平成26年３月10日（月）
１開会　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長　　　　　高　橋　勝　重
　　議事管理担当課長　鈴　木　文　彦
　　主任主査　　　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　清　川　　　勝
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主任主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　引屋敷　　　努
　　主査 　　　藤　枝　　　修
１説明員
　　秘書広報室長　　　水　野　和　彦
　　副室長
　　兼首席調査監　　　保　　　和　衛
　　調査監 　　　八重樫　浩　文
　　秘書課総括課長　　菅　原　芳　彦
　　秘書課管理課長　　石　田　知　子
　　広聴広報課
　　総括課長 　　　野　中　広　治
　　報道監 　　　上和野　里　美

　　政策地域部長　　　中　村　一　郎
　　副部長兼
　　政策推進室長兼
　　首席ＩＬＣ推進監　大　平　　　尚
　　政策地域部副部長
　　兼地域振興室長　　紺　野　由　夫
　　参事兼
　　ＮＰＯ・文化
　　国際課総括課長　　松　川　　　章
　　政策監 　　　菊　池　　　哲
　　評価課長 　　　小　平　　　浩
　　ＩＬＣ推進監　　　千　葉　　　彰
　　調整監 　　　平　野　　　直
　　分権推進課長　　　伊　勢　　　貴
　　政策推進室
　　管理課長 　　　坂　本　誠　一
　　市町村課総括課長　五月女　有　良
　　調査統計課
　　総括課長 　　　小　原　一　信
　　県北沿岸・定住
　　交流課長 　　　藤　田　芳　男
　　交通課長 　　　佐々木　　　隆
　　地域情報化課長　　古　舘　慶　之
　　国体・障がい者
　　スポーツ大会局長　松　岡　　　博
　　副局長 　　　西　村　　　豊
　　総務課総括課長　　小　友　善　衛
　　総務課特命参事　　伊　藤　　　等
　　施設課総括課長　　安　部　光　一
　　競技式典課
　　総括課長 　　　高　橋　一　夫

　　会計管理者兼
　　出納局長 　　　熊　谷　俊　巳
　　出納指導監兼
　　出納局管理課長　　田　村　幸　義
　　指導審査課長　　　小　原　　　博

　　人事委員会
　　事務局長 　　　佐　藤　義　昭
　　職員課総括課長　　花　山　智　行

　　監査委員事務局長　門　口　正　雄
　　監査第一課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦
　　監査第二課
　　総括課長 　　　豊　岡　直　人

　　参事兼
　　財政課総括課長　　佐　藤　　　博
〇樋下正信委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第２号から議案第22号まで、議案第36号から議案第44号まで、議案第46号から議案第57号まで、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第68号、議案第70号から議案第77号まで、議案第79号、議案第82号、議案第84号、議案第86号から議案第94号まで及び議案第166号の以上67件を一括議題といたします。
　本日は、秘書広報室、政策地域部、国体・障がい者スポーツ大会局、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、秘書広報室長に秘書広報室関係の説明を求めます。
〇水野秘書広報室長　それでは、私から秘書広報室の平成26年度予算関係につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、当室における重点事項につきまして御説明を申し上げます。
　秘書広報室の重点事項につきましては、知事のトップマネジメントを支援いたしまして、その業務の一層の円滑な推進を図りますとともに、復興施策等の情報と岩手の魅力を県内外に発信することでございます。
　県内に向けましては、いわて県民計画や岩手県東日本大震災津波復興計画に基づきまして、その施策等を的確かつタイムリーに発信する、それから県民の安心や希望につなげますとともに、県外に向けては、震災からの復興、そして、あまちゃんによる岩手への関心の高まりをさらに深めまして、復興の継続的な支援や岩手ファンの拡大につなげるため、さまざまな手段で復興の状況、復興の取り組みや岩手の魅力を発信してまいりたいと考えてございます。
　それでは、当室関係の歳出予算につきまして御説明を申し上げます。
　議案その２の６ページをお開き願います。秘書広報室所管の歳出予算につきましては、２款総務費２項企画費15億7､714万円余のうち、５億3､759万円余でございます。
　その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明を申し上げます。
　予算に関する説明書の88ページをお開き願いたいと存じます。２款総務費２項企画費１目企画総務費の説明欄の秘書広報室管理運営費は、人件費及び一般管理事務費でございます。次の89ページに参りまして、３目広聴広報費でございますが、まず、広聴活動費につきましては、多様な県民ニーズを的確に把握するための広聴活動を行おうとするものでございます。次の県政広報事業費につきましては、県の重要な施策等につきまして、いわてグラフや県政番組を通じまして県民にお知らせし、県民の理解と積極的な参画や協働を促進しようとするとともに、復興に向けて県の一体感を醸成するため、沿岸市町村と内陸市町村をつなげる広報を展開してまいりたいと存じます。次のいわて情報発信強化事業費は、震災からの復興の状況を初めといたしまして、あまちゃんによる本県への関心の高まりをさらに強く大きくするなど、復興に取り組む人のひたむきな姿を通しまして復興の今を、そして、改めて見つめ直しております岩手の地域資源などの魅力を県外に向けてさまざまな手段で発信しようとするものでございます。次の海外向け情報発信事業費につきましては、復興支援に対する御礼とともに継続的な支援の喚起を図るため、復興に向けて立ち上がる岩手の姿や地域資源を生かしたグローバルな取り組みにつきまして、関係部局と連携しながら海外に向けて発信しようとするものでございます。
　具体的には、これまで育んだつながりを生かしまして、パリにおいて知事による復興報告会を実施いたしますとともに、ＩＬＣや三陸ジオパーク、平泉等の情報発信を行いまして、さまざまな分野で積極的に本県の多面的な魅力をアピールする予定でございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇樋下正信委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇飯澤匡委員　それでは、大きく２点についてお伺いします。なるべく爽やかに質問するよう努めたいと思います。
　震災復興に関する情報発信についてお伺いします。
　昨日も、日曜日ということで震災復興にかかわるいろいろなマスコミの報道がございました。しかし、３年を経過するということで、復興活動も中央のほうでは一段落したというような認識が、風化現象ということについて非常に懸念されるところでございます。2020年の東京オリンピックは、震災復興にかかわって、この点についても大きく影響を受けるのではないかというような指摘もございますし、そして、復興支援ボランティアの活動日数、これらについてもピークに比べると数が大変少なくなってきているというような現実もございます。
　そこでお伺いしますが、平成26年度予算は、この情報発信についてはどのような配慮を予算づけで工夫されているのか、まず、その点をお聞きします。
〇野中広聴広報課総括課長　平成26年度の県外向け広報、震災復興に係る情報発信についてでございます。平成26年度は、震災の記憶を風化させず継続的な支援につなげていくため、さまざまな方法で復興に向けて立ち上がる岩手の姿を情報発信していくという考え方で取り組みたいと考えております。
　具体的には、第２期の復興実施計画で重視します参画、つながり、持続性の三つの視点を踏まえながら、復興にひたむきに取り組む人にスポットを当てたポスターや、あるいは被災地のなりわいの再生や支援に対する感謝を伝える動画といったものを作成する予定でございます。これらを首都圏の電車広告を初め県外各地で実施されますイベントで活用し、発信するほか、ホームページあるいはフェイスブック、ツイッター等、さらにはニコニコ動画、ユーチューブなどの動画配信サイトといった情報チャンネルを拡大しながら、全国への発信を一層強化してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ただいま、答弁の中でひたむきという言葉が出ました。これは大変結構なことだと思っております。
　そこで、瓦れき処理においては全国の自治体から御支援をいただきました。特に大阪などは大変な御理解を得たと思っております。
　そこで、関西の知己の方から、どうも、岩手県の情報が、客観的に見ても、受け手側として極端に情報量が少ないというような印象があると。宮城県仙台市、石巻市は大変話題には出るんだが、たまに陸前高田市の一本松ぐらいしか情報の提供がないのではないかというような印象の御意見がございました。一部かもしれませんけれども、その要因を、特に関西方面は、確かに距離的な壁はあるかと思いますけれども、ＩＬＣも―ＩＬＣのことはまた別にしても、全国の多くの方々に、やはり創造的な復興をなし遂げるという意味において、情報源たる秘書広報室は重要な役目を負っていると思うんですが、その分析と発信の仕方はどういう問題認識を持っているのか、また、この点について改良するとすればどういうことを工夫するのか、その点についてお伺いします。
〇野中広聴広報課総括課長　関西地域における復興情報の発信についてでございます。
　これまで、復興フォーラムなどの各種イベントやインターネットなどを活用いたしまして、先ほど申し上げましたような復興に向けて立ち上がる岩手の姿等を発信してございます。また、希望郷いわて文化大使の口コミのネットワークなども活用しながら情報発信をしているところでございます。
　しかしながら、先ほど委員も御指摘されておりましたとおり、現実として、関西など被災地から距離が遠く離れている地域におきましては、震災に関する関心が薄らぎ、報道される機会も減少しているというのはそのとおりだと考えております。
　なお、こういった部分の情報発信についての原因分析ということでございましたけれども、やはり情報発信の機会あるいは頻度が十分ではなかったのかなという感じを持っております。また、いろんな取り組みはしておるのですが、報道機関に取り上げてもらう取り組みといったものも十分ではなかったのかなという部分も反省点として認識しております。
　来年度は、こういった認識のもとに、関西方面で実施されます各部局の風評被害対策に係る行事といったものとしっかりタイアップしながら、一層復興の状況を伝えられるように取り組んでいきたいと考えております。
　また、新たに、関西を含め全国に向け、報道機関に記事として取り上げてもらえるような情報提供活動といったものを強化してまいりたいと。あわせて、本県に応援に来ていただいている、あるいは応援に来ていただいて帰られた職員とのつながりというものを大切にしながら、復興関連情報等を提供していくといったことを通じて、震災の記憶の風化防止に今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　陸前高田市に支援に来ていただいた名古屋市の職員の皆さん方とか、岩手に関して大変いい印象を得て勤務を終えられるようでございます。先ほど答弁がありましたように、そういう職員は具体的な情報も持っているわけですから、あらゆるチャンネルを生かして風化防止に努めていただきたいと思います。
