備などを図ることとしております。さらに、授業料の免除の措置等、学生への経済的支援も実施しております。
県としましては、これからも学生一人一人の実情に応じた生活支援が行われ、学生が安心して修学を継続できるよう期待するものであります。
次に、私立学校における特色ある教育の振興についてでありますが、本県の私立学校は、これまでも、公立学校とともに公教育の担い手として、それぞれの建学の精神に基づき、多様で特色ある教育活動を展開しているところであり、本県学校教育の充実発展に大きな役割を果たしていると考えております。また、私立学校においては、スポーツの強化やキャリア教育、国際交流などの特色ある教育活動を行うことが安定的な学校運営を維持する観点からも重要であると認識しております。
このため、県では、私立学校の特色ある教育活動の推進を主要な施策として位置づけ、私立学校の自主性、独自性を尊重しつつ、教育条件の維持向上や修学上の経済的負担の軽減等の観点から各種取り組みに対する助成を行ってきております。
具体的には、私立高等学校が行う外部コーチの委嘱によるクラブ活動の強化やインターンシップの実施によるキャリア教育の推進、国際フォーラムの開催や外国人講師の招聘による教育の国際化などの教育活動への支援の充実を図ってきているところであり、特にも、高い実効性が見込まれる国際交流プログラム等に対して重点的に支援をしていくこととしております。県財政は引き続き厳しい状況にありますが、新しい時代に対応した特色ある教育などを中心に、可能な限り効果的な助成や支援に努めてまいりたいと考えております。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　休日保育、夜間保育及び病児、病後児保育についてでありますが、県では、これまで、国の補助制度等を活用しながら、市町村が多様な保育ニーズに応じて実施する取り組みに対して支援してきたところであり、夜間保育については、利用者が限定されることなどから事業実績はないものの、休日保育及び病児、病後児保育を実施する施設は徐々に増加している状況にあります。今年度からこれらの事業は子ども・子育て支援新制度に組み込まれ交付額等の充実が図られており、県でもこれに呼応した財政支援等を行っているところです。
新制度においては、市町村が地域の実情やニーズを踏まえ策定した市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みが進められますことから、県といたしましては、市町村が多様な就労形態などにより増大する保育ニーズに適切に対応できるよう、今後とも、情報提供や助言等により、国と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　まず、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進についてでありますが、県では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業の優良な取り組み事例の紹介を含めたセミナーの開催などの普及啓発や、労働時間の短縮等に取り組む事業主に対する国の助成制度の活用の促進などに取り組んでおります。また、岩手労働局と連携し、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方などの働き方改革に向けた取り組みについて関係団体への要請活動を行ってきたところであり、本県の平成26年の１人当たり年間総実労働時間は平成25年より16時間、また、近年で最も長かった平成18年より70時間短くなってきております。
しかしながら、依然として全国平均よりも長い状況にありますことから、県としては、引き続き、国や関係団体等と連携しながら、一層長時間労働の是正などに取り組んでいくことによりワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
次に、岩手らしいものづくり産業や伝統産業の振興についてでありますが、本県には、県北地域におけるアパレル関連を含む繊維工業を初めとし、地域の特性等を生かし集積してきた産業や、豊富な農林水産資源と伝統的な技術を生かした伝統工芸産業等、岩手らしいものづくり産業が育まれてきました。これまで県では、アパレル関連産業における首都圏メーカーとのマッチング商談会やファッションショーの開催、また、伝統工芸産業における首都圏での展示販売会の開催や業界関係者の招聘による商品開発など、ブランド化の推進や販路開拓等に取り組んできたところです。
今後においても、これまでの産業集積や高い技術力をもとにした取引拡大や販売機会の創出に引き続き努めるとともに、いわて希望ファンド及び国の支援策の活用等により、若者、女性の活躍の場としての可能性も見据えながら、岩手らしい産業の振興と人材育成に積極的に取り組んでまいります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、農業の６次産業化についてでありますが、県内では、農業者の創意工夫により、地域ならではの魅力を生かした６次産業化が進められており、西和賀町における西わらびを活用した商品など、各地で多彩な取り組みが展開されております。また、近年は、農業者が大手企業等が有する商品開発や販売等のノウハウを活用し、県産のシイタケを活用したおつまみやヤマブドウ飲料を開発、販売するなどの取り組みもふえております。
