〇総務委員長（岩崎友一君）　去る３月２日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案21件のうち、さきに決定いたしました７件を除く14件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、３月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第21号情報公開条例及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、独立行政法人通則法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、法人の分類を変更することによる影響等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第22号個人情報保護条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県個人情報保護審査会に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する特定個人情報保護評価に関する事項を調査審議させる等所要の改正をし、及び独立行政法人通則法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、個人情報保護審査会委員の任命状況、マイナンバー制度の周知方法と運用スケジュール、個人番号カードと住民基本台帳カードの関係及び不正利用防止対策等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第24号岩手県教育委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会の委員の定数を減じようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、当該条例を総務部が所管する理由、委員定数の検討経過と減員となることによる影響、知事と教育委員との意見交換の実施状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第25号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、ミンクの捕獲等の許可等に係る事務を新たに市町村が処理することとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、当該事務を追加する理由について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第26号行政手続条例の一部を改正する条例でありますが、これは、法律又は条例の要件に適合しない行政指導の中止等を求めること及び法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができることとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第27号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の給料等について定め、並びに諸般の情勢に鑑み知事及び副知事の平成27年４月から平成28年３月までの間に支給されるべき給料を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、教育長の給料に係る特例減額の状況について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第28号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例でありますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第29号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢に鑑み、管理又は監督の地位にある職員に支給されるべき給料の特別調整額を減額しようとするものであり、議案第61号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢に鑑み、管理又は監督の地位にある職員に支給されるべき管理職手当を減額しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、特例減額を実施する必要性等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第30号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、用地交渉等手当の支給範囲を拡大するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第31号岩手県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第32号職員の職務に係る倫理の保持に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、条例の適用範囲から教育長を除こうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第62号岩手県暴力団排除条例の一部を改正する条例でありますが、これは、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、条例改正により規制の対象となる暴力団事務所の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第78号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、包括外部監査契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、契約の相手方が所属する監査法人と本契約との関係等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第144号被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、希望郷いわて国体の競技施設等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました希望郷いわて国体冬季大会の競技施設等についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、及川環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　去る３月２日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案28件のうち、さきに決定いたしました３件を除く25件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、３月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第44号看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、保健師助産師看護師法の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第45号理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、理学療法士及び作業療法士法の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第47号国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、普通調整交付金の交付額の算定の基礎となる事項を改め、及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴い、老人保健医療費拠出金に係る市町村に対する調整交付金の特例措置の期間を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、普通調整交付金の交付額算定基礎の変更による市町村財政への影響等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第48号特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る設備及び運営に関する基準を廃止する等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、県内における、いわゆるお泊りデイサービスの状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第49号指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、登録定員等の要件を満たす指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス等の基準該当生活介護等とみなすこととし、平成37年３月31日までの間、一定の要件を満たす病院の敷地内において指定共同生活援助の事業等を行うことができることとする等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第50号指定障害児通所支援の事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、登録定員等の要件を満たす指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービスを基準該当児童発達支援等とみなすこととし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業の利用定員を定める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第51号いわての子どもを健やかに育む条例でありますが、これは、子供、子育て支援に関し基本理念を定め、並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、県民が安心して子供を産み育てることができる環境の整備を図り、もって一人一人の子供を健やかに育むことができる社会の実現に寄与しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、条例案へのパブリックコメントの反映状況等について、質疑が交わされ、また、岩手の未来を担う子供たちの成長を支援するという本条例の趣旨実現に向け、県を挙げて取り組みを推進することが重要であると、改めて確認されたところであります。