　この件について３点目なんですが、これはいろいろな御意見があると思いますけれども、先ほど室長からもお話がありましたが、あまちゃん関係です。確かに岩手が元気で頑張っているよという姿を発信するのは、これはまた結構なことだと思うんですが、風化現象とあわせて、ある意味、県のトップリーダーが、私から見ると非常に過度な情報を提供すると、果たして復興というものが、その問題の深刻さだとか内在的な問題がこういうふうにぼけてしまうのではないかという懸念もございます。私だけでなく、そういう印象を持っている方もいらしたんですが、その情報の提供の仕方は本当に留意しなければならないと思うわけです。この間、知事も本会議場で、いろいろなフォーラムで自分がじぇじぇじぇと言いましたとか、そういうことというのは、いろんな受け手の方がいるわけで、私は、あえてトップリーダーがそういう場面に出て言わなくてもいいと思うんです。御本人の希望ですから、どうしようもないと思うんですけれども、これは本当に気をつけないと、何だ、もうある程度行って、かなり楽観的な感じになっているなというような印象を受けたら、これはとんでもないことになると思うのですが、その点についてどういう工夫をなされているのか、コントロールしているのは当該室でありますので、その点についての御所感、御見解を賜りたいと思います。
〇水野秘書広報室長　ただいま、知事のあまちゃん関連による情報発信についてということでお尋ねをいただきましたが、飯澤委員御指摘のとおり、いろんな見方、それぞれの捉え方があるのではないかと感じてございます。
　御案内のとおり、昨年４月からＮＨＫで放送いただきまして、あまちゃんは全国的な盛り上がりとなったことは皆さん御存じのとおりではないかと存じ上げておりますが、あまちゃんを通じましての岩手県あるいは三陸、北三陸が特にも話題の中心になってございましたけれども、一つ大きな代名詞ということになった現象もあったのではないかと思います。その代名詞を発することによって、三陸そして岩手県を思い浮かべていただくということも一つ可能性があるのではないかと思ってございますし、知事も、これをいい機会と捉えていただきまして、そういう岩手あるいは三陸、そしてドラマでも使われました北三陸というイメージをキーワードといたしまして発信を続けていくということが、こういう多くの場でこれを使用いたしまして、それを生かそうということでお考えになっているのではないかと推察いたしておりますけれども、知事が努めてあまちゃんを発信していただきますことを、岩手の一つ明るさということの、先ほど代名詞と申し上げましたが、明るさを発信するということも一つあろうかと思います。
　また、その一方で、あまちゃんのドラマの中でもございましたが、そのあわせ持つ生き方、あるいは震災関連のところもございますけれども、そういうにじみ出るような悩みとか苦しさというものもドラマではあらわしていたということもございます。そういう明るさの側面でそういう苦しさということもあるのだということを発信することで、受け手のほうから感じ取っていただくということも第一に考えたいと思ってございますし、このように全国の皆さんに継続的に岩手に関心を寄せていただくということにもつながっていくのではないかという感じは持ってございます。
　東日本大震災津波から、あすで３年目を迎えるわけでございますが、私どもも、その場でいろんな場におりまして、当時いろんな感じ方をいたしたということもございます。そしてまた、現在は三陸の今ということで、あまちゃんを機会にぜひ目を向けていただく。いろんな企画もございますけれども、その中で岩手にお越しいただきながら、実際に厳しい側面といいますか、そういうこともその目で実感していただくということも、先々意味が出てくるのではないかと感じてございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、飯澤委員からお話がありましたようなその発信の仕方とか、そういうこともある程度ケース・バイ・ケースで考えながら、その発信に当たっては留意していきたいと考えてございますので、ぜひ御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
〇飯澤匡委員　全部否定しているわけではないんですが、やっぱり適時適切に行うということが大事だと思っております。
　それで、今、久慈市の市長選挙をやっていますけれども、久慈市の山内市長が、震災３年を迎えてということで、課題等被災自治体の状況などについて新聞記事に載っていたのを見ましたが、市長の発言の内容は、あまちゃんというドラマはもう既に終わったと。次の展開の中でどう生かしていくかということを考えているとおっしゃっていました。そのとおりだと私は思います。ですから、適時適切にやっていかないと、いろんな受け手の方がいらっしゃるし、ましてや、まだ３万人強の方々が応急仮設住宅に入って、元気をもらうという側面もありますが、やはりいち早く生活に戻りたいという気持ち、そういうことを解決できる人が適切に仕事を行っていただくという強い思いもあるということをぜひとも押さえて情報発信をしていかなければならない。これは指摘をさせていただきたいと思います。
　大きな項目の２点目ですが、以前から指摘されておりますけれども、被災地自治体の長と知事との直接的な政策懇談の場についてはどれほど確保されているのか。時間だけが問題ではありませんけれども、第２ステージに入った中で、どういうまちづくり―県の産業政策であるとか、そこはやはりしっかり密にとっていかなければならないと思っているわけですが、その点についての課題は、平成26年度予算でどのように秘書広報室では考えているのか。議会側から指摘を受けているわけですが、当部局ではどのような工夫をされておるのかお聞きします。
〇水野秘書広報室長　ただいまお話がございました飯澤委員におかれましては、昨年度からお話をいただいてございます。
　予算の関係についてのみ申し上げますと、当室におきまして平成26年度予算という視点で捉えますと、政策的な意見交換といいますか、そういう関係の措置的なものという感じのイメージの予算措置は直接はしてございませんが、ただ、一つ一つ沿岸を訪れる機会、また、内陸で会われる機会とかございますので、意識はかなりいたしまして、意見交換の場の設定に心がけていきたい、また、心がけておるところでございますので、ぜひ、さらにそういう気持ちでやっていきたいと思ってございます。
　ただ、昨年度から、私どもも拙いながらも工夫をいたしまして、例えば県政懇談会におきましては、沿岸市町村を含めまして、それぞれ管内市町村もありますので、知事の御意向等も確認いたしながら、市町村長との、例えば時間を活用して昼食の際にはそういう場を設定いたしまして、ある程度の時間をとりましてもろもろお話しいただいたり、あるいはことし１月の冒頭におきましては、沿岸地域を南から北まで、仕事始めの際にも回らせていただきましたけれども、現場を見る際には、市町村長とともに現場の状況を確認して語り合うという形の場を設定いたしました。
　そういう意識を持ちまして、時間の長さとか短さということで一概には言えないところもございますし、状況によってはそれぞれの機会をセットするのがなかなか合わないというところもございますけれども、私どもといたしましては、そこら辺を意識しながら、かつその場の設定については、こういうやり方ということにこだわらずに、柔軟にそういう場の設定に努めていきたいと考えながらやっているところでございますし、平成26年度に向けましても、そういう点をかなり意識しながら、十分とは言いがたい面を持ちながらも、鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
〇飯澤匡委員　大変御苦労なさっている点がよくわかりました。
　それでは、最後になりますけれども、ある自治体の長がこういうことをおっしゃいました。震災から知事と政策的なもの、震災課題についてゆっくりお話ししたことがありますかと―どこの長とは言いませんけれども―聞きましたら、飯澤さん、あれです、天皇皇后両陛下が行啓なされたときにちょっと話をした程度ですというような寂しい答えが出てきました。果たしてそれでいいのかどうかと。知事御本人の考え方もあるでしょうけれども、秘書広報をつかさどる部局においては、そういう長の声があるということもしっかり押さえていただきたい。これは、私は普通の姿ではないという思いを込めて今回も質問させていただきましたし、オール岩手、オールジャパンと言う割には、意思の疎通がしっかりできているのかどうか、これは議会側もチェックをしなければならない問題だと思っております。そういう課題を指摘しながら、今回の質問を終わらせていただきます。
〇斉藤信委員　最初に、秘書広報室というのは知事のトップマネジメントを支援するという目的で設置されました。今年度は知事のトップマネジメントはどう発揮されたのか、来年度の強化点はどうなのか、具体的に示していただきたい。
〇水野秘書広報室長　知事のトップマネジメントの発揮についてということのお尋ねでございますが、平成25年度につきましては、たびたびいろんな場で申し上げております復興加速年という姿勢を持ちまして、県内外、国内外に向けて、復興が進んでいく面が一つございますけれども、また、３年目になりましていろんな課題も見えてきているところでございますので、復興が進まない側面の課題ということで、両面を十分に訴えることができるように、そういう視点を持ちまして知事のトップマネジメントを、当方といたしましては、そういう支援に取り組んできたところでございます。
　特にも、先ほど来お話がございますが、国内外での風評被害、だんだんと興味が薄れてくるということがございますので、そういう意味での情報発信を強化したいということが大きな考え方としてございます。
　一つ申し上げますと、昨年８月にはアメリカで、情報発信事業ということで、題名は、トモダチでありがとう、東日本大震災津波岩手県復興報告ということで、これは復興を報告いたしまして、御支援いただいた方々に改めてそういう未来に向かって支援をいただく、また、現状を御理解いただいた上で支援をいただくということで、知事から直接、それぞれアメリカで御支援いただいた方々、興味をいただいている方々にお話しいただいたということでございます。これがまた、先々、将来につながっていくということを期待したいと考えてございます。
　それから、戻りまして、９月には日本で、東京ででございますが、日米の知事、経済人の方々がお集まりになる機会がございました。日米の合同会議ということでございますが、その場でも知事から直接プレゼンテーションを、先ほどの視点でございますけれども、こういう課題があるんだ、それから、現地では、現場ではこういうことでなかなか苦しさもあると。ただ、こういうところが進んでいるけれども、未来に向かっては頑張っていきたいんだということも含めまして、プレゼンテーションをしていただいてございます。
　それから、２月に入りまして、盛岡市内でございますが、私どもは、応援をいただいている方々へ御支援の感謝を込めて、お帰りなった方々は現地へというのはなかなか難しい点はございますし、現在、県内でまた御支援をいただいている応援の職員の方々もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々を一堂に集めて、それぞれの分野、土木の分野もあれば、医療、福祉の分野も、埋蔵文化財の分野も、その他いろいろございますので、それぞれの分野で悩んでいること、あるいはこういう点で課題を克服しているということの事例発表を中心にいたしまして、関係部局と一体となりまして取り組んだものでございます。いわての復興を自治の進化にということで、全国のほうからお集まりいただきまして、第１回のシンポジウムを開催したところでございます。
　それから、直近でございますが、先ほどちょっと申し上げなかったんですが、関西経済連合会のほうにもメッセージなどを発信いたしまして、日本の中でもそれぞれの地方にお送りをしたりということで、そういう機会がございましたので、知事のメッセージなどをお送りしたと。関西で震災支援のシンポジウムが開催されるということがございましたので、そういう際にビデオメッセージを寄せたり、ちょっと工夫を申し上げてございます。これも続いていけばいいのでございますが、ぜひ、そういうところで取り組んでアピールしていきたいと思ってございます。
　そのほか、従来からのいろんな情報共有、首都圏の方々、本県とゆかりのある方々、それぞれのオンライン記事などをもちまして情報発信したりということで、努めてまいったところでございます。
〇樋下正信委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いします。
〇水野秘書広報室長（続）　ということで、ちょっと長くなりましたけれども、委員にぜひお話をしたいということで申し上げましたので、そういうことで失礼いたしました。
