平成26年３月12日（水）
１開会　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　高　橋　勝　重
　　議事管理担当課長　鈴　木　文　彦
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　清　川　　　勝
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主任主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　藤　枝　　　修
１説明員
　　環境生活部長　　　風　早　正　毅
　　副部長兼
　　環境生活企画室長　津軽石　昭　彦
　　環境担当技監兼廃
　　棄物特別対策室長　玉　懸　博　文
　　参事兼
　　環境保全課
　　総括課長　　　　　吉　田　　　拓
　　環境生活企画室
　　企画課長 　　　工　藤　啓一郎
　　環境生活企画室
　　管理課長 　　　藤　原　寿　之
　　温暖化・エネ
　　ルギー対策課長　　高　橋　喜　勝
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　大　泉　善　資
　　自然保護課
　　総括課長 　　　小野寺　利　幸
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　亀　井　千枝子
　　県民くらしの
　　安全課総括課長　　小　向　正　悟
　　食の安全安心課長　岩　井　賀寿彦
　　県民生活安全課長　後　藤　文　孝
　　消費生活課長　　　高　橋　友　三
　　再生・整備課長　　中　村　　　隆
　　災害廃棄物対策
　　課長 　　　松　本　　　実

　　警察本部長 　　　田　中　俊　恵
　　警務部長 　　　安　岡　義　敏
　　生活安全部長　　　吉　田　尚　邦
　　刑事部長 　　　吉　田　　　修
　　交通部長 　　　田　鎖　俊　孝
　　警備部長 　　　今　野　秀　人
　　警務部参事官兼
　　首席監察官 　　　西　野　　　悟
　　警務部参事官兼
　　警務課長 　　　米　澤　　　崇
　　警務部参事官兼
　　会計課長 　　　佐　藤　設　男
　　生活安全部
　　参事官兼
　　生活安全企画課長　高　橋　恵　市
　　生活安全部
　　参事官兼地域課長　新　沼　武　彦
　　刑事部参事官兼
　　刑事企画課長　　　昆　　　睦　夫
　　交通部参事官兼
　　交通企画課長　　　古　澤　美　幸
　　交通部参事官兼
　　運転免許課長　　　菊　地　正　司
　　警備部参事官兼
　　公安課長 　　　金　野　順　一
　　総務課長 　　　白　鳥　　　洵
　　交通規制課長　　　小　原　正　嘉
　　警務課給与調査官　後　藤　　　泉

　　参事兼
　　財政課総括課長　　佐　藤　　　博
〇樋下正信委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第２号から議案第22号まで、議案第36号から議案第44号まで、議案第46号から議案第57号まで、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第68号、議案第70号から議案第77号まで、議案第79号、議案第82号、議案第84号、議案第86号から議案第94号まで、及び議案第166号の以上67件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部及び警察本部関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いします。
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇風早環境生活部長　平成26年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、東日本大震災津波からの本格復興を推進するとともに、復興の先にある希望郷いわての実現に向け、岩手の未来を担う若者と女性の力を一層引き出すため、若者の自主的な活動を支援するとともに、女性が社会的な活動の場に参加しやすい環境を整備するなど、若者と女性が躍動する地域づくりの取り組みを推進します。また、災害にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めます。
　次に、いわて県民計画に基づき、重点的に取り組む分野について御説明いたします。
　まず、環境分野については、環境王国いわての実現を目指し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、次期産業廃棄物最終処分場の整備、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、良好な大気、水環境の保全や環境学習の推進、希少野生動植物の生息、生育環境の保全などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として取り組むこととしております。
　生活分野については、安心して、心豊かに暮らせるいわてを目指し、防犯活動や交通安全活動の推進、消費者行政の充実強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、次代を担う青少年の育成や困難を抱える若者の自立支援などに取り組む青少年の健全育成、男女が対等なパートナーシップのもとに個性と能力が発揮できる社会の実現に向けた意識啓発やＤＶの根絶などに取り組む男女共同参画の推進の四つを施策の柱として取り組むこととしております。
　続きまして、環境生活部関係の予算について御説明申し上げます。お手元の議案その２の６ページをお開きいただければと思います。環境生活部関係の予算は、第３款民生費第２項県民生活費の20億8､303万円と、７ページに参りまして、第４款衛生費第２項環境衛生費の113億8､665万2､000円、そして、９ページに飛んでいただきまして、第13款諸支出金第３項公営企業負担金の一部1､475万2､000円でありまして、総額で134億8､443万4､000円であります。前年度当初予算額と比較いたしまして1､563億6､088万2､000円の減、率にいたしまして92.1％の大幅な減となるものでありますが、これは、災害廃棄物の撤去及び処理に要する経費の減によるものであります。
　以下、予算の内容につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の113ページをお開き願います。第３款民生費第２項県民生活費第１目県民生活総務費のうち、右側説明欄中ほどのソフトパワーいわて戦略推進事業費からの11事業につきましては、組織改編に伴い、平成26年度政策地域部から当部に移管となるものであり、過日、政策地域部から御説明申し上げたところでございますので、そのほかの事業のうち主なものについて御説明いたします。
　上から８行目の消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政の充実強化を図るため、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行うとともに、消費者啓発を実施しようとするものであります。１事業飛びまして、食の信頼確保向上対策事業費は、県民の食の安全・安心の確保を図るため、食の安全・安心に関する知識の普及を目指し、リスクコミュニケーションを開催するほか、適正な食品表示に向けた事業者等への監視指導を行おうとするものであります。次の食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や地域における食育の研修会を開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどを行おうとするものであります。その次の犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援を行おうとするものであります。114ページをお開き願います。第２目交通安全対策費についてですが、交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。次に、第３目青少年女性対策費についてですが、６行目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供、相談業務などを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施し、男女共同参画を推進するとともに、経済団体等と連携した女性活躍促進のための取り組みを行おうとするものであります。１事業飛びまして、いわて若者活躍支援事業費は、若者の自主的な活動を促進するため、若者の視点からネットワーク基盤を構築し、交流の輪を広げるきっかけづくりや意欲ある若者団体等への支援を行おうとするものであります。一番下の青少年関連施設改修事業費は、旧ポニースクール岩手施設の有効活用を図るため、一部を県立大学の海外からの研修生等の受け入れのための研修、宿泊施設として改修、改築等を行おうとするものであります。115ページに参ります。第４目国際交流推進費につきましては、全て政策地域部から移管となるものであり、政策地域部から御説明申し上げたところであります。
　ページを少し飛んでいただきます。127ページをお開き願います。第４款衛生費第２項環境衛生費第１目環境衛生総務費についてですが、４行目の環境学習交流センター管理運営費は、同センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。２事業飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、コーディネーターを配置し、企業や地域などにおける廃棄物の減量化やリサイクルの推進に向けた支援等を行おうとするものであります。中ほどの地球温暖化対策事業費は、地球温暖化防止の取り組みを推進するため、事業所における環境経営の促進や地球温暖化対策に取り組む人材の育成を図るとともに、地球温暖化防止活動推進センターを中心として、県民が身近にできる省エネ活動等を推進しようとするものであります。次の再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等における太陽光発電設備の導入経費の一部を支援するとともに、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた取り組みに対する支援を行おうとするものであります。次の再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金は、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援するため、設置費用や運転資金の貸し付けを行おうとするものであります。次の防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入を推進しようとするものであります。下から２行目、戦略的再生可能エネルギー推進事業費は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、ポータルサイトを活用した情報発信やセミナー等の開催、風力と地熱の有望地点での開発促進に向けた事業者との意見交換会等を行おうとするものであります。128ページをお開き願います。第２目食品衛生指導費についてですが、３行目の乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、微生物検査等を行おうとするものであります。次のＢＳＥ安全安心対策事業費は、牛肉の安全の確保を図るため、屠畜場に搬入される48カ月齢超の牛についてＢＳＥスクリーニング検査を行おうとするものであります。次に、第３目環境衛生指導費についてでございますが、129ページに参ります。中ほどの廃棄物処理事業等改善指導費は、廃棄物処理施設の整備に係る指導監督や設置許可などを行うとともに、県の保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理等を行おうとするものであります。次の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。３事業飛びまして、廃棄物処理モデル施設整備費は、いわて第２クリーンセンターの運営のモニタリングなどを行おうとするものであります。続きまして、１事業飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ、原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。２事業飛びまして、産業廃棄物処理施設設置調査事業費は、次期産業廃棄物管理型最終処分場を整備するため、整備候補地を選定するための現地調査などを行おうとするものであります。次の放射性物質汚染廃棄物処理円滑化事業費は、放射性物質に汚染された道路側溝汚泥などの除染廃棄物の処理を促進するため、一時保管設備の設置に要する経費を支援しようとするものであります。続きまして、第４目環境保全費についてでありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水による水質汚濁防止のため、中和処理を実施するとともに、処理施設の耐震補強工事を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境保全費は、ＰＭ2.5等の大気汚染物質を常時、監視、測定するための機器などの整備、運用を行おうとするものであります。５事業飛びまして、環境放射能水準調査費は、環境放射能の測定結果をインターネットで随時公開するほか、水道水、土壌や海水等の放射性物質濃度の分析を行い、結果を迅速に公表しようとするものであります。４事業飛びまして、放射線対策費は、放射性物質による汚染を低減するため、除染を行う市町等に対する支援を実施するとともに、放射能に関する普及啓発を行おうとするものであります。130ページに参ります。第５目自然保護費についてですが、３行目の自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理するとともに、復興公園に係る記念行事を開催しようとするものであります。次の国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園等において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。続きまして、第６目鳥獣保護費についてでありますが、131ページに参りまして、１行目のシカ特別対策費は、鹿肉から放射性物質が検出されたことにより、狩猟による捕獲頭数が減少していることから、個体数管理を適切に行うための捕獲を実施しようとするものであります。１事業飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、希少野生動植物の保護対策の推進を図るため、いわてレッドデータブックの改訂やイヌワシの保護対策を講じようとするものであります。次の野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマについて、地域個体群の安定的な維持を図るため、継続的に生息数調査を実施するとともに、人身被害防止のための啓発活動を行おうとするものであります。第７目環境保健研究センター費についてでありますが、これらの３事業は、組織改編に伴い、平成26年度、保健福祉部から当部に移管となるものでありまして、後日、保健福祉部から御説明申し上げる予定であります。
　続きまして、ページを飛びまして、240ページをお開き願います。第13款諸支出金第３項公営企業負担金第１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で一般会計予算の御説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する条例議案について御説明申し上げます。
　議案その３、34ページをお開き願います。議案第38号消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でありますが、国の基金管理運営要領に合わせ、同条例の有効期限を平成27年12月31日まで延期しようとするものであります。施行期日は、公布の日からとしようとするものであります。
　次に、飛びまして、55ページをお開き願います。議案第51号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、環境生活部関係の改正について御説明申し上げます。56ページでございますが、別表第３、環境生活事務関係手数料の17、22及び23でありますが、消費税率の引き上げを受けまして、採石法、砂利採取法の規定に基づく認可事務等の手数料の額を引き上げようとするものであります。57ページに参りまして、38でありますが、消費税率の引き上げを受けまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく狩猟免許更新事務の手数料の額を引き上げようとするものであります。次に、右側、改正後の欄の63から65まででありますが、これは、組織改編に伴い、平成26年度政策地域部から当部に事務が移管されることにより、環境生活事務関係手数料に規定するものでございます。施行期日は、平成26年４月１日からとしようとするものであります。
　続きまして、112ページをお開き願います。議案第62号屋内温水プール条例の一部を改正する条例でありますが、消費税率の引き上げを受けまして、屋内温水プールの利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。施行期日は、平成26年４月１日からとしようとするものであります。
　以上で環境生活部関係の議案の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇樋下正信委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行うとともに、他の委員と重複した内容の質疑は極力避けるよう、議事進行に御協力をお願いします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤勝子委員　今回もまた、シカ対策費についてお伺いいたします。それくらい非常に重大な課題だと捉えていただきたいと思っております。
　県内全域にニホンジカが生息して農林被害が拡大しているところであります。特に、畜産農家におかれましては、牧草が３割しか収穫できないという現実もありますし、田植えした苗が活着した後に根こそぎ食べられる、また収穫を間近に控えた稲が食べられるということもあります。また、大豆、小豆と非常に大好きでありまして、一晩のうちに根こそぎ食べられると。そういう形の中で、被害に遭わない人は多分理解できないと思うんですけれども、やはり中山間地域において耕作放棄地が拡大している現実があるところであります。
　そこで、生息が県内全域と示されておりますが、生息市町村数とモニタリング調査による現在の把握されている頭数についてお伺いいたします。五葉山周辺には5､000頭から7､000頭という発表もございましたが、その後いかがでしょうか。
　それから、平成26年度予算でもモニタリング調査を実施するとございますけれども、その時期、予算と、県内全域でこの調査をするのかお伺いしたいと思っております。
　それから、平成26年度の捕獲目標をどのくらい、何頭、何十頭でなく何百頭でしょうか、とろうとしているのか、それから、平成25年度まだ捕獲されていると思っていますけれども、その捕獲された頭数もお聞きしたいと思っております。
　そして、今後ふえ続ける原因をどう捉えているのか。部長から説明がありましたけれども、個体管理を適正にすると、この適正とする根拠もお聞きしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　鹿に関しましては、委員御指摘のとおり、県内の九戸村を除く全市町村でございますので32市町村に生息が確認されているところでございます。これは、狩猟者等から寄せられます捕獲情報ですとか、あるいは目撃情報に基づくデータによる判断でございます。
　次に、生息数でございますが、生息数につきましては、平成25年３月に第４次の鹿の保護管理計画を策定する際のデータでございますが、五葉山地域においてヘリコプター調査を実施しておりまして、そのときには、委員御指摘の五葉山周辺での5､000頭から7､100頭とされた推定数を上回ります7､400頭から１万1､100頭という生息が推定されているところでございます。
　モニタリングの今後の調査時期等についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、鹿の生息域が県内全域に及んでおりますことから、モニタリングにつきましても、平成26年度予算でふん塊調査等を実施するということで措置をさせていただきたいと考えてございまして、区域といたしましては、全県を対象としたモニタリング調査によって、最終的には鹿の正確な生息頭数の推計ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、平成26年度の鹿の捕獲目標でございますが、これにつきましては、平成26年度に入りましてから、シカ保護管理検討委員会、これは学識経験者ですとか関係者が一堂に会した会議ということになるんですが、その際に決定することとなります。ちなみに、平成25年度につきましては7､700頭という捕獲目標を立てて、現在取り組んでいるところでございます。
　それから、ふえ続ける原因、見通しでございますが、これは、鹿というものは、もともと繁殖力が強い生物ということで考えられております。それに加えまして、近年の暖冬傾向によります、いわゆるこれまでですと大雪によって越冬できない鹿というのが通常ありまして、それによって個体数が調整されていたという面があるのですが、最近の暖冬傾向によりまして越冬しやすくなっているという自然環境の話がございます。さらには、環境省のレポートでも指摘されておるところでございますが、全国的に雌の捕獲に重点を置いた捕獲圧が不足しているということで、これは、鹿の増加自体が全国的な課題となっているところでございまして、本県においても、そういった捕獲圧の不足ということが原因となっているものと考えてございます。
〇工藤勝子委員　個体管理の適正化に努めていただきたいと思うんですけれども、そういうことに関して非常に予算が少ないのではないかと思っているところでもあります。
　また、猟友会のメンバーもかなり高齢化が進んでおりまして、ハンターが非常に減少していると思っております。また、大震災で人材を失いまして、また、銃を失ったことからやめる人も多いという厳しい状況もあると思っております。
　そこで、担い手の確保の今後の予定人数をどう立てていらっしゃるのかお伺いしたいと思っております。女性はハンターになる人はないんですけれども、いろいろな形の中で、若者にこういう形の支援をしていくことは考えられないかということでございますし、この担い手育成には、講習とか、それから許可をとか、いろいろな形の中でお金のかかる部分がございますが、この支援、助成についてお伺いしたいと思っております。
　それから、猟友会が高齢化になっているために処理ができないという、肉が食べられませんので、結局、穴を掘って山に埋めてくるか、里に持ってきて焼却するかということで非常に苦慮している部分がありますので、例えばハンターと一緒になって若いメンバーの人たちの処理隊ということを考えられないかということもお聞きしたいと思っております。
　それから、五葉山周辺の適正頭数を2､000頭とすることが発表されておりますけれども、この数字がどういうところから2､000頭とされたのか私たちはよくわかりませんので、その適正頭数というんですか、2､000頭とするところ、それから、何年計画で果たしてこの五葉山周辺で2､000頭まで減らすことができるのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　まず、担い手確保の予定人数ということでございますけれども、捕獲の担い手の中核となります第一種の銃猟免許所持者、これは、いわゆるライフルですとか散弾銃ですとか、そういった銃の関係でございますが、新規免許取得者が着実に増加しているところではございますが、平成23年度から平成25年度までの３年間の平均では50人程度という増加にとどまっておるところでございます。このため、平成26年度以降の当面の目標といたしましては、新規狩猟免許取得者の確保と定着を図りながら、狩猟者数の減少に歯どめをかけることを主眼として取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらに、担い手に対する支援でございますけれども、既に免許試験の休日開催ですとか、要望のありました地域での試験開催等受験機会の拡大、さらには、狩猟免許試験についての予備講習会の実施などにより受験機会の確保に取り組んでいるところでございますが、さらに、これらを継続するとともに、平成26年度には、新たに新規狩猟者の定着促進に向けました研修会を実施することを考えてございます。
　これらによりまして、狩猟者の定着促進にもさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　それから、捕獲した鹿の処理等に係る対応につきましては、現在、県では、狩猟期間において、１頭当たり幾らという感じでの狩猟を県の猟友会に委託して実績を上げつつあるところでありますが、それらの処理につきましては、県といたしまして、法律で規定してございます野山に放置するなということの徹底を図るため、県の猟友会の活動としてのパトロールとかといったものを推進するように、猟友会と検討を重ねているところでございます。
　適正頭数の話ですが、現在、第３次の計画で目標に上げておりました五葉山周辺2､000頭ということでございますが、これは、先ほど申し上げました第３次計画策定時の五葉山周辺の生息数5､000頭から7､100頭を何年間でという考え方に基づきましての数値の設定でございますが、現在運用してございます昨年11月に策定いたしました保護管理計画第４次の計画でございますけれども、これは、基本的な視点を、従来の保護に主眼を置いた管理計画ではなく、捕獲圧を高めることを主眼に置いた計画という位置づけに変更してございまして、先ほど申し上げました全県域を対象とした捕獲圧の強化ということで考えてございます。
　繰り返しになりますが、現在の全県の目標としては、7､700頭を平成25年度の捕獲目標として考えているところでございます。
〇工藤勝子委員　ありがとうございました。ぜひ、そう長い年月をかけないで捕獲を進めていただかなければ、ますます大変な状況になってくるのではないかと思っております。
　まず、猟友会のメンバーが鹿を捕獲しない原因の一つに、放射性物質の関係がごさいます。食べられないということであります。私が質問を出した後に報道がありまして、結局100ベクレルを超えているというような報道がございました。その後、昨晩でしたけれども、この100ベクレルが国の基準値を超えていないというような訂正もございました。質問要旨を出した後にこういう放射性物質の結果が出てきたので驚いたこともございますけれども、質問要旨も出しておりますので、放射性物質の調査結果というものを、それぞれの地域でどのような検査をされてこういう結果の発表になったのかお聞かせいただきたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　鹿肉の放射性物質の検査についてでございます。
　平成23年度の発災以来、継続的に検査は実施してございます。平成25年度の結果を申し上げますと、全県を対象に７月から２月までに捕獲された56検体について検査を実施しているところでございまして、そのうち４検体から基準値でございます１キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムの検出が認められております。これは、昨年度に比較しまして基準値を超過した件数は、昨年度は12検体でございましたが、これが４検体と減少してございます。
　それから、超過個体が捕獲されました市町村が、６市町村から３市町村に減少しているという状態ではございます。
　ただ、依然として、県内で捕獲される鹿の放射性セシウムの残留濃度について、国の基準を超えている検体が出てきてございますので、引き続き、残留濃度の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
　現在、検査を実施している市町村は、全県でございますので県北から五葉山周辺、県南地域を全て含んだものでございますが、集まる検体が、全ての市町村の検体が出てきているわけではございませんので、実際に出てきているのは、県北ですと二戸市ですとか、その辺の検体も入っておりますし、中心になっておりますのは、やはり遠野市も含めました大船渡市、陸前高田市、それから一関市、釜石市といった検体が多くなっている状況でございます。
〇工藤勝子委員　ということは、シイタケもそうなのですけれども、一つの市町村で100ベクレルを超えるものが出てくると、今のところ全部出荷ストップになっているんですね。そうすると、シイタケは移動しないからいいのですけれども、鹿は移動して歩くものですから、結局、食べられないというのは県内全域なんでしょうか。例えば県北のほうは大丈夫、セシウムが出ていないということで食べられるのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思っております。
　自然保護団体が一番危惧しているのは、早池峰山に自生している貴重植物、ハヤチネウスユキソウなど、こういうものが食べられるということで請願も出てまいりまして、議会で採択されたところでもあります。長野県では、北アルプスでしょうか、クロユリが全滅に近い状態であるという報道もあります。これに対する対策をどのように考えているのかもお伺いしたいと思っております。
　それから、最後になりますけれども、自然が非常に豊かと言えば豊かで、共生という言葉も非常にいい言葉でございますが、どうも一緒に生活できない部分があります。共生してくださいと言われてもどうも、私たちも、畑に行っていて、いつ熊が出てくるか、周りを見ながら収穫をするような状況でもあります。昨年、私のイチゴも大全滅に遭ってしまいました。これはハクビシンでありました。熊の被害もあります。
　そこで、昨年、熊の人的被害があったでしょうかというところもお聞きしたいと思っております。それから、熊の適正頭数というのは、自然保護課としてどう考えていらっしゃるのかということをお聞きいたします。
　最後に、部長に、今後これくらいの予算でいいでしょうかというところをお聞きしたいと思っております。やはり適正頭数にする、個体数を適正に管理するという部分においては、まだまだ予算をふやしていただいて、早目早目にやらないと、例えば、遠野市を含めて五葉山周辺に2､000頭、これは、結局残して、生息していただいても結構でありますけれども、県内全域に被害が拡大するようであってはなりませんので、ぜひそのところも考えていただきたいと思って質問させていただきます。
〇小野寺自然保護課総括課長　出荷制限について、まず御説明させていただきます。
　県内の野生鳥獣肉の関係の出荷制限につきましては、御案内の鹿につきましては、平成24年７月26日に全県域での出荷制限がかかってございます。
