〇７番（福井せいじ君）　自由民主クラブの福井せいじです。
先輩議員、そしてまた同僚議員の皆様から質問する機会をいただいたことに感謝し、これまでの議員と重複するところはありますが、通告順に従って質問してまいります。
初めに、人口減少対策についてお伺いいたします。
人口減少問題についてさまざまな議論がなされ、県も人口問題対策本部を立ち上げ、市町村とともに対策に取り組んでいます。
過日、当局より報告書が配付され、市町村に対する説明会が行われたと伺いました。これから平成27年度内に人口ビジョンと総合戦略を立案し、対策に取り組んでいくと思いますが、県の報告書を見る限り、これまでの地域活性化対策と大きく変わらないものだと感じました。しかし、この報告書をベースに戦略を立案して、果たして、この岩手に住みたい、岩手で仕事をしたい、岩手に帰りたいという人はふえていくのでしょうか。また、この岩手ならば安心して多くの子供を産み育てられると感じ、出生率は上がり、人口減少に歯どめがかかるのでしょうか。
人口減少対策の総論を述べると、いかに住みよい地域をつくるかという総合政策であります。しかし、今、日本全国で同じテーマに対する戦略、戦術が練られているのでありますから、より魅力的な政策と、その実現性の高い地域に人が動くと私は思います。特に、Ｉ・Ｊターン希望者に対しては、その政策と実現性によって大きく引っ張られる可能性はあります。
私は、県としての人口減少対策の戦略を明確に示す必要があると思うのです。その戦略は、人に重きを置くのか、仕事に重きを置くのか、あるいは福祉に重きを置くのか、さまざまあると思われます。その方向性を明確にして市町村を力強くリードしていくのか、あるいは市町村の特性を徹底的に打ち出し、市町村おのおのの戦略、戦術を徹底的にサポートしていくのか、県としての姿勢を明確に打ち出す必要があると考えますが、知事のお考えをお示しください。
さて、人口減少にはさまざまな要因がありますが、社会減の要因の一つに就職と進学が挙げられています。高校を卒業し、多くの人が地元で就職をせず、仙台や東京の企業に就職するということ、また、仙台や東京の大学に進学し、そのまま就職し、岩手に帰ってこないということです。なぜ岩手の企業に就職しないのかと私は同級生に聞いたことがあります。すると、やっぱり賃金の問題と就職したい企業がないという答えが返ってきました。
さて、賃金の問題を調べると、平成24年度の１人当たり県民所得は254万7､000円で、一方、１人当たり国民所得は275万4､000円ということで、県民所得は国民所得の92.5％でした。平成24年は、震災復興の影響もあり、県民所得は震災発災前に比べ約10％の伸びがありましたが、平成17年以降平成22年までは県民所得は国民所得の約80％台前半で推移してきました。県民所得には企業所得も含まれていますが、岩手県は総じて所得水準が低いと言えます。それでは物価が安いかという観点で消費者物価指数を見ると、平成25年、全国を100とすると、盛岡市では98.9です。所得が低い上に物価も安いわけではないので、決して暮らしやすいとは言えないと私は思います。
人が集まる一つの理由として仕事があるということ、そして、その対価として適正な報酬がもらえるということが重要であります。
〔議長退席、副議長着席〕
今、私の友人の話をしましたが、知事にはこのような経験はないでしょうか。また、実際のデータで県民所得の低い現実をお伝えしましたが、知事はいかに感じたでしょうか。そしてまた、岩手県の県民所得が低い要因をどのように捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。
私は、このような所得と人口問題を考えるときに思い浮かべるのがスイス連邦です。スイスは日本の約10分の１の面積で、人口は約729万人の小さな国です。この国の2013年の国内総生産はＯＥＣＤ諸国で14位ですが、国民１人当たりの所得は、2012年のデータですが、円換算で約542万円であり、ＯＥＣＤ諸国で何と２位であります。また、この国の人々の収入は極めて高く、９割以上の国民が月額40万円以上であると言われています。たとえ人口が少なくとも、しっかりとした生活インフラを整備し、豊かな暮らしを確立しているこのような国、地域の姿は、人口が減少しても生き残っていく地域の姿のモデルとなるのではないかと考えます。
さて、スイスには世界に冠たる産業が四つあります。それは、精密機械産業、医療器械産業、観光産業、そして金融産業です。それぞれ高付加価値で生産性が高い産業であり、少ない人口で大きな利益を確保できる産業を有しているがゆえに、１人当たりの所得は高い水準を維持しているのだと考えられます。高付加価値、高生産性の産業振興、さらには高付加価値商品の地産外商による外貨獲得を推進することが、ある規模まで人口が減少したとしても、存在価値ある地域として生き残ることにつながるのだと考えます。
そこで知事にお聞きします。高付加価値商品の生産、産業の生産性を高める施策、外貨獲得策について岩手県ではどのように取り組んでいくのかをお示しください。
続きまして、高齢者介護についてお聞きします。
私たちは、戦後70年を迎え、今、物質的に豊かで非常に便利な社会に暮らしています。しかし、この社会は決して私たちだけで築いた社会ではありません。私たちの祖父母や両親が、戦後の荒廃を乗り越え、汗水流し、知恵を絞りながら積み重ね、築いてきた社会に、今、私たちが暮らしているのです。そのことに感謝し、このありがたい社会を壊すことなく、さらに安心・安全を高め、持続可能な自然環境、産業構造を築き、子供たちに継承していくために、私たちは多くの使命を課せられています。
さて、その使命の一つが、現在の社会を築いていただいた高齢者の皆様が住みなれた地域で豊かに暮らしていくことができる仕組みをつくることであります。しかし、今、御存じのとおり、少子高齢化により高齢者を支える人口の減少、さらには財源の不足に私たちは直面し、このままでは介護保険制度の維持は困難になると予測されています。
さて、このような背景を鑑み、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を掲げ、県、市町村への取り組みを促しています。
私は、このシステムの概念図を見せていただいたとき、まさに日本の未来はこうあるべきであると感嘆しました。このシステムは、単に医療、介護のケアシステムだけではなく、さまざまな専門家、行政、地域の人々がおのおのの役割を担当し、暮らしを支えていく地域コミュニティの理想の姿だと私は思ったのです。このシステムが日本の未来を担うと感じました。
岩手県も、平成27年４月から施行されるいわていきいきプラン2017の中で、計画の趣旨として、本県の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を目標とし、2025年までの中長期的な視野に立った施策展開を図るとしています。しかし、この国が示した地域包括ケアシステムは、果たして県内各地域でしっかりと構築ができるのでしょうか。このケアシステム実現には、業種、部署横断的かつ現場への多種多様なアウトリーチ活動が求められています。しかし、県内各地域の医療、介護を初めとする地域資源には限りがあります。ある程度の資源を有する地域においては、さまざまな工夫を凝らしながら、その構築を可能とするものだと思いますが、行政職員や地域資源の不足、また、連携の難しさなどによって、厚生労働省が掲げた地域包括ケアシステムのイメージにはほど遠い状況にある地域が多いのではないかと感じます。しかし、厚生労働省が掲げたこの概念に向け、地域がおのおののスキームづくりをする支援が、今、県当局に求められています。県は、いかなる覚悟で、おのおのの地域に対しいかなる支援体制をとっていくか、知事の考えをお聞かせください。
この後の質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。
〔７番福井せいじ君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　福井せいじ議員の御意見にお答え申し上げます。