〇斉藤信委員　私は、２月に開催されたいわての復興を自治の進化にというシンポジウムは大変よかったと思います。参加の規模についても、内容についても、被災地から、特に応援をいただいている方々がどんな取り組みをしているのか、大変よかったと思いますが、この成果をどういうふうに受けとめているでしょうか。
　あと、来年度の強化点としては、飯澤委員も取り上げたけれども、関西以南の風評被害対策というのは本当に深刻です。水産物にしても、干しシイタケにしても、３年たって、大変な被害を受けて、全く関西以南は売れない。買わない、売れないという状況になっているので、そういう風評被害の実態を秘書広報室としてもリアルに受けとめて、関係部局と本気になってこれは打開しないと大変なのではないかと思いますが、いかがですか。
〇水野秘書広報室長　２点ございましたけれども、１点目、先ほど、第１回シンポジウムをお褒めいただきましてありがとうございます。
　数値的なものだけで評価はできかねますけれども、実際、実数といたしましては800人前後の方々に県内外から、遠くは鹿児島県とか四国のほうからもおいでいただきました。また、民間の方にも若干御参加いただきまして、そういう中で、それぞれの課題についてそれぞれの分野でお話しいただいて、検討いただいたということもございます。
　それから、その時点時点の結果もございますが、やはり大きいのは、これが来年度以降もいろんな中での大きなつながりとなって、各分野でまたいろんな議論をしたり、あるいは情報交換をしたりということでつながっていくように期待を申し上げたいと思っていますし、そうなるように私どもも努力してまいりたいと考えてございます。
　それから、関西方面につきましては、先ほど、野中総括課長のほうからもお答えを申し上げてございますが、先ほど、関西経済連合会への知事メッセージのお話も申し上げましたが、一つは、地域に対しても、そういうタイミングを捉えていろんな情報を集めて、そういう機会がありましたから、大阪事務所もございますので、そういうところでも情報を得ながら、各部局のイベントなども活用して、そういう際にも、予算のかかるもの、かからないものを含めて、かからないものはアイデアをもってぜひやってまいりたいと考えております。
　そしてまた、関西に限らず、先ほど野中総括課長から申し上げたように、全国への発信といいますか、情報を拡散するような形で、全国に向けても、一つの情報であっても広く発信をしてまいりたいと考えてございますので、その手段も検討させていただいております。そういう形で次年度には展開をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇斉藤信委員　私は、岩手の復興の取り組みというのは、市町村と協力して、被災者、被災地の実態、要望を踏まえて、基本的には前向きだし、全国からもそういうふうに評価いただいていると思います。
　ただ、その中で意外と知事の姿が見えない。間違ったトップマネジメントは困るけれども、もっとやっぱり被災地、被災者に寄り添う知事の姿勢があってもいいのではないかと。これは指摘だけにとどめておきます。
　二つ目は、知事の県政懇談会、この間の取り組みと実績、来年度の方向性について示していただきたい。
〇野中広報広聴課総括課長　県政懇談会の実績と来年度の方向についてでございます。
　平成25年度は、被災市町村あるいは内陸市町村で、復興に取り組む方々あるいは支援していただいている方々を対象にいたしまして開催しております。また、新たに今年度は、岩手の未来を切り拓く取り組みであります国際リニアコライダーの誘致あるいは三陸ジオパーク構想の推進というものをテーマに掲げ、その取り組みに参加あるいは期待している方々を対象に広域で開催したところでございます。今年度、これまで12回開催してございます。
　来年度の開催につきましては、これまでの取り組みの成果あるいは課題を踏まえまして、震災からの本格復興の進捗状況に対応した開催に留意しながら、新たに若者や女性が活躍できる地域づくりに関するテーマなども加えながら、引き続き、県政懇談会がんばろう！岩手意見交換会を開催してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　12回のうち５回は高校生、専門学校生です。そういう若い人たちと懇談することは悪いことではありません。ただ、今回、若者、女性ということで打ち出しましたけれども、私は、やっぱりもっと若者全体を対象にすべきだと。
　もう一つは、県政懇談会は、特定の人たちとの懇談にしてはまだまだ短時間で、消化不良で終わっているのではないかという感じがします。復興はうまく進んでいないのが実態ですから、そこに悩みも苦しみも要求もあるんです。そういうことが率直に語られ、知事も認識を深め、打開の取り組みがそこから始まるというような県政懇談会になるように、形式的にならないように、これも強く求めておきたいと思います。
　次に、３番目は、知事が、震災復興の最前線で苦労している首長との懇談を現場に行って継続的に行うべきだと、決算特別委員会でも、前の予算特別委員会でもこのことを私は強く求め、飯澤委員からもそういう問題提起があったけれども、今年度、どうでしたか。
〇水野秘書広報室長　今年度ということでございますが、沿岸地域につきましては７回ほど、それぞれの沿岸の首長と懇談といいますか、お会いしている経過がございます。従来から、震災後これまで沿岸市町村に139回ほど訪問させていただいておりますし、その際にもいろいろお会いする機会等ございますけれども、直接的な形で懇談といいますか、お会いしている機会は、沿岸の場合は７回ほどございます。昨年度と比べますと、全体の首長ともいろんな機会を通じまして20回ほどお会いしてございまして、その中で沿岸の首長の方々には７回ほどお会いしてございます。
〇斉藤信委員　私は資料をいただいたんだけれども、20回ほど首長と会ったと。ただ、野田村、大船渡市を除けば、全部県庁です。県庁で、恐らく陳情で10分、せいぜい15分、こういうことだと思います。野田村、大船渡市は何かの都合で、かかわりで会ったということでしょう。私が言っているのは、やっぱり現場に出かけて、せめて１時間―私だって、陸前高田市の市長とか、この間も釜石市の市長にも会ってきたけれども、１時間です。それ以上やると、これは業務に障害があると私は思って、率直に言って、それでも１時間聞いても足りないぐらいです。10分、15分の挨拶程度ではなくて、知事、副知事と連携してもいいから、やっぱり沿岸被災地12市町村は毎日足を運んで、現場で一番苦労している首長の話を聞くということを私はぜひやるべきだと。これは、本当に中身のない面談ではないですか。恐らく10分、15分でしょう。来たときに会ったというのがほとんどです。その点、いかがでしょうか。
〇水野秘書広報室長　先ほど回数を申し上げましたが、先ほど、別の機会にも申し上げましたけれども、これは、斉藤委員のおっしゃるように長時間にこしたことはないということはあろうかと思いますし、ただ、その場面場面で、時間の長短にかかわらず、濃い場合もございますし、いま一つということもあろうかと思います。ですから、なかなか時間の長短だけで一律に言えないこともございますけれども、私どもといたしましては、市町村長からお話がございましたならば、もし短い時間であっても、御都合がちょうど合えば、極力そういう機会を設けてお話ししたいことをしていただくということがやはりいいことではないかと考えておりますので、その点はまたそういうふうにさらに拡大してまいりたいと考えております。
　また、先ほど来申し上げました、現場に、沿岸に赴きました際には、県政懇談会に限らずでございますが、そういう際の、例えば先ほど申し上げた昼食の時間でも、ある程度時間がとれるケースもございます。そういう際に、お互いにそういうお話ししたいことをお話しいただく。それから、前後の時間があれば、またそういう時間をとってお話しいただくというふうに積極的には考えてまいりたいと思っていますし、先ほど申し上げた県政懇談会の機会、それから、現場で視察した機会ということを一つの例といたしまして、そういう形で極力また展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇斉藤信委員　私はこれを一貫して提起しているんです。しかし、実際は改善されてないんです。だから、復興そのものは県と市町村が協力してやっています。しかし、では、知事と首長が心一つにしているかというと、残念ながら心一つになってない。私はそれを感じています。被災地に足を運ぶ、じっくり話を聞く、そのことが本当にいろんな問題を解決する、復興を進める上でもやっぱり大事なことなんです。何で首長が困っているのか、悩んでいるのか。これは国への要望もあるでしょう、県への要望もあるでしょう。例えば県政懇談会を被災地でやったら、この懇談会は２時間でしょう。１時間は首長に会うということはできるでしょう。１時間ぐらい会わなかったら、10分、15分の挨拶では話になりませんよ、天皇陛下じゃないんだから。岩手県の行政に責任を持っている首長は、そういうところにぜひ足を運んで、副知事と連携していいから―被災地の首長はこう言うんです、上野副知事はしょっちゅう来てくれたと。上野副知事がいなくなったら来なくなった、副知事も１人になって。だから、私は、知事、副知事と連携していいから、沿岸12市町村には、それを目的にして、心一つに、これからが正念場です。被災者も本当にこれからが問われますが……
〇樋下正信委員長　斉藤委員、質問してください。
〇斉藤信委員　聞いているんじゃないですか。
〇樋下正信委員長　早く質問してくださいよ。
〇斉藤信委員　大事なことを聞いているんじゃないですか。何を聞いているんですか、あなた。
〇樋下正信委員長　質問してください。
〇斉藤信委員　室長、私は、改めてこのことについてきちんと答えていただきたい。
〇水野秘書広報室長　先ほど斉藤委員から、副知事もあわせてというお話もございました。実際に副知事のほうもそういう視点も当然ございますので、最近におきましても、副知事におかれましては、個別に沿岸の全市町村を回ったりということで直接市町村長とお会いしながらそういう情報の収集にも努めてまいっておりますし、その際に情報収集いたしました、あるいはお話しいたしました内容につきまして、帰りましてから、またそれぞれの部局あるいは知事と情報共有しながらということで努めておるところでございます。
　斉藤委員からお話もございましたように、知事、副知事一体となって、そういう展開をするようにということで私どもも努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　終わります。
〇樋下正信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで秘書広報室関係の質疑を終わります。
　秘書広報室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、政策地域部長に政策地域部関係の説明を求めます。
〇中村政策地域部長　平成26年度の政策地域部関係の歳出予算等につきまして御説明申し上げます。
　なお、組織の見直しによりまして、来年度、当部から環境生活部に移管予定のＮＰＯ、文化及び国際交流関係の業務については当部において説明し、総務部及び商工労働観光部から当部にそれぞれ移管予定の情報システム関係業務及び科学技術関係業務につきましては、現在所管しております部におきましてそれぞれ説明をいたします。
　平成26年度は第２期復興実施計画の初年度になりますことから、これまでの復旧、復興の取り組みをもとに、参画、つながり、持続性の視点を重視しながら、本格復興の着実な推進に取り組んでまいります。
　また、いわて県民計画第２期アクションプランの最終年度にも当たることから、多様な主体による協働の推進を図りながら、復興の取り組みを地域の振興へとつなげ、希望郷いわての実現を目指してまいります。
　このような考え方のもと、特に重点的な事項を申し上げますと、初めに、復興計画関係につきましては、沿岸地域の交通ネットワークの構築に向けて、４月に全線運行再開をする三陸鉄道等の運営支援や、ＪＲ山田線を初めＪＲ線の早期復旧に向け、ＪＲ東日本との協議、交渉に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、多様な主体が展開する復興支援活動を加速するための環境整備や、被災地や過疎地の活性化を担う県内外団体とのネットワーク強化を図ってまいります。