　それから、早池峰山の鹿についてでございますが、委員御指摘のとおり、さきの定例会におきまして請願が採択されたという経緯もございますが、平成25年11月に策定いたしました第４次シカ保護管理計画におきまして、早池峰山の希少高山植物の保護を念頭に、自然植生被害対策が重要であるということで位置づけております。これに基づきまして、平成25年度は、関係市町村との連携によりまして、狩猟期間前の平成25年10月、11月に一斉捕獲を実施し、11頭を捕獲したところでございます。
　また、狩猟期間に入ってからでございますが、現在まだ狩猟期間中でございますので正確な頭数ではございませんが、現時点で既に250頭以上の捕獲という成果は上げているところでございます。
　平成26年度におきましても、狩猟期間中に県による捕獲を猟友会に委託して実施することとしておりますし、あわせて、雌鹿が妊娠していることから捕獲効果が高いと期待されております４月に、全県一斉ニホンジカ有害捕獲強化期間というものを新たに設定して、引き続き市町村、狩猟団体との連携のもと、早池峰周辺地域での捕獲強化対策に取り組んでまいることとしてございます。
　あわせて、関係機関によります情報共有の場といたしまして、早池峰地域保全対策事業推進協議会に早池峰地域シカ対策部会というものを設置させていただきまして、今後、部会の構成員であります市町村、それから森林管理局、それらの関係機関と連携いたしました生息状況の把握、あわせて捕獲に当たる狩猟者団体との情報共有にも努めてまいりながら、捕獲を中心としました早池峰山における希少高山植物の保全対策を展開してまいりたいと考えてございます。
　次に、熊の被害の関係でございますが、平成25年度におけます熊による人身被害は７件、11名という被害が出てございます。
　なお、ツキノワグマにつきましては、過去５年間に、毎年10人以上の人身被害が発生してございます。加えまして、今年度、熊の餌として考えられておりますミズナラ等の堅果類の豊凶情報あるいは開花情報、生息状況等の調査の結果を総合的に判断しますと、平成26年度、来年度には熊の出没が例年よりも多くなることが予想されてございます。これを受けまして、人身被害の防止の観点から、行楽シーズンが本格化する前に、早目に県民のほうに注意を喚起することを現在考えているところでございます。
　次に、熊の適正頭数の考え方でございますが、現在運用してございます第３次ツキノワグマ保護管理計画に向けて、平成21年度から平成24年度に大規模ヘアトラップ調査ということで、一定の場所に装置を設置しまして、そこを熊が何頭通るか、熊の毛をヘアトラップすることによって、それをもとに生息数を推定してございますが、県内のツキノワグマの生息頭数は、およそ3､400頭と推定してございます。
　ただ、生息環境が大きく変化している中にございまして、毎年、精度の高い個体数推定を行うのは、現在の科学的な技術では非常に困難であるということでございまして、県では、適正頭数という考え方ではなく、他の多くの都道府県と同様に、学識者等で構成します検討委員会の意見を聞きながら、年間の捕獲上限を設定して、その範囲内で捕獲を行うことにより人身被害を含めた被害を減少させてまいろうと考えてございます。
〇風早環境生活部長　野生鳥獣による農作物被害、それから自然保護等に対する被害につきましてでございます。
　県におきましては、昨年、今、課長からも御説明申し上げましたが、３月には熊、11月には鹿と、それぞれ新しい保護管理計画を策定いたしまして、地域、市町村の皆様とも一緒になって、いろいろ知恵を出して対策に、今、改めて継続して対応しているところでございます。
　引き続き必要な予算の確保に努めていくとともに、これまた金銭的な面だけではないと思っておるところは、やはり市町村の皆様と知恵を出し合ったり、例えば鹿の観点で言いますと、一体冬の間どこにいるのかというところを、森林管理署なんかも含めて情報の共有の場みたいなものもつくって、そういったところのソフトの部分についても一緒になって汗をかいていって、少しでも被害が減らせるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　私からは、予算に関する説明書の127ページの環境衛生費に関連してお伺いいたします。大きく３点についてでございます。
　津波堆積土を含む災害廃棄物の処理及び再生利用の現状と課題、そして、今後の取り組みについてお伺いします。
　まず最初に、災害廃棄物の発生の全体像、そして、管理や処理状況についてお伺いいたします。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害廃棄物の発生の全体像、管理や処理状況について御説明いたします。
　東日本大震災津波によりまして発生した災害廃棄物は、倒壊家屋由来のコンクリート殻や木くずなどの災害廃棄物約380万トン、それから、津波により海中から打ち上げられました堆積物約145万トン、合計525万トンと推計しております。
　これらについて、市町村と連携いたしまして、県は、全体計画を管理し、あわせて、地方自治法に基づき、宮古市、岩泉町、田野畑村、山田町、大槌町、野田村の６市町村の処理と、それ以外の市町村についても、市町村で処理できないものについて、委託を受けまして処理を進めてきたところでございます。
　おかげさまで、３月末までの処理期限内に完了する見込みとなりました。
〇高橋昌造委員　それでは次に、仮置き場の設置状況などの現状と、また、原状回復がどのようになっているのかお伺いいたします。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害廃棄物の仮置き場の現状と原状回復について御説明いたします。
　仮置き場につきましては、市町村で準備していただいたんですが、最大で119カ所ございました。２月末現在、残り16カ所となっておりまして、残りにつきましても、年度末までに廃棄物の搬出が終了する見込みとなっております。
　仮置き場の原状回復に当たりましては、災害廃棄物の搬出の後、表土のすき取りや土壌調査を丁寧に実施しまして、土地の所有者に返還することにしております。
〇高橋昌造委員　それでは次に、新聞報道なんかにもあるんですが、災害廃棄物の県内処理と広域処理、特にも全国の自治体なり民間の業者の方々の実態がどのようになっているのか、そして、処理過程において課題があったとすればどういうことがあるのか、そして、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害廃棄物の県内処理と広域処理の実態についてでございますけれども、まず、県内処理につきましては、沿岸地域の４団体の既存施設に加えまして、仮設焼却炉２施設、セメント工場等民間４施設、さらに、内陸市町村、一部事務組合12団体の施設で受け入れをしていただきました。
　また、広域処理としまして、東京都、大阪府、秋田県等、15都府県の市町村、一部事務組合28団体及び民間14社に受け入れていただきました。
　処理過程における課題といたしましては、津波により混合され通常の廃棄物と性状が異なること、それから、海水の影響を受けておりましたことから分別や再生利用に当たりまして工夫を要したということでございます。また、十分な広さの保管場所が確保できなかったことから、作業効率が低下しないよう調整に苦労したことなどが挙げられます。
　今後の取り組みといたしましては、施設の解体撤去、仮置き場の表土のすき取り、土壌の検査等を進めてまいります。
〇高橋昌造委員　それで、今度は再生利用の状況と課題についてお伺いしますが、特にも災害廃棄物から発生した再生資材を公共事業とかいろいろなものに利用されたと思うんですが、その主なもので結構でございますので、どういうところに利用されているのかお示し願いたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　津波堆積土は145万トンほど推計しておりますけれども、これらにつきましては、海岸防潮林の復旧工事、海岸堤防の復旧工事、それから圃場整備事業など、あるいは道路改良工事などに活用されておりまして、おおむね全て使われる予定となっております。
〇高橋昌造委員　特にも仮置き場なんかは、いろいろな悪臭とか蚊、ハエ、双翅目昆虫類の発生、そして自然発火とかいろいろな問題があったわけでございますが、今回のこの災害廃棄物を処理した知見を今後の災害に備えてどのように活用していくお考えなのか、お伺いします。
〇松本災害廃棄物対策課長　私ども未曽有の廃棄物の処理に当たってさまざまな知見を得ました。この知見につきましては、今後、環境省あるいは学会等で情報収集しておりますので、本県からもその情報を提供して、あってはならないと思いますが、今後の災害に備えていっていただくことにしたいと思っております。
〇高橋昌造委員　本来、災害廃棄物は市町村の処理なわけでございますが、それが、県で委託を受けて、私にすれば、よくここまでやってこられたなという思いをいたしているところでございます。
　それでは次に、産業廃棄物の排出削減及びリサイクルの推進についてお伺いします。
　まず最初に、産業廃棄物の排出量削減のために県はどのような事業に取り組んでおるのか。また、その取り組んでおる結果、成果があるとすれば、どういう成果を得られているか。また逆に、課題があるとすればどういう課題があるのか。今後の対応も含めてお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　産業廃棄物の排出削減のための県の取り組みについてでございますが、環境に配慮した事業活動を推進し、環境産業の育成を図りながら、産業廃棄物の減量化及びリサイクル等を推進することを目的といたしまして、産業廃棄物税収等を財源といたしまして、平成15年度から、産業・地域ゼロエミッション推進事業を実施しております。
　この事業でございますが、平成25年度までに149事業の応募がございまして、そのうち79事業が補助事業として実施されております。この間の事業費総額は約15億円、補助金総額は約５億3､000万円となっております。
　成果の具体的な例でございますが、金ケ崎町内の自動車製造企業における製造工程で発生するバンパー端材等を発電用の燃料に再生する取り組みですとか、あるいは、一関市内の企業における破砕した小型家電機器から有用金属やプラスチック等を高速選別する機械の導入への支援をした例などがございまして、後者の例では、この事業者がことし２月に、県内で初めて小型家電リサイクル法に基づく国の事業計画認定を受けまして、本県の小型家電の再資源化に大きく寄与することが期待されるなど、着実に成果を上げているところでございます。
　課題といたしましては、こうした制度をより多くの企業等に知っていただき、先進的な取り組みに挑戦していただくことだと考えておりまして、今後の対応でございますが、産業・地域ゼロエミッションコーディネーターによる企業訪問等において、きめ細かい情報提供や相談業務等を通じて、企業のこうした取り組みをしっかり掘り起こしていくことと考えております。
〇高橋昌造委員　これまでのリサイクル製品の認定状況がどのようになっているのか、また、そういった認定製品の流通の実績、いい成果を上げているものがあれば、どういうものがあるかお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　リサイクル認定製品の認定状況と流通の実績でございますが、再生資源を利用した製品のうち、優良な製品を認定する制度を創設いたしまして、平成26年２月時点で47社156製品を認定しているところでございます。
　認定製品の主なものといたしましては、主に一般廃棄物の溶融炉で発生したスラグを骨材として利用したコンクリート二次製品―Ｕ字側溝等がございますが、そうしたものが56製品、また、間伐材を利用した木製品―フェンス等ございますが、52製品であり、県内各地の公共土木工事などで利用が進められているところでございます。昨今、県の公共土木工事の増加に伴い、平成24年度における県の利用実績でございますが、20社56製品と増加しているところでございます。
　今後の利用促進策でございますが、ごみ溶融スラグのさらなる利用促進を図る観点から、昨年度から、県発注の公共土木工事において、原則として溶融スラグを活用したコンクリート二次製品を利用するとともに、請負業者の成績評定において利用状況を評価しているところでございます。
　さらに、市町村に対しましては、製品カタログを作成、配布し、利用を促しているところでございます。
〇高橋昌造委員　それでは、最後に、産業廃棄物の適正処理の推進についてお伺いいたします。
　まず、適正処理のためにどのような体制で監視指導体制を敷いているのか、また、業界なり市町村との連携、取り組みについて、あわせてお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　産業廃棄物の適正処理推進のための監視指導の体制についてでございますが、広域振興局等に11名の産業廃棄物適正処理指導員―産廃Ｇメンと称していますが、これを配置するとともに、25市町村へ産業廃棄物処理施設等への立ち入り権限を移譲しておりまして、不適正処理事案の早期発見に努めているところでございます。
　また、産業廃棄物協会や公衆衛生組合、警察、市町村等と合同でパトロールを行っておりますほか、北海道、東北６県等との一斉スカイパトロールを実施するなどして、関係機関の連携による監視も強化しております。
〇高橋昌造委員　それでは次に、この監視指導等によりまして、実際違反された件数なり、または内容、できれば過去５年ぐらいの推移をお願いできればと。そして、違反事業者はもちろんのこと、業界も含めて、業界に対する指導とか、また周知徹底をどのようにして行っているのか、あわせてお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　産業廃棄物等に関する違反件数の推移についてでございますが、この産業廃棄物の不適正処理等を報告徴収件数であらわしますと、平成20年度以降の５年度間では年間約80件から190件の範囲内で推移をしております。
　原因者に対しまして速やかに報告徴収を求め改善の指導を行うとともに、適正処理の推進に向けて、県内10カ所で排出事業者説明会を開催するなどして、法令等の周知徹底を図っているところでございます。
〇高橋昌造委員　産業廃棄物の適正処理の推進については、県境のこの不法投棄の問題も今月下旬で完了するようでございますが、いずれ、今後とも、なお一層産廃の適正処理には力を入れていただきたいと。それで、最後に部長の思いをお聞きして、終わります。
〇風早環境生活部長　委員御指摘のとおり、青森県との県境産廃事案という非常に残念な事案が十数年前に発生いたしまして、それ以降、岩手県としては非常に先進的な環境分野における条例等を制定して、今、御説明申し上げたような監視体制ですとか、それから事業者との協力関係に基づいて、格付制度を行ったり、さまざまな取り組みをしてきたわけでございます。
　県境産廃においては、廃棄物の除去という一つの区切りは今年度末に迎えますが、来年度以降も土壌の浄化という作業が残っておりますし、ここで得た教訓につきまして我々はしっかりと胸に刻んで、引き続き監視強化等の体制をしっかりと行っていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　まず初めに、若者女性協働推進室についてお伺いしたいと思います。
　知事の演述においても、また、先ほどの部長からの来年度の部局が推進する施策の方向のところでも、冒頭に、若者と女性が活躍できる環境をつくっていくんだというような説明がありました。
　そこで、改めてまずお伺いしたいわけですが、新年度、若者女性協働推進室を設置することとしておりますが、その意義、目的、それとその目的を実現するための事業をどのように準備しているのかお伺いしたいと思います。
〇藤原環境生活企画室管理課長　まず、若者女性協働推進室を設置する意義と目的についてでありますが、組織の見直しにつきましては、全庁的な視点による組織再編の中で行われたものと認識しておりますが、東日本大震災津波からの復旧、復興に多くの若者や女性がさまざまな形で力を発揮しており、こうした力を今後の地域活性化や経済、社会の発展につなげていくため、環境生活部に副部長級の室長をトップとする新たな内部組織を設置し、関係部局と連携し、総合的な施策の推進を図ることを目的としているものでございます。
〇津軽石副部長兼環境生活企画室長　私からは、室の事業展開について、内部調整を所管する立場から申し上げたいと思っております。
　今、管理課長から説明がございましたとおり、特にも東日本大震災津波以降、多くの若者、女性の方々がいろいろな活躍をされてきております。この中で、ＮＰＯでありますとか文化あるいは国際交流、そういった部分については若者、女性の活躍が特にも目立っている部分でございます。そういった関連性が強い部分がございまして、今般、若者、女性施策を所管いたします青少年・男女共同参画課と統合した新たな室を設けるというような考え方でございます。
　事業展開におきましては、こういった考え方に基づきまして、例えば当部で所管しておりますいわて若者活躍支援事業、これはことし２月―先月にいわて若者会議というような形でキックオフイベントを開催しておりますが、この中でも、文化面でありますとか、あるいは若者団体等にいろいろな御協力をいただきまして、出展でありますとかイベントの周知等にも御協力いただきましてそういった面での連携を深めておりますし、予算では、政策地域部で今回御説明申し上げているところでございますが、来年度予定しております若者文化支援事業につきましても、こういった若者団体あるいは既存のいろいろなグループ、そういったものとの連携を強化しながら着実に事業を進めてまいりたいと思っております。
　国際交流についてもしかりでございまして、例えばいわてグローバルネットワーク人材育成事業というのが出されておりますけれども、この主体が若者であるということで、岩手の文化をあわせて海外にも発信する、そういった事業展開が今後期待できるわけでございまして、そういった意味では、一つの室にすることによって相乗的な効果が今後期待できるものではないかと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　くっつける部署がＮＰＯ・文化国際課ということですが、確かに若者の活動もあるわけですけれども、ＮＰＯ、文化、国際ということからすると決してそこに特化されているわけでもない。また、復旧、復興に向けて特化されている活動だけではないということになると、どうも今までやってきたことも含めて見えづらくなってくる分野が出てくるのかなというふうな思いもします。
　そしてまた、この室を設置するに当たって、文化という話も先ほどあったんですが、では、若者文化といったら一体何が若者文化なのか。それをどういうふうな形で、県全体の魅力発信につなげようという説明もいただいたんですが、こちらの議会資料でいただいたものからすると、若者文化支援事業ということで、若い世代や新しい文化を復興推進等の牽引力とするためということなんですが、この若い世代の新しい文化の何をもって復興の推進力としようとしているのか、ちょっとわかりにくいので説明をしていただきたいと思います。
〇津軽石副部長兼環境生活企画室長　ただいま、若者以外の世代はどうなのかとか、そういったようなお話がございました。もちろん、若者、女性以外のいろいろな、文化でも、伝統文化もございますし地域文化もございます。そういった部分については従来にも増して進めてまいりたいと思っております。今回は、そういった意味では、ほかの部分も一生懸命やるというのはもちろんでございますが、わけても女性、若者の部分についても少し力点を置いてやっていこうというような考え方ではないのかなと思っております。
　また、若者文化とは何かということでございますが、これは定義としては非常に難しいところがあると思います。これまでの伝統的な文化の中でもいろいろな、漆塗り工房に若い方がいらっしゃるとか、あるいはいろいろな伝統、地域の文化の中でも若い方がやっているという部分もございますし、そういった部分もある意味では若者文化ではないのかと思っておりますし、昨今はやりのいろいろな、いわゆるポップカルチャーと申しますか、あるいはデジタルコンテンツというような広範囲のものがあるわけで、そういったものを行政としては壁をつくらないでいろいろな形で支援して、それを最終的には復興も含めた地域の元気につなげていこうというような考え方でこの室では事業展開をしてまいりたいというように考えているところでございます。
〇樋下正信委員長　答弁は簡潔明瞭にお願いします。
〇工藤大輔委員　かなり幅広く答弁をいただいたわけですが、実際に若者文化支援事業は800万円の計上なわけです。それで実際に何をどこまでやろうとしているのかというのが、今の説明でも、幅広く答え過ぎるがゆえに何をやるのかが実際にわからない。実際にこれはそれぞれの趣味の範囲であったり、あとはそれぞれの活動の範囲であったり仲間内の範囲であったり、できるものは恐らく若い人たちがどんどんやっていっていると思うんです。それを行政として何をどこまでバックアップするのか、あるいは後押しをしなければならないのかというところの精査についてはどのように考えているのでしょうか。
〇風早環境生活部長　若者女性協働推進室の設置についての御質問をいただきまして、今、文化のお話も御質問いただいております。若者文化の事業につきましては、来年度以降、我々の部に所管が参りますけれども、現時点では政策地域部において前回の予算の部審査でも御説明申し上げましたので個別具体の内容についてお答えできる立場にはございませんが、ただ、いずれにしましても、先ほど副部長からも御答弁申し上げましたとおり、若者ですとか女性ですとか、それからＮＰＯ、国際、文化、いずれも県民の皆さんとの協働作業、言ってみればフェース・ツー・フェースのところに我が県庁が汗をかいていくという事業でございます。
　これまでは政策地域部等との連携でやっておりましたけれども、来年度以降は、それが一つの組織として、より一層積極的に取り組む体制をつくっていただいている。それに向けて、当室を所管する我々としては、その体制のもとに引き続き頑張っていく、そういうふうに考えております。
〇工藤大輔委員　それを実現するに当たっては、室を設置するわけですから、象徴的な事業だとか、これをこうすることでこういった効果が出るからやりたいんだと。そしてまた、来年度以降はこういう形の展開を考えているんだというふうな系統立てがないと、部局でやっていることではない、これは室を設置して一体となって取り組むということからすると、進むべき方向はいいと思うんですけれども、ただ、やろうとしている中身が明確ではないということが言えると思います。
　これについてはさらに中身を精査して、どういったもので若者あるいは女性が広く活躍できる社会をつくっていけるのかどうか、また輝ける環境がつくれるのかどうか、何を欲しているのかということをまずしっかり状況を把握する必要があると感じたところでもありますので、その辺は強く求めたいと思います。所感についてお伺いします。
〇風早環境生活部長　御指摘のとおりの面がございまして、例えば若者支援プロジェクトにつきましては、これは本会議でも御答弁申し上げましたが、２月に107の事業から成る若者支援プロジェクトの取り組み方針、施策体系を取りまとめたところであります。また、男女共同参画につきましては、男女共同参画プランに基づいて、これは、今後一緒になる部局、組織以外のものについても、関係部局の各種事業も含めて統一的に指針を示しております。しかも、これについても１回つくったからこれで終わりということではなくて、引き続き、時代の要請等に基づいて、不断の見直しを行いながら積極的に展開をやってまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　環境生活部はこれまで、県境産廃の問題が発生した際は、その対策室を設けてやってきたと。そしてまた、現在においても廃棄物特別対策室を設置しながら、その目的を確実に実現するということでやってきた。そこに新たにそちらの部署に若者女性協働推進室という形で、それを目的とする位置づけの高い取り組みが入ってくるということなので、もう少し、過去にやってきたもの並みに、またそれ以上に成果を残せる事業をぜひ準備していただきたいと思います。
　次に、第２クリーンセンターの運営についてお伺いしたいと思います。
　この第２クリーンセンターは県内で最初のＰＦＩ方式による廃棄物処理施設として運営されてきたわけでありますが、この第２クリーンセンターは当初の計画どおり、予定どおりの運営がなされているのかどうかお伺いしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　第２クリーンセンターの運営についてでございますが、平成21年度に供用開始したわけでございます。それ以降、年々処理量をふやしておりまして、平成24年度は計画処理量の96％を達成しているところでございます。
　経営面でございますが、平成24年度は営業利益が発生しまして、また、平成25年度第３・四半期は純利益を計上するなど、改善の兆しが見られるところでございます。
〇工藤大輔委員　当初、利益が見込めなかった、発生しなかった、それらの主な要因が何だったかということをどう把握されているかということと、施設の中に稼動していないラインがあると思いますが、これは当初計画とは違うのではないかと思いますが、説明をいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　廃棄物の処理事業というのはどうしても初期投資が非常に大きいということと、特に、顧客をまず確保して受託数量を確保していかなければならないということで、全く新規の事業でございますので、事業開始早々におきましては、そこの部分で目標に至らない年度というのが初年度、次年度、どうしても発生してしまいます。これは第１クリーンセンターの例でもそのようになっております。
　それから、当初の計画どおり稼動していないラインがあるのではないかということでございますが、第２クリーンセンターには、本体といいますか、日量87.9トン―かなり大きな量ですが、これを処理できる焼却炉と、その焼却炉から出ました灰を溶融する溶融炉―これは日量13トンでございます、これで構成されております。その焼却灰を溶融し、スラグを生成させるための附属設備である溶融炉が、第２クリーンセンターの開業後、セメント業界が本格的に産業廃棄物処理業に参入したこと等の情勢の変化もございまして、現時点では、そうした溶融に対する処理受託、需要といったものがない状況で、休止しているところでございます。
〇工藤大輔委員　これは県が発注者としてＰＦＩとして進めた事業であって、事業を進めるに当たって、どういった施設にするかという仕様については県のほうで考えて、県北のほうにも、循環型社会を形成する環境をつくるという役割であったり、また、特別管理産業廃棄物を中心とする県内処理を一層加速するだとか、県境不法投棄のものの処理等、そういった役割を果たそうと思ってこの場所に、そしてこの方式で設置するとし、事業者に提案書をもらいながら事業が進んでいったと理解しておりますが、そうなると、当初、県が発注した中身についての計画の妥当性ということについてはどのように考えているのでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　第２クリーンセンターの設置の経緯、目的等につきましては委員からただいま御説明いただいたとおりでございまして、県北地区に循環型のモデル施設を整備するというようなことで設置したということでございます。先ほど申し上げましたとおり、焼却炉が現在ほぼフル稼働しているような状況でございまして、その大きな目的の部分については達成しているものと受けとめております。
　ただ、灰の溶融炉、スラグも有効に利用できればいいのでございますけれども、そういった部分で処理要望が事業者の側からないということで、これを稼動させますとかなり経費等もかかりますので、事業者側の判断で溶融炉については稼動させていない、そういった状況でございます。
〇工藤大輔委員　そうすると、一般のスラグについては利用されているということで、産廃についてはＪＩＳ規格の指定がないという事情もあるようですけれども、産廃のスラグは、当初の考え、そして現状において、どのような処理をしながらいわて第２クリーンセンターで進めようとする業務を補完しているのかお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　市町村等で設置しております一般廃棄物焼却施設のスラグにつきましては、ＪＩＳ規格等もできまして、今かなり有用に利用されているところでございます。
　一方、産業廃棄物由来のスラグについては、現在、関係業界などで品質データの収集と蓄積に努めているところでございます。いわばＪＩＳ化を目指せないかということでそうしたデータを蓄積しているところでございます。したがいまして、今後の趨勢によって、産廃スラグにつきましても、その規格がもしできれば、利用というのはある程度開けてくるのではないかと考えております。
〇工藤大輔委員　将来的には可能性が出てくるということなのか。これは20年の事業ですよね。そういった中で、当初のスタートラインから使われていなかったんじゃないかというような話を聞いていたところであって、会社の設立が平成18年４月、そして運転開始しているのが平成21年４月、この数年間の間に環境の変化が確かにあったとはいえ、この短い期間の間に当初必要としていた計画を大きく見直さなければならない状況になった。その間に見直していればあえて溶融ラインというのをつくらなくてもよかったのではないか、あるいは計画の変更をしたほうがよかったのではないかという思いが今となっては出てくるわけですけれども、そのような時代の流れ、セメント会社が参入してくるとかいろいろな情報はあったと思いますが、当時そのような発想はなかったのでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　資源循環型モデル施設整備基本方針を策定したのが平成14年でございます。当時は全国的にダイオキシン対策ですとか最終処分場残余容量の確保等の問題がございましてスラグの有効利用を進めようという考え方がございまして、実際そうした要請のある市町村では、こういった施設を使って稼動し、さらにスラグを有効利用しているところでございます。
　産業廃棄物につきましては、先ほど申し上げましたとおりまだそういった状況に至っていないということでございまして、そうした流れ、背景の中で行ってきておりまして、やはり処理需要がないものですから、そこでもって事業者の判断でこれは稼動させていないところでございます。
〇工藤大輔委員　時間ですので最後にしたいと思いますが、この施設を建設するに当たって補助金も入っていたわけですが、聞くところによると、補助の入っている分野については溶融ラインを使っていなくても返還する必要がないとか、そういった意味で問題はないとか、あとは、事業者の自主的な判断でという説明もあるわけですが、やはり県が発注者として、こういった事業を推し進めてほしいという相手を求めて進めた事業が当初の計画どおり進んでいないということに対しては、問題ないという説明をもらうわけですが、何か違和感を感じるところであります。それは事業者のほうの問題なのか、あるいは県のほうの問題なのか、いずれそこについてはそのような思いを持つところであり、やはりこのような事例がないようにしていかなければならないと思いますが、最後に部長の所感をお伺いしたいと思います。
〇風早環境生活部長　第２クリーンセンター、ＰＦＩ事業との関係での御質問でございます。
　第２クリーンセンターの運営につきましては、やはり県内の産業廃棄物の適正処理、そしてその中でのモデル的な事業という大きな役割をしょって、平成40年まで稼動するということでＰＦＩ契約を結んでいるわけでございます。現状、先ほど担当課長からも御説明いたしましたとおり当初からぐっと処理量もふえて、今、何とか軌道に乗りつつあるという状況でございます。引き続き、第２クリーンセンターについてはこういった形でモデルとなるような運営を進めていただくとともに、処理困難廃棄物の最後の受け皿というような観点もありますので、そういったこともしっかりと踏まえて役割を期待していきたいと考えております。