まず、人口減少対策についてでありますが、県は、先般取りまとめた人口問題に関する報告（案）においては、豊かなふるさとを支える基盤の強化を進める、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、人口の社会減を食いとめる、そして、社会全体で子育てを支援し、人口の自然減を食いとめるの三つを基本目標に掲げています。
人口移動や減少は、個々人の進学や就職、結婚、出産、転居といった選択の結果によって生じるものでありますので、一人一人の暮らしや生活に寄り添った取り組みを総合的に行う必要がございます。こうした取り組みをより実効性のあるものとするためには、国、市町村、そして民間の方々などあらゆる主体と一体となって展開することが重要で、特に地域づくりを担う市町村は重要なパートナーでありまして、先般開催した県・市町村人口問題連絡会議におきましても報告書案をたたき台に意見交換を行ったところであり、今後も市町村との連携を密に、人口減少対策に全力で取り組んでまいります。
次に、本県の県民所得についてですが、本県は、電気機械製造業や電子部品製造業を中心とした産業集積が経済を牽引してきた時期もありましたが、1990年代からの企業の相次ぐ海外移転、2000年代のＩＴバブル崩壊もあり、製造業を中心に低迷が続いてきました。また、第１次産業から第３次産業まで本県の各産業の生産性は全国平均を下回っており、こうしたことが本県の県民所得が全国より低い主な要因であると考えています。
しかし、最近、1990年代に誘致した自動車関連産業の伸びや、最近は復興需要もあって県民所得は着実に向上し、平成22年度以降、３年連続で１人当たり県民所得が増加しています。全国と比較した所得水準についても４年連続で上昇しておりまして、あわせて経済全体の生産性も上昇しているところです。今後、この傾向が持続的なものとなるように、まず復興を全力で進めますとともに、地域資源を発掘し、磨き上げ、付加価値を高める、そのような産業振興に力を注いでまいります。また、ＩＬＣ―国際リニアコライダーの実現など未来を見据えた取り組みも進めて、生産性の向上、外貨の獲得を目指してまいります。
具体的には、農林水産業においては、６次産業化による高付加価値商品の生産、販売、産地のブランド力を高める、また、首都圏実需者への直接販売、輸出拡大などを図っていきます。
ものづくり産業においては、水産加工業などに改善の取り組みを積極的に導入し、生産性の向上や人材育成による経営体質の強化が図られるなど大きな効果があらわれているところでありまして、この動きをさらに加速していきます。
また、本県の主要産業である自動車関連産業について、地元調達率の向上を図って、関連企業の集積を進めてまいります。
さらに、外貨獲得を進める上で有効な観光振興を図るため、あまちゃんを初めとする三陸の地域資源を活用した誘客の推進や、台湾を初めとする中国、東アジアとの交流人口の拡大など、国際観光の振興も推進してまいります。
次に、高齢者介護でありますが、高齢化が進み、人口動態や医療、介護等の資源に地域差がある本県においては、将来的な医療、介護、生活支援のニーズを見通し、市町村による創意工夫を生かした地域包括ケアシステムの構築が重要であり、また、喫緊の課題です。
市町村では、これまでも病院、診療所と介護施設の一体的整備や、医療、介護等関係者の多様な連携などによって地域包括ケアの取り組みを進めてきていますが、その進捗状況に違いがありますことから、今後とも、限りある資源を有効に活用しながら、さらなる取り組みを進めていく必要があります。このためには、市町村長のリーダーシップが重要であり、県では、今年度、地域包括ケアシステムの重要性について理解を深めるためのトップセミナーを開催しましたほか、市町村が地域包括ケア計画として位置づけられる第６期介護保険事業計画を適切に策定するよう情報提供や助言を行っています。
平成27年度は第６期計画の初年度でありますので、システム構築に向けた取り組みが本格化しますことから、県では、保健福祉部に地域包括ケア推進担当の特命課長を新設し、地域包括ケアを推進している県高齢者総合支援センターに専任職員１名を増員して市町村支援の体制強化を図り、地域の課題に応じたきめ細かな支援を行って、地域の実情に応じたシステム構築が図られるよう取り組んでまいります。
〇７番（福井せいじ君）　まず、人口減少対策についててお聞きします。
先ほど、知事は、産業関係の振興についてお話をされましたが、１次産業から３次産業の生産性を上げていこうというポイントだと思いますが、私は、県内の地域的な分布、地域的な産業振興を見ますと、先ほどお話をされた中で欠けている部分があるのではないかということをちょっと感じました。それは、県北の産業振興についてどのように捉えているのか。例えば県央、沿岸、県南については、それぞれ観光であるとか、あるいはものづくり産業であるとか、あるいは復興をこれから推進していくとか、そういった観点での産業振興についてのある程度の示唆をいただいたのでありますが、県北については、今後、産業振興についてはどのようなポイントで進めていくかお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　県北は、特色ある農業、久慈地域のほうでは漁業が営まれておりまして、まず、１次産業が生産性向上、そしてまた付加価値の高いものの販路拡大を図ることにより、これは大事だと思っております。ものづくり産業関係ではアパレル産業の集積があり、また、沿岸のほうでは、これもオンリーワン的な造船業がございまして、そういったものづくり産業をさらに強化していくことが重要です。食品加工業も展開しています。そして、第３次産業関係では、カシオペアという言葉に象徴されるように、それぞれの地域に豊かな文化、歴史がございます。また、沿岸のほうにはあまちゃんブームという追い風がございます。教育旅行の全国的にも有名な先進事例もさまざまございます。そういったものをフルに活用しながらやっていきますと―二戸圏域のほうには新幹線も通っていますし、高速道路も通っています。そして、久慈のほうには沿岸復興道路と呼ばれる沿岸の道路が通ります。そういった高速交通ネットワークも活用すれば、可能性は大いに開けていると考えます。
〇７番（福井せいじ君）　私は、今までの産業振興策を見ていて、県北に対する軸足というのがちょっと行っていないなということを感じます。今、知事には答弁いただいたのですけれども、付加価値の高い農生産物とかアパレルとか、そういった言葉が出てきましたけれども、ぜひ、もっともっと軸足を県北のほうにも置いて、より均衡のとれた産業振興というものに取り組んでいただきたいと思っております。まず、それが一つの要望です。
それと、今、人口減少対策について少しお伺いしたのですけれども、私は、今の施策が、先ほどもちょっとお話ししましたが、これまでの地域振興策とどこが違うのかといことをちょっと疑問に思うわけであります。今までの地域振興策はさまざま取り組んでまいりましたけれども、なかなかそれが人口流出の防止にはつながらなかったのではないかと私は考えております。
増田レポートでは、選択と集中という一つのテーマでありました。また、それに対する山下祐介さんの地方消滅の罠という本には多様性の共生というテーマが掲げてありました。知事は、岩手県における人口減少を防ぐ一つのテーマを掲げるとしたらどのような言葉があるか、もし、今お考えがあったらお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　県の総合計画審議会において、豊かさ部会、そして人口減少対策部会の二つに分かれて、岩手が直面する大きな課題を詰めて議論していただいたときに、これはそもそも関係しているので一緒にやろうではないかということで、そこから、岩手なりの豊かさを実現して人口減少に対策していこうというペーパーをつくっていただいた経緯があります。