　次に、三陸創造プロジェクトでは、国際リニアコライダーの建設実現に向けた取り組みのほか、三陸地域の魅力創造に向けた三陸ジオパークの推進に取り組んでまいります。
　次に、いわて県民計画関係につきましては、人口減少問題や県民所得の向上などの課題に対応するため、地域の主体性や創意が十分に発揮されるよう、各広域振興圏の地域特性を生かした特色ある取り組みを進め、圏域の目指す将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
　特に、県北・沿岸圏域につきましては、県政の重要課題として、豊かな地域資源を生かした振興策を引き続き進めてまいります。
　また、住民が主体となった自立的なコミュニティ活動への支援等により、多様な主体の連携による地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
　公共交通・情報基盤分野におきましては、市町村等と協力し、地域の実情に応じた交通体系の構築と公共交通の利用促進を図っていくとともに、ＩＣＴ利活用促進や携帯電話不感地域の解消などに取り組んでまいります。
　次に、環境生活部に移管することとなる事業につきましては、復興計画関係では、ＮＰＯ等多様な主体の協働による復興活動への支援を行うとともに、市民活動を促進する人材の育成を進め、持続的な復興活動支援に取り組んでまいります。
　いわて県民計画関係では、文化芸術情報の発信や鑑賞機会の充実による文化芸術の振興を図るとともに、若者による新しい文化芸術活動の支援を通じて若者が躍動する地域づくりを進めてまいります。
　また、多様な文化の理解と交流に向け、海外とのネットワークの形成やグローバル人材の育成に取り組んでまいります。
　それでは、歳出予算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の議案その２の６ページをお開き願います。政策地域部関係の予算は、２款総務費のうち、２項企画費の一部３億8､300万円余、４項地域振興費の56億1､100万円余、５項選挙費の5､900万円余、７項統計調査費の６億100万円余、環境生活部へ移管します３款民生費２項県民生活費の一部、11億7､900万円余となっており、総額78億3､400万円余でございます。これを平成25年度予算と比較いたしますと、24億8､300万円余、約24.1％の減となっておりますが、その主なものは、三陸鉄道災害復旧事業費補助13億5､000万円及び参議院議員選挙費９億7､000万円余の皆減によるものでございます。
　それでは、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
　なお、重点事項等主な事業の内容について御説明し、事業ごとの金額の読み上げにつきましては省略させていただきます。
　まず、政策地域部所管分でございます。予算に関する説明書の88ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の当部所管３億1､600万円余のうち、主なものについて御説明いたします。右側の説明欄をごらん願います。
　まず、いわて三陸復興のかけ橋推進事業費は、東日本大震災津波からの復興を加速するため、復興支援ポータルサイト等を活用し、復興支援のマッチングや情報発信を行うものであります。次に、一つ飛びまして、民俗文化地域連携事業費は、鳥取県及び徳島県と連携し、民俗文化をテーマとした地域間交流事業を行うものであります。次のページに参りまして、２目計画調査費の当部所管3､600万円余のうち、主なものは３行目の戦略的県民計画推進費でございますが、新たな県政課題等に的確に対応した効果的施策につなげるための調査、検討等を行うものでございます。次に、90ページをお願いいたします。４目科学技術振興費のうち、下から３行目のプロジェクト研究調査事業費は、国際リニアコライダーの実現に向け、国内外への情報発信や立地環境等に関する調査、研究を行うものであります。
　次に、93ページをお願いいたします。２款総務費４項地域振興費１目地域振興総務費34億9､400万円余のうち、主なものにつきまして御説明いたします。上から４行目の地域経営推進費は、広域振興局が市町村等と連携し、広域振興圏の目指す将来像の実現に向けた取り組みを行うものであります。次の世界遺産平泉理念普及事業費は、復興の象徴である世界遺産平泉に込められている人と人との共生、人と自然との共生の理念を国内外へ積極的に発信するものでございます。次に、一つ飛びまして、携帯電話等エリア整備事業費補助は、携帯電話の利用可能地域の拡大を図るため、鉄塔施設等の整備を行う市町村に対し補助するものでございます。次に、一つ飛びまして、県北・沿岸振興費は、県北・沿岸圏域の振興のため、地域資源の活用による地域活性化の取り組みを行うものでございます。次の県北振興重点支援事業費は、県北地域の地域資源を生かした産業振興を図るため、食産業の集積や食と観光との連携の取り組みを重点的に推進するものでございます。次の三陸ジオパーク推進費は、日本ジオパーク認定を契機として、推進体制の整備や国内外への情報発信等を行うものでございます。次のいわてへの定住・交流促進事業費は、被災地の復興や過疎地の活性化を担ういわて復興応援隊の受け入れ等により、定住・交流の取り組みを行うものであります。94ページに参りまして、２目市町村振興費９億8､900万円余のうち、主なものにつきましては、まず、市町村行財政事務調査費は、被災市町村における復興人材の確保や派遣職員のメンタルヘルスケア対策等を行うものでございます。下から２行目の市町村振興宝くじ交付金は、市町村への貸し付けの原資や交付資金として活用するため、公益財団法人岩手県市町村振興協会に対しまして、市町村振興宝くじの発売収益金を交付するものでございます。次に、３目交通対策費11億2､700万円余のうち、主なものにつきましては、まず、上から３行目の三陸鉄道運営支援事業費のうち、三陸鉄道運営費補助は、三陸鉄道の持続的運営に必要な設備維持経費に対しまして、県と市町村が連携し、補助するものでございます。次に、中ほどの三陸鉄道安全輸送設備等整備事業費補助は、三陸鉄道の安全性向上に資する設備投資経費に対して、県と市町村が連携し、補助するものであります。次の並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道経営安定化対策費補助は、鉄道事業の経営安定を図るため、いわて銀河鉄道経営安定化基金から必要な経費を補助するものでございます。次のバス運行対策費は、国庫補助制度に基づき、バス事業者に対しまして、運行欠損額や車両購入費を補助するものであります。
　次に、96ページに参りまして、２款総務費５項選挙費でありますが、１目は、選挙管理委員会費として5､600万円余、２目は、選挙啓発費として240万円余を計上しております。
　次に、100ページをお願いいたします。２款総務費７項統計調査費１目統計調査総務費２億5､000万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。２目地方統計調査費760万円余は、県単独で実施します統計調査に要する経費であります。次のページに参りまして、３目委託統計調査費３億4､300万円余は、国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　次に、環境生活部へ移管する事業でありますが、少し飛びまして、113ページをお願いいたします。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費のうち、当部から移管する主な事業につきましては、右側説明欄の中ほどのソフトパワーいわて戦略推進事業費は、漫画を通じ、文化、暮らし、景観、おもてなしの心など岩手の魅力の発信や人材育成等を行うものでございます。次に、一つ飛びまして、ＮＰＯ等による復興支援事業費は、多様な主体の協働による復興支援活動への助成を行うとともに、ＮＰＯ等の運営力強化の取り組みを行うものであります。次に、二つ飛びまして、郷土芸能復興支援事業費補助は、市町村と連携し、被災した民俗芸能団体が活動を再開する際に必要となる施設、設備等の整備に対しまして支援するものであります。次に、一つ飛びまして、若者文化支援事業費は、岩手の魅力発信と若者が活躍する地域づくりに向けて、若者による新しい文化活動等を支援するものであります。次に、二つ飛びまして、いわて社会貢献・復興活動支援基金積立金は、ＮＰＯ等による復興活動等を支援するため、基金に積み立てをしようとするものであります。
　次に、115ページをお願いいたします。４目国際交流推進費１億1､600万円余のうち、主なものについて御説明いたします。下から５行目のいわてグローバルネットワーク人材育成事業費は、復興の加速化やグローバル化の進展に対応するため、高校生の海外派遣等によるグローバル人材の育成を行うものであります。次の国連防災世界会議関連会合等開催費は、第３回国連防災世界会議が来年３月に仙台市で開催されることから、その関連会合等を本県で開催しようとするものであります。
　以上で、政策地域部関係の歳出予算について説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する議案につきまして説明申し上げます。
　議案その３の32ページをお願いいたします。議案第37号いわて社会貢献・復興活動支援基金条例であります。この条例は、ＮＰＯ等の民間の非営利団体が行う東日本大震災津波からの復旧、復興の活動と復興以外のさまざまな地域課題解決のための活動を支援するための財源に充てるため、基金を設置しようとするものでございます。平成26年度に県が３億円を拠出して基金を造成することとしており、今後、市町村を初め、県内外の民間企業や団体等にも広く拠出、寄附を募る予定としてございます。
　次に、55ページをお願いいたします。議案第51号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、政策地域部関係の改正についてでございます。55ページから57ページにかけてでありますが、別表第２、政策地域事務関係手数料として規定しております一般旅券の発給等に関する事務につきまして、来年度から環境生活部に移管することに伴い、別表第３、環境生活事務関係手数料のほうに移して規定しようとするものでございます。
　続きまして、98ページをお願いいたします。議案第56号いわて県民情報交流センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成26年４月１日から消費税率が改定されること等に伴い、いわて県民情報交流センターの貸出施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものでございます。
　また、102ページの議案第57号いわて体験交流施設条例の一部を改正する条例につきましても、同様の理由で、いわて体験交流施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇樋下正信委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤勝子委員　４広域振興局体制についてお伺いいたします。
　４広域振興局の中で、県南広域振興局は平成18年４月に、これからの広域振興局のモデルとしてスタートしたと思っております。それから７年目が経過してまいりました。その後、平成22年４月には盛岡、沿岸、県北広域振興局がスタートいたしまして３年が経過いたしました。特にも沿岸広域振興局におかれましては、大震災の発生から、職員の方々は連日連夜、非常に大変な思いをされていたと思いますし、３年たった今でも、復興という大きな課題を抱えて取り組んでいらっしゃると思っております。
　また、広域振興局として、地域振興センターや行政センターと連絡をとりながら、県民と一番身近な行政である市町村における各要望の窓口にもなっている、私はそう思っております。
　そこでお伺いいたしますけれども、各市町村自治体からの評価と課題をどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。