〇及川あつし委員　ただいまの工藤大輔委員の青少年、女性対策関係について、関連で簡潔に伺いたいと思います。
　今の工藤委員の質問については私も全く同感でありまして、冒頭、所感を申し上げますと、部局の設置条例ではないので我々がとやかく言う筋合いはありませんけれども、若者女性協働推進室という名前に相当な違和感を私は覚えております。ＮＰＯ、文化、国際という言葉をなくしてこの言葉に集約する国語のセンス、あと、今の社会背景とミスマッチを起こしているのではないかと強く思っていますし、やられようとしている事業についても不明ですし、軽薄だなと正直思っています。軽くて薄いのが悪いとは思いませんけれども、飯澤委員がこれまで指摘しているように、ちょっと違和感を感じております。今後の所管が環境生活部ということでありますので、ウオッチしてまいりたいと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　一気に質問させていただきます。
　伺いますのは、いわて若者ステップアップ支援事業費についてでありますが、商工労働観光部から出てきた資料が遅くて、確認できたのが最近でしたので通告が遅くなりましたが、平成25年度に、いわて若者ステップアップ支援事業費2､013万7､000円余、いわゆる緊急雇用対策の事業費で環境生活部が委託事業を行っておりますが、10月の段階で中間検査を１回やったという報告が出ております。中間検査を実施したその理由は何でしょうか。
　この前、総括のときにこの件を伺って、急遽、商工労働観光部において中間検査の実施状況を調査したようでありまして、その資料がやっと出てきたのですが、検査は１回でしょうか。２回やったとすれば何月と何月に行ったかお答え願います。
　また、検査に関する負担事務でありますが、検証報告書では過度な負担を求めないことにしていると言っていますけれども、２回やれと市町村には言っていますけれども、本当にこれでいいのかなという感じがしていますので、負担事務の概要も教えてください。
　なお、この中間検査については、適正な執行を担保するという観点だと思うんですが、２回も中間検査をするのであれば事業効果の検証にも有効なのかどうかというのも大事な視点だと思うんですが、その点についての所感を伺いたいと思います。
　また、平成26年度予算においても当事業費で1､325万2､000円余が措置されておりますが、この中間検査が今回の予算化に生かされているのか伺いたいと思います。簡潔な答弁で結構です。よろしくお願いします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　いわて若者ステップアップ支援事業の中間検査の実施状況でございますが、当課で所管しております支援事業につきましては３回の中間検査を実施しているところです。７月10日、10月９日、１月10日の３回でございます。
　検査してきている状況につきましては、当初から四半期ごとの中間検査を予定していたもので、そのとおり実施したものでございます。
　また、検査の負担事務というか内容につきましては、出勤簿及び業務管理等の帳簿等によるスタッフの勤務状況の確認をしたほか、支出伝票、それから購買稟議書等による支出状況を確認したところでございます。
　中間検査につきましての効果の検証でございますけれども、当該事業は年間を通してニート等の自立支援を行うものでございますので、支援状況を定期的に確認する中間検査は、事業効果の検証に非常に有効だと考えているところでございます。
　また、平成26年度当初予算への反映でございますけれども、地域の支援関係機関の連絡会議というのが必要だということがわかりましたので、定期的に開催する見通しということで、今回、計上しているものでございます。
〇及川あつし委員　１点確認ですが、中間検査の件は、今、四半期ごとにやるということでかなりぎっちりやっていると思うんですが、商工労働観光部雇用対策・労働室発の市町村宛ての通知、年２回の中間検査の実施というこれと、四半期ごとにやっているという話は関係があるのでしょうか。
　ちなみに、この前やっと出てきた資料によると、商工労働観光部が実際に実施している事業で―20ぐらいあるみたいなんですが、八つは全く中間検査をやっていないという笑えない状況も出てきているんですけれども、環境生活部はちゃんとやっていると思うんですが、商工労働観光部の検証委員会に記載されている昨年３月の通知の内容と四半期ごとの中間検査というのは何か関係があるのか、そこだけ聞いて終わりたいと思います。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　昨年度末に出ておりました通知もさることながら、事業実施に当たっては、やはり四半期ごとの検証が大事だと思って、当初からこれは計画して相手方事業所と話し合いをして決めたものでございます。
〇高橋但馬委員　シカ特別対策費についてお伺いいたします。先ほど工藤勝子委員からも質問がありましたので、重複する部分は割愛して１点のみに絞って質問させていただきます。
　全国の狩猟の法定期間は11月15日から２月15日までの３カ月でありますが、第４次シカ保護管理計画によって段階的に延長になりまして、現在は11月15日から３月31日。本年度は11月１日から３月31日になって期間延長にはなったんですけれども、実際に撃つ方の弾数というのはそのままということで、弾数をふやしてほしいという話も聞いたりしているんですけれども、それに対する県としての対応策をお知らせください。
〇小野寺自然保護課総括課長　正式には実包と言うようなのでそのような用語を使わせていただきますけれども、実包の購入上限につきましては公安委員会の所管となってございますが、制度の概要をまず申し上げさせていただきます。実包を購入するためには、火薬類取締法に基づきまして、事前に公安委員会から火薬類の譲受許可証の交付を受ける必要があることになってございます。ただ、狩猟ですとか有害捕獲を目的とする場合には一定の数量まで無許可で購入することができる、こういう制度でございます。
　現在、無許可で購入することが認められております数量は300個以下ということになっておりまして、そのうち、ライフル銃用の弾といいますか実包につきましては50個以下という制限がかかっておるということでございます。近年、鹿を初めとします大型獣による被害が増加してございますので、ライフル銃による捕獲の機会がふえていることから、購入上限でありますライフル銃の50個では不足するという意見があるということは一部のハンターの方々から出ているということで承知してございます。
　現状におきましても、上限を上回ります実包が必要となる場合には、その都度、公安委員会の許可を受けるという形で購入できるという制度ではございますけれども、先ほど来御質問いただいておりますとおり、増加する有害鳥獣捕獲の円滑な実施を図るという観点、あわせまして、狩猟の場合には安全性ということが弾数の制限の大きな考えるべき視点でもございますので、それらの安全性の観点も踏まえつつ、関係者の意見も聞きながら状況把握に努めてまいるということで考えてございます。
〇高橋但馬委員　弾については公安委員会の許可が必要ということで、承知いたしました。
　お話によると、弾の無駄がない狩猟の仕方があると聞きましたが、西日本のほうでやられているということでしたけれども、それに関しては県としての考えは何かございますか。
〇小野寺自然保護課総括課長　現在、鹿に限定して申し上げますと、岩手県の場合には、追い上げといいますけれども、グループ猟を中心に行われております。これは、せこが１カ所に追い上げたものを撃ち手が撃つという役割分担をして行っている猟でございますけれども、ただ、先ほど来話に出てございますハンターの方々の高齢化もネックになってございまして、グループ猟であることから、１回の猟にかかる人数が多くなるということと、それから、せこの役割をする方は追い上げするために山に登っていかなければなりませんので、それが高齢化とともにかなりきつくなっているというお話がございます。
　現在、まだ岩手ではそれほど普及というか、試みられておらないんですが、今後の大量捕獲という視点から考えた場合、ハンターの数も減ってございますので、従来のグループ猟という形だけではなく、ハンターの方々が新しい猟法を習得するまでには私ども素人ではわからないほどの苦労と年数がかかるというお話でございますので、すぐ定着するということではございませんが、これは、県の猟友会―狩猟団体といろいろ意見を交換しながら、また、私どものほうで、西のほうでやっているとか、あるいはエゾシカについてはシャープシューティングという国外でもやっている猟法とかいろいろな猟法があるようでございますので、それらについて、今後、県の猟友会といろいろ研究をさせていただく、現在ではそういう段階でございます。
〇高橋但馬委員　先ほどの猟友会の会員数の減もありますし、なかなか難しい話ではあると思いますけれども、全県的に鹿の頭数というか分布の状況も広がってきておりますので、それについての対応も県として引き続きしっかりやっていただくようお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
〇佐々木茂光委員　先ほど高橋昌造委員からもお話がありました災害廃棄物、先ほど見通し等は質問の中で触れられましたので、私からは、これまでに今までにないデータが蓄積されたかと思います。先ほど高橋昌造委員から最後にお話がありましたが、今まで進めてきた中で、あえて問題としたのは何が皆さんの中に残されたのか。当初から３年でやりますということでやりました。その１年、２年の経過が本当に軌道に乗るまでは結構時間がかかったのかなというふうに私は思っております。その初動の段階でどのような問題があったのかお尋ねいたしたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　おかげさまで災害廃棄物もほぼゴールが見えてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、直後の１年から２年にかけまして非常に難儀しました。一番問題だったのが福島第一発電所の事故の関係で、県内、県外を問わず引き受け先との調整に時間がかかったこと。それから、先ほど高橋委員にもお話ししましたけれども、通常の性状ではない廃棄物ということで、それを分別して既存の廃棄物焼却施設などにお願いする、そういった技術といいますか、そういったところが大変難しかったところであります。
〇佐々木茂光委員　やっぱりそれは今後、誰もそれを喜ぶものではないですけれども、しっかりと検証されたものを結果、成果として、我々被災県であったがゆえに、しっかりとそういった情報も管理していただきたいと思います。
　もう一点ですが、これは通告しておりませんけれども、今、瓦れき処理等について、数多くかなりの被災地からお仕事につかれていたかと思います。３月でその作業が完了することになったときに、その方々がどのような形で次の働き場所というか就労の機会を求めていくのか、そういった動向までつかんでいるでしょうか。もしありましたら。
〇松本災害廃棄物対策課長　当初からこの事業は市町村も含めて３年間の事業ということで、私ども、委託をしました関係ＪＶについてもその中で人を雇っていただきたいということで、主に被災地の被災された方々をぜひ雇っていただきたいということで雇用していただきました。
　結論から申しますと、３年間で終わってしまうということもございましたので、プロポーザル―企画提案を受ける際からもさまざまなその取り組みについて提案していただきまして、例えば、３年たった後にお仕事につかれる方々のために、ＪＶのほうで引き続き建設業に従事されたい方に対しては研修を行うとか、そういったこともやっていただきましたし、当然期間が来ると次の仕事を見つけなければならないということでございますので、そういった次の就職の支援についてもきちっとフォローするように、例えばお休みをきちんととってもらうとか出してあげるとか、そういったことは関係ＪＶのほうに伝えておりました。
〇佐々木茂光委員　３月というとあと半月ぐらいしかないんですけれども、その辺の県のほうからの請け負う方に対する指導の中で、今、本当に終わろうとしています。そういった方々の次の就労先というか仕事先が見えているような様子はつかんでおるんでしょうか。
〇松本災害廃棄物対策課長　一部のＪＶに対する聞き取り調査でございますけれども、現地におきましては、比較的別な業務もあるということで、そういったところにつかれる方と、あとは結構お年を召されている方もいらっしゃるようでして、これを機会に引退したいという方と、それから、さまざまな公共工事が入ってまいりますので、そういった公共工事の中で自分が最もつきたいのはどれかということで様子見をされている方もいらっしゃるということで、必ずしも３月で終わってから４月にすぐお仕事につかれるということでもないということで関係ＪＶから聞いております。
〇佐々木茂光委員　瓦れきが処理されて、これからある意味復興が加速されていく。これは、誰もがイの一番であるというか、やっぱり瓦れきが処理されることで復興に加速がついていくと。これは誰しもが望んでいたことでありますけれども、やはり被災地からの瓦れき処理、災害廃棄物に手をかけたということを考えますと、これからある意味加速をしていくのに対しても、今まで携わった方々が一人残らず次のステップに行けるように最後までの御支援をお願いしたいと思います。これは答弁は求めませんけれども、もし所感がありましたらお願いしたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　常々ＪＶのほうには地元の雇用を優先するようにということでございますので、雇用というものも３年間の雇用ということではございませんから、引き続きさまざまな支援をできる範囲でしていくように指導してまいりたいと思います。
〇工藤勝博委員　１点についてお伺いいたします。
　再生可能エネルギー導入推進に関しての質問であります。
　再生可能エネルギーの積極導入が３年目に入るわけですけれども、特にも大規模なソーラー発電が各地に見受けられてきました。そういう中で、平成26年度の県の予算も積極的な形で取り組まれるわけですけれども、その状況、平成26年度の施設等の目標、計画をまずもってお聞きしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　平成26年度におけます導入施設の見込みでございます。
　先月―２月21日に公表されております最新の固定価格買取制度の設備認定状況によりますと、平成25年11月末現在で、太陽光発電を中心にいたしまして本県ですと260メガワットという部分の設備が認定されてきておりました。発電施設なり、フィットの中で運用されていく場合にはこの設備認定が前提になるという形になっております。導入時期については公表されておりませんので時期は定かではございませんけれども、この260メガワットが順次運転開始されていくものと考えております。
　なお、報道等によりますと、平成26年度におきましても複数のメガソーラーが運転開始していくものと見込んでおります。
〇工藤勝博委員　本会議の一般質問の中でも、平成32年までに県内の電力自給35％の目標という大きな計画があるわけですけれども、この固定価格買取制度は2012年から始まっているわけですけれども、その買い取り価格も太陽光の場合は年々値下がりの状況ということもあります。それらも含めて、太陽光以外の再生可能エネルギーをどういう形で積極的に推進していくのか、まずもってお伺いしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　本県におきましては、太陽光以外でも、例えば風力なり地熱発電についても非常に全国的にも優位な形での資源が賦存しているというふうに当方でも認識しておりました。ソーラー以外につきましても、積極的な形で導入を進める中で、今後におきましても、今年度完成予定の導入支援マップとかポータルサイトを活用しながら地域に根差した形での取り組みを掘り起していきますし、また、事業者との意見交換も進めながら、風力とか地熱の有望地点での開発を推進していきたいと考えております。こういう中で目標35％に向けて取り組みを進めていきたいと考えておりました。
〇工藤勝博委員　大変積極的な推進なわけですけれども、この推進に当たっての大きな課題というのもあるだろうと思います。今までも何点か指摘された部分がありますけれども、特にも送電網あるいは受電施設、そしてまた、特に太陽光の場合は土地の問題もありました。その辺の解決策といいますか対応はどのような状況になっているのでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　導入に当たっての課題でございますけれども、総体的な形で課題としては、本県には恵まれたこういう再生可能エネルギー資源がございますけれども、これが十分生かされていない部分があると思っております。そういう恵まれた資源を生かしながら発電施設の立地を促進していくのが課題と思っております。
　その中で、個別的な課題として、土地利用規制の問題とか送電線への接続制約の問題が出てきていると考えておりました。土地利用規制の関係につきましては、昨年９月に復興特区制度を活用いたしまして、農地転用の制限の緩和などの特例措置の提案を国に行ったところでございます。本県の提案も踏まえまして、国におきまして、新法、農山漁村再生可能エネルギー法、通称再エネ法と言われておりますけれども、これが昨年11月に公布されております。この法律に基づきまして、今後、省令等も整備された中で、農地転用の許可などに関する手続のワンストップ化などの簡素化等が図られてくるものと期待しているところでございます。
　次に、送電線の制約につきましては、送電線の接続容量の制限とか変電所設置に係る費用負担という問題がございます。これらにつきましては、これまでも国に対して送電線の増強支援等を求めてきておりますけれども、今後も機会を捉えまして国に対して求めていきたいと考えております。
　ただ、フィットという形での制度の中では、基本的にこのフィット価格に送電線の増強に係る費用負担の部分についても算入されておりますので、事業者のほうで送電線の整備をしていくことが基本と考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　さまざまな課題が見えておりますけれども、それらを乗り越えるために事業者の相当な負担も伴うという感じがします。その辺の支援というのは、東北電力との連携もあると思いますけれども、県としての対応というのはどういう対応をなされるのかお伺いしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　先ほども申しましたけれども、送電線の部分につきましては、今、一般電気事業者でございます東北電力が電力料金の中で整備していくのが原則と考えておりました。また、フィット制度を活用して再生可能エネルギー事業、発電事業を営む事業者については、フィットの価格の中にそういう送電線の費用についても盛り込まれているということがございますので、その中で事業者が対応していく形が原則と考えておりました。ただ、いろいろな意味で、再生可能エネルギー事業につきましては、地域の振興とか産業の振興なり多面的な効果があるものと考えております。そういう意味で、地域でのそういう事業を掘り起していくということを進めていきたいと考えておりますし、また、そういう費用負担につきましても、各事業者の中でお話ができるような形、いろいろな課題につきましては、来年度、事業者との意見交換を通じながら、その中で課題共有を図りながら検討していきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　先ほど、まだまだ県内の再生可能エネルギーは生かし切れていないという部分がありました。そういう中で、地熱発電の推進というのも大きな課題だろうと思います。３月４日の環境福祉委員会の中でも福井せいじ委員が質問されておりまして、2020年に164メガワットまで伸ばすという目標値が示されております。現在稼働しているのは松川地熱発電、葛根田発電で10万3､500キロワットですけれども、この短期間に60％ほど増加させるというのは至難のわざだろうと思います。地熱発電、確かに今、検討している部分もあります。それらを含めて、今後どういう強力な推進の方策をとるのかお伺いしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　今、委員からもお話がありましたけれども、現在、地熱発電につきましては、八幡平地域において掘削調査が進められてございます。また、網張温泉では、源泉の余剰熱を活用した形での地熱発電の導入検討も進められてきているところでございます。
　県といたしましては、地熱資源を活用した形のこういう取り組みを推進するため、今年度、地熱エネルギー勉強会のセミナーを開催いたしまして、いろいろなそういう温泉地を含めた形での地域に根差した取り組みを掘り起こしていくために普及啓発とか機運醸成に努めてきているところでございます。
　また、事業者との意見交換を来年度進めながら、有望地点での開発が進むように取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　着々とその事業が進んでいる部分はあるんですけれども、一つ課題というのが大きく出てきています。というのは、先ほど、大きな課題の中で送電網、受電施設というのがあるわけですけれども、今現在、ボーリングしている八幡平の地熱発電でも受電施設の容量がないということ。というのは、県の企業局が計画しております風力発電の部分で、先に容量を東北電力と契約したと。そういうことで、後から入った部分はもう枠がないという現状があります。それらを考えてみますと、何か県の方針と逆行している部分があるのではないかと。民間事業者が積極的にやろうとしているのに、県のそういう、やることは確かにいいんです。いいんですけれども、実際に事業者が出てきているときにブレーキをかけているとなると、これはやっぱり県として一考すべきではないかと思っていますけれども、その辺の事情はどう把握しているでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、企業局が進めております高森高原地区での風力発電の計画でございますけれども、これにつきましては、東北電力と系統接続に関する契約を締結いたしまして、現在、環境影響評価の手続を進めていると聞いております。
　この東北電力への系統接続に当たりましては、公平性の観点から、申し込みの受け付け順に契約が締結されていると聞いております。東北電力からは、事業者との個別の契約状況とか、さらに接続の制約状況については公表されておりません。そのため、企業局の風力の計画が具体的にどういう影響を与えるのかどうかという部分について把握できないという形の実情になってございます。
　いずれ、こういうお話もありますけれども、県といたしましては、東北電力から公表された情報の中で取り組みを進めてきているところでございまして、昨年６月に公表されました連系制約マップがございます。これらにつきまして、事業計画の早い段階から東北電力と相談するように、市町村とも連携しながら事業者に助言をしてまいったところでございます。
〇工藤勝博委員　その過程は理解いたしますけれども、やはり県としてのこれからの方針としてはそれで本当にいいのかという思いもあります。
　それと関連して、総務省では分散型のエネルギープロジェクト、インフラプロジェクトというのを進めて、平成26年度に31自治体でマスタープランを作成するということがあります。地域エネルギーをいかに使うかということはこれから大変求められると思いますし、地域経済といいますか、人口減少あるいはまた高齢化も含めたそういう地域を活性化させるという意味も含めて、エネルギーをどう地域で使うかというのは大事なことになると思います。その辺も含めて部長からお聞きして終わります。
〇風早環境生活部長　委員からお話もありましたとおり、地域における自立・分散型のエネルギーシステムを初め、やはり新しいエネルギーの導入というのはこれからの持続発展的な社会に必要不可欠であるととともに、地域においてもそれだけにとどまらない、地域の活性化策にもつながっていく大きな課題だと認識しております。八幡平市を初め、総務省のインフラプロジェクト、来年度に向けても動きを進めていただいております。県としても、一緒に汗をかきながら、積極的に引き続き導入拡大に向けて頑張ってまいりたいと思います。
〇樋下正信委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時２分　休　憩
午後１時３分　再開
〇岩渕誠副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。これから質疑を続行いたしますが、この後、本日審査を予定している部局について、延べ16人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行うとともに、他の委員と重複した内容の質疑は極力避けるよう、改めてお願いいたします。
〇喜多正敏委員　私からは、消費者行政活性化推進事業に関連してお伺いします。
　県は、これまで広域振興局、市などに消費者相談窓口の設置や専任、兼任等の相談員の配置等について支援してまいりました。現在の相談窓口や相談員の設置や配置状況はどうなっているか、また、未設置の市町村の消費者相談の対応についてはどうなっているか、また、どう対応しようとしているかお伺いします。
〇高橋消費生活課長　県及び市町村における相談窓口の設置及び相談員の配置についてでありますが、県内の市町村においては、平成25年４月までに、単独または複数市町村共同での11の消費生活センターが設置されるなど、全市町村において相談対応が行われており、県では、相談窓口を県民生活センター１カ所に集約し、相談対応を行っているものであります。
　なお、県内の相談窓口への相談員の配置状況についてでございますけれども、平成25年５月現在で、市町村には44名、県には８名、いずれも専任で配置しております。
〇喜多正敏委員　逐次、窓口の設置や相談員の配置がなされてきているわけでありますが、そうしたようなことで、相談件数あるいは相談内容、その解決の状況、特徴的なことも含めて、この３年間の推移はどうなっているかお伺いします。
〇高橋消費生活課長　消費生活相談の推移と特徴についてでありますが、国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、通称パイオネットに登録された県全体の相談件数を見ますと、平成23年度は、県の相談窓口では4､313件、市町村においては5､962件、また、平成24年度は、県では3､396件、市町村では6､649件、また、今年度につきましては２月末で、県のほうは2､909件、市町村のほうは5､793件となっているところでございます。
　これらの相談につきましては、あっせんによる解決のほか、助言による自主交渉などにつながっているものであります。
　相談者にとって、身近な市町村で相談を受けることができる体制が整備されたことによりまして、市町村における相談受理件数が上昇傾向にあり、県民の利便の向上が図られてきていると考えております。
　また、相談内容の特徴といたしましては、ローンやサラ金、投資商品等の相談に係る金融・保険サービス関係や携帯電話サービス、アダルトサイト等の運輸・通信サービスの相談が多い状況が特徴でございます。
　県に寄せられた相談を見ますと、相談内容としましては、利殖となることを強調して投資や出資を勧誘し、結局はもうかることのないような利殖商法、いわゆる買え買え詐欺に関する相談が増加しており、年代別に見ますと、70歳代以上からの相談が増加していることも特徴として挙げられます。
〇喜多正敏委員　そうした悪徳商法がますますふえている、また新手の手口が出てきているというようなことであろうと思います。現時点で、消費相談、消費者行政の課題と、また、平成26年度の予算案では消費者行政活性化推進事業費が、平成25年度当初予算額が5､630万円から予算案では8､200万円に増額、一方、平成25年度９月現計の１億5､005万8､000円からは6､801万4､000円の減額になっているということであります。また、一方、平成25年度の政策評価結果等への反映状況報告書によれば、評価時点では継続、反映結果では拡充となっておりますが、こうした状況も含め、この消費者相談、消費者行政の課題への対応についてお伺いします。
〇高橋消費生活課長　まず、課題について御説明しまして、その後、予算の動向と政策評価の関係について御説明いたします。
　消費者相談の課題とその対応についてでありますが、高齢者を狙った悪質商法など、ますます複雑巧妙化する消費者トラブルの解決力の向上が課題であり、このため相談員の資質向上等に係る研修事業を継続するとともに、より困難な相談に対応するため、弁護士無料相談の体制の維持、さらには詐欺的事案に係る警察と連携した対応を図っていくこととしております。
　また、高齢者を初め消費者の皆様にも悪質商法等についての認識を持っていただくことも必要であり、このため出前講座や消費者セミナー等の啓発活動を通じ、消費者被害に遭わない地域づくりを進めてまいります。
　さらに、平成26年度には、消費者教育推進法の施行を受け、新たに二つの事業に取り組む考えであります。
　一つは、消費者教育にかかわる小学校から高等学校までの家庭科教員等に対する研修と、学校等への訪問を通じ、消費者教育に関する相談、助言や情報提供を行う専門員の配置から成る小中高等学校消費者教育推進事業であります。
　もう一つは、消費者被害のリスクの高い知的障がい者や精神障がい者、さらには発達障がい者について、障がい者自立支援協議会や特別支援学校等と連携し、本人の金銭管理能力の向上と地域における見守り支援のあり方について研究、実践する知的障がい者等金銭管理支援事業であります。
　このように、新年度においては、相談対応力の向上や被害の防止に向けた啓発活動といった、いわゆる従来からの課題に加え、消費者教育の推進といった新たな課題にも本格的に取り組んでまいる所存であります。
　予算の関係と政策評価との御質問についてでございます。
　本県の消費者行政に係る事業につきましては、国の消費者行政活性化交付金を財源として実施しておりまして、県の予算の計上につきましては、国からの交付金の時期ですとか、その規模に左右されるといった構造になっております。
　本年度の場合は、当初予算で5､600万円ほどの計上でございましたが、その後、国からの積み増しが相当多くございまして、９月現計では、先ほど委員御指摘のとおり１億5､000万円ほどとなってございます。
　来年度は、当初から一定の規模の交付金が参っておりまして、当初予算で8､200万円ほどの予算となっております。
　確かに、本年度の９月現計と比べますと減ってはおりますが、その中身を見ますと、従来、被害の防止、それからトラブルの解決力の向上といった政策課題の範囲にとどまっておりましたけれども、来年度は、新たにこの小中学校における学校教育の場での消費者教育、さらには、障がい者の金銭管理の問題等にも政策課題を広げて対応してまいりたいと考えております。
　このように、予算の規模だけではなくて中身の広がりということも踏まえて、政策評価は拡充と整理したものでございます。
〇喜多正敏委員　消費生活相談には生活全般に係るいろいろな相談が来る、しかも巧妙化しているということで、相談員の知識や経験、非常に学際的、業際的な力量、そしてまた、おっしゃるとおり、警察を含めた法律家等々の専門家との連携が極めて重要だと思います。この消費者行政については一層充実を図っていく必要があろうかと思いますけれども、部長の決意をお伺いして、終わります。