今回、県のほうで取りまとめた人口減少対策の報告書案もその流れをくんでおりまして、一つには、東京一極集中イコール地方の人口流出、こういう社会減をとめていくような地域経済というものをつくっていく、そして、もう一つ、若者、女性の生きにくさを克服していくということで、これはライフステージに合わせたきめ細やかな対策を打っていくという、そういう総合的ないわゆる地方創生あるいは人口減少対策の全貌を描き出した報告書案だと思っております。その中で、行政や民間、さまざまな主体がどうそこにかかわっているかというものも見えるようにしたと思っております。
今、これを一言で言う場合に、報告書のサブタイトルとしては、ふるさとを消滅させないためにという―今、地方消滅、地方消滅という言葉がはやっていますから、それに対して消滅させないということを言っている段階ではあるんですけれども、岩手ならではの何か魅力をアピールしていく工夫というのはしていかなければならないと思います。
〇７番（福井せいじ君）　岩手ならではのという言葉が今ありましたが、それをぜひ確立していただきたいと私は思うのであります。今、全国どこでもこの問題に取り組んでいます。その中で、岩手ならではのものを確立していかなければ、やはり社会減というものはとめることができないでしょうし、また、先ほど、移住者というテーマもありましたが、そういった方々がこの岩手に戻ってくるか、帰ってきて仕事をするかということにはならないと思うのです。今、全国同時にこのテーマに取り組んでいます。岩手ならではのテーマ、そしてまた知事のお考えをぜひとも前面に出していただきたいと思うのであります。
それで、ちょっとここでお聞きしたいのですけれども、生きにくさという言葉が出ています。女性、若者の生きにくさの解消というのですけれども、私は、この生きにくさというのがちょっと理解しにくいんですが、この生きにくさというのはどういうものなのか御説明いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　これは、工藤勝子議員からも同じ質問をいただきまして、それをそのまま再生できるかちょっとわからないのですけれども、人口減少問題との関係では、合計特殊出生率の低さということに関して、これは若い世代がまず就職しにくくなっているからだ。就職しにくい、収入がないゆえに結婚しにくくなっている、そして、結婚しにくければ子供を産みにくい、子育てもしにくいというような、それらを総称し、人口減少につながるようなさまざまなものを総称して、若者、女性の生きにくさと言っております。
〇７番（福井せいじ君）　そういうものをいかに解消していくか。そのにくさの解消が人口減少の解消につながるということですね。わかりました。
そこで、人口減少について、もう何点か聞きたいのですけれども、私も、この人口減少問題については、主眼としては、若者、女性の定住促進、そして出生率のアップ、この二つにあると思うのであります。しかし、さまざまな政策を練り、施策を推進する上で最も大事なのは県民意識だと私は思うのです。県民意識がどうあるべきかだと思います。そういった意味では、県民の意識改革が必要であると私は思っています。
この意識改革も二つありまして、一つは、この人口減少問題をいかに危機として捉えるか。人口減少というのは目に見えない形で進んでおりまして、短期的に大きなショックを受けることがないので、その対策やその感覚がなかなか持てないのが現状であると思います。そういった意味では、危機感を県民とともに共有し、さまざまな施策に積極的に取り組む意識を持っていただきたいということであります。
そして、もう一つは、岩手で暮らす幸せ感、豊かさを感じてほしいということなのです。今までは、さまざまな楽しさや幸せは都会にある。都会に行くことが一つのステータスということもありましたが、本当の豊かさや幸せは、自分が育った地域、そして、自然、人情が豊かな岩手にあるのだという意識をみんなに持ってほしいと考えます。
このような二つの意識の改革を推進していくことも重要なことだと考えますが、このような点について知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　昨年、国が行った世論調査では、９割以上の国民が、人口減少は好ましくないと答えておりまして、人口減少に対する意識は、全国的に高まっていると考えております。
県としても、県民一人一人が、地域に関する理解を深めて、ふるさとが抱える問題をみずからの問題として考え、そして、人口減少は好ましくないという意識を持っていただけるよう、さらに人口減少問題について周知を図ってまいります。
また、県外への転出に対しては、県民の方々が、この岩手で暮らすことに豊かさを感じるということが、御指摘のとおり、重要でありまして、県としても、人口減少対策の基本目標の一つに、豊かなふるさとを支える基盤の強化を進めるというものを掲げました。この基本目標の考えに沿いまして、地域の魅力づくりやコミュニティ支援、医療、福祉、介護の充実等も進めまして、住みたい、働きたい、帰りたいと思える岩手をつくってまいりたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　ぜひとも、危機意識の共有と、そしてまた、このそれぞれを持って、ふるさと意識の高揚をやはり図っていくことが大事だと私も思いますので、よろしくお願いいたします。
そこに関連してですけれども、人口減少対策の長期的な視野での対策なんですが、地域の人々の、先ほどのふるさとという意識と通じるものがあるのですが、郷土愛を醸成することも住み続ける大きな要素になると思います。郷土愛の醸成という観点からは、県はどのような取り組みをこれからなさっていくのかお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　郷土愛の醸成という観点は、人口減少対策との関係で重要であると考えておりまして、先般公表した人口問題に関する報告（案）の中でも、岩手県の将来を担う子どもたちの郷土愛を育み、地域や世界で活躍できる教育を進めるというものを取り組みの方向として掲げているところであります。
県といたしましては、これまで県内５大学のコンソーシアムによるいわて学講座等への支援、また、先人の生き方に学ぶことの重要性を伝える小中学校における道徳資料集の作成、配布、郷土芸能等の伝承、後継者育成のための取り組みなどを行ってきたところであります。
また、世界遺産平泉の理念や価値を普及させることなど、今後におきましても、関係機関などと連携しながら、本県の将来を担う子供たちの郷土愛を育むような取り組みを進めてまいりたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　今、郷土愛について一般的にお話をいただきました。一般的というか県としての取り組みをお話しいただいたのですけれども、私はちょっと知事にお聞きしたいのですが、知事も、高校を卒業して東京の大学に行き、国の役人になり、そしてまた、国会議員になった。その後、こうして岩手のリーダーとしてこの地域に戻ってこられた。そのような意味で、知事も、やはりこのふるさと岩手に対する思い入れというのがあったのかなと思うのでありますが、ここに戻ってきた知事の思い入れというものも聞いてみたいのですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　私も、東京で生活をしてみたり、また、世界のあちこちに行ってみて、特にアメリカについては、ニューヨーク、ワシントンのような都会から、バージニア州の山奥のような田舎のほうまであちこち回ったりもいたしましたけれども、それら世界のどこと比べても、岩手は、ここに自分の人生をかけるに値するという確信を得まして、それで、今ここにこうしているというところがございます。
〇７番（福井せいじ君）　いや、岩手にこうしているという、その後の、何でこうして今こうやって岩手にいるのか、その岩手にかける思いとか戻ってきた思いというのがあると思うのですけれども、どうしてここに戻ってきたのでしょうかね。
〇知事（達増拓也君）　気がついたらここにいたというところです。
