〇21番（高橋元君）　民主党の高橋元であります。
ただいま議題となっております発議案第１号安全保障関連法案の廃案を求める意見書について、会派を代表し賛成の弁を述べます。
今国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されております。本法案は集団的自衛権の行使を容認する内容を含み、戦後70年間、我が国が平和憲法のもと貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を、大きく転換する問題の多い法案であります。
そもそも、多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができておりません。
また、集団的自衛権の行使を認める新３要件は、十分な歯どめとなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するものであり、立憲主義に反しております。
政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも蓋然性や切迫性に疑義があり、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。
これ以外にも、国連の統制のもとにない他国軍に対する後方支援の拡大や、現に戦闘行為を行っている現場でない場所での自衛隊の活動容認など、政府案には多くの重大な問題点が指摘されております。このことに対し、政府は納得の得られる答弁をほとんどしていないのが実情であります。
加えて、世論調査によりますと、国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考え、今国会にこだわらず慎重に審議すべきとの意見が今国会で成立させるべきとの意見を大幅に上回っております。それにもかかわらず、安倍総理は、米国に成立時期を約束したとおり、この国会での成立を強行しようとしております。
結論ありきで、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置したまま法改正を強行しようとする姿勢は、断じて容認できるものでありません。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を確実に守る観点から、安全保障政策を構築する責任があります。
政府には、安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、違憲と指摘された法案を直ちに取り下げられ、今後において、安全保障政策に関して国会での審議を慎重かつ丁寧に進められるとともに、国民に対して十分な説明を行い、国民合意の上で、安全保障政策とされるよう強く求めるものであります。
以上の理由から、発議案第１号に対し賛成であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、賛成の弁といたします。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、小西和子さん。
〔24番小西和子君登壇〕