〇風早環境生活部長　委員御指摘のとおり、消費者を狙った悪質商法などは、手をかえ品をかえ複雑巧妙化していく一方であります。我々としましては、地域で、そして家庭で、さらには、県が出前講座に行って意識の啓発を引き続き強く図っていく、これがやはり一番だと思っております。それから、相談員の研修ですとかといったところも含めて、被害を少しでも事前に食いとめられるように一層努力してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　私からは大きく３点について質問させていただきます。
　１点目は、地球温暖化防止対策についてでございます。
　県では、再生可能エネルギーの取り組みにあわせて地球温暖化防止対策もとられておりますけれども、やはり同時並行的に進めなければならない課題だと思っております。その中で、エコドライブの普及取り組みというものもされているようでありますが、これまでの取り組み状況と課題、そして、具体的にどのような取り組みをされてきたのかお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　エコドライブの普及の取り組み状況と課題等についてでございますけれども、これまで、さまざまな広報や講習会等の開催によりまして、エコドライブの普及、啓発に努めてきたところでございます。平成24年度に実施いたしました県民調査によりますと、８割を超える方が、エコドライブを意識した行動を心がけているということなど、家庭や事業所などで定着しつつあるかと認識しているところでございます。
　今後、さらに定着するためには、地域や事業所単位での定着化を促進する必要があると考えております。地域での温暖化対策を普及、啓蒙する地球温暖化防止活動推進員などをインストラクターとして養成するために、今年度、ＪＡＦの協力のもとにエコドライブ普及員養成講習会を開催いたしましたほか、２事業所４カ所でエコドライブ講習会等を開催しているところでございます。
　今後につきましても、事業所等におけます自主的な取り組みを促すために、エコドライブ普及員の養成や講習会を実施するとともに、温暖化防止いわて県民会議の構成団体と連携しながらエコドライブの普及に努めていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　それらを進める推進体制として地球温暖化防止活動推進センターというものがあると聞いておりますけれども、私も、具体的にその内容が県民の皆さんにしっかり周知されているのかと言えば、まだまだ足りない部分もあるのではないかと思いますが、センターの現状と課題、そして、今後の取り組みも含めてお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　地球温暖化防止活動推進センターの現状と課題についてでございます。
　センターにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして設置しております。本県におきましては、環境活動の中間支援ＮＰＯでございます特定非営利活動法人環境パートナーシップいわてを指定いたしまして、地球温暖化防止に係る普及、啓発の拠点として、県からの委託業務を含めまして、県民の省エネルギー活動を支援する取り組みとか普及啓発活動を実施しているところでございます。
　本県の二酸化炭素排出量につきましては、直近のデータである2010年におきまして、基準年と比べまして―基準年は1990年でございますけれども―全体では10.2％減少しているものの、部門別では民生家庭部門が13.8％増加している状況がございます。
　このために、センターにおきましては、住宅対策とか再生可能エネルギーの導入など、削減効果の高い取り組みへのステップアップを支援する家庭向け省エネ実践講座を年４回開催いたしましたほか、家庭における使用電力量の削減実績とか地球温暖化対策を啓発する標語等を募集した夏期の節電、省エネキャンペーン、ＥＣＯチャレンジいわてや、地域での地球温暖化防止活動への取り組みを支援いたします地球温暖化防止活動推進員派遣事業、これらを実施してきているところでございます。
　課題といたしましては、地球温暖化防止対策につきましては、息の長い継続した取り組みが求められます。こういう中で、マンネリ化せず、地域の団体とも連携した効果的な取り組みが必要と考えております。
　地球温暖化防止活動推進員や地球温暖化対策地域協議会、これらとの連携を深めまして、温暖化対策に関する知識とか情報を幅広く発信していきますとともに、各家庭の実情に合った省エネルギー対策を提案する、うちエコ診断事業を実施いたしまして、削減効果の高い省エネルギー活動への取り組みを一層推進していきたいと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　関係団体等との協議、それらの内容がしっかり県民に伝わっていかなければ、その成果、実績は出ないと思っておりますし、あと、加えて、やはり温暖化防止対策には、その原因となるところにいかに手をつけていくかということが大事だと思っておりまして、私は総括質疑でも電気自動車の普及拡大について取り上げさせていただいておりますけれども、これも一つの地球温暖化防止には非常に大きな効果を出すものという観点で捉えておりますので、それらにこの温暖化防止の中でもしっかり取り組んでいただくことが大事ではないかと思います。それらについて部長の所感をお聞きしたいと思います。
〇風早環境生活部長　温暖化防止の取り組みについては、委員御指摘のとおり、出すほうはなるべく少なくしつつ、さらには、エネルギーを生んでいくものについては、再生可能エネルギーの導入を進めていく、この両方向の取り組みが、いずれ劣らずどちらも必要だと認識しております。
　御質問いただきましたとおり、電気自動車などの取り組み、これは、充電の施設設備の導入促進も含めて、引き続き県としても積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
〇軽石義則委員　では、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金の活用についてお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの部分についてはこれまでも大きく取り上げてこられておりますけれども、加えて、省エネルギーもやはり実践していかなければならないと考えておりますので、省エネルギー設備の導入状況と課題、そして、県独自でやっているもの、市町村、民間などでやられているものがあれば、具体的にお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　省エネルギー設備の導入状況と課題等についてでございます。
　本資金制度につきましては、いわて地球環境にやさしい事業所の認定登録事業所が省エネルギー設備を導入する場合を対象といたしまして、今年度から再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金の貸付金に追加活用できるようにしたところでございますけれども、現在のところ、活用実績がまだない状況でございます。周知が課題だと考えているところでございます。
　今年度、温暖化防止いわて県民会議事業者部会で実施いたしました省エネルギー設備導入意向調査によりますと、回答事業所のうち４割弱が、今後３年以内に省エネルギー設備等を導入する意向を持っているという結果でございました。
　このような結果も踏まえまして、今後、認定更新などの節目を捉えまして、いわて地球環境にやさしい事業所に対する本資金制度の周知を徹底して、制度の積極的な活用を促していきたいと考えております。
　県としての省エネルギー設備関係の支援制度につきましては、この資金等がございます。また、国におきましては、エネルギー使用合理化事業者支援事業ということで補助事業を実施しているようでございます。対象経費の３分の１以内での補助を実施しているということでございます。
　また、市町村につきましては、詳細については把握しておりませんので、失礼いたします。
〇軽石義則委員　実績がないということでございますけれども、やはり広く周知をされていないところもあるのではないかと思われますし、その導入をすることによるいろいろなメリット等をしっかりと伝えていただくことが大事だと思います。復興事業の中にも、やはりそういうものも取り入れていかなければならないと思っておりますが、その部分で何か取り組みをしようとしているものがあれば、お示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　省エネルギーへの今後の取り組みということでございますけれども、いずれ産業部門におきましては、ことしの夏の電力料金の値上げがございまして、これの競争力等への影響という部分が懸念されているところでございます。また、復興事業の本格化とか景気回復基調などによるエネルギー需要の増大とか二酸化炭素排出量の増加が見込まれておりますので、省エネ対策を早急に促進していく必要があると思っておりました。
　今後につきましては、この資金制度の周知も含めまして、モデル事業として、電力使用量の見える化機能を有する設備を導入する事業所への補助とかにあわせた省エネルギー診断を新たに実施いたしまして、その成果の普及を通じて、事業所におけます省エネの取り組みを推進していきたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ、その部分をしっかりと広く周知していただくように、活用されるようにお願いしたいと思います。
　あと、再生可能エネルギーにつきましては、やはり安定したエネルギー供給が求められていると思いますけれども、この事業の中で、蓄電池にかかわる事業の展開があるのかどうか、状況と課題について、また、今後の普及への取り組みなどについてお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　蓄電にかかわる状況と課題ということでございます。
　東日本大震災津波以降におきまして、特に真夏とか真冬のピーク時間帯の電力需給の逼迫が顕在化いたしまして、ピークシフト対策とか停電時などにおけます非常用電源として、蓄電池の役割が非常に期待されてきているところだと考えております。
　ただ、蓄電池の導入に当たりましては、コスト面に課題があると考えております。国や蓄電池メーカーなどにおきましては、低コスト化に向けた取り組みが進められてきていると聞いているところでございました。
　県の支援制度としては、この資金の活用がございますけれども、再生可能エネルギー導入と合わせて整備する蓄電池に対しましては、この資金による融資が行われます。今後の蓄電池の普及拡大に向けまして、本資金制度の周知とあわせて利用拡大を図っていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ、しっかりと普及拡大されるようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。マスコミ等でも最近報道されておりますが、鳥によるふん害の影響というものが県内各地でも出ているようでございますけれども、県内における鳥のふん害の現状と課題をどのように把握しておりますか、お示し願いたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　県内におきます鳥類によるふん害の現状と課題についてでございますけれども、ふん害といった分類の仕方での把握はしてございませんが、平成24年度の鳥類の有害許可捕獲実績は１万6､798羽となってございます。中でも、委員御指摘のような、ふん害などの生活環境被害につながることが多いと想定されますカラス類に限定しますと、全体の８割近くでございます１万2､656羽と大部分を占めている現状でございます。
　課題でございますが、鳥類の被害対策につきましては、地域全体におけます行動状況ですとか、加えて、行動予測等も見据えた計画的な捕獲が必要になってまいりますが、これらに基づかない捕獲を行った場合には、群れの移動による被害の拡散というような現象を招くということが全国各地で出ております。こういった対象となる鳥類の生態、それから行動状況を踏まえた効果的な対策の選択をすることが課題であろうかと認識しております。
〇軽石義則委員　そういうことで、かなりいろいろな面で被害をこうむっている方なり、衛生面でも非常に心配なところも多くあると言われておりますので、今後、今お示しになったほかに、具体的な対策、また、市町村とどのような連携を図りながらその対策をしようとしているのか、お示し願いたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　県といたしましては、被害対策の対象となります鳥類の生態を踏まえた有効な捕獲技術の先進事例の情報収集を積極的に行っているところでございますが、あわせて、県の猟友会が各地域で実施しております捕獲ですとか追い払いの調整など、関係機関との連携を進めながら、ふん害など鳥類によります身近な生活環境被害対策を担っていただいております市町村を引き続き支援してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひとも市町村との連携をしっかりしていただいた上で、やはり対策が実感できるものになっていかなければならないと思いますので、そのことにさらに力を入れていただくことをお願いして、終わります。
〇小西和子委員　私からは、女性参画による復興の取り組みについてお伺いいたします。
　今回の復興実施計画に当たりまして、若者、女性を初めとした地域住民の幅広い参画により復興の取り組みを促進と掲げております。その中の女性参画による復興の取り組みでございます。
　新たな事業の内容、目標、取り組みについてお伺いいたします。あわせて、政策方針決定の場に女性が参画すべきとの各方面からの提言がこれまでも何度もありましたけれども、この提言を十分に盛り込んだものとなっているのか、事業内容についてもお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　女性参画による復興の取り組みについてでありますが、平成25年９月補正において予算化しました男女共同参画の視点からの防災・復興に関する普及啓発事業を平成26年度も実施することとしております。
　この事業は、平成25年５月、内閣府が示しました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に基づいた取り組みを進めているところでありまして、防災、復興が加速することを目的としまして、今年度、沿岸４地域で講演とワークショップを開催したところでございます。
　この中で、政策、方針決定の場に女性がもっと参画する必要があるとの気づきもありましたので、参加者の意識啓発につながったものと考えておりまして、新年度もこの事業を継続しまして、復興局など関係部局と連携をとりながら、女性参画による復興が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　県内には、まだ防災委員会に女性委員がゼロという市町村もありますので、ぜひ数多く女性が参画できるような環境を整備していただければと思います。
　復興以外の新規事業には、女性の活躍支援のためのロールモデル提供事業があります。こういうことも大きな力になろうかと思いますので、成果が上がるような取り組みをよろしくお願いいたします。
　次、２点目ですけれども、男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会実現についてでございます。
　配偶者やパートナーからの暴力は、深刻な人権侵害であります。ＤＶ相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は、平成24年度は1､504件、平成25年度12月末で1､251件と、高どまりと言ったらいいでしょうか、なかなか減らない状況にあると私は捉えております。これは大きな問題だと思っております。
　そこで、ＤＶ被害者支援に向けての課題と、例えば、子供さんを連れての避難とかということもありますので、その課題と、あとは平成26年度の取り組みについてお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　まず、ＤＶ被害者支援についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、支援に向けての課題につきましては、ＤＶ被害の自覚がない、または支援を受けることに消極的なＤＶ被害者の早期発見と支援への確実な連絡、また、相手方や子供などとの関係性や心身のダメージ、生活再建等が絡む問題の複雑化などが挙げられているところでありますが、このような課題に対しまして、ＤＶ被害者の気づきや支援へつながるような広報周知、また、被害者と接する機会が多い医療関係者等への研修、また、ＤＶ防止対策連絡協議会等を通じまして、関係機関、団体との連携とか研修等による相談員等の資質向上等、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　来年度は、これを引き続き推進していくほか、緊急避難のための宿泊場所確保・提供事業では、改正ＤＶ防止法の施行に合わせまして、ＤＶ被害者のほか、交際相手からの身体的暴力被害者やストーカー行為等の被害者を保護対象者に加えたところでございまして、関係機関との連携のもと、安全確保と自立支援を図っていきたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　今、お話がありましたけれども、ストーカーというのが本当に大きな問題になっておりまして、殺人事件が後を絶たないというような状況でございます。岩手県内でありますと、平成24年中、これは警察の調べですから暦年になりますけれども、相談件数は200件、それから、平成25年９月までで182件と、県内でもストーカー被害を受けている方々が多数いらっしゃるということですので、こちらについての対策もよろしくお願いいたします。男女の人権が最大限尊重される自由で平等な社会を実現するためにも、このような問題は克服すべきと考えておりますので、最大限の取り組みをお願いいたします。
　次に、被災地の女性が置かれている環境と課題、平成26年度の取り組みについてお伺いいたしますが、一般社団法人社会的包摂サポートセンターの寄り添いホットラインに相談してくる方々というのは数多くいらっしゃいまして、そして、本当に悲惨な状況での相談が多いと言われております。これは、被災地を対象にして行っている相談なわけですけれども、被災地の女性はどのような環境に置かれていて、どのような課題があるのかというところを、わかる範囲で結構ですからお願いいたします。それから、平成26年度の取り組みについて、よろしくお願いします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　被災地の女性が置かれている環境と課題、平成26年度の取り組みについてでございますけれども、震災直後の平成23年５月から内閣府と県、盛岡市、ＮＰＯなどの協力により実施しております女性の心のケアホットライン・いわてというものがございますけれども、この中でも心理的問題、家族関係の悩み、生き方などの相談が多く寄せられているところでございまして、専門機関や社会資源に誘導するなど、女性が抱える悩みの解決に努めておりますが、相談件数については横ばいの傾向にあると聞いているところでございます。東日本大震災津波からきのうで３年が経過した現在も、悩みや不安を抱えていると認識しているところでございます。
　一方、被災地の市民団体が中心となりまして女性と首長との意見交換会を実施する取り組みがあり、女性の参画に向けた住民意識の高まりが見られる地域もあると聞いているところでございます。
　女性の心のケアホットライン・いわてにつきましては、内閣府において新年度も継続する見込みと聞いておりますので、県といたしましても、この相談窓口の周知に努めていくとともに、被災地におけるさまざまな相談窓口とも連携をとりながら、被災地の女性に寄り添った支援が図られるよう努めていきたいと考えておりますし、地域での女性の参画が進むよう、情報提供を行っていきたいと思っております。
〇小西和子委員　知り合いがいるところには相談になかなか行けないとか、かといって遠くまでは足を運べないといったこともありますので、やはり相談しやすい体制をつくっていくこと、もう一度、我慢しないで相談してもいいんだよというようなことを広報するためにも、以前にカードを配布しましたよね、ああいうことをもう一度行ったらいいのではないかと思っております。やっぱり思いを語れないでいる方々が多いということは、寄り添いホットラインの相談件数からもわかるかと思っております。
　では、最後に、男女の地位の平等感を高めるための成果と課題、平成26年度の取り組みについてお伺いいたします。これは、一朝一夕に効果が上がるものではありませんけれども、やはり社会慣習の中で男女の不平等感を感じる人の割合が男女どちらも７割を超えるということは、かなり大きいことなわけですね。やはり平等であると答える人の割合をふやすための取り組みをしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　男女の地位の平等感を高めるための成果と課題ということでございますけれども、これまでの取り組みの成果としましては、平成25年３月末までにおきまして、県内の全ての市町村において男女共同参画に関する計画が策定されましたほか、男女共同参画サポーターを中心とした自主的な団体が結成されるなど、取り組みの広がりが出てきているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、男女共同参画に関する意識調査結果では、社会慣習の中での男女の不平等感の割合が７割を超えるという状態が続いているところでございますので、さらなる普及啓発が必要と考えているところでございます。
　平成26年度につきましては、引き続き男女共同参画サポーターの養成などで意識の高揚を図るとともに、男女共同参画サポーターと市町村との協働事業の実施、また、産業団体、経済団体と連携したワーク・ライフ・バランスの推進のための環境づくりなど、男女の地位の平等感を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　やはり男女共同参画を進めていくためには、小さいときからの、子供のときからのそういう教育等の影響が大きいかと思いますので、男女共同参画学習というようなものを取り入れていったらいいのではないかと思いますし、あと、庁内も、やはり男が先で女が後というのは根強く残っております。私は、前に女性の職員が座ったときには印をつけているのですけれども、幾つもついていないんですね。やっぱりこれからだなと思っておりますので、ぜひ、男性もそうですけれども、女性の職員の皆さん、大いに活躍していただければと思います。終わります。
〇斉藤信委員　まず最初に、来年度予算に計上されているＢＳＥ安全安心対策事業費、ＢＳＥのスクリーニング検査ですけれども、昨年の７月以降、48カ月齢以上ということになったと思いますが、予算額を見るとほとんど去年と変わっていない。どういうスクリーニング検査がされているのか。なぜ予算額は対象が大幅に変わったのに変わらないのか、示していただきたい。
〇岩井食の安全安心課長　昨年７月からＢＳＥスクリーニング検査の対象を48カ月齢超の牛に限り検査を実施することにしたにもかかわらず、予算額が前年度当初とほぼ同額となっていることについてでございますが、その要因といたしまして、本県を含めます全ての自治体が、昨年７月１日から、それまでの全頭検査を見直し、48カ月齢超の牛に限って検査を行うこととしたことに伴いまして、全国のＢＳＥスクリーニング検査頭数が２割程度まで減少しましたことから、検査キットの単価が大幅に上がったこと、また、本県は、全国に比較して検査頭数の減少幅が小さいことなどによるものでございます。
〇斉藤信委員　岩手ではスクリーニングの対象になった頭数の％はどうなっていますか。なぜ岩手は減り方が少ないんですか。
〇岩井食の安全安心課長　平成26年度のＢＳＥスクリーニング検査の見込み頭数でございますが、約8､000頭と見込んでおります。全屠畜頭数に占める割合は約47％となっております。
　次に、48カ月齢超の牛の割合を全国の状況と比べた場合でございますが、全国における全屠畜頭数に占める48カ月齢超の牛の割合は17％となっております。
　本県における48カ月齢超の牛の割合が高い理由といたしましては、本県では、廃用となった高齢牛の処理が多いことに加えまして、原発事故に伴い出荷制限指示等を受けて昨年度まで滞留していた牛の出荷が、来年度も相当数見込まれることによるものでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。アメリカの圧力でこのＢＳＥ検査もこういうふうに48カ月齢以上となってしまったけれども、経費は全然変わらないと。前のとおりやっても経費上は全然変わらないという、本当にこれはもう政治のゆがみだと思いますよ。
　次に、男女共同参画プラン推進事業費が、来年度は2､690万円、これは約500万円以上今年度から増額されています。増額された理由、中身。私は、岩手県男女共同参画センターというのは、大変貴重で重要な活動をしていると思うけれども、主な活動はどうなっているのか、そして、これはＮＰＯに委託しているけれども、ＮＰＯの方々の待遇、労働条件はどうなっているか示していただきたい。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　平成26年度分の予算額の増額に関してでございますけれども、平成25年９月補正予算から実施しております男女共同参画の視点からの防災復興に関する普及啓発事業が約40万円の増額、それから、女性の活躍支援のためのロールモデル提供事業を初めとしました産業団体、経済団体と連携した地域における女性の活躍を加速させるための事業が約490万円ということで増額となっているところでございます。
　それから、岩手県男女共同参画センターの事業の概要につきましては、その設置目的として、情報、学習、相談、交流ということで県としまして事業委託をして、男女共同参画の中心的な役割を担っていただいているところでございまして、委託費につきましては、平成24年度からこれまで、微増ではありますが、減らない状況で推移しているところでございます。
　職員の待遇についてでございますけれども、私どもで把握している状況というのでしょうか、ＮＰＯ法人のほうで給与規程を持って実施しているところですが、常勤職員については、諸手当入れて月額15万円程度ということでうかがっているところでございます。
〇斉藤信委員　男女共同参画センターは、情報、学習、相談、交流ということで、私もその活動の資料をいただいたんだけれども、先ほども議論のあったＤＶの出前講座は、参加が延べ3､047人ですよ。市町村担当職員研修、さらにはサポーターの養成とか、あと一般相談が876件、市町村の職員も研修しているわけですから、本当にかなり専門性の高い活動をしていると思うけれども、委託費が全く変わらない。実は、そのＮＰＯ法人の岩手つばさの会に委託しているのだけれども、職員体制は常勤が３名、非常勤７名。この常勤の待遇が月15万円ですよ。本当にボランティアに毛の生えた程度ですよ。私は、こんなレベルで本当に専門的な方々は育たないと思いますね。例えば、県民生活センターの相談員の処遇はどうなっていますか。
〇高橋消費生活課長　県民生活センターの消費生活相談員は非常勤でございます。報酬は月額15万円程度でございます。
〇斉藤信委員　県民生活センターの相談員は非常勤で15万円、それで、男女共同参画センターは、市町村の職員も講習を受けるような、ＤＶの相談とか本当に専門的な、人間的にも試されるような仕事をしながら、常勤で15万円。10人のうち常勤が３人、非常勤が７人。私は、これは委託事業の矛盾だと思いますね。やっぱり仕事にふさわしい処遇に抜本的に改善しないと、私は、本当に活動を担う専門家の養成ができないと思うけれども、いかがですか。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　男女共同参画センターとは、毎月業務連絡会議等を持ちまして、事業の内容について確認しながら、進捗と、それから課題等について整理しながらやっているところでございまして、具体的な人件費の抑制、雇用につきましては、法人でいろいろと工夫されている状況でやられているように感じているところでございます。
〇斉藤信委員　そういう認識では、あなた、男女共同参画はできませんよ。
　部長、さっき聞いたけれども、県民生活センターの相談員が非常勤で15万円ですよ。そして、男女共同参画センターで、これだけ専門性の高い仕事を常勤でやって15万円。非常勤は７人いるんですよ。この待遇は極めて貧困だと思いませんか。男女共同参画を進める部長としてお聞きしたい。
〇風早環境生活部長　ただいまの男女共同参画センターとの契約等についてでございますが、これにつきましては、今、総括課長が御答弁申し上げましたとおり、委託する事業の内容、事業の中身について適切な事務量を積み上げまして、それを委託の事業ということでお願いしておるということでございます。そしてまた、これも先ほど申し上げましたが、事業の内容等につきましては、センターとヒアリングを定期的に行う中で、次年度以降の業務のあり方等にも反映させていただいている状況でございます。
〇斉藤信委員　あなた方は待遇がいいからいいかもしれないけれども、委託されると常勤で15万円でやっているんですよ。例えば相談活動なんて何時から何時までやっているか。９時から４時、火曜と金曜は９時から８時ですよ。こういう活動をやっているんですよ。私は、民間委託のこういうあり方が今、根本から問われているんだと思います。
　青少年の問題をこれから聞きますが、青少年活動交流センターの方々の職員体制と待遇を示してください。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　青少年活動交流センターの職員体制は９名でございまして、常勤２名、非常勤４名、臨時職員３名という体制で実施しているところでございます。
　なお、青少年活動交流センターの職員給与につきましては、通勤手当等を含め、常勤職員が300万円を超える状況と聞いているところでございます。
〇斉藤信委員　同じ委託をしていても別な事業もしているということもあると思いますよ。しかし、私は、やはり仕事の専門性では全く劣らない仕事をされているのに、こういう待遇にとどまっていると。本当に今、民間委託というのは、結局、本来皆さんがやるべき仕事を委託して、安上がりで、あなた方の給料の半分以下で稼いでいるんですよ。それは、私は真剣に見直し、検討すべきだと思います。これは厳しい提案として受けとめていただきたい。
　次に、今度、若者対策というものが提起されました。私は、若者を重視するということは大変重要だと一般質問でも指摘いたしました。
　岩手県の若者対策の全体像はどうなっているか示していただきたい。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　若者対策の全体像についてでございますが、県におきましては、庁内一丸となって若者の活躍する地域づくりを進めるため、107事業で構成する若者支援プロジェクトの取り組み方針や施策体系を取りまとめたところでございます。