〇７番（福井せいじ君）　そうですか、気がついたら戻ってきた。ふることはやっぱりいいなと。ぜひ、この岩手のために働きたいという思いがあって戻ってきたのではないかと思うのでありますが、私は、ぜひ、岩手のさまざまな川にサケが帰ってきますね。サケというのは、子供を産む段になって、自分が生まれたところが一番いいのだと思っているかどうかはわかりませんが、帰ってくるわけですね。そういったふるさとをつくることが、やはり私は、この人口減少を防ぐというか防止する、帰ってきたいふるさとがそこにあるというものをつくり上げる、これが一つの大きなポイントだと思うんですね。
これは、県がつくることも大事だし、市町村がつくることも大事だし、そしてまた、その地域がつくることも大事なんですけれども、やはり家庭でそういった思いを子供たちに伝えていくことが大事だと思うんですね。
知事も、恐らくそういった思いを伝えていただいた、あるいはその地域の中でそういったことを感じながら育ったから帰ってきたのだと思います。ぜひとも、そういった思いを伝えられるような、醸成するような地域をつくっていっていただきたいし、私たちもそういう思いでやっていきたいと思いますが、これについてもう一回、気づいたら帰ってきたではなくて、もしかして何があったのかなという、そこら辺をお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　帰ってきたくなる、帰ってきて当然と思えるような地域をつくっていかなければならないという御趣旨の質問かと思うのですけれども、今でも岩手はいいんですよ。自分の人生をかけるに値する、そういう県です。そういうことをさらに、まず県内において理解を共有し、そして、県外に対しても発信していくということが大事なのだと思います。
何か、これこれ、こういうものがあるから岩手がいいみたいな、では、それがなくなってしまうと岩手はだめなのかというと、そうではなくて、総合的に岩手は今でもすごくいいんだ、そういう感覚をやっぱり県民で共有し、県外にも発信していきたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　ありがとうございました。ぜひともそういった地域をみんなでつくっていきたいと思いますので、どうぞ知事もよろしくお願いします。
それでは次に、高齢者介護について何点かお聞きしていきたいと思います。
先ほど、地域包括ケアシステムを進めるに当たって、トップセミナー、各地域のリーダーの存在が重要だということでトップセミナーを開催されたと、きのうも佐々木順一議員の質問の中でお答えがありました。このトップセミナーは、どのような形で、どのような方が参加して、そしてまた、その感触がどうだったかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　トップセミナーのお話でございましたけれども、昨年８月25日に盛岡市で開催いたしまして、33市町村のうち、首長の出席が11人ございました。
内容でございますけれども、地域包括ケアシステムの構築に向けてということで、厚生労働省の老健局の振興課長に説明いただいたほか、地域包括ケアシステム構築への実践的な取り組みについてということで、広島県の尾道市にある公立みつぎ総合病院という地域包括ケアに非常に先進的に取り組んでいるところがございますので、そこの名誉院長の山口昇先生においでいただきまして、御講演をいただいたということでございます。
それで、参加した首長さん方にお話を伺いますと、やっぱりそういった先進的な取り組みなので非常に参考になったということをおっしゃっていましたので、先ほど知事から御答弁したとおり、やはり地域でつくることですので、特に首長さんの意識が大事だと思っていますので、これは非常によかったかと思っていますので、これは、そういう取り組みは進めてまいりたいと思っています。
〇７番（福井せいじ君）　本当に、私もこの地域包括ケアシステムを地域でつくる場合、厚生労働省は、概念は示していますけれども、その方法とか、あるいはその形というものは、それぞれの地域でつくるものだというお話をされています。ぜひとも、それぞれの地域のトップがその気になってさまざまな形をつくっていくような、その支援を県はしていくべきだと思いますので、どうぞこれからもリーダーに対して、そしてまた現場に対しての働きかけを続けていっていただきたいと思います。
さて、そこで一つお聞きしたいんですが、地域における医療提供体制の確保と医療と介護の連携についてお聞きしたいと思います。
在宅、在宅と言われておりまして、この地域包括ケアシステムも、その地域で高齢者が暮らすような形をとるわけですが、自宅で暮らす高齢者にとっての不安材料の一つが医療機能の確保です。健康チェックや風邪など、ふだんの暮らしで患う軽い病気に対するかかりつけ医における診療から、体調が急変し病院での治療を要する場合も考えられます。また、持病を有しながら自宅で暮らす方にとっては、在宅医療の提供体制が必須だと私は考えます。
ここで医療と介護サービスの一体的な提供体制の構築が重要になってきますけれども、県当局は、医療提供体制の確保、さらには、医療と介護の連携についてどのような取り組みをなさっていくかお知らせください。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　地域における医療提供体制の確保についてでありますが、県では、高齢者が必要な医療を確実に受けられる医療提供体制を構築するために、日常の療養を支え、病状が急変したときの対応あるいは退院後の生活を見据えた調整などを進める在宅医療でございますけれども、これは推進しなければいけないと思っております。
このため、地域や職種ごとの研修を継続して実施しながら、やはり人材の確保、育成を図るとともに、退院支援あるいは急変時の対応などが適切に行われるよう、多職種との連携と仕組みづくりを推進してまいりたいと思っております。
それから、医療と介護の連携でございますが、在宅医療が、身近な地域で介護や生活支援などと一体的に提供されるよう、地域における連携を推進することとしておりまして、県としては、こうした連携をコーディネートする拠点、連携拠点でございますが、拠点の設置など、市町村が行う取り組みを継続して支援していくこととしております。
このような取り組みを進めるために、今般、岩手県在宅医療推進協議会を設置しましたので、そこで現状や課題を共有しながら、関係者の意識を高めるとともに、先進的な事例なども踏まえながら、具体的な取り組みのポイントあるいはノウハウの提供を通じながら、その取り組みを促進していきたいと思っております。
〇７番（福井せいじ君）　私は、その中で特に心配するのが、訪問医の確保あるいは訪問看護師の確保、そしてまた、生活支援を行う地域の方々の確保、この三つであります。訪問医の確保については、まだまだ専門訪問医が盛岡市にすら１医院しかないと伺っていますし、さらに、訪問看護師は非常に不足していると伺っております。
また、地域の担い手というのは、果たしてどのような人が担っていくのか、これをちょっとお聞かせいただきたいんです。お考えをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　今、この地域における医療提供体制の確保あるいは介護を含めて、そういったところについては、やはりそれぞれの職種の人材確保は一番重要だと思っています。特にも、やはり在宅医療を担うドクター、いわゆる在宅訪問医の不足が一番大きいのかなとは思っております。