〇平野調整監　４広域振興局体制移行後数年たったわけでございますけれども、現在、広域的な観光の振興あるいは地域の実情に応じた産業振興の取り組みなどによりまして、基本的に市町村には、おおむね体制の浸透が図られてきたと認識してございます。
　ただ、同時に、各広域振興局と管内の市町村との間で定期的に意見交換の場を設けてございますけれども、そのような中では、広域振興局体制に合わせて県から権限移譲を受けたわけでありますが、市町村の取り扱い件数が少ない、非効率ではないか、こういったお話、あるいは専門技術分野を中心に市町村と連携して地域課題に対処する新たな仕組みを設けたらどうか、このような要望や提言が寄せられてございます。
　私どもといたしましては、広域振興局体制の運営につきましては、地域の実情に合わせて、的確かつ柔軟に対応していく必要があると認識しております。
〇工藤勝子委員　それでは、各市町村から要望もあったと思うんですけれども、改めて市町村からアンケートをとるとか、市町村側からの評価というのは特に受けていないというスタンスでよろしいんでしょうか。
〇平野調整監　この４広域振興局体制につきましては、どういう評価を外部からされているかというのを確認する作業は非常に重要だと思っております。このために、私ども、ペーパー等でのアンケートというものはやっておりませんけれども、各広域振興局では、先ほど申しましたが、必ず毎年何回か個別に首長の方々とお話をしております。その中で課題があればそれを把握するという中で、この評価も確認させてもらっております。
〇工藤勝子委員　こういう政策評価結果の反映の報告書をいただきました。幾ら見ても広域振興局体制の評価というものが出てきていないのですね。それぞれの分野では出てきておりますので、ぜひこういうものにもちょっと入れていただいたなら、評価という形でよろしいのではないかという感じを受けました。
　それから、本庁と広域振興局における役割分担と連携は、今も話されたと思っておりますけれども、例えば、沿岸におければ、この震災関係のほうでどういう連携をとられているのか、また、県南のほうにおいては、国際リニアコライダーとか、それから、県内全体の観光振興面、地域における人づくり事業についても明快な役割分担をしているのでしょうか。また、連携についてもお伺いしたいと思います。
〇平野調整監　本庁におきましては、県全体の方針決定、あるいは新規施策の企画立案、あるいは全体の連絡調整等の任を担っているところでございますが、広域振興局におきましては、各圏域の状況に応じまして、課題解決のため、現場主義に立脚してスピード感のある対応をいたしております。
　例えば、震災関係におきましては、被災住民に寄り添った生活相談あるいは市町村への総合的な支援、それから、例えば水産加工業への改善の導入などによる地域産業の支援といった推進をしております。
　また、ＩＬＣ関係で申し上げれば、看板やのぼり、ポスター、リーフレットの作成などによりまして、直接、地域住民への普及啓発や機運醸成を行ってございます。
　また、観光関係では、平泉やあまちゃんなど、地域の特色を生かした実践的なプロモーション活動や、旅行商品の企画などの誘客を行っているところでございます。
　また、人づくりに関しましては、官民連携による次世代の経営者や、ものづくり人材の育成などを行ってきております。
　いずれ、これらの実施に当たりましては、本庁事業との適切な役割分担のもと、密接に連携をとりながら進めておるところでございます。
〇工藤勝子委員　今、それぞれの４広域振興局の特徴的な取り組みを持った事業化のお話もいただきました。それでは、平成26年度の予算で、このそれぞれの広域振興局に対して、どれぐらいの事業費を計上されているのかというところをお伺いしたいと思っておりますし、局長における権限もどの程度与えているのかお伺いいたします。
〇平野調整監　各広域振興局ごとの事業費でございますけれども、平成26年度の当初予算において、全ての経費を分離するというのは不可能でございますが、その中で、広域振興局ごとの災害復旧事業費を除いた公共事業費、それから、広域振興局長が直接予算要求して執行できる広域振興事業費の総額で申し上げたいと思います。
　総額は1､039億円あるわけでありますけれども、４局ごとに申し上げれば、盛岡広域振興局では110億4､100万円余、ちなみに、震災対応分が４億6､900万円余でございます。県南広域振興局では208億7､000万円余、震災対応分が40億9､800万円余でございます。沿岸広域振興局では544億6､700万円余、うち震災対応分が488億8､500万円余、県北広域振興局では175億3､500万円余、うち震災対応分が122億6､800万円余という内訳になってございます。
〇工藤勝子委員　では、これらに対する局長の権限というのは、この予算に対して全て権限を与えられているという形でよろしいんでしょうか。
〇平野調整監　直接権限が及ぶもの、裁量でやれるものという意味で申し上げれば、先ほど申し上げた数字の中に含まれておりますところの広域振興事業費、これにつきましては、直接、広域振興局長が要求し、執行するという性格のものでございます。それから、さらに、この数字の外ではございますけれども、地域経営推進費、これは独自の局長の判断で執行できる経費ということでございます。
〇工藤勝子委員　今お話がありましたように、地域経営推進費というものがございます。これは、分権型社会の構築と産業振興における地域自立の促進ということもございますし、現場主義に立脚した完結性の高い広域行政を推進するということであります。
　その中で平成25年度より今年度は2､000万円減となっております。これは前、たしか地域振興費として市町村が行う地域づくり振興の中で使われてきた予算ではないかと思っているんですけれども、市町村にすれば、地域づくりとか、いろいろな公園の分野とかで使い勝手がよいという形の中で高い評価をいただいてきたと、私はそのように思っております。そういう中において、この地域振興費の今後の効果をどう評価されているのか、まず、2､000万円減とした所感についてお伺いしたいと思います。
〇平野調整監　確かに平成26年度当初予算におきましては、今年度に比べまして2､000万円の減ではございますけれども、これは、厳しい財政状況のもと、さまざまな財政課題に選択と集中により対応しなければならないということで、結果的に2､000万円の減という格好にはなりました。
　しかしながら、総額が若干減少はしておりますけれども、スクラップ・アンド・ビルドによりまして効果的な事業の執行に努めることと、あわせまして、各広域振興局間の執行額を随時把握いたしまして過不足を調整するということを私どものほうでもやってまいりたいと思っておりますので、事業には極力影響が出ないように進めてまいりたいと思っております。
〇工藤勝子委員　最後にしたいと思っていますけれども、今回の県の予算の特徴的なものとして、若者、女性―高齢者という一部もありますが、そういう分野に対して非常にいろいろな事業を打ち出してまいりました。それを県庁一体でやるんだろうなとは思っておりますけれども、こういう人づくりの部門、それから若者、女性の今後の活性化を図る上で、広域振興局のほうにそういう分野を移管して、それぞれの地域で活躍する人たちをピックアップしながら行政の広域的な取り組みを進めていったほうが、逆に効果が高いのではないかというように私は考えているところでありまして、今年度は今年度として、今後、やはりこういう若者、女性にスポットを当てていくとしたならば、それぞれの広域振興局でしっかりと汗を流していただくということも、震災からの復興にかけても、いろいろな地域づくりの人づくりにおいても非常に大事な要素ではないかと思っております。
　そこで、部長にお聞きいたしますけれども、今後、４広域振興局体制をさらに活性化していくための方策なり方針をお伺いしたいと思います。
〇中村政策地域部長　広域振興局体制が発足してから４年経過ということで、発足当初とはまた、いろいろ取り巻く状況が変わってきている。その大きなものの一つとして、大震災の発生といったようなこともございます。そういったことにも今回の各広域振興局は、それぞれの本庁との独自的な連携の取り組みも含めて、我々としては、大いにその機能は発揮していただいているものとは認識してございます。また、情勢の変化に合わせていろいろな形で見直しもしていかなければならないとも思っております。
　今、委員からお話のありました若者とか女性の取り組みにつきましても、平成26年度については、ある程度、本庁が全県的に取り組みを進めることで今、予定はしてございますが、それぞれ各広域振興局におきましても、管内の地域づくり団体との意見交換といいますか、そういった場を頻繁に持って取り組みもしてございますので、ぜひそういった形で、広域振興局ともうまく連携をしながら、それぞれの地域レベルでも若者なり女性の方々が大いに力を発揮していただけるような取り組みを、県を挙げて進めるようにしてまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　今度で終わりにしたいと思います。
　結局は、いろいろな要望を受けても、例えば自分たちの身近なところに行政センターがある、まずそこに市町村が要望に行く。そうすると、そこで要望がなかなか受け入れられない部分もあって、広域振興局のほうまで出向くと。そして、さらにそこでもなかなか進まないから、結局は本庁のほうに足を運ぶ、こういう三つの段取りになっているというようなお話も聞きます。そうすると、いや逆に、最初からもう本庁に出向いたほうがいいと言う首長の方たちもいるわけですね。
　この辺のところの、もう少し局長権限とか、改善策とか、市町村がそうそう一つの要望で三つも駆け回ることなく、どこかでしっかりと受けてやるような方向を見出していただければいいのではないかと思っております。そういう部分に対しても、ちょっと所感を聞いて、終わりたいと思います。
〇中村政策地域部長　ただいま委員から話があったような点は、我々も首長のほうからそういった御指摘も頂戴してございます。いろいろ広域振興局長に権限を委譲する場合にも、例えば対国との関係とか、そういった部分についてはなかなか委譲が難しいといったようなものもありますが、極力、地域で完結するものについては局長に委任する。また、一方において、一部お話も出ております、市町村のほうが、ほとんど年に１件あるかないかといったような事務も振興局におろされているようなものについては、逆に本庁が吸い上げて、本庁が全県統一的にやったほうがいいのではないかといったような事務も幾つかあるというお話もいただいておりますので、そういった部分もあわせて見直しも含めてやっていき、今後、市町村と一体となった行政の推進により努めてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　ＩＬＣプロジェクトについて１点のみお伺いします。
　来年度は科学ＩＬＣ推進室ということで、さらに岩手県としても厚みを増した組織で対応するということになろうかと思っておりますが、まず、商工労働観光部から業務内容が移管された科学技術の部門、今回新設される部分について、どのような形で肉づけをしてＩＬＣの推進に生かしていくのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
〇千葉ＩＬＣ推進監　科学・ものづくり振興課のほうから科学部分が参ります。そうしますと、まず、三陸創造プロジェクトなどでは、国際学術都市の関係と海洋再生エネルギーの関係などを一体的に進めることができるというのは、非常に大きなメリットだと思います。
　それから、産学官の連携ネットワークをつくる上でも、現在、ＩＬＣですとＫＥＫなどといろいろ連携をとっておりますけれども、さらにその広がりが大きくなっていくというような大きなメリットがあると考えている次第でございます。
〇飯澤匡委員　これまで庁内にはＩＬＣの実現を見込んで地域の社会環境整備等、必要不可欠な部分は、部局横断的にワーキンググループをつくって検討されているとお聞きしているわけですが、その今まで蓄積した部分を具体的に来年度はどのように生かされるのか。あわせて、一関市や奥州市でも新たな組織再編をして、ＩＬＣについては特出しで部局編成をするというように聞いておりますが、それとの連携をどのようにしていくのか、これも大きな課題だと思うんですが、その方針についてお伺いしたいと思います。