　具体的には、全ての分野に共通するいわて若者活躍支援事業費を初めとしまして、地域分野は、若者文化支援事業費ほか57事業、学び、暮らしの分野は、若者出会い応援推進事業費ほか13事業、仕事分野は、３Ｄプリンタ等次世代ものづくり産業育成事業費ほか33事業のそれぞれの分野において若者が活躍できるよう、県として若者を後押ししていく体系となっているところでございます。
〇斉藤信委員　私は、これを進めることには賛成です。ただ、私が一般質問でも指摘したように、若者対策と言うのだったら、若者が置かれている現状と要求から出発すべきだと。今、何が若者を一番苦しめているかというと非正規ですよ、不安定雇用ですよ。答弁にもあったけれども、今20代の正規雇用が岩手県は62％です。だから、約４割は非正規なので不安定雇用なのです、低賃金なんです。
　青年の団体がアンケート調査をして200人以上調べたけれども、収入が手取り14万円でした。平均してですよ、公務員も入って。本当に不安定雇用で低賃金。私は、やっぱりこの問題を本気になって、こういう課題がきちんと位置づけられないとだめなのではないかと。
　もう一つはブラック企業です。正社員といったって、昔と違うんですよ。もう大量採用して、大量にやめさせる、これが今、社会問題になっているブラック企業問題で、岩手労働局も、危ないところを調査したら、89％に労働基準法違反があったとなっていますね。
　私は、本当に若者が活躍する大前提は、若者の安定した働きがいのある仕事確保だと思いますよ。やっぱりこの問題がどう位置づけられているのか、位置づけられていないのか、これはきちんと位置づけて、労働局や雇用対策の部門と連携してやる必要があるのではないか。
　それで、キャリア教育と言われているけれども、キャリア教育というのは、企業の求める人材をつくるだけじゃだめなんですよ。今、企業が使い捨てしていますから、守るべき労働基本権とか労働法とか、そういうゆがみを正すような教育をしないとだめだと私は思うけれども、いかがですか。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　若者支援プロジェクトの全分野の共通部分等を御説明したところでございますけれども、学び、暮らしの中の学校、家庭におきましては、委員御指摘のとおり、キャリア教育支援ということで、教育委員会または商工労働観光部の雇用対策・労働室でも所管してまいりますので、連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔斉藤信委員「それだけ聞いたのではない。その前段が大事なんですよ。キャリア教育だけ答えている」と呼ぶ〕
〇岩渕誠副委員長　答弁できますか。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長（続）　いわゆる企業の関係でございますけれども、若者の気持ちというか、その部分についてですが、これから、来年度、いわて青少年プランが改定時期になりますので、その改定に合わせまして、地域の方々、若者の意見を聞きながらプランを策定していきたいと考えているところでございます。
〇久保孝喜委員　私からは３点お尋ねしたいと思います。最初に、再生可能エネルギー推進事業についてお尋ねいたします。
　環境生活部が中心となって震災以来の県行政の大きな一つの柱である再生可能エネルギーの推進、拡大に向けて取り組んでいるわけですが、全庁的な予算の中で、この再生可能エネルギーがどういう推移を見せているか、昨年との対比をまずはお示しいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー事業の全庁的予算についてでございますけれども、再生可能エネルギー関連政策に係ります平成26年度の予算額につきましては約72億円となっております。平成25年度当初予算に対しまして、全体で約７億円の増額となっているところでございます。
〇久保孝喜委員　予算的には昨年度よりはふえているということで、順調に推移しているかとも思いますが、中身を見ていくときに、新年度予算では、防災拠点の再生可能エネルギー導入事業費というものがかなり大きく予算をとっておりまして、当然、震災復興の進展ぐあいとの兼ね合いの中でこうした事業が出てきたものと承知いたしますが、この再生可能エネルギーの予算の出どこであるところの基金、再生可能エネルギー設備導入等推進基金、ここからその設備投資関連の事業費が出されているということですが、この基金の残高は今現在どうなっているでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー設備導入等推進基金の残額についてでございますけれども、現計予算ベースで約98億円となっているところでございます。
〇久保孝喜委員　こういう形でこれからも被災地を含めた再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいくわけですが、環境生活部を含めて予算全体をざっと見たときに、私の問題意識としては、いわゆる売電事業にかかわった設備導入とか、あるいは事業推進というところにかなり力点がかかっている。それ自体は別に悪いわけではなくて、そうしたことも含めて当然進めていかなくてはならないと思うんですが、環境生活部所管の事業の中にも、戦略的再生可能エネルギー推進事業費というものがありますね。この戦略的というのが一体何を意味しているのか、どういう意図を持ってこの事業が行われているかというところに、私は非常に関心を寄せてきたわけですけれども、新年度予算では、この戦略的とうたっている事業費がかなり大きく減額されていますが、これについて、その背景と考え方を含めて、環境生活部としては、この戦略性というところを再生可能エネルギーに関してはどのように考えているのか、その点をまず御説明いただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　戦略的再生可能エネルギー推進事業についてでございますけれども、これにつきましては、今年度は3､000万円程度という形で予算措置をさせていただいておりました。来年度につきましては約四百四、五十万円の予算という形になっているところでございます。
　この戦略的再生可能エネルギー推進事業につきましては、本県の再生可能エネルギー導入目標の達成に向けまして、まず、その事業の中身といたしましては、各地域でのセミナー等を開催してきているところでございます。これにつきましては、県内での機運醸成を目的として開催させていただいておりました。こういう中で県内での盛り上がりを図りながら、導入を進めていく土壌形成という形で位置づけております。また、導入に当たって、ポータルサイトの情報発信ツールとか、さらには導入支援マップの作成という三つを主な事業として実施してきているところでございました。
　来年度におきましては、このポータルサイトなり導入支援マップについては今年度で作成が終了することから、この予算については主には計上しておりませんし、来年度につきましては、このセミナー関係の部分と、あと、各事業者との意見交換を進めるという形で予算計上させていただきました。
　戦略性の部分でございますけれども、このような形でセミナー等の開催を通じまして、地域に根差した取り組みの掘り起しを今後さらに進めていきたいと考えておりますし、さらには、事業者との意見交換を進めながら、風力とか地熱のピンポイントといいますか、こういう形での開発を進めていきたいと考えているところでございます。
〇久保孝喜委員　今、答弁いただいた部分が私は大変大きな肝になるところだと思うんです。これまで、予算特別委員会、決算特別委員会、さまざまな場で私も主張してまいりましたが、岩手県内には再生可能エネルギーの資源というものが他県に比べて豊富に存在している。賦存量の存在が大変大きいと。したがって、再生可能エネルギーの事業拡大についても、それだけいわば間口が広いわけです。間口が広いところにもってきて、戦略性をうたう限りは、私たち県民自体がその再生可能エネルギーという問題意識をきちんと持つこと。特にも原発事故以来こうした傾向が全国に広がっているわけですけれども、環境王国いわてを狙うのであれば、そういう意識啓発なり、県民の暮らしの原点ですね、エネルギーの問題は、そこにきちんと目を向けて、それに対応していくということがまさに戦略性なのではないかと。
　県の方針の中でも、地域分散型で自立的な再生エネルギーということも言葉としてはあるんですけれども、今言われた答弁の中でも、地域に根差す、そのとおりです。大変重要なことです。それから、風力、地熱、これも大きな可能性を秘めています。しかし、もっと目で見てすぐ暮らしの周りでわかる、例えば小水力の問題を含めて、そういう取り組みが非常に弱いのではないかという感じがするんです。つまり、先ほど申し上げた売電にかかわる再生可能エネルギーの問題と、それから、地産地消的エネルギーの再生可能エネルギーというこの二つの存在が同時並行で進んでいかないといけないのではないか。
　ちなみに、この地産地消的な再生可能エネルギーの事業量という点では新年度はどうなるんでしょうか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　来年度の予算の中では、小水力関係の事業が農林水産部のほうで計上されてございます。この中では、小水力等再生可能エネルギー導入推進事業がございまして、土地改良区などが実施いたします、農業用水利施設を活用した小水力事業でございますけれども、これらについての事業費として１億100万円が予算計上されているところでございます。
〇久保孝喜委員　今、紹介された事業は地産地消なんですかね。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　土地改良区が実施いたします小水力発電事業につきましては、発電した電力につきましては売電されるわけですけれども、その収益につきましては、土地改良の維持管理費とか、その土地改良区の事業のほうに使われると伺っておりますので、いわばそういう部分での地産地消ではないかと考えております。
〇久保孝喜委員　再生可能エネルギーに関して、売電で得られた収益を地域で使う、あるいは事業体として使うことが地産地消だという認識は私はちょっと違うような気がするんですけれども、ここはどういう位置づけなのか、後でまた議論させていただきたいと思います。
　ものづくり関係の分野で、震災以後、かなり日本全体、特にも東北全体の中での研究開発、パイロット事業みたいなものが政府の奨励などを含めて進んでいるわけです。先般、議会に設置されている議連の中で、その技術開発などの実例が紹介される機会がありました。その中に、小水力と一般に私たちは言っていますが、小水力の中でもマイクロ発電という小水力、かなり規模の小さい発電について、地域の啓発や、あるいは再生可能エネルギーの何たるかを実地で目で見る形で示すことのできるような小水力発電装置が開発されたということが紹介されておりました。この設備は、人２人ぐらいで運べる、そういう可搬性がある簡易的な発電装置なんですけれども、これが現実に地域の中で具体的に目に見える形で発電が行われる。それを例えば地域のコミュニティ施設の電気として使うという形で、規模は小さいんだけれども、汎用性の高いものとして注目されております。さまざまそういう小水力に関しては今、開発が進んでおりますから、むしろ戦略的事業ということであれば、そういう設備を県内に拠点を設定して導入する。それによって拡大の意識醸成を含めた県行政の姿を発信していくというようなことが私は重要なのではないかと思うんです。売電ももちろん事業としては有効ですし、それをやめろと言うつもりは全くありませんけれども、その事業と同時並行で進むというのがまさに戦略性を担保する一つの姿なのではないかと私は思うんですが、この部分では最後に部長からその点の認識をお聞きしたいと思います。
〇風早環境生活部長　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入促進と一口に申し上げても、大規模な発電、それから地域の自立・分散型、さらには地産地消とさまざまなグラデーションがあるわけでございます。県におきましては、大規模発電の導入とともに、今年度も、環境、それから自然、こういう再生可能エネルギーの勉強会などを各地で開催することで県民の皆様の意識の高揚にも努めておりまして、その中で、委員おっしゃったようなマイクロ水力などの取り組みの紹介もさせていただいております。こういった取り組みは環境教育にもつながっていくことでありますので、引き続き、さまざまな大から小までのグラデーションをきめ細やかに進めてまいりたいと考えています。
〇久保孝喜委員　再生可能エネルギーに関していえばそういうさまざまな手段、方法があるということも含めて発信していかないと、太陽光だ何だという形で特徴的な部分だけが突出している傾向がありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思っているところです。
　二つ目、大気汚染監視の体制についてお伺いいたします。
　近年、特にもニュース、報道等で中国大陸由来のＰＭ2.5を含めた大気汚染の問題が非常に大きく取り上げられるようになりました。放射能汚染の問題のときにも議論されたことですが、いかにそういう現実を捕捉していくのか。測定と周知というところ、ここが私は肝だと思いますし、非常に重要な取り組みだと思っております。県では県内に相当数の観測拠点を設けていると思いますが、その拠点と測定値などの概況について、簡単で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　大気汚染の観測拠点でございますが、従来から伝統的に自動車、工場等に由来する大気汚染物質については15の測定局を設けておりまして自動測定を行っております。この結果は随時いわての大気環境ということでホームページで公表しております。その内容につきましては、平成24年度の結果がまとまっております。これは過去10年間ほぼ横ばいの傾向ということで、おおむね良好となっております。
　加えまして、委員がおっしゃいました新しい大気汚染物質ＰＭ2.5につきましては、現在、県内に10局、測定局を設けております。この環境基準は比較的厳しい基準になっておりまして、県内10局のうち２局で基準をわずかに上回っている状況でございます。ただ、人に健康被害を及ぼすようなレベルにはないという状況でございます。
〇久保孝喜委員　それぞれの拠点測定局が常時監視、しかも自動観測という体制でやられているということについてはある意味非常に心強いところはあるわけですが、発表されている数値の中で、常に全県下15測定局の数値が全部明らかにされているわけではないですよね。それはどういうことを意味しているのかお知らせいただきたいと思います。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　県のホームページにおきまして、全ての地点において11物質、ＰＭ2.5も含めまして、常時24時間、最新の情報を公表しております。
〇久保孝喜委員　先般、岩手県の光化学オキシダント、微小粒子状物質ＰＭ2.5の測定結果という記者発表の資料を見たんですが、その発表の中には、例えば光化学オキシダントは５局、それから微小粒子状物質ＰＭ2.5については７局だけの発表になっているんですけれども、これは何か特別の意味があったんでしょうか。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　光化学オキシダントにつきましては、お話ししませんでしたが、５局しか測定局はございません。それから、ＰＭ2.5につきましては、年度途中から設置したものがございまして、通年のデータがとれていないということでそのような公表になっているものでございます。
〇久保孝喜委員　この県内15局というのは、これから先の中期の見通しの中ではさらにふやす方向なのか、これが限度だという見解なのかを含めて、今後の測定と周知に関する基本的な方針、つまりどのレベルを超えたらというところはなかなか素人ではわかりにくいところがあるんですけれども、そうした周知の方法などについての考え方についてお示しいただきたいと思います。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　先ほど伝統的と申しましたが、全部で15局ある測定局につきましては、将来ともにその台数になるかと思います。それから、ＰＭ2.5につきましては、10局のうち１局は国が設置するものでございまして、それを県が引き受けてまた継続してやるということを来年度としては対応を考えております。
　また、周知についてでございますけれども、光化学オキシダントですとかＰＭ2.5につきましては、先ほど来申し上げておりますように24時間監視をしております。そして、ちょっと細かい話になりますけれども、監視結果が注意を要するようなレベルになりましたら担当の職員にメールが参ります。そして、一定時間経過したということがわかりましたら、光化学オキシダントの場合は注意報、それからＰＭ2.5の場合は注意喚起ということで、例えばマスコミの皆さんにお願いしてテレビ、ラジオで広報していただく。それから、関係する市町村の担当課にファクスを流す。そこから学校ですとか保育所に流していただく。それから、県でいわてモバイルメールというのを設けておりまして、直接、県民の皆様に注意喚起情報が伝わるようになっております。最近、ＰＭ2.5のニュースを流していただきますとモバイルメールの登録数が100人単位でふえるということがございまして、こういったものも活用していただくとともに、私どもは４月にまた新しい体制になりましたら訓練をします。通報連絡訓練できちんと情報が伝わるように今後とも努めてまいります。
〇久保孝喜委員　拠点施設の拡大ということは当面考えていないということですが、いずれにしてもこの観測、測定は非常に重要な仕事だろうと思いますので、御努力をいただきたいと思います。
　次に３点目、希少動植物の保護についてお尋ねしたいと思います。
　午前中の質疑の中でも、例えば自然の現状にかかわって、外的要因、つまり鹿とか、あるいはさまざまな影響によって植生そのものが変わっていく危険性などが指摘されたところですが、一方で、岩手県においては、数少ない珍しいものだけに限らず、震災によって失われた植生みたいなものも含めて、かなり状況が変化を余儀なくされているという現状がございます。これは今すぐどうということではないんですが、そうした自然災害による状況変化、あるいは今後のさまざまな温暖化による変化というのもあると聞いていますし、さまざまな変化に対応した現状把握の体制がこれからの環境を考える上では非常に大きな要素になってくるのではないかと思っておりますが、震災後の現状把握に関する部としての方針あるいはその現状についてまずはお示しいただきたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　希少野生動植物の保護につきましては、これまでも、次世代に引き継ぐべき県民共有の財産であるという認識のもとに保護活動等を進めているところでございますが、現在は、希少種について、いわてレッドデータブック改訂作業を平成20年度から行っておったこともございまして、震災の影響調査ということで事業期間を１年間延長いたしまして、特に沿岸地域についての補足調査を行って現状把握に努めたところでございます。その結果、レッドデータブックには、数種の新しいものですとか、あるいはランクを上げるべきものについての結果が反映されたところでございます。
　さらに広く委員御指摘の災害による状況変化の把握につきましては、今後の対応といたしまして、災害の規模にもよりますのですぐ出動ということにはならないのですが、基本的な考えといたしましては、希少野生動植物の影響があるものについては、民間の地元研究者の方々の御協力を得ながら、小規模な段階ではあると思いますけれども継続した調査を行っていく考えでございます。あわせて、その結果につきましては、これまでのレッドデータブックの大改訂とは別に、レッドデータブックに反映させるべき事実が生じたときにはその都度それを反映させ、県民の皆様に周知をしていって、冒頭に申しました県民共有の財産としての共通認識を持っていただくように努めてまいりたいと考えてございます。
〇岩渕誠副委員長　久保委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。また、あわせて執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇久保孝喜委員　最後にいたしますが、今の現状把握に関する方針をお聞きしまして、そのとおりだと思うんですが、実際に予算化されている金額などを含めて見ますと、残念ながら予算は縮小傾向にあると言わざるを得ないところもございまして、その方針によって進められる範囲あるいはその成果というのはそんなに多くはないだろうと推察するところです。
　それと関連して、これも以前から取り上げていますが、前回の岩手国体時に岩手県植物誌というのが教育委員会の主導の中でつくられた経緯がございまして、研究者や民間の愛好者にとってこれはバイブル的存在になっていたという話もしてきたわけですが、この植物誌の改訂については、これまでのやりとりの中で、基本的に県の関与はほぼ難しいのではないかと答弁をいただいていた経過があるんですが、その確認と、現在、民間で進められている改訂の現状についてはどのように把握されているのか、その点を最後にお聞きしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　岩手県植物誌につきましては御指摘のとおり民間の活動ということで、県といたしましては、先ほど申し上げましたレッドデータブック改訂作業等を通じて、県のほうで把握しております希少野生動植物のデータをそちらのほうに提供するという形での支援をさせていただくという考えでございます。
　なお、岩手県植物誌につきましては、植物誌調査会という民間の団体を、研究者の方々、愛好家の方々等が集まって任意団体として設置しているところでございまして、そこでのお話によりますと、現在は、現地調査の継続と博物館等の標本調査を通じたリストの作成を平成26年度から行いまして、最終的には平成32年度の改訂を予定して、長くかかる話ではございますが、そういったスケジュールで進めたいというお話を承っているところでございます。
〇高田一郎委員　私は、まず最初に、災害廃棄物についてお伺いしたいと思います。
　先ほども議論がありましたけれども、今回の災害廃棄物については広域処理などをめぐって反対運動も起きまして、非常に県の担当者も難儀した時期もあったと思いますけれども、今月末でほぼ終了するということであります。今回の災害廃棄物の対応をめぐって、さまざまな教訓や反省もあったと思います。今後の予想される大規模災害にも生かしていく必要があると思いますけれども、振り返ってみてどういう反省や教訓があったのかということが一つであります。
　まとめてお聞きします。
　二つ目は、津波堆積物の土砂の再利用対策についてお伺いしたいと思います。
　最終的にどのぐらいの数量になるのかということと、先ほどの答弁では堤防とか圃場整備などに活用するということでありますけれども、具体的な量というのはそれぞれどの程度になるのか、もしわかれば数字を示していただきたい。
　それから、農地にも活用するということでありますけれども、これは農地として再生していくために、きちんとした農業が営んでいけるような農地なのかどうか。恐らく試験栽培なども行って大丈夫だというふうになっているとは思うんですが、その辺の状況について詳しく説明をいただきたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　まずは教訓、反省ということでございます。
　現在、災害廃棄物の処理もゴール間近というところでございますけれども、まだ全てが終わっていないという段階でございます。
　それから、市町村から委託を受けているという立場もございまして、さまざまなことはございましたけれども、今後、市町村や国と連携して、さまざまな知見を共有して次に備えていきたいと考えております。
　次に、津波堆積土につきましては、推計量ということで多少増減すると思いますが145万トンと考えておりまして、これは既に12月までに110万トンほど使われているということで、おおむね見込みがついてきているということでございます。
　どのようなところにということでございますけれども、国と調整などをして、例えば１万トン以上の大口の工事で、大体50件近くあるということで、県の全体、さまざまなところで活用されているところでございます。
　また、農地に使えるかということでございますが、農地の作土に使うということではなく、かさ上げをしまして、その上で農水のほうで圃場をつくっていただくということで進めております。
〇高田一郎委員　了解しました。
　次に、鳥獣被害対策についてお聞きします。
　これも先ほど来議論がありましたけれども、私は、とりわけ農作物に対する被害の現状について、どういう被害状況になっているのか、もし５年間ぐらいの数字がありましたらその推移を示していただきたいと思いますし、あわせて、もし数字があれば明らかにしていただきたいんですが、生息状況です。先ほど鹿の生息数が7､400頭から１万1､100頭とありました。この生息状況についてもどのような推移になっているのか、もし数字がわかれば示していただきたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　被害の現状についてでございますが、農業被害につきましては、農林水産部の調査結果ということで伝えさせていただきたいと思います。
　最近５年間で申しますと、平成20年度から平成23年度まではおおむね３億円前後で全体的な推移をしてございますが、平成24年度には５億1､100万円と増加してございます。具体的には、先ほど来出ておりますニホンジカによる被害が平成24年度５億1､100万円のうち２億8､200万円、それからツキノワグマが7､200万円、そしてイノシシが200万円強というような状況になってございます。
　生息数につきましては、先ほど、鹿、それからツキノワグマの推定の生息数3､400頭というのは申し上げましたが、それ以外のけものにつきましては、私どもで生息数の把握は現在できてございません。
〇高田一郎委員　いずれ、農作物被害あるいは生息数についてもかなりの勢いで増加しているということが明らかになりました。地球温暖化問題とか、あるいは農林業の衰退で野生動物と人間のすみ分けがなくなっていることが大きな要因で、これはやっぱり人間がつくり出したものなのかなというような思いをしております。
　そういう意味では鳥獣被害対策を抜本的に強化することが求められていると思うんですが、新年度の予算を見ますと、例えば今年度、鳥獣緊急対策事業を廃止して、そしてシカ特別対策に事業が統合になるということで、全体としてこの鳥獣被害対策というのは予算的には増額になるんでしょうか。先ほど部長が熊や鹿の保護管理計画をつくって必要な予算を措置したと言っておりますが、それにふさわしい予算措置になっているのか。
　それから、先ほどの説明ですと、保護管理計画をつくって、どちらかというと捕獲圧を強化する、全体の捕獲量をふやしていくんだというお話がありましたけれども、先ほどの具体的な説明では、担い手確保対策とか新規狩猟者への研修会、その程度なのかと思いますけれども、こういった対策で十分なのかということについてもお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　鳥獣保護に係る予算の状況でございますが、全体といたしましては、平成25年度に１億円を超えておりますが、平成26年度は8､500万円という数字でございますので、金額的な減少はございます。ただ、この中には、先ほど申し上げましたが、平成25年度にレッドデータブック等の植物関係の大規模な改訂作業等がございました関係がありますので、そういったものの事業終了による減も含まれたものでございます。
　被害対策に係る事業といたしましては、シカ特別対策費は昨年度に比べまして2､900万円ほどに増額させていただいておりますので、その中で、今年度掲げてございます鹿の捕獲目標7､700頭を達成できる見込みでございます。
　ただ、予算全体につきましては、これで対策が全てかと言われますと当然そんなことはないわけでございますので、獲得できる予算の範囲内でこれまで以上に努力して、いろいろな方法にチャレンジしながら、全国的な動向も見ながら捕獲の強化を続けてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　必要な予算を確保して、やっぱり市町村との連携も大事だと思いますので、先ほど部長がお話ししたように、本当に英知を結集して対策を強めていただきたいと思います。
　そこで、放射能に汚染された鹿ですけれども、今、出荷制限が解除にならなくて食べられない状況になっている部分、これが食べられる状況になれば局面も大きく変わるのかなと思いますけれども、例えば農作物と違って鹿の出荷制限を解除するというのは簡単なことではないと思いますけれども、これを解除するということになりますとどういった手順というか対応が必要なんでしょうか。
〇小野寺自然保護課総括課長　野生動物につきましての放射能解除でございますけれども、これは極めて難しい現状でございます。というのは、野生動物の場合には全県をテリトリーとしての出荷制限がかかってございますので、一定期間、全県を対象とした個体の検体の放射能検査をした上で検出されないことが大前提となりますし、あわせて、出荷をする個体について、岩手の場合は現在ないんですが、出荷を前提とした処理場―鹿肉を食用として流通させるために設けられているような処理場で出荷の対象となるものの全頭検査をした上で、そこでもクリアできればというような条件がついております。現実的に本県の場合にはその可能性はしばらく無理であろうという判断をせざるを得ない状況でございます。
〇高田一郎委員　出荷制限解除はかなり大変なのかという思いをいたしました。
　そこで、イノシシの問題についてもお聞きしたいと思いますが、県南地方、私の住む一関市でもこの四、五年間で大変な被害が、鹿ほどではないんですけれどもうなぎ登りに被害が広がっている状況です。今年度、県が中心になってイノシシの実証試験が行われましたけれども、その成果と課題についてどのように捉えているのかお聞きします。
〇小野寺自然保護課総括課長　委員御案内のとおり、イノシシの被害対策につきましては、今年度初めて農林水産部との連携によりまして実施させていただいたところでございます。実施箇所につきましては、御案内のとおり一関市、それから被害が同じように出ております平泉町という２カ所での実証試験でございましたので、その２カ所の実施でございました。
　成果といたしましては、柵の設置―電気柵とワイヤーメッシュという柵を設置するようにしたんですが、この被害防止対策によりまして明らかな侵入防止効果が認められたというのが一番大きな成果であると認識してございます。それから、加えまして柵の維持ということがこれからの課題になってまいりますが、これについて、ハンターというレベルの話ではなく、農業をされていらっしゃる、畑、田んぼの所有者の方々の地域ぐるみによる被害防止策、地域ぐるみでの柵の見回りですとか、そういった行為がなければ、せっかく柵を張ったとしても、多額の投資をしたとしても被害が減らないということが地元の皆様の認識として植えつけられたといいますか、そういうことが成果であって、課題は、今申し上げたとおり、継続的な維持管理を徹底することであると考えてございます。
〇高田一郎委員　私もイノシシのことをいろいろ調べたんですけれども、１年半で繁殖可能になって、１回に２頭から８頭産むと。毎年50％ぐらい捕獲しても生息数は減らないというようなことも言われていますので、このイノシシ対策についてはしっかりと取り組んでいただきたい。