それで、先ほどの在宅医療推進協議会でございますけれども、このメンバーとして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、訪問看護ステーションの協議会とか、それから、ケアマネジャー協会など介護関係者とか、それから、市町村も含めて、こういった中でいろいろ今後の課題、取り組み方法等を検討してまいりたいと思っていますので、その中からいろいろ御意見をいただきながら今後の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇７番（福井せいじ君）　ぜひ、組織をつくるだけではなくて、実際、現場を預かる担い手をいかに育成していくか、これは県にとっても責任があることだと僕は思っています。各市町村に任せるのではなく、医師会、特に医療機能の確保については、県が主体的に取り組まなければ、なかなかこれは進まないと思いますので、医療機能の確保はぜひ行っていただきたいのですが、ここに、地元の医師会等は入っていくと思うのですが、地域の中核病院、特に病院を経営しているところから、この地域包括ケアシステムに対してはどのような形でかかわるのか、もしその考えがあればお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　地域ごとに医療、それから介護の資源が違ってくると思いますので、地域包括ケアというのは、やっぱりそれぞれの地域によって、それぞれの形があるかと思います。それで、その地域の病院が中心になって進める地域もあると思いますので、例えば旧藤沢町とか西和賀町は、まさに病院が中心の動きだと思いますので、そういった中で地域ごとのシステム構築を考えていくべきものと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　ぜひとも責任を持って地域包括ケアシステムを進めていただきたいと思います。
次に、介護予防についてお聞きします。
健康寿命という言葉があります。健康寿命とは、日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のことを言います。ある調査によると、平成22年、健康寿命は、男性70.42歳、女性73.62歳で、一方、平均寿命は、男性79.55歳、女性86.30歳。平均寿命マイナス健康寿命に当たる期間は、男性はおよそ９年間、女性は13年間で、この期間、何らかの介護を受けることになります。
平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費を消費する期間が増大することになります。介護予防、疾病予防、健康増進などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、先ほど言ったように、社会保障負担の軽減も期待できます。
そこで伺いますが、これまでの介護予防の問題点と今後の取り組みについてお聞かせください。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　これまでの介護予防の問題点と今後の取り組みについてでありますが、市町村では、まず、一次予防事業といたしまして、高齢者全般を対象とするセミナーなどでの普及啓発―これを一次予防と言っております。それから、二次予防事業として、要介護状態となるおそれのある高齢者を対象に体操教室等を実施しております。
この二次予防事業の体操教室等でございますけれども、地域の指導者が不足していることなどにより、実施回数とか場所が限られるということで参加が低調であるという課題があります。それで、住民主体による高齢者が参加しやすい場所での運営が必要とされているという状況にあります。
今年度、国では、こういった課題を解決するためのモデル事業を実施しておりまして、県では、その事業を実施する、今、モデル事業は二つの市でやっておりますが、この市に対して助言を行うほか、この取り組みを他の市町村へ普及することと、それから、平成27年度の事業実施を働きかけてきているところでございます。
この結果、平成27年度は、事業実施市町村の増加が見込まれておりまして、今後も実施市町村への助言、それから他の市町村への普及を図っていきたいと思っております。
それから、平成27年度から、新たに地域の元気な高齢者を体操指導者として養成する事業の実施によりまして、そういった指導者の人材確保を図り、地域に根差した介護予防の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　私も、実は健康寿命ということで、男性は70.42歳ということを聞きまして、あと15年くらいしか元気でいられないのかと思ってちょっとびっくりしたのですけれども、私は、これからこの健康寿命というものを大きく人々が意識することが、非常に大事だなと思っております。
そういった意味で、私は、今、岩手県は健康寿命が、男性が43位、69.43歳、女性の健康寿命、岩手県は32位で73.25歳なんですね。日本一は、男性が愛知県で71.74歳、女性は静岡県で75.32歳で、岩手県と日本一の差が、男性が2.31歳、女性が2.07歳です。
そこで、岩手県こそ、この健康寿命を意識して健康寿命の延伸に取り組んでいくことが非常にいいことではないかと私は考えるんですが、そういった意味で、私は、健康寿命日本一岩手という目標を立てて、県、市町村が一体となって取り組んでいくことを提案しますが、知事、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　全ての県民が生涯を通じて心身ともに健康で質の高い生活を送ることが重要であると考えておりまして、平成26年３月に策定した第２次健康いわて21プランでは、全体目標に健康寿命の延伸を掲げているところであります。
健康寿命の延伸を図るためには、３大生活習慣病である、がん、心疾患、脳卒中の予防が重要で、特に脳卒中は、がんや心疾患に比べ、死亡率は低いんですが、後遺症が残って医療や介護が必要となる割合が高く、健康寿命への影響が大きいとされています。
県としましては、この脳卒中の予防のために、岩手県脳卒中予防県民会議の構成団体と連携した普及啓発を行い、禁煙サポート事業、減塩のための調理教室、健康運動教室への支援などの取り組みを市町村等と一体となって着実に進めていくことで、健康寿命の延伸を図っていきたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　ぜひとも、本当であれば日本一目指して頑張るという目標を立ててほしいのですけれども、いろいろな意味で、いろいろな方面から、ぜひとも健康寿命延伸について取り組んでいっていただきたいと思いますし、私たちも健康であるよう頑張りたいと思います。
それでは次に、障がい者福祉、重症心身障がい児・者のケアについてお聞きしていきたいと思います。
重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した状態を重症心身障がいといい、その状態にある子供を重症心身障がい児といいます。さらに、18歳以上の重症心身障がいの方を含めて重症心身障がい児・者と呼ばれています。または、超重症心身障がい児・者は、常時、医学的管理下に置かなければ、呼吸をすることや栄養をとることも困難な状態にある人をいい、在宅で生活している方もおります。
そこで伺いますが、現在把握している県内の重症心身障がい児・者、超重症心身障がい児・者の方々の人数をお知らせいただきたいと思います。また、入所施設及び通所施設の整備状況と入所施設への待機者の状況をお知らせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　重症心身障がい児・者のケアの関係でございますけれども、平成25年７月に県内の病院、診療所等に対して行った調査によりますと、回収率が71.7％でございますけれども、県内における重症心身障がい児・者は530人となっておりまして、そのうち超重症心身障がい児・者が95人、また、これにちょっと準ずる準超重症心身障がい児・者が218人と、うち数でございますけれども、なっております。
県内の重症心身障がい児・者及び超重症心身障がい児・者が利用できる入所施設でございますけれども、これが５施設ございまして、各施設への聞き取り調査によりますと、これらの施設の入所者は324人となっております。
また、市町村を通じて調査した結果によりますと、県内で重症心身障がい児・者が利用可能な通所施設は19施設でございまして、全県で85人の利用が可能となっております。