次に、議案第53号岩手県食の安全安心推進条例の一部を改正する条例でありますが、これは、食品表示法の施行に伴い食品等の自主的な回収の報告に係る規定について所要の改正をし、及び食品の定義を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第63号鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第64号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第65号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、過年度未収金に係る債権の回収が不可能または困難であるため、当該権利を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、未収金の発生防止に向けた取り組み状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第66号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについてから、議案第77号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについてまでの12件についてでありますが、これらは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町からの受託を廃止することについて、それぞれ協議しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第80号ひとにやさしいまちづくり推進指針の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、東日本大震災津波の発生、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催等ひとにやさしいまちづくりを取り巻く諸状況の変化に対応するため、ひとにやさしいまちづくり推進指針を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第81号岩手県文化芸術振興指針の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県文化芸術振興指針策定後の社会経済情勢等の変化に対応するため、岩手県文化芸術振興指針を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第138号安全安心の医療・介護実現のための夜勤改善、大幅増員を求める請願外３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、消費者被害の状況等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手医科大学附属病院移転後の救急医療体制確保に係る課題等についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、高商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　去る３月２日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件のうち、さきに決定いたしました３件を除く４件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、３月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第33号県が締結する契約に関する条例でありますが、これは、県契約に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めることにより、県契約を通じた適正な労働条件の確保並びに事業者が行う持続可能で活力ある地域経済の振興及び社会的な価値の向上に資する取り組みの促進を図り、もって県民福祉の増進に資するようにしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、地域要件の設定方法及び基準、契約審議会の役割、構成員及び審議内容、賃金条項を盛り込むことができなかった理由、障がい者等の雇用促進に資する取り組み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第46号高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、財団法人岩手育英奨学会の名称の変更に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第54号中小企業振興条例でありますが、これは、中小企業が地域の経済社会において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関し基本理念を定め、並びに県及び中小企業者等の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、持続可能で活力ある地域経済の振興を図り、もって県民が潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる社会の実現に寄与しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、中小企業が直面する人材確保への対応、素案からの見直しの経緯等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第55号産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により職業能力開発促進法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、産業技術短期大学校における本年度新卒者の就職状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第139号労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、若年者等の就業支援について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました博物館における展示及び教育普及活動の取組についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、郷右近県土整備委員長。
〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕
〇県土整備委員長（郷右近浩君）　去る３月２日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案35件のうち、さきに決定いたしました32件を除く３件につきまして、３月19日、委員会を開き、及び本日の本会議におきまして付託されました議案２件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第57号県営住宅等条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営北浜アパートを設置し、及び県営日向第２アパートを県営住宅から除こうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、災害公営住宅の入居対象の拡大に伴う条例改正の必要性等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第60号電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、胆沢第三発電所の最大出力を増加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、水車発電機の耐用年数、最大出力を増加することとなった理由等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第79号県道路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道の一部区間の県道への移管等に伴い、県道路線の認定及び廃止をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、道路移管時における補修の有無、地域住民への説明状況、国道４号平泉バイパスの道路管理の状況、一般県道花巻南インター線等の路線認定の考え方等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第138号大船渡港永浜・山口地区ほか陸こう設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港永浜・山口地区ほか陸閘設備工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、大船渡港における防潮堤整備の進捗状況について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第139号大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港野々田地区海岸防潮堤工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、入札参加資格に施工実績を求めない理由、陸閘の遠隔操作化の実施状況について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、いわて建設業振興中期プランについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました土砂災害対策の取組についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、工藤農林水産委員長。
〔農林水産委員長工藤勝博君登壇〕
〇農林水産委員長（工藤勝博君）　去る３月２日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案15件のうち、さきに決定いたしました14件を除く１件、発議案１件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、３月19日、委員会を開き、並びに本日の本会議におきまして付託されました議案４件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして報告いたします。
議案第40号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、農村地域防災減災事業に係る分担金を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、改正の具体的内容について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第140号両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第143号門の浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、両石漁港、田老漁港、吉里吉里漁港及び門の浜漁港の海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、総合評価点が最も高かった入札参加者が資格不適格により無効となった理由、防潮堤とルート変更後の国道45号との位置関係について、質疑が交わされたところであります。
次に、発議案第１号食と農林水産業の振興に関する条例でありますが、これは、食と農林水産業の振興に関し、基本理念及びこれに基づく施策の基本となる事項を定め、並びに県の責務並びに市町村、農林水産業者等及び県民の役割を明らかにするとともに、県民参加のもと、食と農林水産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県における農林水産業の持続的な発展及び県民の安全で安心な暮らしの実現に寄与しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、本条例が制定された場合における県としての対応方針等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第141号農協改革をはじめとした農業改革に関する請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、日本型直接支払制度の概要及び取組状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました農地中間管理事業についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。