　実際、被害に遭われた方々がさまざまな侵入防止対策をする場合、過大な負担にならないように取り組んでいく必要があると思いますけれども、現段階での支援策は具体的にどうなっているのか。農家に過大な負担にならないような中身になっているのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　農業におけます被害対策につきましては、農林水産部のほうでの制度がございますので、恐縮ですがそちらのほうでお問い合わせいただければと思います。
　残念ながら、私どもといたしましては、個体数調整の観点からイノシシ対策に取り組ませていただいておりますが、結果として、当然、農業被害、林業被害の減少を目指しているところでございます。環境サイドといいますか、自然保護サイドの観点からの現在の農家に対する支援措置というのは設けてございません。
〇高田一郎委員　わかりました。私、農林水産委員ですので、別の場所で取り上げていきたいと思います。
　次に、放射能汚染対策についてお伺いします。
　福島原発事故から３年がたちました。県もさまざまなところでモニタリングポストで測定していると思いますけれども、この測定結果と特徴、この３年間どういう推移になっているのか。
　時間がないので、農林業系汚染廃棄物の処理の進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　県内におきましてはモニタリングポストを10台設置しております。その測定結果でございますが、県南地域の一関市、奥州市におきましては、設置しました平成24年１月、３月当時は毎時0.1マイクロシーベルト程度でございました。それが現在では約半分の0.05マイクロシーベルト程度に低減しております。その他の地域においては特に異常な数値は出ておりません。
〇大泉資源循環推進課総括課長　放射性物資に汚染されました農林業系副産物の処理の進捗状況についてでございますが、ことし１月末現在、農林水産部でまとめた資料によりますと、処理済み量は約１万2､600トン、未処理量は約４万1､000トンとなっております。なお、処理済み量のうち、焼却処分済み量につきましては約4､200トンとなっております。
〇高田一郎委員　震災から３年たつにもかかわらずまだ４万1､000トンが処理になっていないということで、当該自治体では本当に悩みの種になっているわけです。
　そこで、一関市などでは、牧草やほだ木あるいは稲わらも含めて、仮設焼却炉を設置して焼却処理をする、そういう方向で、今、住民説明会もされております。どういう方向になるかはわかりませんけれども、県として今時点での支援策というのをどのように考えているのでしょうか。例えば、焼却処理した場合、周辺住民への安全対策、健康対策をしっかりやっていきたいと市は説明していますけれども、こういった点での支援策とか、あるいは8､000ベクレル以下の汚染牧草などについては自治体独自で対応していかなければならないと思います。こういう点でのさまざまな支援措置があってもいいと思いますけれども、当該自治体というのは被害者ですから、それにふさわしい県としての支援もあっていいのではないかと思いますが、この点について県としてどのように考えているのか示していただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　先般、一関市が住民の代表の方等に説明をいたしました仮設焼却炉の件についてでございますが、まず、先ほどの御質問にございました8､000ベクレル以下の農林業系副産物の焼却処理につきましては、国の放射性物質汚染廃棄物処理加速化事業という補助事業がございまして、現在、県内市町村何カ所かでこれを導入しながら処理を行っているところでございまして、引き続き、国からの財政支援が行われることとなっております。このため、県といたしましては、建設、維持管理及び周辺住民への理解の醸成ですとか健康不安解消に向けて、一関市と連携を密にして、この処理が円滑に進むよう技術的な支援を行うこととしております。
〇高田一郎委員　繰り返すようですけれども、当該自治体も被害者ですから、やっぱり県としてもしっかり市町村と連携をして対応をとっていただきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギー導入についてお聞きしたいと思います。これも他の委員から質問がありましたけれども、私は、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費についてお伺いしたいと思います。
　昨年は40億円程度の予算措置でことしは50億円という大変な予算措置でありましたけれども、この導入状況というのはどうなっているでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　防災拠点等再生可能エネルギー導入事業についてでございますけれども、平成25年度までに県、市町村、民間施設を合わせまして166施設への設備導入を見込んでおります。このうち、県、市町村庁舎は27施設、病院等につきましては７施設、社会福祉施設は５施設となっております。なお、導入施設で一番多いのは公民館等でございますけれども、これが77施設、次いで学校施設が28施設という状況でございます。
〇高田一郎委員　再生可能エネルギーの導入について、岩手県では温暖化対策実行計画をつくりまして平成32年までの年度を示して取り組んでおりますけれども、今時点での達成状況というのはどうなっているのかということと、それから、固定価格買取制度移行後の再生可能エネルギーの発電設備の設置状況はどのようになっているのか示していただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの導入状況についてでございますけれども、平成32年度までの目標数値1､157メガワットに対しまして、平成24年度までに導入されましたのが約510メガワットでございます。
　次に、固定価格買取制度でございますけれども、国の設備認定を受ける必要がございますけれども、国の公表資料によりますと、平成25年11月末までの間に運転開始済み設備も含めまして260メガワットの設備認定が行われているところでございます。
〇高田一郎委員　再生可能エネルギー導入については、地元の中小企業も参加できて、地域内再投資で地域経済を活性化して雇用が生まれるという状況をつくることがベターだと思うんですけれども、今、参加している事業者の中で県内業者がどの程度あるのか、ざくっとした数字でもあれば示していただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　総体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、例えば、県内で導入がかなり進んできておりますメガソーラーの部分につきましては３月10日現在で13件、運転開始されてきておりますけれども、そのうち県内事業者は８事業者（後刻６事業者と訂正）がメガソーラーの立地をしてきているところでございます。
〇高田一郎委員　８事業者というのが多いか少ないかわかりませんけれども、少ないような感じがします。
　先ほども議論がありましたけれども、再生可能エネルギーの地産地消というのが本当に大事だと改めて思います。今回の東日本大震災津波という大規模災害を経験して、供給システムにもろさがあったということが如実に示されたのではないかと思います。
　岩手県では、この間、自立・分散型エネルギー推進協議会を設置してさまざまな取り組みを行ってきましたけれども、その取り組みがどう具体化されているのでしょうか。課題があったらどんな課題があるのか示していただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、先ほどの答弁を訂正させていただきます。
　メガソーラー事業者のうち県内事業者でございますけれども、数え直しましたら６事業者でございました。失礼いたしました。
　次に、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みについてでございますけれども、県におきましては、東日本大震災津波の教訓を踏まえまして、復興計画におきまして、再生可能エネルギーを活用いたしまして、災害時などの非常時においても一定のエネルギーを賄える自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を目指してきております。このため、平成24年度におきまして、学識経験者や行政職員で構成されます岩手県自立・分散型エネルギー推進協議会を設置いたしまして、葛巻町をフィールドに、再生可能エネルギーの活用によりますエネルギー自給体制のモデル構想を策定してきているところでございました。現在、葛巻町において具体に向けた取り組みが進められてきているところでございます。
　次に、再生可能エネルギーの導入目標の達成に当たって、本県に豊富に賦存する再生可能エネルギー資源をどう生かしていくか、そして発電施設の立地を促進することが課題と考えております。今後におきましては、導入支援マップやポータルサイトなどを活用いたしまして、地域に根差した取り組みを掘り起こしていくとともに、事業者等との意見交換も進めながら、風力や地熱などの有望地点での開発を推進していきたいと考えております。
〇岩渕誠副委員長　高田一郎委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇高田一郎委員　これで最後にいたします。
　自立・分散型エネルギー推進協議会の取り組みについて説明がありましたけれども、今、葛巻町だけという話がありました。葛巻町は全国のモデルでもありますし、この葛巻町の経験を全県に広げていくということが大事だと思いますが、今の説明ですと葛巻町だけが取り組んでいるということですが、これが全県的に広がらないのはなぜでしょうか。目の前に葛巻町の経験があるにもかかわらず、なかなか全県に広がらない。この課題をクリアしていくことが大事だと思いますけれども、その辺についての答弁を求めて終わりたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県におきましては、平成24年度に葛巻町をフィールドといたしまして調査研究を実施したところでございますけれども、その成果につきましては、いろいろな会議等の場を通じながら各市町村のほうにもフィードバックさせていただいてきておりました。
　また、それらの取り組みも参考にしていただきながらと思っておりますけれども、例えば、沿岸地域とか、内陸地域でもそうでございますけれども、スマートコミュニティという形の中で計画を策定するなり構想策定してきている市町村がございます。その中におきましては、再生可能エネルギーの活用とか、さらには災害時におきましての非常用の電源の確保というような考え方が当然入ってきておりまして、そういう意味では、県内市町村におきましても着実にそういう考え方が広まってきていると考えているところでございます。
〇岩渕誠副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時54分　休　憩
午後３時19分　再開
〇樋下正信委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。これから質疑を続行いたしますが、この後、本日審査を予定している部局について、延べ10人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇吉田敬子委員　いわて男女共同参画プラン推進事業費について、重複しないところで質問させていただきます。
　復興における若者、女性の参画の取り組み状況等については把握させていただきました。そこで、具体的に、県では防災委員と審議会委員の女性の割合が今現在どうなっているのか、その課題等についてどのように把握されているかお示し願います。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　県の防災会議における女性委員の割合ですけれども、平成24年４月１日現在は1.8％でございましたが、平成25年４月１日現在、7.8％と増加しているところでございます。また、平成25年８月７日には9.2％という状況になっているところでございます。
　復興委員会の委員におきましては、現在３名の女性が委員になっているところでございます。
〇吉田敬子委員　ぜひ引き続き、まだまだ人数等もっとふえていってほしいですし、課題があると把握しておりますので、今後における岩手県の男女共同参画推進をお願いいたします。
　その中で、例えば、これは各市町村においての女性の男女共同参画推進について具体的にお伺いしたいんですが、具体的に、今、宮古市の市議会である議員が市長に、宮古市でも若者、女性をもっと活躍推進、特に女性の活躍推進ということを質問されたときに、宮古市では、そこは余り積極的な答弁ではなかったということで伺っております。（「ごめんなさい」と呼ぶ者あり）済みません。
　そういうことでありました。私は、これから県が若者、女性というのを取り上げていただいて、一生懸命取り組んでいくことは大変これからも期待しておりますが、一番は、やっぱり各自治体の市町村が、いかに若者、女性というところを今回の男女共同参画という部分で取り上げて、一生懸命取り組んでいただくかが、本当の県全体としての底上げになると認識しています。
　現在、いわて男女共同参画サポーターが800人近く―以上になったんでしょうか、かなりの数がいるんですけれども、これは、本当に全33市町村にまたがっているので、やっぱりそういった方々にいかに力をもっと発揮していただくかが県の復興の力になると私は思っておりますので、その部分の課題と、もう一つ、いわて女性のつどいというものが、これまで十何年間でしょうか、ちょっと数字を挙げられないのですが、これまで県でやっていたものが、毎年２月にやっているのですが、ことしからはなくなったということです。各女性団体の方からは、これまで活動してきた場所がなくなるということで、ただ、男女共同参画フェスティバルのほうで活動の場所がつくられるということでは伺っているんですけれども、そのようないわて女性のつどいというものが、これまでずっと長い期間やっていたものがなくなるということで、その辺については、県としては、地域の男女共同参画を推進する意味では、課題も含めてどのように把握されているかお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　政策決定過程における男女共同参画の取り組みについて、女性とともに若者という御指摘があったとおりでございまして、それにつきましては、県におきましては、審議会等の登用については、若者、それから女性の登用について、人事課、総務部と連携しながら取り組んでいるところでございます。今のところ、県で把握している審議会の女性委員の割合につきましては、平成25年４月１日、32.7％と平成12年度当時に比べると6.7％増加しているということで、着実に進んできているかなと感じているところでございます。県で目標としております男女共同参画プランは、男女双方の割合に着目して、審議会、全委員会の男女いずれか一方の委員の数が委員総数の40％未満にならないことを指標としまして、それは、平成24年度は平成23年度から比べると0.8％減少しまして56.1％となったところでございますので、こういうことが課題になっているかと考えているところでございます。
　市町村の男女共同参画の推進についても、先ほど申し上げたとおり、市町村では、男女共同参画プランを全市町村で計画を立てたところでございまして、それにつきましても再度、計画を見直す時期になっておりましたので、こういう政策決定場面への男女共同参画の指標等を掲げている部分がございますので、県としても、担当課長会議並びに研修会で周知してまいりたいと考えているところです。
　それから、後に御質問がありましたいわて女性のつどいにつきましては、平成24年から開催されていないということになっておりましたけれども、その意向の中で、それぞれ担当する団体が一巡したということで、一応役割を担ったのではないかということで終了したところではございますが、引き続き、やはりこういう研修は必要だということで、今年度からは、平成25年度からは、男女共同参画フェスティバルの１分科会に、その団体の方々が分科会を設定するという形で取り組むことで経過していることを御報告いたします。
〇吉田敬子委員　ぜひ、引き続き男女共同参画推進に向けてお願いいたしたいと思います。
　来年度から若者、女性ということがメーンになって、ある方から、若い女性だけがターゲットになっているのではないかという御指摘も実はいただいていまして、私は、雇用機会均等法をつくっていただいた世代、50代以上の方々が、亀井課長も含めていらっしゃるから、まだまだ課題はあるのですけれども、私たち若い世代が前よりは社会の中で就業環境が少しずつよくなってきていると思っていますので、やっぱり50代以上の方々がもっともっと―だけではないのですけれども、これまで頑張ってきていただいた方々にも、地域でどんどん活躍していっていただけるような環境整備をぜひお願いいたしたいと思います。
　最後に、部長にお伺いいたしたいんですが、先ほど斉藤委員から男女共同参画センターの話題がありまして、亀井課長からも答弁がありまして、雇用環境の状況ということで、前よりも給与の状況が実はちょっとずつ悪くなっているというのが現実だと私はうかがっています。
　私は、若者、女性がこれから活躍する意味では、総括質疑でもお話ししましたが、やっぱり雇用の環境がきちんとした上での活躍できる場だと思っておりますので、ぜひ、そういった雇用にもつながるような仕組みをつくっていっていただきたいですし、若者、女性というところに焦点を当てたときに、例えば目標とか具体内容がなかなか見えないのではないかという御指摘をいただいていると思うんですが、私は、正直それでも仕方ないのかなと思っています。なぜならば、総括質疑のときの答弁でもありましたが、若者に主体性を持たせるために、実行委員会形式を持って、若者が何をやっていきたいかというのを討論させる場をまずはつくって、若者文化だったり若者活躍支援の場をつくっていくというのが県の意気込みだと私は思いましたので、今現在でこれをやるという具体数値になっていなかったとしても、私は、これからも期待いたします。
　若者だったり女性という人材が、実行委員会の最初の場に、若者会議もそうですが、ぜひ入っていただいて具体化していっていただきたいということで総括質疑のときでも取り上げたんですけれども、最後に、部長から、その件について、現在の若者女性協働推進室としての男女共同参画推進も含めた意気込みを伺いたいと思います。
〇風早環境生活部長　雇用環境も含めたということでございまして、まず、女性の活躍推進事業におきましては、これまでも御答弁申し上げておりますが、来年度はロールモデル事業ということで、こういった事業も含めて、産業界とか経済界を含めて連携組織も立ち上げて、女性の活躍をそういった面でも応援していきたいと思っております。
　また、後段、委員から御指摘ありましたとおり、やはり主体的な取り組みを県がだんだんサポートしていくというものが最後は理想だと思っておりますので、今年度も庁内外の若者、女性のお話を聞いておりますけれども、引き続きそういった声には、当然のことですが、お話をお伺いしながら進めてまいりたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　当該委員ですので簡潔に質問させていただきたいと思います。
　先ほど高田委員からも質問がありました一関市で説明された仮設焼却施設についてでありますけれども、高田委員から、現状の認識と県としての役割について質問があったと思います。
　この仮設焼却施設については、今まで手つかずであった稲わら、堆肥、乾燥シイタケ、ほだ木の焼却ということでありますけれども、8､000ベクレルを超えるものについて先に国が全量処分をして70トン、しかも、これは全県の分も入ってということであります。そういった意味では、今までの処理という意味合いとまた違って、県としての役割も強いのではないかと思っておりますし、一関市としては、今までも県、国に要望してきた中で、これ以上待っていられないということで、苦渋の選択の中、みずからの処理を決めて住民の皆さんに説明をしていくということだと思うんですが、より一層の県の支援が必要だと思いますが、御所見をまず伺いたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　農林業系廃棄物についてでございますが、一関市では、放射性物質に汚染されました農林業系副産物の保管量が多い、さらに、その汚染レベルが比較的高い、また、一関清掃センターの焼却施設が老朽化しているなどの課題を抱えておりますことから、これまで国との間で協議が行われてきたところでございます。
　県も、国に対しまして、そうした一関市の地域事情に合った支援を講ずるよう求めてきたところでございます。
　今月８日に新しい焼却施設の建設について、先ほど御案内のとおり、説明会が開催されたと聞いておりますが、建設や維持管理などに周辺住民の方の理解を得ることが最重要課題だと認識しておりまして、これにつきまして、一関市との連携を密にして、円滑な処理に向けて技術的支援等を行うこととしております。
〇佐々木朋和委員　ぜひよろしく、この意味合いを踏まえてお願いしたいと思いますけれども、ちょっとその部分の細かいところなんですが、この仮設焼却施設の費用負担というのはどのようになっているのか、また、他の市町の8､000ベクレル以下のそれらの農林系副産物の状況についてはどのようになっているのか、ちょっと通告をしておりませんが、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　この仮設焼却炉の費用負担でございますが、まず、8､000ベクレルを超える農林業系副産物につきましては、まだ指定廃棄物として指定を受けているわけではございませんが、そういった高いものの処理をしなければならないということで、国の費用で施設を設置するという考え方で協議がなされていると聞いております。
　それから、8､000ベクレル以上の廃棄物の量はそれほど多いわけではございませんが、一関市の場合、8､000ベクレル以下がかなりあるということで、その8､000ベクレル超の廃棄物の処理、先ほど御案内のとおり、９割近くは一関市分で、あと残り数市町村の分のものが70トンぐらいあるわけですが、それの処理が終わった段階で、施設を一関市に譲渡して、譲渡を受けました後、市が、今度、国の8､000ベクレル以下の廃棄物のための補助制度がございますので、それを活用して処理をしていくという方向で協議が進められていると聞いております。
〇佐々木朋和委員　わかれば、8､000ベクレル以下のほかの市町村の稲わら、シイタケなどの進捗というか見通しというのは立っているんでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　他の市町にも8､000ベクレル以下のものがございまして、現在、12の市町が焼却処理に取りかかりまして、このうち既に３市町で処理が完了、また、今年度中に２市町で処理が完了する予定となっております。残りの市町におきましては、やはり量にばらつきがございまして、数年程度かかるところもあろうかと思います。
〇佐々木朋和委員　わかりました。それでは、それぞれの市町村で処理をしていくと認識いたしました。
　次に、その説明会の中では新しい最終処分場についての建設のお話も出たということでありますけれども、この放射性廃棄物の関係で全体量もふえている、また、廃棄物の上を土で被覆しながら処理をしているということで、予定より早く処分量が限界に達すると言われておりますが、県ではどのように認識をしているのか、また、そうやって建設が早まった分、その部分についての費用負担や補助の話、国への要望、東電との賠償の話し合いなどの動きについて教えていただければありがたいです。
〇大泉資源循環推進課総括課長　焼却施設のばいじん等を埋め立てする場合、放射性物質に汚染されているおそれがあるということで、御案内のとおり、通常よりも厚い覆土をする結果として、最終処分場の残余容量が圧迫されているというのは、全くそのとおりだと思います。
　県といたしましては、引き続き、既存の循環型社会形成推進交付金を活用いたしまして、市町村等が新たな最終処分場の整備を行う場合に、これに対して助言等していきますし、また、最終処分場の覆土等の増加に伴い残余容量の圧迫が生じているということにつきましては、国に対して、特例的な財政支援を講じるよう要望しているところでございます。
　東電との関係ということでございますが、一関地方広域行政組合は、最終処分場でのゼオライト吸着塔の設置など、かかり増し経費について既に東電に請求をしていると聞いております。
〇佐々木朋和委員　最後に、道路側溝汚泥についてお聞きをして終わりたいと思うんですけれども、総務部の質疑の中で斉藤委員より、新しい技術の実証実験について結果が出て、それを用いてこの春までの間に、関係市町村ではいよいよこの道路の側溝汚泥の上げ方にかかるのではないかと言われているところであります。
　その中で、県は、一時保管施設については支援をするとしておりますが、この全体の作業などを見ると、そういったような新しい技術を使ったりとか、また、汚泥の上げ方についても、地域の皆さんでやったところをやっぱり業者に頼まなければいけないとか、かかり増し分も出てくると思いますし、また、この除染計画の区域外については補助対象にならないのではないかという懸念もあるところでございますが、その点について対象自治体の負担はどの程度になっていくのか、また、東電からのこの賠償の予定等があるのか、お知らせいただければと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　汚染された道路側溝汚泥の処理等についてでございますが、まず、各自治体の除去作業全般の負担額につきましては、私どもでも現時点で具体的に説明することはできません。そして、御案内のとおり、一時保管や最終処分に要する経費の一部にいわゆるかかり増しの経費が発生するということで、そのうち一時保管に要する経費の中のかかり増し経費分について、２分の１の補助をしたいということで予算計上しているところでございます。
　また、県がこの補助に要した費用につきましては、今後、東電に対し賠償請求を行う予定としております。
〇佐々木朋和委員　農林系の賠償に比して、やはり環境系のかかり増し経費分というのはなかなか認められていない現状と認識しております。ぜひその点を頑張っていただきたいと思っております。
　以上で終わりたいと思います。
〇樋下正信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇田中警察本部長　それでは、平成26年度における警察本部関係の予算について御説明申し上げます。
　初めに、平成25年は、本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波災害に対する各種災害警備活動に継続して取り組んだところであります。
　被災地におきましては、いまだに1､142人の方が行方不明となっていることから、月命日等における捜索を初め、２年、２年半の節目には本部や機動隊、内陸警察署からも動員するなど体制を増強して捜索活動を行ってきたほか、緊急増員された警察官を大船渡、釜石、宮古の各警察署に配置し、パトカーによる警戒警ら、応急仮設住宅の巡回、見守り活動など、被災地の要望や情勢の変化に対応した活動を推進し、被災地における安全・安心の確保に努めてきたところであります。
　また、県内の治安情勢を顧みますと、平成25年の刑法犯認知件数は5､757件と前年に比較して723件減少し、戦後最少を記録した平成23年と比べても596件の減少など、件数的には良好な治安が維持されているものと考えております。しかしながら、重要犯罪である殺人事件や性犯罪が増加しているほか、ＤＶやストーカー等女性や子供が対象となり、凶悪犯罪に発展するおそれのある事案の増加も懸念されるなど、県民の方々の体感治安が向上したとは言いがたい状況にございます。
　さらに、交通事故につきましては、平成25年中の交通事故死者は72人であり、前年に比較してマイナス11人と大幅に減少してはおりますが、過去５年の平均交通事故死者数とはほぼ同数であるほか、高齢者被害の交通死亡事故が依然として半数以上を占めるなど、予断を許さない状況にございます。
　こうした状況を踏まえ、県警察では、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けて取り組むとともに、県民の方々が安全・安心を実感できる地域社会の実現を目指し、県警察の総力をもって治安対策の諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
　それでは、平成26年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係について御説明申し上げます。
　お手元の議案その２の８ページをお開き願います。警察本部が所管する予算は、第１表歳入歳出予算の歳出の表中、第９款警察費274億7､053万6､000円であります。
　各項、目ごとの内容につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　それでは、予算に関する説明書198ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な内容について簡潔に御説明申し上げますので、御了承をお願いします。
　第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費でありますが、その内容は、公安委員会の運営に必要な活動経費及び委員報酬であります。第２目警察本部費の主なものは警察行政運営費でありますが、その内容は、警察職員の給料、交番相談員等の非常勤職員報酬、庁舎光熱水費、警察情報機器の維持管理経費など、岩手県警察の運営に必要な経費であります。次に、199ページをごらんください。第３目装備費の主なものは自動車等維持費でありますが、その内容は、車両、警備船、航空機の燃料費や修繕費などの維持管理経費であります。第４目警察施設費の主なものは財産管理費でありますが、その内容は、警察施設整備に従事する職員の人件費、警察署等庁舎及び設備の維持管理経費などであります。次に、200ページをごらんください。第５目運転免許費の主なものは運転免許試験場等運営費でありますが、その内容は、自動車運転免許の取得、更新などの運転免許行政のための経費であります。第６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
　次に、202ページをごらんください。第２項警察活動費第１目一般警察活動費の主なものは警察活動運営費でありますが、その内容は、通信指令及び警察通信維持管理経費、地域警察活動経費など、警察活動運営に必要な経費であります。第２目刑事警察費の主なものは、まず、少年非行防止対策及び保安警察費でありますが、その内容は、少年の非行防止と保護対策、高齢者、女性の犯罪被害防止活動、インターネット犯罪の捜査などに必要な経費であります。次に、犯罪捜査取締費でありますが、その内容は、重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙、組織犯罪対策の推進などに必要な経費であります。次に、203ページをごらんください。第３目交通指導取締費の主なものは、まず、交通警察費でありますが、その内容は、交通指導取締活動、交通安全意識の高揚等、交通安全活動などに必要な経費であります。次に、交通安全施設整備費でありますが、その内容は、通学路の安全対策、交通信号機の改良など、交通事故防止と交通の円滑を図るための経費であります。