県では、地域の特性や品目を踏まえた農業者等の選択に応じ、企業等との連携による取り組みも含め支援しており、引き続き、事業展開に向けた専門家の助言や研修会の開催、多様な事業者とのマッチング機会の提供などにより６次産業化をきめ細かく支援してまいります。
次に、圃場整備の推進についてでありますが、本県の水田整備率は東北の中で最も低く、生産コストの低減等を図るため、水田の大区画化や排水対策などの整備を着実に進めていくことが必要であります。このため、県では、担い手の明確化や農地集積など営農ビジョンづくりを支援しながら、地形勾配や区画形状などの立地条件を踏まえた圃場整備に取り組んでおり、中山間地域等の条件不利地においては、今年度創設しました活力ある中山間地域基盤整備事業などによる簡易な整備を進めております。
今後におきましても、国に対し、水田整備がおくれている本県の実情を強く訴えながら予算確保に努め、農地の有効活用や農業経営の効率化が図られるよう計画的に整備を進めてまいります。
次に、再造林強化対策の推進についてでありますが、本県の平成26年度の再造林面積は、前年度の針葉樹の伐採面積1､986ヘクタールに対し592ヘクタールとなっており、再造林率は約３割にとどまっております。
再造林の推進に当たりましては、森林所有者の負担軽減を図る必要がありますことから、県では、低密度植栽の促進やコンテナ苗木の活用、伐採から植栽までの作業を連続して行う一貫作業システムの普及など、再造林コストの低減に取り組んでおります。また、本年11月に、県と林業関係団体で構成する岩手型再造林促進システム開発検討会を立ち上げ、本県の実態に即した再造林を促進する仕組みの構築など具体的な方策について検討を進めており、今年度中には一定の方向を打ち出すこととしております。
今後、これらの取り組みにより、国の森林・林業基本計画の目標であります再造林率６割を目指して再造林対策を強化してまいります。
次に、木骨ハウスについてでありますが、間伐材等をハウスの骨材に利用したいわゆる木骨ハウスは、施設園芸用ハウスや堆肥舎などさまざまな施設への活用が考えられ、林業、木材産業の振興に資することが期待されます。県農業研究センターでは、国の試験研究機関や地元企業等と連携し、平成25年度からトマト、イチゴの栽培実証を通じた施設園芸用ハウスとしての性能の検証や改良を実施してきており、これまで課題であった採光性や耐久性の向上、設置コストの低減が図られつつあります。
普及に向けましては、さらなるコストの低減等が必要でありますことから、引き続き施設の構造や工法の改良等を進めますとともに、農業関係者や建設業者等に木骨ハウスの利点等を周知するなど、さまざまな分野に木骨ハウスが活用されるよう取り組んでまいります。
次に、林業技術センターと工業技術センターの連携についてでありますが、林業技術センターでは、これまで、県産材の需要拡大に向け、防火性や耐久性の向上に向けた技術開発や、県産針葉樹を用いた床材の開発などについて工業技術センターと共同研究を実施してまいりました。
これらの研究成果でありますが、開発された不燃木材については、製造方法の特許を取得し、県内企業により商品化され、県立美術館やいわて県民情報交流センターの内装材に用いられているほか、表面硬化処理したアカマツ材については、外務省の会議室のテーブルや県外の学校の床材に利用されるなど、着実に成果を上げております。
今後とも、工業技術センターとの連携を図り、県産材等の需要拡大につながる技術開発や商品開発に取り組んでまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　県内の特別支援学校の課題等についてでありますが、議員御案内のとおり、特別支援学校では、現在、知的障がいのある児童生徒の増加に伴い、校舎の狭隘化や教室不足などが大きな課題と認識いたしております。
県教育委員会では、これまで、各学校におけるこうした課題に対応するため、分教室の設置や一般教室に転用している特別教室の解消に向けた増改築等に取り組んでまいりました。しかしながら、こうした課題がなお解消できず、保護者等からの要望の強い盛岡地域や釜石地域などにおいては、現在、各地域での協議の場を設け、課題の解消に向けた具体的な話し合いを進めているところでございます。引き続き、特別支援学校の教育環境の充実に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、盛岡となん支援学校移転後の校舎の活用法についてでありますが、矢巾町の岩手医科大学用地に県立療育センターとともに移転改築する現在の盛岡となん支援学校の校舎は、大規模改修を行い、良好な状態が保たれていることから、県教育委員会といたしましては、盛岡地域や花巻地区の知的障がいを対象とする特別支援学校の狭隘化や教室不足の解消のため、有効に活用したいと考えております。