〇千葉ＩＬＣ推進監　まず、今までの検討につきましては、四つのワーキンググループの中でいろいろな課題が出されてございます。それについて、各部さらに深掘りしながら、具体的な施策につなげていきたいと考えているのが一つでございます。
　それから、一関市とか奥州市との連携につきましては、今までも月１回程度、定期的な会合の場を持ち、情報や課題を共有しながら方向性を協議してきたところでございます。
　今後は、両市と連携しながら、適切な役割分担のもと推進することが必要なことから、両市ともさらに情報共有を図り、軌を一にした取り組みを展開していきます。
　さらに、基礎自治体としての両市の主体的な取り組みも必要になってくるということも想定されますので、各ワーキンググループの進捗状況等に応じて、平成26年度中にも、両市を交えた体制に移行することも検討していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ちょっと中身がよく見えてこないのですけれども、具体的に、今までも例えば病院とか学校とか、どの程度、どういうふうに進んでいるかぐらいはちょっと御披瀝いただきたいと思うんですが。
〇千葉ＩＬＣ推進監　まず、例えばでございますけれども、医療の関係でございますが、医師会等の協力を得まして、県南地域の外国人受け入れ可能医療機関の調査等を行ってございます。そこで、外国人対応は何％ぐらいの病院がオーケーかというような調査を行ってございますし、あとは、医療通訳の派遣システムの他県の事例等の調査を行いまして、岩手県において、医療通訳というものに十分対応できるような人材がいるのかどうか、これは大きな課題でございます。
　さらに、教育につきましては、インターナショナルスクールが他県においてございますので、視察を行っているというのと、それから、公立学校で受け入れるという実態調査を行ってございます。地域として、岩手としてはどういう選択肢があるのかということを、今後検討していかなければいけないという状況でございます。
〇飯澤匡委員　御案内のとおり、まだ正式なプロジェクトにはなっていないわけですが、着々とやはり準備は進めていく必要があると考えていますし、先ほど述べていただきました医療、教育関係、これは、科学者の皆さん方にとって非常に関心の高いところだと聞いておりますので、２月上旬にＬＣコミュニケーターの方がいらしたときも、この環境整備についてはどうなっているのかという強い関心を示されたと聞いておりますので、即座に、途中経過なりでも、ある程度の概略的なものを答える要素をそろえておかないと、これはいかんと思うわけです。
　したがって、一関市、奥州市とのかかわりですね。この両自治体も、お互いの得意分野の中でいろいろ活動を進めているわけですが、今後、やはり県がしっかりと主体的にこのグランドデザインというものを描いていくと。その主体的な役割が求められていくと私は思うし、そうしていかなければならないと思うんですが、その点についてのまとめ方といいますか、それについての方針を、もうちょっとイメージしやすく説明いただければありがたいです。
〇千葉ＩＬＣ推進監　まとめ方というか、県内においても商工会議所とか、あとは市においても研究会とか、いろいろ立ち上がってございます。さらに大学、東北大学とか岩手大学でも推進・連絡会議等がございまして、いろいろな考え方のアイデアが出されております。
　これにつきましては、組織を持っております科学ＩＬＣ推進室でいろいろな情報を吸い上げながら、意見を聴取しながら、まだ正式な政府の方針が決定されていない状況でございますけれども、幅広にアイデア等をいただきながら、グランドデザインにつながるものを検討していきたいと考えているところです。
〇飯澤匡委員　ちょっと方向性がよく見えないんですが、収集に徹するのか、それとも県が主体的にどこまでやれるのか、そこら辺をしっかりしておかないといけないと私は思うし、次の段階では、私は、より国に対しても、岩手県はこう考えているし、そして、環境整備にはこれほど、例えば社会資本の整備についても、ここは絶対に必要不可欠なんだと言えるぐらいの下地づくりは必要かと思うんですが、その点については今どのような考察をしていますか。
〇大平副部長兼政策推進室長兼首席ＩＬＣ推進監　推進監が今答弁したとおりでありますけれども、基本的にさまざまな団体がいろいろ検討されているわけですが、やはり岩手県がある程度中心になって方向性というものはとっていく必要があると思っております。
　特に、東北の中でも我々が今まで中心となってきておりましたので、その方向性というのは、基本的には変わらないと思っております。
　一方、国のほうでは、まだ検討状況がよくわからないところがございます。我々も直接担当の室長とお話を、月に１回ぐらいはお会いしているんですけれども、国際交渉とかさまざまなものがありますので、なかなか情報が出てきていないところがあります。
　ですけれども、委員がおっしゃるように、県として、あるいは地方として、地元として提案したほうが進むという状況になれば、我々とすればここまで考えている、国との役割分担もきちんとやりたいというのも、ある段階では出さなければいけないのかなと内々には思っております。
　ただ、それが財政的な負担とかそういうものだけにとどまらず、アイデアとか、あるいはまちづくりの問題、方向性とか、その辺がまだはっきりしていないところがありますので、現在、ワーキングでその問題を詰めながら、方向性を検討して、そういう段階になったらいつでも県としての考え方を出せるように今準備しているところということで、御理解いただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　わかりました。
　懸念されるのは、お互いがお互いに、自治体も、一関市も奥州市も検討するんですが、その力が変なふうに分散しないように、ある程度系統立てていくその方向性というものをしっかり示していく必要があると考えておりますので、そこのところは、今、大平副部長から答弁がありましたように、岩手県が中心になって進めていただきたいと思いますし、なお一層、やはり宮城県との連携ですね、いろいろな折衝関係については、宮城県と東北大学、また、それからいろいろ経済界の関係も、この結びつきは、釈迦に説法ですけれども、これからもしっかりとその連携軸を整えていっていただきたいと思います。
　２番目の質問ですが、ちょっと細かい質問になるんですが、２月上旬にＬＣコミュニケーターが現地視察をして、先月の下旬に報告書がネット上で公開されました。その内容を見ますと非常に興味深い内容がございます。やはり女性の研究者の方がいらしたということで、食材関係であるとか、それから交通の便であるとか、観光地の便であるとか、いろいろ詳細にわたって報告がなされていますが、ちょっと気になったのは、いろいろな北上サイトの地名ですね。これは、北上と出たり、東北と出たり、地域名が、一関、奥州と非常にいろいろ出てきて、この一帯を的確に示すという部分がなかなか見えづらい部分があるのかなと。
　これは、これからの課題の部分もあるんですけれども、これはある程度、果たして北上サイトが適当かどうかというのも含めて、県としても統一化に向けた国との協議であるとか、これは決定してからの話でしょうが、ただ、研究者の方々は、この間視察団が来たように、もう既に国内候補地については東北、北上だということで、これからもどんどん情報収集にかかってくるということが考えられますので、対外的な情報発信も含めてその点の考察は十分にすべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
〇千葉ＩＬＣ推進監　この北上サイトということにつきましては、昨年８月のＩＬＣ立地評価会議が、国内建設候補地の発表において北上サイトと発表してございます。それで、この呼び名が世界の研究者に広まっているものでございます。
　ただ、あと、研究者の方は、東北というのは、東北大学で学会等を開いていらっしゃるので非常になじみがあるというものと、あとは、今までの誘致活動において東北一体ということで進めて、特にも宮城県と一体になって進めてきているということで、東北の名称と北上の名前が一緒になっていたと。
　それで、ただ、北上とウエブ等でやってみますと、北上山地のほかに、北上川とか、北上市とか、北上盆地とか、非常に多岐にわたるものでございます。ですから、今回、いわゆる北上サイトの位置とか、あとは言葉が意味するものを、ＬＣコミュニケーターの方も来ていただいて、それを的確に記事として発表していただいているので、その混乱はかなりなくなってきていると思います。
　また、県といたしましても、来年度末をめどに、海外の研究者等に向けて英語版とかフランス語版、中国語版の動画によって、さらにその位置とかという部分について、インターネットを活用して発信していきたいと思ってございます。
　ですから、繰り返しになりますけれども、現在のところは、北上サイトで行くというような状況になってございます。
〇飯澤匡委員　これはもう少しいろいろ研究の余地があると思っておりますので、御答弁にもありましたように、的確にここという部分がよく理解できない部分もありますので、これは、研究者の方々やいろいろな機関の方々との検討の材料としていただきたいと思います。
　それから、そのＬＣコミュニケーターの報告書の中身を見ますと、我が県の高校生に対しても、これは教育委員会の部分になるんですが、地域の資源を理解していただく部分で、客観的に知る上で非常にいい教材になると思っております。多方面からも、これは別の部分で何かに活用できないかというようなお話もありますので、ぜひ、その点は検討していただきたいと思います。
　それから、この報告書の中身で私が非常に印象的だったのは、幕の内弁当ですね。弁当、ランチボックスというのが、非常に日本の食文化の中で印象を受けたようで、写真を見ると大した中身でもないのに、随分とやはり受け取り方が違うんだなと思っております。
　したがって、この東北地方の魅力、やはり食文化というものをこれから視察団が来た場合に、いかに努めて効果的に発信するかというのも課題になると思いますので、その点について考え方があれば示していただきたいと思います。
〇千葉ＩＬＣ推進監　ＬＣコミュニケーターのレポートは、外国人の視点から、県南地方を中心としたすぐれた地域資源の魅力を説明する内容となっておりまして、この報告書に触れる機会を県内の方に持ってもらうことは、非常に有意義なことだと思います。
　その中でも、いろいろ食文化について触れられてございますし、県南地方だけじゃなくて、じゃじゃ麺とか盛岡冷麺のレポートなんかも入ってございます。やはり食文化としては、和食も世界文化遺産になりましたし、岩手は非常に大きな資源を持ってございますので、地域の農林水産物の利用促進と世界への発信など、農林水産業の振興につながるような方策につながるように取り組んでいければと考えているところです。
〇飯澤匡委員　最後にしますけれども、何回も申し上げておりますが、どうも科学、そして最先端の素粒子力学に資する実験施設だということで、地域住民の人にとってみると、非常に手の届かない次元の離れた部分を想像する場面がよくあるので、このような記事を参考にして、地域を磨くということを、地域の人たちに何が必要かという部分では、食材関係を一つの例に挙げて、その普及活動に当てはめていただきたいなと。これについては、県も意を注いでいただきたいと思っております。
　最後になりますが、まだ正式なプロジェクトになっていないわけでございますので、これからより一層、正式なプロジェクトになるために、あらゆるチャンネルを生かした働きかけが必要かと思うんですが、その点について、最後に決意と方針を示していただいて、質問を終わらせていただきます。
〇中村政策地域部長　このＩＬＣのプロジェクトは、やっぱり被災県である本県が、今後、復興を果たす上でも非常に大きな役割を持っていると思いますし、単に復興ということだけではなくて、我が国、また世界の科学技術を今後大いに進めていく上でも大きな役割を担っているプロジェクトだと考えております。
　これまで本会議等でもいろいろなお話がございましたが、ぜひとも早期に政府がこのプロジェクトを正式に決定いただくように、我々としても、東北各県はもちろんでございますけれども、オールジャパンとして、ぜひ政府を押していく取り組みが必要だろうと思っております。そのためには、経済界その他含めて、あらゆるところにも働きかけをしながら、引き続き政府のほうに強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　ＪＲ山田線の問題に関連いたしまして何点かお伺いしたいと思います。