入所施設への待機者の状況でございますが、県内の入所施設へ確認したところ、同じ方が重複して複数の施設に入所希望を出されている可能性もありますけれども、把握している範囲で現在の待機者は35人となっております。
〇７番（福井せいじ君）　今、入所施設の整備状況について伺いましたが、私が調べたところ、本県では施設の地域偏在が非常にあると感じております。保護者の立場に立つと、本来は毎日寄り添っていたいと思うのでありますが、仮に遠くの施設に入所した場合、非常に子供に対する心配や思いが募り、やるせない状況になると私は感じております。
県では、このような現状を踏まえて、今後、18歳に達した場合、引き続き医療ケアが受けられる体制の確保について、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、重症心身障がい児・者、超重症心身障がい児・者の家族の方々は、可能な限り在宅で介護を続けたいと思う方もおられます。そのために、家族等の負担軽減を図るため、何らかの用事や休養等の理由により在宅で介護が一時的に困難になった場合、短期入所のサービスが利用できる環境が必要でありますが、本県の重症心身障がい児・者、超重症心身障がい児・者の短期入所の実施施設の状況と今後の対応をお知らせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、重症心身障がい児・者や超重症心身障がい児・者に対する支援でございますけれども、医療とのかかわりが必要なため、医師や看護師等の医療人材の確保、それから、施設設備の費用が多額だといったような課題がありまして、それぞれの地域ごとに施設を確保するのは非常に難しいという状況になっております。
それから、重症心身障がい児・者や超重症心身障がい児・者の入所、入院可能な施設が限られていることから、入所調整などを目的とした施設等の関係者で構成する会議を平成27年度に設置し、重症心身障がい児や超重症心身障がい児が18歳に達した後も円滑に必要なケアに結びつけるよう、その会議の中で体制確保に努めることとしております。
また、重症心身障がい児・者が利用可能な短期入所施設でございますけれども、県内に15施設ございます。そのうち超重症心身障がい児・者が利用しているのが２施設となっております。
来年度、実施予定の調査で今の短期入所のニーズ把握も行うこととしておりまして、その結果も踏まえながら、市町村とも連携の上、今後の施設整備あるいは障がい福祉サービスの確保のあり方を検討し、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　これまでなかなか実態について把握されていなかったのが、この重症心身障がい者の現状であります。これからは、このような方々に対しても、さまざまな状況あるいは現状を捉えながら、その課題や解決にぜひもと取り組んでいただきたいと思います。そういった意味で、平成27年度の調査、そしてまた、そういった会がつくられることについては私も本当に感謝いたしますし、恐らくというか、このような関係者が非常に喜んでいると思いますので、ぜひとも、そういった体制整備に向けて努力していただきたいと思います。
次に、６次産業化についてお聞きします。
２月初め、産業・観光振興調査特別委員会で６次産業化の取り組みに関して高知県馬路村を視察しました。馬路村はユズの産地でありながら、ユズそのものではほかの産地に勝てないということで、ユズを絞った果汁を生産し販売していましたが、果汁もまた価格競争で利益がとれない。そこで、ユズのポン酢を生産したところ、これが大当たりして、一躍、ユズの産地として全国に知られるようになりました。さらにユズのジュースを開発、ごっくん馬路村を発売したところ、またまた大ヒットしました。その後、ユズの果皮や種を使い化粧品も開発し、30年前は約5､000万円だった売り上げが、今では30億円を売り上げるまでの成功物語ということで、視察をしてまいりました。この成功の要因は、商品開発を続ける粘りを持った人材と地域一体となった取り組み、成功の積み重ね、そして何よりも地域の産地化であると私は考えます。
また、産業・観光振興調査特別委員会では、昨年は雫石町の松ぼっくりを視察しました。松ぼっくりも６次産業化に関しては大きな成功をおさめたものと考えますが、さらにこの事業を拡大できないかと私は考えます。例えば、日本全国で松ぼっくりアイスが食べられ、売り上げが増大し、需要が大きくなれば、当地の牛乳などの原料の需要がふえ、産業の拡大につながります。また、アイスクリームだけでなく、おいしい牛乳や、その牛乳を使ったプリンやスイーツを開発し、産業を拡大し、地域全体を牛乳を使ったお菓子の産地にできれば、多くの農業者の所得向上と地域活性化につながると私は考えるわけであります。
今はたまたま松ぼっくりを例にとりましたが、６次産業化の拡大を図る視点でさまざまなチャレンジを積み重ねる取り組みを進める必要があると思われますが、当局のお考えをお聞かせください。
〇農林水産部長（小原敏文君）　本県におきましては、農林水産物の加工や産直での販売など、生産を起点とし、地域で循環する６次産業化の取り組みが広く展開されておりまして、また、西和賀町における西わらびの販路開拓、拡大を初め６次産業化の拡大に取り組む事業体が着実にふえてございます。
６次産業化の定着、拡大に向けましては、経営を担う人材の育成、さらに商品開発、販売、資金調達等のノウハウの蓄積などにより経営力を高めるといったことが重要になりますし、また、多様な事業者等とのネットワークを構築し、地域の特徴を生かした取り組みを進めるということなどが重要と考えております。
県としましては、経営の発達段階に応じたきめ細かな支援を行っているところでございまして、事業体の取り組みにおきまして、拡大に意欲を持つ事業体に対しましては、事業の高度化に必要な経営知識、ノウハウの習得、ファンド導入への支援などについて取り組んでまいります。
〇７番（福井せいじ君）　先ほど、知事から、県北の産業振興の中でも６次産業化という言葉で出てまいりましたが、今、岩手にある１次産業の産品にいかに付加価値をつけるかということでは、６次産業化が非常に大切だと私は思うのでありますが、馬路村を見ていて感じたことは、いかに継続するかだと思うんです。しかし、その継続は、その農家、あるいはその事業者だけでは非常に難しい面があります。産業を継続する上では波がありますから、その波をいかに小さくするか、あるいは低い、高い波が来たときに、どのようにしてこの事業を継続させるか、その支援が非常に必要になってくると思います。そのために、ぜひ、行政あるいは組合とともにその事業化を支えるという姿勢が必要だと思いますので、これからもそういった形で取り組んでいただきたいと思っております。
次に、観光振興についてお聞きします。
ＭＩＣＥ誘致であります。観光客ターゲットの一つとして挙げられるのがＭＩＣＥであります。ＭＩＣＥとは、Meeting、つまり会議やセミナー、そしてIncentivetour―招待旅行、ConventionまたはConference―大会や学会、Exhibition―展示会の頭文字を取った造語で、ビジネストラベルの一形態を指します。その意味で、一度に大人数が動くだけではなく、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きいということで、ＭＩＣＥの誘致が、今、観光振興に大きな効果を及ぼすと言われています。それゆえにさまざまな自治体や地域でＭＩＣＥ誘致に力を入れており、平成27年度からは、ＭＩＣＥの有数の開催地であります盛岡市でＭＩＣＥ誘致のための助成制度がつくられると聞いております。