昨年度において、特別支援学校ＰＴＡ連合会などの特別支援教育関係者を交えた校舎活用検討委員会を開いたところでありますが、この場においても、盛岡みたけ支援学校の児童生徒の増加に伴う教室不足等の解消のため、特別支援学校として活用すべきとの御意見をいただいておりますので、今後、盛岡となん支援学校の移転にあわせ、この方向性に沿った形での活用方法を具体的に検討し、盛岡地域や花巻地域の知的障がいを対象とする特別支援学校での教育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校のバリアフリー化についてでありますが、学校施設のバリアフリー化については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や人にやさしいまちづくり条例に基づき、出入り口等の段差解消、階段への手すりの設置、車椅子使用者対応のトイレの設置、出入り口は自動ドアとすることなどが定められ、さらに、床面積2､000平米以上の学校にはエレベーターを設置するよう努めることとされております。県内市町村においても、このような法令の考え方に沿って、計画的に学校施設の増改築や大規模改造などの機会を捉え、身体障がい児への対応が可能な設備を整備するなど、学校施設のバリアフリー化を推進してきていると承知いたしております。
県教育委員会といたしましては、小中学校への障がい児の通学がより円滑に進むよう、今後におきましても、バリアフリー化の普及啓発や財政支援措置の導入などを通じて支援してまいります。
次に、野球場整備についてでありますが、県、市町村を通じて経営資源の制約が強まってきている中で、スポーツ施設の整備に当たって、一層の連携や協働を強めていくことは極めて重要な視点と捉えております。
盛岡市からは、県との連携により、市単独では実現困難なスポーツ関係者から要望の強い望ましい施設整備の方向性を探っていきたい旨の申し入れを受けているところであり、現在、県教育委員会と市での連携に向けた具体的な話し合いを進めていくこととしているところであります。
議員御提言のドーム型野球場については、イニシャルコストのみならずランニングコストも含め莫大な費用を要し、その実現は困難と考えますが、まずは、目前に迫った希望郷いわて国体の成功に全力で取り組みつつ、国体終了後、できるだけ早期に、東日本大震災津波からの復興状況や県と市町村との連携、協働、役割分担等をも考慮しながら、県営野球場を含む県営体育施設の総合的なあり方を検討してまいります。
次に、スポーツ医・科学サポートについてでありますが、平成25年度から、希望郷いわて国体に向けた競技力向上と被災地住民の健康づくりを目的にスポーツ健康科学サポート推進事業に取り組んできているところです。岩手国体に向けた具体的な取り組みといたしましては、強化選手の体力測定と測定結果に基づいたトレーニング指導、スポーツ栄養士による栄養指導のほか、中央講師を招いたメンタルサポート、指導者育成などを展開してきております。また、スポーツ医・科学専門員を沿岸被災地に派遣し、高齢者の健康運動や児童生徒の運動指導、トレーニング指導なども行ってきております。
今後におきましては、県内各地にその活動範囲を広げて、県民のスポーツを通じた健康づくりをさらに進めていきたいと考えております。
〇14番（吉田敬子君）　御答弁ありがとうございました。
知事に御答弁いただいた部分で、まず、若者が結婚し、産み育てやすい環境づくりと多様性についてという部分では、踏み込んだところを今後さらに考えていってくださるような御答弁をいただきましたので、多様化したところに対する支援についてもぜひ検討していただきたいと思っております。
その中で、若者と女性の雇用環境の部分についてですけれども、県では、企業に対する女性の活躍だったりワーク・ライフ・バランスの推進の啓発活動はされているんですけれども、実際の現場で特に仕事をしている女性の方から聞くと、なかなか休みをとりづらかったりとか、県とか盛岡市の職員には早番とか遅番の制度があると存じていますが、そういったフレックスタイム制というものを、一般の企業でも導入できるようにしてほしいという声が聞こえます。ただ、やっぱり企業側としては、金銭的な面もあるのでなかなかフレックスタイム制を導入するのは難しいという声も聞かれるので、例えば、ワーク・ライフ・バランスだったり女性の活躍推進のときに、企業への啓発活動とか子育てしやすい環境の表彰だけでなく、実際のそういったフレックスタイム制をモデルとしてやりたいとかやってくれるようなところに財政的な支援をしてみるとか、もうちょっと踏み込んだものをやってみてはいかがかと思うんですけれども、その辺についての御所見をいただきたいと思います。