　あしたで東日本大震災から満３年が参ります。この間、沿線住民が非常に期待をしておったにもかかわらず、言を左右にして明確な方針を示さないＪＲのやり方に、大変憤りを持っているところでございます。
　そこで、私たちはまず、いろいろな交渉、条件闘争になってきたようでありますけれども、交渉に臨む際の心構えとして、私たちは、ＪＲ東日本、そしてその前身の国鉄時代から、精神的に、金銭的にそれぞれ貸しがある、そういうことから入っていくべきだと思います。
　精神的な貸しとは、そもそも岩手県選出の原敬総理大臣が誕生した際に、この山田線の問題が上程されました。そうしましたところ、野党の議員が壇上に立って、山田線などを通して猿でも乗せるのか、国会でですよ、こういうことを質問された。原総理は少しもあわてず、国鉄法では、列車には猿は乗せないことになっています。こういう当時から蔑視という気持ちがあったわけであります。これが精神的な貸しです。
　それから、もう一つは、二十数年前、ＪＲ東日本になりまして、盛岡−大宮間で新幹線が暫定開業しました。そして、さらに上野まで延びて、東京まで延びて、今度は八戸まで延ばそう、秋田まで延ばそう、こういうことになったわけでありますが、その際、本県と秋田県と青森県は1､000億円ずつの負担を強いられているわけでありまして、これがベースにある、そのように思ってこの交渉の場に臨んでいただきたい、私はそのように思っております。
　何度も言って申しわけないですけれども、今度はいよいよ北海道にこれが向いていくようでありますが、恐らく北海道は、旧北海道開発庁という機能がまだあって、予算もついていますから、そのお金を入れてくるんだとすれば、我々秋田、岩手、青森は、おい、あのころの1､000億円を、半分とは言わないが、何ぼかこっちに返せ、そういうくらいを言えるようなものをもって交渉に当たるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
〇佐々木交通課長　今、委員から御指摘がありましたように、東北新幹線の盛岡以北への延伸ということにつきましては、962億円の負担金を求められたと。さらに加えて申し上げれば、並行在来線も地元で引き取れという話になって、今、ＩＧＲが一生懸命経営をしているという状況にありますので、そういったことも踏まえて、ＪＲにはきちっと責任を果たしていただきたいと考えているところでございます。
〇伊藤勢至委員　人がかわっていますので、もうこの間、こっちもかわっていますけれども、先ほど申し上げましたような、これまでの歴史を向こうも忘れている人が多いという中にあって、そういう資料なり何なりを示しながら、歴史を示しながら、この山田線が岩手県にとってどういう存在であったか、そういうことからまず始めていくべきだと思います。
　それから、条件闘争とは言いませんが、沿線の４市町との協議会が設立されているようでありますが、今のことも含めまして、それぞれが新しいまちづくり計画を持っているようでありまして、それのすり合わせが、隣同士が上手にできていなければ１本のレールウエーにならないということがあるんだと思います。そして、それをコーディネートしていくのは、やはり市町の上にいる県の振興局、こちらの政策地域部ではないか、このように思うんでありますが、宮古市が、例えば五線紙の一番上のライン、山田町が２番目のライン、大槌町が３番目、釜石市が４番目になったら１本につながりませんよね。そういうつながりをコーディネートしていく、新しいまちづくりを見ながらやっていく、これもやっぱり当部の役目だと思うんですが、いかがでしょうか。
〇佐々木交通課長　山田線の沿線の市町のまちづくりのコーディネートということでございました。
　沿線市町は、現在、鉄道が復旧するということを前提に、駅の利便性を向上させ、地域の交流拠点とすることによって、地域住民の方が鉄道を利用しやすいようにということで、駅を中心としたまちづくりを進めているところでございます。
　山田線沿線の市町につきましては、これまで駅と一体として発展してきたという経緯もございます。まさしく復興と一体と言える駅を中心としたまちづくりにつきましては、今年度、利用促進検討会議という場面でも、沿線市町とともに、取り組みの足並みがそろうように検討を深めてきております。
　県といたしましても、その４市町の取り組みがそろった形での実現が図られるように支援をしていきたいと考えてございます。
〇伊藤勢至委員　宮古から南に向かいまして、宮古駅、磯鶏駅、津軽石駅、そして、これは山田町に入りますが、豊間根駅、そして、山田駅はもう全部なくなりました。そして、織笠駅も全部なくなって、次が波板駅に入って、これもなくなって、大槌駅に入って、これもない。そして、鵜住居駅もない、そして釜石駅ということになります。
　したがいまして、それぞれの市町が、それぞれの駅を中心とした新しいまちづくりというものをうたい上げているようでありますけれども、具体にどこというラインまでは示し切れていないようであります。つまり、動脈が通らないことには、あるいは高台移転をしても、ラインだけがそっちに行って人が来ないでは、これはうまくなかろうということもあるんだと思うんですが、そういうことも含めて、どういうふうにしていくかをいろいろ協議する、それぞれの市も町も、見るに、多分自分のところでいっぱいだと思うんですよ。隣近所との結節までは考えていないのではないかと思います。そういうこともぜひ一つリードしていただきたいと思います。
　そういう中で、実は、これは多分60年か70年前の宮古の地図だと思うんですが、10日ほど前に桜山神社の前の古本屋で見つけたものです。今、宮古市のあの八木沢地区というところの人たちから、八木沢駅という駅をつくっていただきたい、そのほうが利用が進む、こういう要望が宮古市にも出てきたようでありますが、実は私は、その前に、宮古市の現在の磯鶏駅をもうちょっと南下させまして、そして宮古短大により近いあたりに宮古短大駅もしくは、国立海上技術短期大学校もあります、県立高校も二つあります。中学校、小学校が各一つずつあるということから、ネーミングの部分で、宮古短大駅もしくは短大駅として、将来的には、若い者が住む学生のまちをつくる可能性があるんだと提案をしてきたところであります。
　そういう中で、ひとつコーディネートをしていく中で、そういうことも含めてアドバイスなり何なりやっていただけるようにしたいと思います。
　沿線で、短大ではありますが、大学が二つあるのはこの地域だけです。したがって、これは八木沢の皆さんの八木沢駅という気持ちもわかりますけれども、オール岩手、オールジャパンで見た場合は、宮古短大駅、短大駅のほうがずっと宣伝効果がある。これは、仮にの場合も含めて、現在のＪＲ山田線でなく、仮に別の経営体になったとしても増収策の一つとして大事だと。
　そして、さらには、この短大の学生たちに、この宮古短大駅もしくは短大駅の運営にも参加してもらう。この後をしょっていく若い人たちでありますので、そういう考えを持って当たっていくべきだ、そのように思うんでありますが、これは部長からお聞きしましょう。
〇中村政策地域部長　今、委員からお話がありました宮古短大駅の設置でございますが、宮古市におきましても、八木沢地区に新駅の設置について今、検討していると伺っております。
　あそこにそういった学生さんが多くいらっしゃる、また、今回の震災によって新たな住宅団地も近隣に整備されるということで、多くの利用者が見込める地区でもありますので、我々としても、山田線が通った場合に、利用増の大きな選択肢の一つになるのではないかと考えております。
　駅名につきましても、今、委員から御提案ありましたことも踏まえて、それについては我々としても、市のほうとも十分調整をさせていただきながら、今後とも早期の山田線復旧に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　今言いました八木沢地区といいますのは、60年、70年前の地図には載っておりません。そして、宮古短期大学もありません、県立宮古商業高校もありません。そして、藤原埠頭そのものもありません。もちろん小山田トンネルもないということで、現状を見ますと、盛岡の現状がそうでありますように、宮古市の重心もだんだん南に移動していると思っております。
　したがいまして、現在の宮古駅の機能は機能としながらも、新しい２番目の駅を設けることによって、特にも若い人を取り込んでいく、これは必ず次の代につながっていくことでありますので、そういうことも含めて、先ほどのＪＲ東日本には国鉄時代から精神的、金銭的な二つの貸しがあるということも含んで、部長、ひとつ最後に答弁を伺いたいと思います。
〇中村政策地域部長　今、委員から力強い後押しをするようなお話を頂戴いたしました。これまでも我々はＪＲと何度も交渉してまいりました。そういった1､000億円負担しているといったようなお話も説明しながら、いろいろ理解を求めてきてはおりますが、引き続き、今のお話も踏まえて、しっかりとＪＲとは交渉を進めてまいりたいと考えております。
〇樋下正信委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時57分　休　憩
午後１時２分　再開
〇岩渕誠副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。これから質疑を続行いたしますが、この後、本日審査を予定している部局について、延べ13人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇佐々木朋和委員　それでは、私から大きく３点について御質問させていただきたいと思います。
　まず１点目、ＩＣＴの利活用について。
　震災後、今までおくれていた沿岸地域において、国の制度などを使ってＩＣＴの整備が進んでいる点は大変評価しているところであります。しかし、一方で、利用率については70％程度と横ばいでございます。この点についての現状の課題と利用率アップのための施策を教えていただきたいのと、今年度また来年度にかけて、地域情報化推進費、ＩＣＴ利活用による地域活性化ということで、いわてＩＣＴ利活用促進会議で検討していると思いますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。
〇古舘地域情報化課長　インターネットの利用率が横ばいだという御指摘でございます。県では、現在、インターネットを利用していない３割の方々にＩＣＴの利便性を感じていただけるよう、産業、医療、福祉、安全・安心などさまざまな分野における利活用の充実が必要だと考えております。このことから、平成24年６月にいわてＩＣＴ利活用推進プランをつくりまして、情報基盤の整備とともにＩＣＴの利活用を両輪で進めていくということで、県も54項目の取り組みを進めているところでございます。
　また、今、委員から御案内もございましたいわてＩＣＴ利活用促進会議でございますが、今年度、テーマを震災復興とＩＣＴ、具体的には三陸観光の復興と交流人口の拡大に向けたＩＣＴの利活用ということで、意見交換を進めてきたところでございます。
　この中では、具体的には、観光客の方々がスマートフォン等の携帯端末を御利用なさるときに簡単に情報が入手できるように、オープンデータというような新しい視点を取り入れましたコンテンツの提供手段、公衆無線ＬＡＮの環境整備等について議論されているところでございます。来年度に向けまして、県庁関係課、通信事業者とも連携を図りながら、その実現を図っていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　ぜひモデルケースをつくって、全県に広めていただきたいと思います。
　しかしながら、沿岸被災地においては、国の補助でこの整備をしている中で、同じ自治体にあっても、直接被災したところは整備がなされて、そうでないところは整備されていないとか、また、内陸においても、内陸では事業者が整備の主体となっておりますので、経済性の合わない地域では整備がおくれているというのが実態だと思っております。同一自治体でそのような差があると、自治体としても施策に盛り込みにくいということで、利用率アップの妨げにもなっているのではないかと思っているところでございます。