　次に、少し飛びますが、225ページをごらんください。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第２目警察施設災害復旧費でありますが、その内容は、災害時防災拠点としての機能を迅速、確実に発揮させるため、このたびの震災で被災した警察施設の復旧整備を図るための経費であります。
　平成26年度当初予算に関する説明は以上でございます。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明申し上げます。
　冊子がかわりまして、議案その３の91ページをお開き願います。議案第53号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
　今回、改正する点は３点ありますが、１点目は、条例別表第７に定める初心運転者講習を行う指定試験機関等から、昨年12月に廃業した株式会社釜石自動車学校を削除するものであります。２点目は、92ページでございますが、駐車監視員資格者講習に関して、国が定める地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、消費税の税率の引き上げ等により同講習に関する事務手数料の標準額が１万9､000円から２万円に増額されたことから、本県の事務手数料についても同様に増額するものであります。３点目は、道路交通法の一部改正により、運転免許試験の免除対象に特定取消処分者が追加されることに伴い、特定取消処分者に係る運転免許試験の手数料の額を定めるものであります。また、道路交通法の一部改正に伴い生じる項ずれについて、所要の整備を行うものであります。
　この追加される特定取消処分者とは、てんかんや統合失調症など一定の病気等を理由として免許の取り消しを受けた者であり、この者の運転免許の再取得に係る試験手数料については、運転免許の有効期間内に更新を受けず免許を失効させたものと同様の区分とするものであります。
　以上で警察本部関係の議案について説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇樋下正信委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木大和委員　それでは、私から被災地の警察活動について質問をさせていただきます。
　きのう３月11日、鎮魂の日でありましたけれども、マグニチュード９の大きな地震を３年前に受けまして、あのとき議会も、ちょうどこの予算特別委員会の開会中でありました。ここで長いあの地震を受けたわけですけれども、執行部も議員も、直ちに会議を中断してその対応に当たったと。改めて、その辺のことを思い出したような次第でございます。
　警察におきましては、本当にあの大きな災害の中で、特に現地のほうの環境は非常に大変だったわけですけれども、亡くなられた方もあれだけたくさんおられまして、私どもも現地で見ておりましたが、警察の皆さん方は、大変な環境の中で本当に頑張っていただいたと思っております。
　特にも、体育館等を使った遺体安置所に本当におびただしい数の御遺体が並んでいまして、そこに行ってみますと、本当に数少ない警察官の方が１日中張りついてその対応に当たっていたというのが印象的ですし、また、そのときの思いが、３年たっても私もまだ残っているような気が自分でもしますし、多分、当時その辺で活動された方は、相当その後遺症があるんだろうと思っております。ぜひ、その点の御配慮もお願いしたいと思います。
　そこで、きょうも報道がありましたけれども、まだ1､000名以上の不明者がおります。そして、県警察は、この震災以来、祥月命日にずっと続けて不明者の捜索を毎月やってこられていると聞いておりますし、きのうも集中的にやられたようでございます。きのうの結果も踏まえて、これらの現状がどのようになっているかお伺いしたいと思いますし、また、身元不明者もまだまだおられます。そういうことで、死亡確認が進まないというような声も聞こえますが、その辺の状況についてもお知らせいただきたいと思います。
〇今野警備部長　捜索活動の現状についてお答えいたします。
　東日本大震災津波から３年目を迎えましたが、いまだに1､142人の方が行方不明になっております。警察といたしましては、一人でも多くの御遺体を御家族にお帰ししたいという思いで、月命日などにおいて捜索活動を行っております。この捜索活動につきましては、昨年は延べ56回、約1､400人体制で実施しております。本年は、昨日実施しました集中捜索の５回、約350人を含めて、延べ15回、約500人で実施しております。
　御遺体の発見につきましては、日がたつにつれて発見が困難をきわめているという厳しい状況にございますけれども、残念ながら平成24年12月以降、御遺体の発見はございませんが、地道な捜索活動により、リュックサック、ハンドバックなどを発見し、所有者にお返ししているところであります。
　なお、昨日実施しました集中捜索におきましては、陸前高田市内及び山田町内において人骨の様のものを８片発見しておりましたが、これが人の骨なのか、獣骨なのか判断がつかないことから、今後、県警の科学捜査研究所において監察予定であります。
〇吉田刑事部長　東日本大震災により犠牲になられた方々の身元解明につきましては、発災以来、努力し、現在も身元解明に努めているところでございます。
　これまで収容した4､672人の御遺体のうち4､605人、率にして98.6％の方々の身元が判明しましたが、その一方で、67人の御遺体が、いまだ家族のもとに帰ることができておりません。
　身元確認のため、県警察ではこれまで、行方不明者の御家族や親族の方々から提供していただいたＤＮＡ資料の鑑定や歯科カルテとの照合、医療関係機関等保管の検体資料との照合、資料指紋、歯科所見のほか、血液検体や本人由来資料等による身元追跡作業を進め、昨年中は９人、ことしに入って１人の方の身元を確認しております。
　しかし、こうした検査は、御遺体の資料及びこれと対照する資料の双方が必要であり、本人由来資料自体が発見にならない、地元に親族が少なく、遠方の親族をたどって資料提供のお願いをするなど時間を要しているなどにより、いまだ身元特定に至らない御遺体があります。
　県警察では、今後も一人でも多く、一日でも早く身元不明の方が御家族のもとに帰れるよう、あらゆる活動と着眼により身元確認に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木大和委員　大変御苦労さまでございます。このような活動は、まさに身内を失った方にとっては本当に救いになっているようでございます。ぜひ可能な限り続けて、早く帰していただくように御努力をお願いしたいと思います。
　さて、瓦れきの処理が３年たってやっと間もなく終わります。そういう形で来ましたけれども、これらにつきましても、本当にいろいろなところから応援をもらって、県議会も他県に要請をしたりして進めてきたわけですが、外からの応援団がたくさんおられました。そして、今回のこの復興に当たっては、今、これから復旧、復興になるわけでございますけれども、今も他県からの応援がたくさん来られております。そういうことで、この就労者も地元ではない方がたくさんいるわけですけれども、そういう社会環境の変化の中で、被災地の事件、事故等の動向はどうなっているんでしょうか。
　そして、これは宮古警察署を見に行ったときに見たんですが、大変多くの金庫が並べられておりました。あれらを返すのもなかなか大変だと思ったんですが、所有者のところにどれだけ返すことができたんでしょうか、その辺もお伺いしたいと思います。
　また、宮古署などは、これから建て直しになるんでしょうけれども、留置場も使えない状態ということでの警察活動が続いているわけですけれども、それらの状況についてはどのような対策で現在進んでおられるか、お伺いします。
〇吉田生活安全部長　被災地における交通事故以外の事件、事故の動向につきましてですけれども、これについては、岩手県における刑法犯の認知件数は、平成25年中は5､757件であり、前年に比べて723件、11.2％減少しております。また、被災地を管轄する警察署、大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈でございますけれども、ここにおいては刑法犯の認知件数が898件、県全体の15.6％に当たりますが、前年に比べて40件、マイナス4.3％ということになっております。
　次に、被災地域における防犯対策についてでございますけれども、現在、他県警察からの特別出向者を被災警察署に配置するなどして、被災地域の安全・安心の確立のための体制を強化するとともに、復旧、復興工事も含めた工事業者との情報交換とあわせて、巡回連絡、防犯座談会、それから見守り活動など、各種警察活動を強化しているところでございます。
　今後も引き続き、地域に密着した活動を推進して、安全・安心の確保に努めることとしております。
〇田鎖交通部長　被災地における交通事故の発生状況についてでありますが、平成25年中の沿岸５署におけます交通事故の発生状況は、人身事故が435件で、前年比４件増、死者が13人で、前年比３人減、傷者が582人で、前年比26人増という発生状況にあります。
　被災地を管轄する沿岸５警察署管内において、人身交通事故の総発生件数は、東日本大震災津波のありました平成23年をピークに、平成24年は減少、平成25年は前年比プラス４件の微増となっております。
　次に、被災地における交通事故防止対策についてですが、被災地におきましては、復旧、復興関連車両の増加による交通環境や交通流量の変化などに伴い交通事故の発生が懸念されますことから、警察といたしましては、復興関連事業所等に対する安全指導を強化するとともに、関係機関、団体や交通ボランティアと連携いたしまして、通学路や交通量の多い道路における交通監視活動、応急仮設住宅や高齢者宅等を訪問しての広報啓発活動、主要幹線道路を中心にパトカーによる警戒活動などを継続して行ってまいりたいと考えております。
〇安岡警務部長　次に、東日本大震災津波において、拾得物として届けられた金庫の取扱状況について御説明いたします。
　震災発生直後から、沿岸の５警察署において約2､300個の金庫が届けられ、うち約1､800個を持ち主に返還しております。また、金庫に在中されていた現金につきましては、約８億9､800万円のうち、約99.8％に当たる約８億9､600万円を返還しております。
　なお、追跡調査を尽くした結果、遺失者が判明しなかった現金等につきましては、遺失物法に基づく公告の後、県に帰属しております。
　次に、留置施設の状況でございますけれども、現在、東日本大震災津波により庁舎が被災した宮古警察署及び釜石警察署の留置施設の運用を停止しております。その対策といたしましては、岩泉警察署及び遠野警察署の留置管理体制を増強の上、留置する必要が生じた被疑者については、原則として、宮古警察署は岩泉警察署へ、釜石警察署は遠野警察署へ、それぞれ留置委託をして対応しているところでございます。
〇佐々木大和委員　警察業務といえば一般の行政とはちょっと違うところと思っておりますので、そもそも警察署になれば、税務署、営林署と同じように署ですけれども、最近は、ローマ字で書くと所と一緒になっていますが、実際は中身が違うもので、権限の違いがあるものだから、簡単に臨時職員でカバーするところとなると現実的には少ないのだと思います。
　そういう中で、今回の震災のときは他県からの応援で、交通関係などは、特にパトカーがたくさん出て、ほかの県の名前のパトカーがどんどん走って、防犯も交通も相当成果を上げたと思います。
　そういう中で、今、防犯とか交通になれば防犯協会あるいは交通安全協会、こういうものがそれぞれ措置されて、各警察署の傘下に入っていろいろ協力をしてくれていると思うんですが、取り締まり、要するに本業の部分の中で、本来、防犯とか交通安全運動とか、そういう部分で、今回は応援団が出て、震災の緊急時はきれいにこなしたんだと思うんですが、今、警察の業務が、職員数がそうふえる状況じゃないときに、そういう分野にもっと民間活用的な、民間委託的な発想は出ないもんだろうかと。
　ほかの国ではいろいろ分けているところもあるようですし、そういうことを考えると、この防犯協会とか交通安全協会は、もしかしたらもっと警察にとって活用の仕方があるんではないか、そういう思いを持って見ておりますが、その辺の所見をいただければと思います。
　ちょっと通告はしていませんが。
〇吉田生活安全部長　今、委員御指摘のとおり、民間の方々も、そういった防犯とかに非常に目を向けていただいておりまして、企業ぐるみで協力していただいているところも、被災地ではないですけれども、県の中央部にはそういったところが二、三カ所ございます。これは非常にいいことだということで警察本部としても非常に高く評価しておりますけれども、いずれこういった考え方が、民間に貢献するとか、いわゆる民間の安全・安心に貢献するという考え方が徐々に広がってきているということは非常にいいことだと思いまして、慫慂も含めて、広報活動も含めてやっていただいていると。
　また、既存の団体につきましても、被災地は特に地域のコミュニティがもう壊れてしまって、なかなか再建も難しいというところもありますけれども、そういったところに対しても、警察署を通じてバックアップをして、そういった活動をサポートしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
〇佐々木大和委員　突然の質問で申しわけなかったです。
　今、被災地はそういう地域コミュニティが完全に壊れている状況ということを考えれば、こういうところで、やはり結果的にそこの支援にもなりますし、また、自立していく一つの地域の活性化にもつながっていくことを考えれば、やはり今回、こういうことを捉えて今後の活動を検討してもらえればと思います。
　以上で終わります。
〇高橋昌造委員　私からは、予算に関する説明書の198ページの警察費に関連して、大きく３点についてお伺いいたします。
　まず初めに、警察施設費に関して、警察署の建てかえについてでありますが、警察署の建てかえ整備については、私は平成23年９月の一般質問でも質問させていただいておりますが、その際には、まずは被災した警察署の復旧を行っていくが、老朽化した警察署についても、老朽度や狭隘度などを勘案し、関係機関と協議しつつ、整備について検討を進めていくという答弁をいただきました。
　そこで、さきの大震災では、宮古警察署、釜石警察署が被災しております。地域の安全拠点である警察署の早期復旧、整備を願うものでありますが、まず、その進捗状況についてお伺いいたします。
〇安岡警務部長　まず、被災した二つの警察署の復旧の進捗状況についてお答え申し上げます。
　宮古警察署につきましては、宮古市松山地内に移転することとして用地を取得済みでございます。平成26年度には建築設計等を行い、平成27年度からの２カ年で建設する計画としておりますので、完成は平成28年度と見込んでいるところでございます。
　一方、釜石警察署につきましては、沿岸運転免許センター及び交通機動隊沿岸分駐隊と一体整備の方針としておりますが、現在、移転用地について釜石市と協議中であり、具体的な復旧時期をお答えできる段階には至ってございません。
　なお、用地取得後は、宮古警察署と同様に、おおむね３年程度で完成させたいと考えているところでございます。
〇高橋昌造委員　いずれ、警察署は地域の安全・安心、そして防災拠点でもありますので、早期の復旧をお願いいたしたいと思います。
　それでは、一方、先ほどお聞きした老朽化、狭隘化の著しい警察署の建てかえについても検討を進めていくとのことでありますが、今後の整備計画、検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
〇安岡警務部長　まず、警察署の整備につきましては、津波被害を受けた宮古警察署及び釜石警察署の復旧を最優先としつつ、ほかの警察署につきましても、庁舎の老朽化、狭隘化に加え、住民の利便性や管内の人口、世帯数、犯罪等の発生状況などを総合的に検討しているところでございますが、現時点におきましては、具体的な建てかえ計画について申し上げることができる段階にはございません。
〇高橋昌造委員　非常に期待しておりましたんですが、実は、きょうはここのところを一番お聞きしたかったんですが、この老朽化、狭隘化の著しい警察署として紫波警察署があるわけでございますが、現在の庁舎は、昭和49年に建設されたということはお聞きしておるわけでございますが、もう田中本部長も御存じかと思いますが、紫波警察署は、今、柔剣道場が事務室になっております。また、交通課は別棟になっておりまして、非常に劣悪な環境下にあるわけでございます。また、署員数も建設当時と比較して非常にふえておるわけでございまして、職員の士気にもかかわることではないのかなと。
　そこで、もう一度お伺いしますが、この紫波警察署の建てかえについてどのようにお考えになられているかお伺いいたします。
〇安岡警務部長　御指摘の紫波警察署の建てかえについてでございますけれども、御指摘のとおり、今の紫波警察署は、昭和49年に建築し経年40年となっているところでございます。建築当時に比較し署員の数が倍増しておりまして狭隘が著しい状況にございますことから、御指摘のとおり、平成12年に交通課の分庁舎を増築しているところでございます。その他、道場を事務室に改修するなど狭隘への対策を講じてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、老朽、狭隘が著しいものと認識しているところでございますけれども、現在、具体的な整備方針をお示しできる段階にはございません。ですが、今後、検討を進め、関係機関と協議の上、整備計画を策定したいと考えているところでございます。
〇高橋昌造委員　いずれ、ひとつ前向きに検討していただくように、きょうはこれ以上はお聞きしませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、女性警察官の勤務環境についてお聞きしますが、ちょっと通告しておらなかったんですが、できれば警察職員全体で何人で、そのうち女性の警察職員が何人、最初にその比率をお聞きいたしたいなと。おわかりでございますか。そこからお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇安岡警務部長　まず、県警察の女性警察官の比率でございますけれども、被災地対策のために緊急増員されている70人を除きまして、本来の条例定数が2､127人でございますが、それに対する比率といたしましては約6.3％、人数にいたしまして約130人となってございます。
〇高橋昌造委員　それで、女性警察官の採用、登用についても昨年６月の一般質問で質問させていただいておりますが、県警においては、採用を拡大し、女性警察官の比率を引き上げていくとの答弁をいただきました。能力、適性を有する女性警察官の積極的な採用、登用により一層取り組んでいただきたいと思いますが、採用に当たっては、女性にとって使いやすい装具とか資機材、また、施設の整備といった働きやすい職場環境づくりが重要であると思います。
　そこで、まず、女性用の仮眠室や更衣室の整備状況の現状はどうなっているのかお伺いします。また、女性警察官にとって働きやすい職場環境づくりをどのように進めていくのかお伺いいたします。
〇安岡警務部長　まず、警察施設における女性用の仮眠室及び更衣室の整備状況についてでございますけれども、一部の警察署で、同一敷地内の宿舎の１室を仮眠室として使用しているところもございますけれども、警察本部及び全ての警察署に女性用の仮眠室及び更衣室を整備いたしております。
　一方、女性警察官が配置されている交番のうち、女性用の仮眠室及び更衣室が整備されているのは約60％でございます。増改築が可能な施設については、計画的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、女性が働きやすい職場環境づくりにおける施設の整備につきましては、女性専用のシャワー室や専用トイレの増設等の整備を進めているところでございます。今年度は、警察本部及び北上警察署に女性用シャワー室を新設いたしました。警察本部内の女性用トイレについても、増設整備を行っているところでございます。
　それから、女性職員に対して施設整備に関するアンケート調査も実施しておりまして、今後も意見、要望を反映した快適な勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、装備、資機材の整備でございますけれども、女性の体格に合わせた小さいサイズの耐刃防護衣を特注して着用させているほか、本年度は、女性警察官の要望に基づいた制服仕様の見直しを行うなど、女性警察官の使いやすさにも配慮した改善について随時検討を行っているところでございます。
〇高橋昌造委員　いずれ、しっかり取り組んでいただくようにお願いいたしたいと思います。
　次に、議案その３の220ページの公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例、略称して迷惑防止条例の改正についてでありますが、女性が被害者となる犯罪件数は減少傾向にあるものの、女性の命を脅かすストーカー事件や配偶者からの暴力事件、性犯罪の件数が増加しつつあると聞いております。また、電子メールを使用したストーカーやスマートフォンを利用した盗撮など、電子機器を悪用した犯罪も続発しております。
　そこで、警察から今定例会に迷惑防止条例の一部改正が提案されておりますが、まず、県内の迷惑防止条例違反の検挙状況についてお示し願いたいと思います。
〇吉田生活安全部長　県内の平成25年中における検挙状況でございますけれども、卑わいな行為が22件となっており、その内訳は、痴漢行為が11件、それから盗撮行為が11件ということでございます。
〇高橋昌造委員　それから、現行条例にどのような問題点があって今回の改正がなされたのか、この改正によって問題点は解消されるのかお伺いいたします。
〇吉田生活安全部長　現行条例の問題点でありますけれども、主に２点ございます。
　一つ目は、盗撮行為を行っても、盗撮画像が確認できないと事件化できない規定であるということです。それから二つ目が、つきまとい行為などの禁止規定にいわゆる電子メール等の連続送信による迷惑行為が規制されていないなど、禁止行為が限定的であるという問題がございます。
　次に、改正内容につきましては、主に３点ございます。
　一つは、盗撮目的で着衣で覆われている下着等が撮影できる位置に写真機等を差し出す行為を禁止すること。それから二つ目ですけれども、つきまとい行為などの禁止規定に先ほど申し上げました電子メール等の連続送信などを追加するとともに、ストーカー規制法に定める類型に倣って、禁止規定の態様を八つの行為に整理、類型化することです。それから三つ目が、痴漢、盗撮行為等の卑わいな行為及びつきまとい行為等の禁止規定の罰則を全国平均程度に引き上げたことでございます。
　また、これらの改正による効果としましては、盗撮目的の写真機等の差し出し行為等が禁止されるほか、罰則の引き上げによる卑わいな行為などの抑止効果が期待できるものでございます。
〇高橋昌造委員　そこで、今、御答弁いただいた内容について、今後、県民にどのような形で周知なされるのかお伺いいたします。
〇吉田生活安全部長　県民への周知の方法につきましては、県警ホームページや警察署で作成する各種広報紙など、あらゆる広報媒体と機会を活用して周知を図り、本年７月１日から施行したいと考えております。
〇高橋昌造委員　最後に、田中本部長にお伺いいたしますが、地元新聞社から出版されております使命という本、何回読ませていただいても、落涙の思いというか、特にも、きのう３周年で、山田町で県と地元山田町の合同追悼式があったわけでございますが、改めてこの使命という本の中に、警察官の方々がそれぞれの役割、そして任務をしっかり果たされたということ。本部長に県民の安全・安心を守るための熱き思いをお聞きして私の質問を終わります。
〇田中警察本部長　私も着任する前にこの使命のもとになりました警察職員の手記を読んでから参ったんですけれども、本当に県民、国民の生命、身体、財産を守るという警察の仕事というのはとてもとうとい仕事だと思っておりまして、私自身も警察職員の一人としてそういった使命を改めて思い起こしたと同時に、やはり県の組織全体として最大限の力を発揮して、そういった使命を果たせるようにやっていくのが私の役割だと思っておりますので、これからも全力投球してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇工藤勝子委員　簡潔にお聞きいたします。
　被災地における交通安全施設、信号機の復旧状態は、今、どのくらいになっているでしょうか。
　それから、予算が計上されておりますけれども、平成26年度はどれくらい信号機としてそういう安全施設が復旧される予定なのかお聞きいたします。
〇田鎖交通部長　初めに、被災地におけます交通安全施設の復旧状況、特に信号機でございますが、震災で被災した信号機は151カ所ございます。平成25年３月末現在におきまして、市街地が大きく被災した地域の信号機を除き119カ所の信号機を全て復旧してございます。
　なお、被災地の未整備の信号機32カ所のうち、大船渡市が２カ所、陸前高田市が22カ所、大槌町が７カ所、田野畑村が１カ所、計32カ所ございますが、これらの地域におきましては、被害が甚大で復興に長時間要するなど交通環境が整っておりませんので、今後の大規模な土地のかさ上げ工事や新規の道路整備など、新たな交通環境に対応して、必要な時期に必要な施設の整備の推進を図っていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　予想していたより多く復旧されているということで、皆さんの御努力に敬意を表したい、そのように思っております。
　次に、通告しておりました交通事故関係は佐々木委員のほうから聞かれましたので、これは省きたいと思っております。
　次に、完全国体として開催されます２年後、第16回全国障害者スポーツ大会も開催されます。選手、関係者、ボランティア、応援者を含めて、観戦者の方々も含めて多くの方々が来県されると思っているところであります。
　障害者スポーツ大会でもありますので、聴覚、視覚、身体とも非常に弱い人たちも多く参加される中で、交通安全対策も非常に大事ではないかと思っているところでもあります。岩手県として、障がいのある人もない人もということで、ひとにやさしいまちづくり条例も制定されているところでございます。
　そこで、ユニバーサルデザインの考え方、バリアフリーの考え方、いろいろあると思っておりますけれども、これに関する信号機の考え方、例えば音声信号機の設置等はどのように考えていらっしゃるのか、また、そのための費用というのはどのくらい必要なのかお聞きしたいと思います。
〇田鎖交通部長　初めに、第16回全国障害者スポーツ大会における信号機の設置の考え方でございますが、盛岡市など６市町を会場として開催される同大会の安全対策といたしまして、委員のお話にございました身体障がい者あるいは高齢者の方などが安心して移動できるように、バリアフリー型の信号機―視覚障がい者用付加装置、それから音響式歩行者誘導装置等について、会場周辺あるいは駅周辺など必要な箇所に計画的に整備してまいりたいと考えております。具体的な設置箇所等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　非常に混雑するところには、音響式―私、音声と言いましたけれども、こういう信号機も非常に大事ではないかと思っているところであります。
　いろいろと資料をいただきまして、入札関係の資料もいただきました。250万円を超える事業というのは一般競争入札のようでありますし、あとは随契でやっているようですが、例えばこの250万円かかる工事というものはどのような工事なんでしょうかお聞きいたします。
〇田鎖交通部長　交通信号機の設置工事につきましては非常に高額な部分がございまして、通常１基500万円から600万円いたしますので、通常の場合は全て一般競争入札という形になっております。
〇佐々木茂光委員　私からは２点、質問を出しておりましたが、行方不明者の捜索については冒頭お話がございました。遺族の方々が待っているという気持ちを警察の方々が酌み入れた形で月命日の捜索に当たっているのは私も承知しております。今、復興というか復旧の工事が進みながら、それぞれ捜索する場所が半ば限定されてきているのかなとも思います。今、圃場整備とか、これから進められるところもありますが、そういった中で、ため池とか、まだこれから手をかけていかなければならないところも発生すると思いますが、その辺に対しても心して捜索に当たっていただきたい、そのように思っております。今後とも引き続き捜索に協力していただけることに対しましては心から感謝を申し上げるところでございます。これに対しては答弁は要りません。
　これは通告なしでお話ししますけれども、余り難しい話でないので。
　それぞれの住宅再建が見えなくなって応急仮設住宅の居住が長くなるのが予想されますが、その周辺の交通安全対策というか、要は横断歩道がなかったり、どうしても応急仮設住宅にいる方は高齢の方々が多いのでありまして、その道路を歩くのにも道路が狭かったり、それから横断するにも横断しかねているケースが見受けられるんですが、そういった事案等についてのお話が警察のほうに届いているんでしょうか。また、そういった意見がありましたらどのように対応されるのか、その１点だけお尋ねして終わりたいと思います。
〇田鎖交通部長　応急仮設住宅周辺の交通状況等についてでありますが、小中学校の新設あるいは移築、それから応急仮設住宅の新築等に伴いまして非常に交通量がふえている状況もございまして、横断しにくい、あるいは危険を感じているという住民の方の声はたくさんお聞きしております。交通状況等を調査いたしまして、道路管理者の方と連携いたしまして、必要な箇所には信号機あるいは横断歩道の設置を検討しております。
　それから、横断歩道のない箇所等につきまして、他に安全な誘導方法もあるかということで、地元の方と協力しながら、いわゆる横断ルートの関係とか、通行路、通学路、これらについても地元の方と協力しながら安全指導を行っているというような状況でございます。
〇佐々木茂光委員　応急仮設住宅の建っている場所にもよりますけれども、道路事情というか、要するに車を優先するための交通対策なのか、そこを歩行する人の交通対策なのかということによって考え方が違いますよね。例えば歩行者を優先すると横断歩道を引けるんだけれども、今度、車を優先すると横断歩道が引けないという道路の構造的なものがあるかと思います。そういったところが比較的、応急仮設住宅がある場所に対しては、そこをもうちょっと現場の状況、応急仮設住宅の方々の状況を……。逆に言うと引いてしまうことによって交通事故が起きる可能性がなきにしもあらずの場所もあると思いますので、そういったところまでよく地元の中に入り込んで進めていただきたいと思います。要望で終わりたいと思います。
〇城内愛彦委員　私からは、２点お伺いしたいと思います。
　先ほど宮古警察署の移転先が示されたということで、昨年12月にも一般質問させていただいて、ありがとうございました。
　そこで、被災地の警察署跡地、移転をしてしまってからの跡地ですね。釜石もそうなんですけれども、今後どういうような利用をしていくのか、交番も含めてですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
〇安岡警務部長　被災警察署等の跡地についてでございますけれども、まず、釜石警察署の跡地につきましては、平成25年３月に釜石市に売却済みでございます。それから、今の宮古警察署の移転後の跡地につきましては、現段階では未定でございます。庁舎移転後は、県のほかの部局や宮古市などで利用希望がない場合は売却等の処分を検討する予定でございます。それから、旧宮古警察署―古い宮古警察署の跡地でございますけれども、現在、宮古市に応急仮設住宅の居住者の駐車場用地として貸付中でございまして、来年度も継続する予定といたしております。その後、県のほかの部局や宮古市などで利用希望がない場合については売却等の処分を検討する予定でございます。