あとは、管理職の方々の理解が一番ないと感じておりまして、現代の女性は働く方のほうが多いと思うんですけれども、私たちの親世代の女性の場合は、働くほうが今よりもまだ少ない段階のときに頑張ってこられたと思います。そういった方々がやってきたという認識をその世代の人たちは持っていて、それを私たちの世代にも、強要するつもりはないんでしょうけれども、やってきた人たちがいるんだからあなたたちも頑張りなさいというような考えを持っている方のほうが多いように感じていると同世代の働く女性の方から声を聞いております。管理職の皆さんに対するワーク・ライフ・バランス、働き方というものをもっと踏み込んでやっていかないことには実際の女性の活躍にもなりませんし、女性だけでなく、もちろん男性も働き方を変えてもらわない限り、女性の家事を手伝ってもらったりとか子育てに参画できないので、私の前にいらっしゃる皆さんと同世代の企業で働いている方々は今、管理職をされている方が多いと思うんですけれども、ぜひそういった啓発活動を積極的にもっと踏み込んでやっていただきたいと思っておりますので、御所見を伺いたいと思います。
もう一つ、知事には、スポーツ振興の部分で、スポーツ推進計画については、第３期アクションプランの中に掲げているのを、平成30年度までということであるので国体以後に検討していきたいということではありますけれども、まず一つは、来年度に対する予算要望の中で、盛岡市から、ことし、県として、スポーツ推進計画を体育施設整備を含めたものを策定してほしいという要望が出ていますけれども、まず、知事はそれを把握されているかお伺いしつつ、先ほど教育長からは、野球場の整備は、喜んでいいのか、よくないのかがちょっとわからないような答弁だったんですけれども、多分、一歩踏み込んで今後検討していただけるというような内容だと私は……（「違う、違う」と呼ぶ者あり）─違う─思いましたけれども、岩手国体の後というよりも、盛岡市の野球場の整備というのはある程度期限が決まっている段階なので、できれば早目早目に進めなければいけないところではあるので、野球場だけではもちろんないんですけれども、ぜひ、知事も野球場についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
最後に、休日保育、夜間保育、病児、病後児保育の充実強化についてですけれども、特に休日保育の部分で、これは平成26年度の調査ですけれども、県内で休日保育を実施しているところが全体で10.2％しかありません。先ほど、ハクセル美穂子議員からは病児、病後児保育の充実の質疑がありましたけれども、サービス業に従事している女性の方々が土日に預けられなくて大変だということをすごく聞きます。休日保育の部分に関するものについて、ちょっと具体性の欠けるものだったと思いますので、改めてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　野球場については、ドーム球場は困難だというのは過去も繰り返し執行部側から答弁しているとおりでありまして、それから、県と市町村との運動施設、体育施設についての連携のあり方については、基本的な考え方を整理する必要があると思っておりまして、野球場の件についても、その中で対応について整理されていくと考えております。
それから、企業における女性の活躍支援について、男女共同参画という政策の枠組みがありますけれども、さらにそれを超えてダイバーシティー─外国人とも一緒に仕事をする、また、障がいのある人とも一緒に仕事をする、いろんな多様な人たちと一緒に仕事をしていくというような企業が強く、経営としてもそのほうが成功するということが言われていて、そのとおりだと思います。特に岩手のような場合、復興でも、ふるさと振興でも何でも、地元の底力プラスさまざまなつながりの力ということで、昔で言えば、源義経をちゃんと生かして一緒に仕事をするということができていればああはなっていなかったけれども、できなかったからああなったという平泉の終えんであります。ですから、岩手のようなところほど多様性─今まで一緒に働いたことがないような人ともどんどん一緒に働き、まして男女共同参画の観点からは、差別はもとより男女を区別する理由はないわけでありますから、一緒に仕事をしていく。そこは、企業トップ、管理職の人たちには、この機会に、岩手において、何かそういった流れに逆行する非人道的な発言とか行動とかについては、私は許さないということを述べておきたいと思います。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　企業の労働条件等の改善に向けた財政的な支援というお話がございました。実は、国のほうで助成制度がありまして、県としてもその活用の促進に努めているところでありますが、労働時間短縮に係る国の助成制度として職場意識改善助成金というものがございます。こちらは、年次有給休暇の取得促進とか、あるいは所定外労働時間の短縮とか、そういうところに取り組む企業に対する助成金制度でございますので、こちらの活用も呼びかけてまいりたいと思います。