そこでお聞きしますが、このような市町村の動きも踏まえ、県として、ＭＩＣＥ誘致活動の強化についてどのように考え、また、今後どう取り組もうとしているのか、お考えをお聞かせください。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　ＭＩＣＥ誘致についてでありますけれども、ＭＩＣＥは、会議や展示会などの開催によりまして多数の参加者が見込まれ、経済波及効果が期待できますことから、本県への誘致を促進することは重要であると認識しているところでございます。このため、県では、平成25年度から、盛岡観光コンベンション協会に対しまして、国際ミーティング・エキスポへの出展、ＭＩＣＥ開催地の決定に関するキーパーソンの視察受け入れに要する経費などを補助するほか、協会とともにＭＩＣＥの事務局等への個別セールスなどの誘致活動を展開してきたところであります。
今後におきましては、開催地となる市町村と連携した誘致活動を強化しますとともに、ＭＩＣＥ開催に伴う経済効果を開催地のみならず全県に波及させるため、平成26年度２月補正予算案に、沿岸地域へのエクスカーションに対する助成経費を計上し、ＭＩＣＥ誘致に一層取り組むこととしております。
〇７番（福井せいじ君）　ＭＩＣＥを全県的な効果にするために、今、部長がおっしゃったように、エクスカーションの強化あるいは促進というのが考えられるということで、今、被災地へのエクスカーションという話でありましたが、私は、ぜひこれを全県的なエクスカーションに広げることができないものだろうかと考えます。例えば平泉などは、どこから来るお客さんにとっても一つの大きな目玉になります。盛岡で会議を開催する、あるいは被災地で会議を開催したときにお客様を平泉につれていく、そういった形のエクスカーションも考えられないかなと思います。あるいは先ほど言ったように県北に対してもお客様を回遊するような仕掛けづくり、これがＭＩＣＥの大きな魅力になると思うのでありますが、そういった展開をさらに一歩進めることはできないものでしょうか、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　ＭＩＣＥにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、経済波及効果も大変大きいということから、これを全県的に普及させていくということが今後の課題であると考えておりますので、まずは沿岸被災地へのエクスカーションを実施しながら、地元の開催市町村等ともしっかりと協議をする中で、ＭＩＣＥへの波及効果を高めるためのエクスカーションを全県的に波及させる方策について検討してまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　被災地へのエクスカーションも大切であり、そしてまた意義があることでありますが、やはり平泉であるとか、あるいは県北の観光資源も使って、ぜひ、全国から来た方々に岩手を紹介していただきたい。そういった取り組みにもこれから努力していただきたいと思います。
次に、旅館等の耐震改修についてお聞きします。
耐震改修促進法により、旅館などを含め不特定多数の者が利用する建築物で一定規模以上のものについては耐震診断が義務づけられ、その結果が公表されることになっています。不適合施設は旅行会社の商品での利用はされないことも予想され、国体などを控え、宿泊施設設備にも大きな影響が出ると考えられます。
そこでお聞きしますが、県として、特に旅館、ホテルなどの宿泊施設の耐震改修の必要性についてどのように考え、どのように取り組もうとしているのか、お考えをお聞きいたします。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　旅館等の耐震改修についてでありますが、耐震改修促進法の改正に伴う診断の結果、耐震改修を要する施設につきましては、平成27年度当初予算案におきまして改修費に対する補助経費を計上しているところであります。平成28年度の希望郷いわて国体、いわて大会の開催ですとか、台湾を初め今後増加が見込まれます外国人観光客の受け入れなどを見据えますと、特にも旅館等の耐震改修は速やかに実施する必要があるものと認識しております。
このため、旅館等の宿泊施設につきましては、改修費への補助に加えまして、事業者が金融機関から借り入れる場合の支払い利息に対する補助経費についても平成27年度当初予算案に計上しているところでありまして、その活用を促進してまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　耐震改修の工事についての助成も考えるということで、平成27年度から取り組むということであります。非常にありがたいことだと思っております。国体等の宿泊施設確保が非常に大切になってきますので、ぜひともこれは早急に取り組み、事業者に対しても告知し、その取り組みを促していただきたいと思っております。
同じく観光振興に関する問題の最後でありますが、Ｗi-Ｆi環境の整備についてお聞きいたします。
多くの観光客は、今、パソコンやアイパッドなどを携帯し、インターネットやメールを利用しています。それゆえに観光客受け入れには通信環境の整備が必須となっております。
隣県宮城において、昨年、ホテル、旅館に対するＷi-Ｆi環境整備の補助制度が設けられました。また、国も、観光拠点及び防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体に対し、その事業費の一部を補助する観光・防災Ｗi-Ｆiステーション整備事業に取り組んでいます。
岩手県も、ここ数年、外国人観光客が増加しています。また、来年のいわて国体を控え、選手、役員初め全国から多くの方を迎えるに当たっても、ホテル、旅館などに無料Ｗi-Ｆi環境を整備することが必要だと考えます。
そこでお聞きしますが、県として、無料Ｗi-Ｆiの環境整備の促進についてどのように考え、どのように取り組もうとしているのかお聞かせください。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　Ｗi-Ｆi環境の整備についてでありますが、外国人観光客の誘致拡大を図るためには、受け入れ環境の整備、特にも訪日外国人観光客のニーズが高いＷi-Ｆi環境の整備を進めていく必要があると認識しております。
このため、県では、これまで、東北観光推進機構等と連携いたしまして、無料Ｗi-Ｆiが利用できるパスワードを記載したカードを観光案内所で外国人観光客に配布するなど、Ｗi-Ｆi利用環境の向上に取り組んできたところであります。
今後におきましては、増加しております訪日外国人観光客の本県への一層の誘致拡大を図るため、平成26年度２月補正予算案にＷi-Ｆi環境を整備するための設備導入に対する補助経費を計上しているところであり、宿泊施設等におけるＷi-Ｆi環境の整備を加速化させていきたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　今、Ｗi-Ｆiの環境整備、そしてまた耐震の改修工事の補助についてお聞きしましたが、こういった受け入れる整備が不備であっては、お客様、観光客が来ても非常に悪い印象を持って帰られると思います。ぜひとも、環境整備をまず大事に考えて、そしてまた観光客誘致、この２本立てで観光というものを今後ともお考えいただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、求人、雇用についてお聞きしたいと思います。
求人情報のあり方について伺います。
さまざまなデータを見ると、今、わずかですが、徐々に新規求人における正社員求人の割合が増加しています。求職者は正社員雇用を強く望んでいます。しかし、求職者は正規雇用の仕事につきたくとも、求める業種、職種が異なる場合、面接に行くことすらためらうということであります。