　基本的に、交番、駐在所等も、県で持っている土地については、県のほかの部局や宮古市などで利用希望がない場合は売却等の処分を検討することといたしております。
〇城内愛彦委員　いずれ被災地は、土地もなかったりして、いろいろな方々が物件を探しています。早いうちに処分できるものは適宜適時に処分をしていってほしいと思います。そういう処分計画というのはこれからも立てるんでしょうけれども、スピーディーにお願いしたい。今度、新しく宮古警察署が松山に移ると、３カ所警察署の跡地が残るわけです―松山も含めれば。そういうことを考えると、いつまでも塩漬けのものを持つというのもなかなか大変かなと。やはり早く処分できるものは処分するということを検討してほしいと。民間への売却も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　狩猟用の銃の許可に関連してですが、今、狩猟用の銃の許可の件数というのはどれぐらいあるのか。あわせて、猟銃で事件とか事故が県内でどれぐらい発生したのかもお伺いしたいと思います。
〇吉田生活安全部長　平成25年末の統計でありますけれども、県内における猟銃等の許可件数でございますが、1､809人に対して4､121丁の猟銃等を許可しており、前年と比較しますと、許可人数では103人の減少、それから丁数では231丁の減少となっております。
　平成21年以降の過去５年間の推移を見ますと、所持許可者数では毎年100人以上の減少になっております。それから、猟銃等の許可丁数についても毎年200丁以上の減少が続いているという状況でございます。
　それから、猟銃の事故ですけれども、去年１年間で３件の事故を認知している状況でございます。
〇城内愛彦委員　何でこういうことをお伺いしたかというと、きょう、皆さんの前段の環境生活部で、鹿対策、有害駆除ということで、猟友会も含めて高齢化が進んでなかなか大変だという話でありました。許可を出す側とすれば、指導も含めて、若い人たちに積極的にと言ってはなんですけれども、広げろとは言いませんけれども、持てるような環境に少しシフトすることはできないものかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
〇吉田生活安全部長　今後の見通しにつきましては今お話ししたとおりどんどん減少傾向にあるということでございますけれども、いずれ猟銃等の所持許可に係る課題としては、全国的に猟銃等の盗難事件、これは盗難も含めて二次犯罪に使われたり、それから猟銃等による事件、事故の発生が見られるということで、その未然防止を図ることがまず重要だということが第１点でございます。
　警察としましては、関係機関と連携を図りながら、適正かつ厳格な許可事務を推進して、いわゆる不適格者に対しては絶対許可をしてはならないということが大前提でありますので、そういったことを踏まえて、厳正、適正な保管、管理の指導等をしながら取り組みを推進していきたいと考えておりますけれども、これは余談というか最近の傾向ですが、友達同士で若い人が所持許可を申請しているという例もございますので、普及というかいろいろな用途、まさに有害駆除とか、そういったことに対して活躍したい、貢献したいという意思で許可申請している方もありますので、我々としては、今申し上げましたとおり、厳格な中にもきちっとした対応をしていきたいと思っております。
〇城内愛彦委員　狩猟用の銃を持っている方々は、今、本当に維持費もかかるし、まさに厳しい管理下で指導を受けながら所持しているということであります。そういった心意気も含めて、ただ遊びで持っている人というのは、今、少ないと思うんです。何らかの形で社会貢献も含めてあるわけですので、ぜひその辺は前向きな、拡大と言ってはなんですけれども、してほしいと思います。そういうことをしていかないと、先ほど示していただいた数字からいくと本当に壊滅的な状況になるだろうし、そのころには鹿が倍々増になって大変になる。そっちのほうの駆除に警察の方々が対応せざるを得なくなるんじゃないかということで、新聞にも鹿の捕獲促進ということで閣議決定もされて方向性が示されているようですので、ぜひそれも受けて前向きに準備をしてほしいと思います。
〇小西和子委員　私からは、大きく２点についてお伺いいたします。
　まず、交通事故防止対策についてですけれども、いただいた資料によりますと、交通事故の発生件数、死亡者数とも全体のところは大幅に減少しておりますが、高齢者が関係した交通事故につきましては、減ってはいるんですけれども、死者数72人中、高齢者が41人と６割を占めているということでございまして、全国平均は52.7％、岩手県は56.9％とあります。この状況をどのように分析しているのか、あわせて平成26年度の取り組みと対策、目標についてお伺いいたします。
〇田鎖交通部長　交通事故の状況についてでございますが、委員から今お話がございました全死者に占めます高齢者の割合が平成18年以降約６割という高い比率で推移しております。また、高齢ドライバーによる交通事故につきましても発生件数及び死者数が増加しておりまして、高齢者の交通事故防止対策の取り組みにつきましては喫緊の課題であると認識しております。
　なお、高齢者事故の分析によりますと、死亡事故の被害者では、歩行者による車両の直前横断や自転車乗用中の事故が多く、また、高齢ドライバーによる事故については、安全不確認等による交差点での出会い頭事故が多く発生している状況にあります。
　このことから、安全対策ということでございますが、歩行者等に対しましては、交通安全教育資機材を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育や交通ボランティアと連携した家庭訪問指導などを推進してまいります。また、高齢ドライバー等に対しましては、免許更新時の認知機能検査、高齢者講習を通じての安全指導などを強化してまいりたいと考えております。いずれ、関係機関、団体と連携を図りながら、交通ルールの遵守、それから身体機能の変化が行動に及ぼす影響などについて理解していただくなど、高齢者の安全意識の醸成に努め、高齢者の交通事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　私も何年もしないうちに高齢者の一員なので、本当に気をつけたいと思います。
　そこで、高齢者交通安全対策事業費というのがありますけれども、通告していなかったんですが、このことの内容について、もし可能であれば教えていただければと思います。
〇田鎖交通部長　今年度、高齢者対策も含めてですが、交通安全シミュレーターという歩行シミュレーターを準備する形に考えておりまして、これは従来の大規模なシミュレーターと違いまして、比較的狭い集会所とかそういうスペースで利用できることとか、それから、日暮れ、雨天、いろいろな状況設定もできるというすばらしいものがございますので、それを利用して、高齢者の方、これまで余り高齢者講習等を受講する機会のなかった方に対してぜひ受講していただこうということで考えておるものがございます。
〇小西和子委員　参加しやすいような雰囲気を醸し出すということも必要かなと思います。
　通告しておりました沿岸部の交通事故につきましては佐々木委員から質問がありましたので割愛いたします。
　次に、子供を犯罪から守る対策についてですけれども、頂戴した資料によりますと、声がけ等脅威事犯の推移というのをいただいたんですけれども、子供と女性に対する性犯罪等の前兆と見られる声かけやつきまといとありました。平成25年は、県内全体も被災地も前年より大幅に件数が増加しております。この特徴と要因、それから、平成26年の取り組みと対策、目標についてお伺いします。あわせて、子供を犯罪から守る対策についてもお伺いいたします。
〇吉田生活安全部長　初めに、声かけ等脅威事犯の認知状況等についてでございますけれども、脅威事犯とは、先ほど委員から御説明があったとおりでございます。平成25年中における県内の認知件数は307件で、前年比56件、22.3％の増加ということです。
　認知した脅威事犯の特徴でございますけれども、場所的には路上が237件で全体の77.2％、それから時間帯は午後４時から午後６時までの下校時間帯が93件で全体の30.3％ということで、これらが最も多くなっている。それから、被害対象につきましては、女子高校生が134件、全体の43.6％で最も多く、以下、女子小学生、女子中学生という順でございます。
　脅威事犯の増加につきましては、スマートフォン等の普及により盗撮とか容姿撮影等の事案が増加傾向にあるほか、一部の地域において露出事案が多発したことなどが要因として挙げられております。また、学校や保護者等の意識も高まって、事案が潜在化することなく、積極的な届け出に結びついているものと考えられるところでございます。
　県警察といたしましては、行為者の早期特定と検挙、警告の実施、それから教育委員会及び地域住民に対する不審者情報の発信などの取り組みを推進して、子供を対象とした犯罪の未然防止を図っているところでございます。
　次に、沿岸部の関係でございますけれども、御指摘のとおり、平成25年中56件で、前年比25件の増加ということで80.6％増加したということでございます。沿岸部における脅威事犯の特徴については先ほど御説明申し上げました県内全体のものと同じような傾向になっておりまして、増加要因としては、痴漢などの身体接触事案が増加したこと、それから、学校とか、先ほど言いましたけれども、保護者等の意識が高まって、積極的な届け出に結びついているものと考えられます。
　なお、本年に入って、神奈川県とか北海道において女子小学生の連れ去り事件が相次いで発生しておりますことから、県警察では、被災地を含め県内全域において、４月の新入学期に合わせて、通学路等での安全確保のため、学校とか民間ボランティアなどと連携した登下校時の子供の見守り活動を強化するほか、子供対象の防犯教室の開催など、パトロール活動も含めて強化して諸対策を進めていきたいと考えてございます。
〇小西和子委員　ストーカー行為とか性犯罪というのは決して減っておりませんし、性犯罪は、届け出ているのは氷山の一角と私は捉えておりますので、対策をよろしくお願いいたします。
　重複するところもありますけれども、被災した沿岸部の子供を取り巻く環境、先ほど不審者情報というお話がありましたので、それを除く通学路の安全等の現状をお伺いいたします。あわせて、平成26年度の沿岸部の子供を犯罪から守るための対策をお伺いいたします。
〇吉田生活安全部長　沿岸部の状況につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、平成26年度の対策ということでございますけれども、潜在化していたものが顕在化してきたという要因もあるとは思いますけれども、やはり一件一件についてきちっと行為者の早期特定と検挙とか警告の実施を確実にやっていくことがまず第一だと思います。それから、家庭とか地域に対し、そういった不審者情報とか声かけ事案の情報について的確に情報提供していって、学校とか地域あるいは町内会とか、そういった方々にも情報を共有していただきまして、先ほど言いましたとおり、不審者の特定についてますます努力していきたいと考えております。
〇小西和子委員　沿岸部の子供たちは、被災してから３年たちまして、本当に心身ともダメージが大きくて大変な状況になっているという報告があります。さらに追い討ちをかけるような犯罪に巻き込まれるようなことのないように対策をお願いします。
　これも通告していなかったんですが、凶悪犯、盗犯捜査に要する経費ということで単独ということで計上されておりますけれども、このことについて御説明いただけますでしょうか。緊急配備支援システムの整備ということで、女性や子供が対象となり、凶悪事件へ発展するおそれのあるストーカー、犯罪等の未然防止や、というのがあるんですけれども、これを詳しく説明していただきたいと思います。
〇吉田生活安全部長　これは、監視カメラですね。いろいろな届け出がいっぱいありまして、とても県内の今の保有数では足りないということで、それらを増強するという事業でございます。
〇斉藤信委員　最初に、先ほど高橋昌造委員が迷惑防止条例の改正問題について質問しましたので、私は、関連してこの問題についてお聞きしたい。
　改正案の中身に、禁止する卑わいな行為に、着衣で覆われている他人の下着等を撮影する目的で当該下着等を撮影できる位置に写真機等の差し出し行為を加えると。この目的でということになると、誰がこれを判断するのか。未遂行為まで対象になると。私は権力の乱用につながるんじゃないかと思うけれども、そのことを一つ示していただきたい。
　もう一つは、こういう迷惑防止条例の改正が全国都道府県ではどのぐらいやられているのか、そこを示していただきたい。
〇吉田生活安全部長　御質問にお答えします。盗撮未遂のお話と、全国でどれぐらいということでよろしいでしょうか。（斉藤信委員「はい」と呼ぶ）
　盗撮画像が確認できなかったために検挙できなかった事案は、平成25年中に５件発生しております。
　それから、規定状況については、写真機等の差し出し行為そのものについて、既に青森県と新潟県と岩手県を除く44都道府県において取り締まり対象としておるということでありまして、あわせて、つきまとい行為等をストーカー規制法に倣って整理、類型化している県は28都道府県となっております。
〇斉藤信委員　撮影する目的で撮影できる位置に写真機を差し出す行為を加える、これは現行犯ということですか。それとも、例えば一般人の通告もそういうことになるんですか。誰の判断ですか、この目的は。
〇高橋参事官兼生活安全企画課長　撮影する目的の立証方法ですけれども、これは、その行為をした周りにいた者の客観的な目撃の状況あるいは防犯カメラの状況、あとは当然本人の自供、こういったものを総合的に判断して盗撮目的について立証するというような状況であります。
〇斉藤信委員　確認しますが、３県を除いて、目的、未遂行為まで対象にしているということでいいんですか。
〇高橋参事官兼生活安全企画課長　未遂というよりは、その差し出す行為自体、女性に対して脅威を感じさせる行為そのもの自体を禁止するということでございます。
〇斉藤信委員　実際に行った犯罪行為ならともかく、これは目的ということですから、それを誰が判断するかということなんですよ。そうすると権力の乱用につながるのではないかと、私はそのことを指摘したのです。
　これは指摘だけにして、大事な質問がたくさんあるので。
　まず第１に、来年度予算で震災対応分として交通安全施設整備費7､770万円余が予算化されていますが、どこに何基整備されるのか。
　被災した警察施設の復旧状況、来年度５億2､320万円の予算が計上されていますが、これはどこの何を復旧する中身なのかを示していただきたい。
〇田鎖交通部長　震災対応分の交通安全施設整備費の内訳でございますが、信号機の新設整備といたしまして、一関市の復興支援道路であります国道342号の花泉バイパスに２カ所を予定しております。また、信号機の移設整備として、道路管理者が実施する復興支援道路の工事に伴って一関市、葛巻町にそれぞれ１カ所、それから被災地の道路のかさ上げ工事に伴って釜石市の11カ所の計13カ所を予定しております。
〇安岡警務部長　次に、被災警察施設の関係でございますけれども、平成26年度の被災警察施設の災害復旧費として５億2､323万6､000円余を計上してございますけれども、この内訳につきましては、宮古警察署及び同待機宿舎の設計費、地盤改良のための工事請負費などとして３億531万8､000円を計上したほか、大船渡警察署綾里駐在所等５カ所の交番、駐在所の再建事業費として１億9､146万4､000円及び一関警察署等４施設の修繕費として2､645万4､000円をそれぞれ計上しております。
〇斉藤信委員　次に、警察本部職員の超過勤務と超過勤務手当の支給状況、2013年度の見込みはどうなっているか、１人当たりではどうなっているか支給率を示していただきたい。この５年間の推移ではどのように改善されているか。
　次に、捜査報償費について、この５年間の予算の推移、決算額の推移はどうなっているか示してください。
〇安岡警務部長　まず、超過勤務のことでございますけれども、警察職員の超過勤務の状況については、今年度４月から12月までの状況になりますが、この間における超過勤務時間数が46万1､089時間、支給時間が35万210時間でございます。これを職員１人当たり月平均に単純に換算いたしますと、超過勤務時間数が約22.9時間、支給時間数が約17.4時間でございまして、超過勤務時間数に占める支給時間数の割合は約76％となります。
　今年度末までの見込みにつきましては、年度途中でございますことから予測することは難しいものと考えられますが、今年度の超過勤務手当予算につきましては、２月補正を含めて総額12億6､977万円余を計上してございます。
　それから、過去５年間の推移についてでございますけれども、超過勤務時間数及び支給時間数については、職員１人当たりの月平均に換算した数字で述べさせていただきます。
　超過勤務時間数については、平成20年度は約28.3時間、平成21年度は約27.9時間、平成22年度は約33.8時間、平成23年度は約35.5時間、平成24年度は約25.8時間となってございます。支給時間数につきましては、平成20年度は約16.5時間、平成21年度は約16.2時間、平成22年度は約19.8時間、平成23年度は約25.6時間、平成24年度は約19.6時間となってございます。
　それから、捜査報償費についてでございますけれども、決算額ということでございますけれども、まず、平成22年度の決算額は1､712万8､000円となってございます。平成23年度については1､499万円、平成24年度につきましては1､234万1､000円でございます。平成25年度につきましては、まだ執行過程にあり、確定を見ないことから申し上げる段階にはございません。
〇斉藤信委員　今年度の12月までは76％の支給ということで、これは全額支給して当たり前。不払い分は不払いですから、本部長、これは社会的犯罪行為になりますが、そういう認識はありますか。
〇田中警察本部長　超過勤務につきましては、職員の健康保持と職場環境改善の観点から、まずは縮減することが必要と認識しておりまして、縮減に向けたさまざまな取り組みを推進しているところであり、徐々に改善が図られていると認識しております。今後におきましても、事務の合理化、効率化を推進し、縮減に向けた取り組みを継続するとともに、勤務実態の把握に努め、対処する必要がある事案がある場合には、所要の措置を講じるなど対処してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　不明瞭な答弁でしたね、相変わらずね。
　もう一つ、捜査報償費の決算額の推移を聞きました。1､700万円から1､200万円にずっと減っているんですね。私は、必要のない捜査報償費だったという実態だと思いますよ。ところが、来年度の予算が1､714万円なんですよ。実態として1､200万円まで減っているのに、何でそれを超えるような捜査報償費が計上されるのか。これが裏金の原資なんですよ。なぜそうなんですか。実績から見て乖離があるんじゃないですか。
〇安岡警務部長　まず、当初予算の計上額につきましては、基本的に、前年度実績と各所属の事件捜査の状況及び国政選挙等の特殊要因を勘案して積み上げをしているところでございます。なお、特殊要因につきましては、捜査活動等への支障があることから、この場における答弁を差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　先ほど答弁あったように1､700万円から1､200万円に500万円も減っている。ところが、500万円も多い予算を出しているわけですよ。それはおかしいんじゃないかと。実績にも合わないんじゃないかと。これは指摘にとどめておきます。
　警察官の不祥事への対応について、私は、一般質問でも全国最悪と。それも本当に重大な事案が多かった。本会議では公安委員長に聞きましたが、本部長にお聞きしたい。この全国最悪の不祥事について、なぜこうした事態となったのか、具体的にどういう対策を講じているか示してください。
〇田中警察本部長　職員の不祥事、非違事案の発生は、県民からの警察に対する信頼を失わせ、警察活動を大きく阻害するものと認識しておりまして、昨年、本県警察において飲酒運転事故等による懲戒免職処分２名を含む10名の懲戒処分者を出したことは極めて遺憾であり、重く受けとめております。
　こうした不祥事の要因は、法令遵守の模範となるべき立場の警察職員としての職務倫理意識、自覚の欠如にあり、また、幹部による身上把握、監督が不十分であったことにあると考えております。
　こうした事案の背景等を踏まえ、再発防止対策として、業務管理及び人事管理の徹底や職員の自覚を促す工夫等を推進するために、県下警察署長会議等において再発防止に関する協議、指示を行ったほか、警察職員の使命感と誇りを醸成させるため、公安委員が直接警察署等に出向いての職務倫理講話の実施、また、総合監察時における公安委員の非違事案防止座談会陪席による助言、指導、会計経理に絡む非違事案防止を目的とした、県警察が委嘱する会計経理アドバイザーからの助言、指導を実施するなど徹底を図っているところでございます。
　県警察としては、今後も非違事案の絶無に向け、全職員に対し、職務倫理教養や綱紀粛正について再徹底を図るなどの取り組みはもちろん、県民の安全・安心の確保のため、本来業務に全力を挙げて取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
〇斉藤信委員　全国最悪という状況の中で、残念ながら私のところには隠蔽された不祥事がたくさん告発されている。
　きょうは時間の関係で幾つかだけ取り上げますが、２月５日、警察学校入校者の寮内で入校者の死亡事件が発生しました。死亡者の年齢、役職、死亡経過はどうなっていますか。
〇吉田刑事部長　警察学校入校中の警察官が死亡した事案につきましては、本年２月６日早朝、警部補任用科で警察学校に入校していた40歳代の巡査部長が寮内で死亡した事案であります。
　遺体については、検視を行った上、司法解剖を実施するなど所要の捜査を行った結果、事件性については認められませんでした。詳細については、亡くなった職員及び御遺族のプライバシーに関することでありますので、答弁を控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　私のところにはこういう告発ですよ。２月５日の深夜、飲酒、酩酊の上でけんかとなって押し倒されて後頭部を壁に強打し、クモ膜下出血で死亡したと。解剖したと言うんだけれども、死因は何ですか。
〇吉田刑事部長　捜査結果は事件性が認められませんので、詳細についてはお答えを控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　警察学校の中で１人亡くなっているんですよ。この人は何か病気持ちだったんですか。死ぬようなそういう要因があったんですか。簡単に死なないんですよ。この人は昇級して、警察学校で昇級した上での研修を受けていたんですよ。そういう人が勝手に死にますか。私は具体的に言ったでしょう。後頭部を殴打してクモ膜下出血で亡くなったという告発ですけれども、違いますか。
〇吉田刑事部長　司法解剖などを行って、所要の捜査を行って事件性がないものと判断して適正に捜査しております。
〇斉藤信委員　県警本部長はどういう報告を受けていますか。
〇田中警察本部長　ただいまの刑事部長の答弁にあったとおりでございます。
〇斉藤信委員　40代の働き盛りの警察官が簡単に死ぬわけないでしょう。私はこれは隠蔽の疑惑があるから聞いているので、違うんだったらはっきり違うと言ってください。司法解剖しているんだから、死因は何なんですか。
〇吉田刑事部長　捜査の結果、事件性については認められませんので、現在のところ、お答えについては、プライバシーの問題もあって控えさせていただきます。いずれ検視、司法解剖して所要の捜査を行って、事件性がないものと判断したものであります。
〇斉藤信委員　事件性がないから死因も明らかにしない、これを隠蔽というんですよ。警察学校の中で１人亡くなっているんです、40代の働き盛りが。本当にそんな答弁でこれは済みませんよ。
　次のこと、昨年11月15日に発生したひき逃げ逃亡事件、盛岡西署の対応について、事件直後になぜ対応、捜査が行われなかったのか。これは今どうなっていますか。捜査ミスじゃないですか。
〇田鎖交通部長　盛岡西署下発生のひき逃げ事件に対する対応についてでありますが、本件事故は、事故の衝突音を聞いた方からの110番通報により事件を認識し、死亡ひき逃げ事件として直ちに捜査を開始したものであり、事故現場における詳細な鑑識活動と並行しながら、検問、聞き込み、ビデオ精査などを実施しております。本件事故につきましては、直接目撃者がいないことや物証が乏しい状況などから慎重な捜査を余儀なくされ、捜査が長期化しておりますが、警察本部と盛岡西警察署で専従体制を組み、犯人検挙に向け現在も捜査を継続しております。
〇斉藤信委員　私、その後の新聞報道を見たんだけれども、翌日の11月16日の報道は、事件と病気両面で捜査ですよ。そして11月18日、ひき逃げと断定。だから、いいですか、ドンという音がして、男性が倒れていたというのが最初の通報ですよ。最初からこれはひき逃げということで、現場検証、緊急配備して捜査すべきだったんじゃないですか。そういう対応はされていないんじゃないですか。いかがですか。
〇田鎖交通部長　新聞報道では事件と病気の両面から捜査を行っていると報じられておりますが、当日、遺留品あるいは目撃情報がなかったため慎重に報道発表を行ったものでありますが、対応といたしましては、当初からひき逃げ事件捜査として対応しております。
〇斉藤信委員　緊急配備したんですか。ひき逃げというのは、その時点での対応が大事なんですよ。何時間もたってからじゃ話にならないんですよ、これ。だから今も迷宮入りでしょう。初動の捜査にミスがあったんじゃないですか。必要な手だてをとらなかったんじゃないですか。
〇田鎖交通部長　発生当初から緊急配備等をして、初動捜査は所要の捜査を実施しております。
〇斉藤信委員　じゃ、具体的に聞きましょう。どういう緊急配備をしたんですか。いつ、誰の指示で。
〇田鎖交通部長　110番通報を受けまして、手元に詳細な時間経過等については所持しておりませんが、通信司令室に110番が入りますと、その段階で、通常の場合ですとひき逃げ容疑事件ということで即座に通信司令室から県内各署に対しまして配備あるいは警戒活動の指示が出ます。
〇斉藤信委員　今の答弁は一般論。今回は、新聞報道にあるように、ドンという音がして人が倒れているという通報に対して、直ちに体制をとらなかったんじゃないですか。違いますか。だから迷宮入りになっているんじゃないですか。今どうなっていますか。
〇田鎖交通部長　緊急配備等につきましては、詳細な時間は持ち合わせておりませんが、当初から確実に実施しております。
　それから、現在の捜査状況でございますが、目撃情報あるいはビデオ捜査等から白い乗用車ということで浮上しておりまして、現在もその乗用車につきまして車当たり捜査など所要の捜査を実施している状況でございます。
〇斉藤信委員　私は、本当にこれは残念でならない。大体、最初の通報自身がドンという音がして人が倒れているという話だから、死体解剖して肋骨がばらばらになっていて、それであなた方はやっと断定したんでしょう。私は本当に対応がまずかったのではないかと。
　次に、岩泉警察署におけるパワハラ疑惑と警察官辞職の経過についてお聞きしたい。
　なぜ岩泉警察署の警察官は辞職に追い込まれたのでしょうか。
〇西野参事官兼首席監察官　昨年末に岩泉警察署の署員が依願退職している事実は承知しておりますが、その退職の理由につきましては一身上の都合を理由とするものであり、委員が指摘されるような理由ではございません。
　なお、退職理由の詳細につきましては、署員のプライバシーにかかわることでありますので差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　苛酷なパワハラを受けて辞職したと。警察官は簡単にやめませんよ、公務員なんだから。私はこの経緯は余り詳しくきょうはお話ししませんが、署長に対して批判したことがあったと。そうしたら執拗なパワハラが行われたということでやめざるを得なかったという事件ですよ。本部長、知らないでしょう。本部長、聞いていますか。
〇田中警察本部長　聞かせていただいております。
〇斉藤信委員　全国最悪の不祥事だから、本当に一つ一つの問題について、下からの報告をうのみにしないで、あなたはきっちりやらないとだめですよ。
　最後です。
　千厩警察署において、これは平成24年ですけれども、警察官の首つり自殺事件というのがありました。これは署内でですよ。署内で自殺するということは抗議の自殺なんですよ。この自殺の理由は何だったんですか。遺書はあったんですか。
〇西野参事官兼首席監察官　平成24年８月に千厩警察署内で職員が自殺した事案があったことは事実であります。原因、動機等の詳細につきましては、個人のプライバシー及び死者の尊厳にかかわることでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　私はこれも隠蔽されたと思うんだけれども、こういう指摘ですよ。これは警務課の職員だったようですが、裏金の作成命令を苦にして自殺したという訴えですよ。本当に簡単に死なないんだから、それどころか、家庭の問題だったら署内なんかで死なないのです。署内で首つり自殺をするということは、警察署長に対する告発なんですよ。一身上の都合とかプライバシーとか言うけれども、私は、本当に今、警察が重大な状況になっているんじゃないか。綱紀粛正とか何とかと言うけれども、こういうことが隠蔽されていていいのか、どうですか。
〇西野参事官兼首席監察官　繰り返しになりますが、原因等につきましては、プライバシー、その他尊厳にかかわることでございます。遺書の有無についても答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、この係員につきましては、特に公金を扱うとか、そういった係ではございません。委員が指摘するような事実等はございません。
〇斉藤信委員　裏金というのはあらゆるところでつくれるんですよ。捜査報償費があるでしょう、各課に。簡単につくれないなんてことじゃないんですよ。裏金の問題については別の告発がたくさんありますけれども、最後に本部長、私、本会議では皆さんが懲戒処分した不祥事が全国最悪だと言った。今回私は、隠蔽されている不祥事を指摘した。本当に一つの一つの問題を本部長が先頭になって真相解明して、現場の警察官は、私は頑張っていると思いますよ。その現場の警察官の頑張りに応えてまともな警察の組織をつくらなければならないと思うけれども、最後に本部長のまともな答弁をお聞きして終わります。
〇田中警察本部長　現場の警察官への温かい励ましの言葉、ありがとうございます。
　私といたしましては、いろいろなそういうような事案が発生した場合には、きちっとした調査をして、非違事案であるということであればきちっとした処分も行ってやっていくということと、あとは、警察として本来果たすべき、県民の方々の生命、身体、財産を守る、そういった仕事に一生懸命努力して、いい成果を出して、信頼回復あるいは期待に応えるといったことをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇樋下正信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
　警察本部の皆様方は御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時17分　散　会