また、管理職の方々への啓発ということでございますが、県のほうでは、平成23年度、平成24年度は震災の影響でお休みしておりましたが、セミナーを開催しておりまして、例えば平成26年度は、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスと題しまして、企業の人事、総務担当の方をお招きしまして講演会、セミナーを開催しておりますし、また、議員の御質問の中でも触れられましたが、盛岡市においても、ことしの10月に市主催のトップセミナーを開催しております。そういうことで、管理職の方々への普及啓発にも今後一層努めてまいりたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　休日保育事業についてであります。平成26年度の実績を申し上げますと、14市町村37カ所において延べ6､813人の方が利用していただいております。
この休日保育につきましては、日曜、祝日等を含め年間を通じて開所する保育所が対象となっておりまして、職員の配置としては、事業担当保育士を最低２名以上配置するということが要件としてなっております。現在、県全体でも保育士不足の中、こうした休日、祝日等に勤務いただける保育士の確保が困難であるなどの側面もあろうかと思います。
今年度からは、これが新制度に移行いたしまして、施設型給付の加算という形で財政支援を行うことになっておりまして、県においては、その費用の４分の１を負担しております。
今年度以降、市町村が地域の実情やニーズを踏まえて策定した子ども・子育て支援事業計画に基づいて事業を進めていくこととなりますことから、県といたしましては、情報提供や助言等も行いながら、必要な支援を行ってまいります。
〇14番（吉田敬子君）　先ほどの商工労働観光部長の答弁の中にあった、企業に対する助成金が国からあるということに関して、フレックスタイム制の導入等なんですけれども、具体的に今まで岩手県ではどのぐらいの企業がそれを利活用されているのかについて、把握されているかお伺いいたします。
もう一つ、岩手県立大学の学生生活等への支援についてなんですけれども、経済的理由のところで触れたいのですが、これまでの議会でも何度か岩手県立大学の大学寮について取り上げたことがありました。盛岡市の住吉町に岩手県立大学盛岡短期大学部があったころには、現在の寮は大学に近くて便利だったんですけれども、今は滝沢市に移動したことで、そこのひめかみ寮は短期大学部の学生だけが現在使用しているんですけれども、通学に冬場の期間はバスを利用すると１時間もかかってしまうので、例えば１時間目の授業に間に合わないという事例が出ているそうです。そういったことがあるので、春に入寮したけれども、夏にはもう退寮してしまうようなことになっていて、通学にも、例えばバスでプラス２万円がかかってしまうので、やはり滝沢市内に住んだほうがいいということになってしまうみたいなんです。保護者としては、寮に住んだほうが安心するということで、寮に学生を入れている御両親もいるかと思います。今現在は短期大学部の学生だけが使っている寮ではあるんですけれども、多分、それを近くに新しくつくるということは難しいかと思いますが、例えば通学バスを運行してみるとか、そういったことも今後は必要になってくるんじゃないかと思います。そうでないと、今、学生寮で生活している学生もどんどん減ってきていて、結局はその寮で例えば掃除とか食事当番など、一人一人の負担がどんどんふえていくとき、負のスパイラルになっているようなので、せっかくあるその施設を有効活用するためにも、学生の生活、経済的支援のためにも、そういったところに対する取り組みをぜひしていただきたいと思うんですが、改めてお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　国の中小企業事業主を対象といたしました職場意識改善助成金の活用実績でございますが、岩手労働局に確認したところによりますと、平成26年度が３件、今年度は、10月８日時点となっておりますが、２件となっていると承知しております。
〇総務部長（風早正毅君）　岩手県立大学の寮についてのお尋ねがございました。岩手県立大学の運営、交付金の中で新たな投資というものは非常に厳しいと考えておりますが、いただきました意見につきまして、大学の側でどのような工夫ができるか、大学側には伝えてまいりたいと思います。
〇議長（田村誠君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
日程第２　議案第１号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第35　議案第34号大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで
〇議長（田村誠君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第35、議案第34号までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。