私は、今、ミスマッチということが言われておりますが、このミスマッチの壁の解消は、もっと求人側の情報を求職者に伝えることにあると考えます。求人側の情報はインターネットで見ることができますが、そこには給与、勤務時間などの数字が並んでいるだけです。私は、もっと経営者の社員に対する考え方や社風に関する記載があったほうがよいと思うのです。私たちが新しい会社、新しい職場で仕事をする際、その会社、職場に温かく迎えてくれる雰囲気や丁寧に仕事を教えてくれる先輩、やりがいのある仕事があれば、たとえ最初に求めていた職種ではなくとも、その会社で働きたいという気持ちになると思います。それゆえに求人側の事業者の情報をもっと詳細に伝える工夫をすべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　求人情報のあり方についてでありますが、求職者に対し、企業が自社の情報を積極的に提供することは、求職者が幅広くさまざまな業種や職種に関心を持っていただくために必要な取り組みの一つと認識しております。そのため、県といたしましては、企業の採用力強化の一環といたしまして、人事担当者セミナーの開催や企業の人材確保に関するパンフレットの事業所への配布を通じまして、企業に対し、事業内容や労働条件に加えまして、職場の雰囲気や経営理念、人材育成に関する考え方などの情報を伝えることの重要性等の啓発に努めているところでございます。
また、ふるさといわて定住財団など関係機関におきましては、企業のホームページ情報へアクセスするポータルサイトを設けまして、企業のさまざまな情報が求職者に伝わるよう支援してきたところです。
県におきましても、今年度、新たにＵ・Ｉターンポータルサイトを設けて、関係機関が提供する企業情報へのアクセスの利便性向上に取り組んでおりまして、今後とも、関係機関と連携し、企業情報の積極的な提供を促進してまいります。
〇７番（福井せいじ君）　今、非常に人手不足の多い業種がふえています。もちろん、医療、介護の現場もそうでありますが、卸、小売、サービス業においても非常に人手不足感がありまして、事業を拡大したくても拡大できない、あるいは縮小を余儀なくされている事業所もあります。私がびっくりしたのは、人がいないので土曜日を休みにするという飲食店もありました。それだけ人手不足に悩んでおります。
私は、今、求人と求職のミスマッチという話をしましたけれども、私は、ハローワークに行ってみてきたのですけれども、求職者が窓口に行っていろんな相談をしているのですけれども、その窓口の方のぜひともスキルアップ―こういう仕事があるよ、こういう会社があるよといった案内力というか、そういった促し方をもっともっとスキルアップしていただければ、そのミスマッチが徐々に解消されると思うのでありますから、そういったところもぜひ観点としてお持ちいただきたいと思います。
最後に、中小企業振興についてお聞きしたいと思います。
今回、中小企業振興条例案が出されています。この条例案は、地域の中小企業の事業活動の活性化、就業機会の創出、消費の促進など、地域内経済循環の促進を期待できる内容になっております。
さて、現在、国は、経済再生を目指し成長戦略を推進しています。円安、株高を背景に景気回復の動きがあり、大企業を中心に企業業績が上向いている中で、国は、賃金アップを初め有給休暇の５日取得義務、そして中小企業の残業代アップや育児休暇の拡充など、事業者への実施を呼びかけています。
しかし、私は、地方には本格的な景気回復の局面はまだ来ていないと感じております。さらに、国は法人税率引き下げの財源の一部として、中小企業の税負担を軽くしている特例措置や一部の設備投資減税などの見直しによる財源を充てることも検討しているとの話もあります。今、地方創生がうたわれる中で、このような中央と地方、そして大企業と中小企業、小規模事業者の状況の違いや格差は大きな問題となっていると私は感じています。このことを国にもはっきり伝えていく必要があります。
そこで、中小企業振興条例が制定された場合、経済団体ばかりではなく、中小企業や小規模事業者の経営者や現場にいる方々との意見交換なども定期的に開催し、地方の実情、考えを実際に国に伝える仕組みをつくっていただきたいと考えますが、知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県としては、これまでも、商工団体等との意見交換を踏まえて、国に対して、政府予算提言、要望等の際に、本県の中小企業の現状や抱えている課題について説明し、国の中小企業振興施策にしっかり反映するよう要望してきているところであります。
今後、今定例会に提案している中小企業振興条例に基づいて、基本計画を策定する際には、中小企業が直面している課題や施策への要望などについて中小企業者等から御意見を伺うこととしています。中小企業者等との定期的な意見交換につきましては、既に、岩手県商工会連合会や岩手県中小企業団体中央会との懇談会等において、直接、中小企業者の取り組みをお聞きする機会も設けていますけれども、議員御提言の趣旨に沿うよう、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　私は、中小企業の存続が地域の存続につながると思います。私どもの周りにある企業というのはほぼ中小企業あるいは小規模事業者でありますが、この存在はどんどん少なくなっております。そういった意味から、中小企業の振興が人口減少問題にも直接結びついていくと思いますので、この現状をぜひとも国に伝え、中小企業を守ることが地方を守ることだということを明確に、そして強くお伝えいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
〇副議長（大宮惇幸君）　以上をもって福井せいじ君の一般質問を終わります。
〇副議長（大宮惇幸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時27分　休　憩
出席議員（44名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 清　水　恭　一 君
３　　番 名須川　　　晋 君
５　　番 神　崎　浩　之 君
６　　番 城　内　愛　彦 君
７　　番 福　井　せいじ 君
８　　番 佐々木　茂　光 君
９　　番 佐々木　　　努 君
10　　番 佐々木　朋　和 君
11　　番 軽　石　義　則 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 後　藤　　　完 君
15　　番 岩　渕　　　誠 君
16　　番 郷右近　　　浩 君
17　　番 高　橋　孝　眞 君
18　　番 岩　崎　友　一 君
19　　番 高　橋　但　馬 君
20　　番 小　野　　　共 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 木　村　幸　弘 君
23　　番 久　保　孝　喜 君
24　　番 小　西　和　子 君
26　　番 五日市　　　王 君
28　　番 工　藤　大　輔 君
29　　番 嵯　峨　壱　朗 君
30　　番 工　藤　勝　子 君
31　　番 工　藤　勝　博 君
32　　番 高　橋　昌　造 君
33　　番 及　川　あつし 君
34　　番 小田島　峰　雄 君
35　　番 大　宮　惇　幸 君
36　　番 飯　澤　　　匡 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 佐々木　順　一 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 伊　藤　勢　至 君
41　　番 樋　下　正　信 君
42　　番 柳　村　岩　見 君
43　　番 千　葉　　　伝 君
44　　番 佐々木　大　和 君
45　　番 佐々木　　　博 君
46　　番 渡　辺　幸　貫 君
47　　番 田　村　　　誠 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（１名）
27　　番 喜　多　正　敏 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時48分　再　開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（大宮惇幸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（大宮惇幸君）　日程第１、一般質問を継続いたします。久保孝喜君。
〔23番久保孝喜君登壇〕（拍手）