　そういった観点からも、県としては、このようなところの穴を埋める支援をすべきではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
〇古舘地域情報化課長　同一自治体内の地域格差を是正するための措置、支援でございますけれども、今、市町村がブロードバンドの基盤整備を実施する際には、県内の全市町村が利活用可能な光の道整備推進事業という国のメニューがございます。一方、沿岸の被災市町村が、今、実際に利用しているのは被災地域情報化推進事業という、これも国の補助事業でございます。
　県としましては、制度としては国の制度が整っておりますので、支援制度に関する情報を市町村に提供しながら、また、地域のニーズを満たすような形で、最適な基盤整備の手法について、市町村とともに一緒に検討していきたいと考えております。
　なお、今御指摘のありました沿岸で実際に同じ事業がなかなか採択にならないという事例については、私どものほうもそういう声を聞いておりますので、国のほうには、全体の事業が採択されるよう、一緒になって働きかけていきたいと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　ぜひそのように訴えていただきたいと思いますし、また、光の道整備推進事業は国の３分の１補助だったと思いますけれども、ぜひ県でもかさ上げをして、市、県、国と一緒になって整備を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。総務部のところでも申し上げましたが、防災関連でＩＣＴを利用して情報発信が強化されていると思っておりますので、ぜひ環境整備に努めていただきたいと思います。
　次に、ＩＬＣについて伺いたいと思います。午前中も飯澤委員より御質問があって、討議があったところでありますので、重複する部分は割愛させていただきながら御質問させていただきたいと思います。
　本年度は国内候補地決定という明確な目標があって、各関係市町、県、また地域住民、各種団体が一体となって取り組んで盛り上がりを見せた結果、このような目標達成に至ったと思っておりますが、来年度はそのような明確な目標というのが地域でもなかなか見出せないということで、せっかく盛り上がった住民運動と申しますか、地域の取り組みを持続させていくということがやっぱり必要ではないかと思っております。
　そういった中で、県は、どのようにこの誘致活動の目標立てをして地域活動の盛り上げを継続させていくのか伺いたいと思います。
〇千葉ＩＬＣ推進監　ＩＬＣの早期実現に向けては、東北が一丸となった取り組みの推進や、国内外へのＩＬＣの意義や北上サイトについての情報発信、ＩＬＣの受け入れ環境の整備に向けた具体的取り組みの検討など、着実に取り組んでいく必要があると認識しております。
　このため、県民各層のＩＬＣ実現に向けた機運の盛り上げを図るため、引き続き講演会の開催、現在作成中の子供向け普及啓発動画のＤＶＤを県内全小学校に配付することや、産業振興に係る企業向けセミナーの開催などに取り組み、地域活動の盛り上げにつなげていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　今年度、県の職員の皆さんにも地域に足を運んでいただいて講演会などをしていただきました。ただ、また来年度も同じ講演というわけにはいかないと思っておりますので、ぜひ、市町村と工夫して、また、住民の皆さんがどうやったら盛り上がりを継続していけるのか、そういったところも含めて、ぜひ目標立てをして頑張っていただきたいと思っております。
　今、御答弁の中でも具体化に向けて検討するということで、２月25日の飯澤委員の質問の中でも、生活環境の整備、またＩＬＣを活用した産業振興、農林水産物の発信、振興、また、アクセス道路のあり方の検討など、より具体的に検討していくと答弁されておりますが、これらのことは本部局が主導していくのか、また、地域づくりというのは各部局にまたがるものでございますので、その点について各部局でやっていくのか、その体制についてお伺いしたいのと、また、この中に、人材育成という意味で英語教育についてという答弁はなかったわけでありますが、この点が具体策に入っているのか伺いたいと思います。
〇千葉ＩＬＣ推進監　平成26年度は、引き続き、このワーキンググループの枠組みを基本として、新しく設置される科学ＩＬＣ推進室の主導のもとにさらに議論を深めて、今後の取り組みについて、関係部局と連携しながら進めていきたいと考えております。
　それから、学校におけるというのは、県内の小、中、高校ということでございますけれども、これについてはワーキングの検討項目には入っておりませんが、ＩＬＣの進捗状況について教育委員会に適宜情報提供するなどしていきたいと思います。先般も、県内のある高校で、ＩＬＣについて英語でディベートしたいというようなお話があって、英文の資料を提供したりしているというものでございます。
〇佐々木朋和委員　この英語教育については、午前中、飯澤委員からも指摘がございまして、受け入れ側のインターナショナルスクールとか公立学校で外国の生徒を受け入れられないかというお話はあったんですが、やはり人材育成には時間がかかりますので、英語教育ということも、どうやって地域の子供たちが地域に残って、国際リニアコライダーが来たときにそういった関係の仕事についていけるのか、また、日常生活の中で交流をもっていけるのかというのは大事な要素かなと思っております。
　そんな中で、今回、これは教育委員会のことかもしれませんが、スーパーグローバルハイスクール事業について、こういったことも本部局が中心になって、このことをＩＬＣにどのようにして利活用していくのか、また、位置づけをして取り組んでいただきたかったという思いでございます。ぜひとも、英語教育ということについても力を入れていただきたいと思います。
　次に、新幹線駅や港湾などからの研究施設などへのアクセス道路のあり方について、ワーキンググループで具体的に検討していくと答弁されておりましたけれども、駅や港湾からのアクセスの距離とか時間の具体的なそれにふさわしい場所といいますか、数値基準みたいな、どのぐらいの近さに港があればいいよ、駅があればいいよというのがあるのか、また、具体的な立地場所の詳細設計が確定されていない時期だと思いますが、そういったことが検討可能なのか伺いたいと思います。
〇千葉ＩＬＣ推進監　まず最初のアクセスの基準につきましては、具体的な基準は示されていないというものでございます。ただ、国内候補地決定の際には、立地評価会議からは、メーンキャンパスですか、ＩＬＣ研究所については新幹線沿線を推奨する旨のコメントが示されているというだけでございます。
　それから、アクセスの検討が決まっていなくて可能なのかということですけれども、ＩＬＣのトンネル及び測定器が設置される中央部分については、今後の詳細な調査とか設計が進められて、より具体的な場所の検討が行われると見込まれます。これまでも東北大学やＫＥＫなどによる検討が進められておりますので、アクセスに係る検討というのは可能と考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　お話を聞いて、具体的なところというのがまだまだ見えにくいところであると思いますので、ぜひその点を―住民の皆さんの盛り上がりということも、ある程度具体的なところがないと盛り上がっていかないのかなという気もしております。
　最後に、飯澤委員がおっしゃっていたとおり、私も、グランドデザインのまとめ方、市町村の連携というところでは県には主導的な役割をしていただきたいと思っておりますので、この点については質問は割愛させていただきたいと思います。
　最後に、戦略的県民計画推進費についてお伺いしたいと思います。
　この中で、県はスポーツツーリズムの推進についてということで、来年度、研究、調査をしていくということでありました。これは、当然、岩手国体の機会を生かすという意味で検討を始められたと思っておりますけれども、その意味合いについて教えていただきたいのと、現在の岩手のスポーツツーリズムの現状と課題についてお示しいただきたいと思います。
〇菊池政策監　スポーツツーリズムについてですが、委員御指摘のとおりでして、国体と障害者スポーツ大会も含めた開催、さらにはその先にある東京オリンピック等を契機としまして、いわゆる競技スポーツのみならず、レジャースポーツなども含めたスポーツ全般にわたるスポーツ関係の資源を有効に活用して交流人口の拡大等を図って、地域活性化策として展開していくということで注目している分野でございます。
　次に、現状等の話ですが、まず、第一義的にこのスポーツツーリズム推進の主体となっていただく市町村の状況等について、ことし、調査及び連絡会議という形で集まっていただいて現状等を共有したわけですが、御案内のとおり、県内の多くの市町村では既にマラソン大会等県内外のお客さんをたくさん集めてやっているイベントもあります。また、一部の市町村には、大学や実業団等の、まさに競技スポーツのコアでありますスポーツ合宿等の誘致に向けていろいろ取り組んでいらっしゃる、実績も上げられている市町村もありますが、その一方で、ほとんど多くの市町村が抱える、あるいは市町村のいろいろな団体が抱える問題としては、大規模イベント及び関係するお客さんたちの受け入れ等も含めた受け入れ態勢についてのノウハウあるいは関係団体等との連携について、まだまだ薄いといいますか、経験も余りありませんので、そういったノウハウが非常に乏しいという問題意識を持っていらっしゃいます。
　そういったことから、今年度の調査等の実態を共有しながら、来年度は、市町村のノウハウ、さらには先行している各自治体の状況等をいろいろ多角的に調査して、市町村と共有、還元して、広域の連携で取り組んでいかなければならない課題もたくさんありますので、そういったものについて、来年、いろいろ調査、研究を進めていきたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　私も、４特別委員会で大分県に先進視察ということで、受け入れをお世話している、コーディネーター役になっている会社の代表の方のお話を聞きました。そういったところでは、どこが主体役となってコーディネートをしていくかというのは大事だと思っておりまして、それが、観光協会がやるのか、体育協会がやるのか、または民間がやるのかというところはまだまだ不確定で、そこの連携もできていないというところが現状だと思っております。ぜひ研究を深めて、また、国体、オリンピックにつなげていただきたいと思います。以上です。
〇城内愛彦委員　私からは３点ほどお伺いしたいと思います。大きく言って２点になるんですけれども、バス運行対策費補助についてであります。
　現在、何路線ぐらいあって、利用状況はどれぐらいあるのか、今後の見通しはどれぐらい補助のメニューがふえていく予測があるのかも含めてお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　バス運行対策費補助につきましては、複数市町村にまたがる広域的かつ幹線的なバス路線に対しまして、国と協調してバス事業者への補助を行っているものでございます。
　今年度におきましては、59路線に対し補助を行いまして、年間で延べ349万1､000人の足の確保を図ったところでございます。来年度におきましても59路線に対して補助を予定しているところでございます。
　そのメニューというお話がございましたけれども、広域幹線というものを支えるものとしては、このバス運行対策費補助は国と県の協調補助というものがございますので、これを使ってしっかりと支えていきたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　次に、地域バス交通等支援事業費補助についてお伺いしたいと思います。
　また同じようにですけれども、具体に何路線あって、利用状況、この事業に対して今後どういう感じで見通しを立てているのかもお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　地域バス交通等支援事業費補助につきましては、国庫補助の対象とならない複数市町村にまたがる広域かつ幹線バス路線に対しまして、県が独自に補助を行っているものでございます。
　今年度におきましては、13路線に対し補助を行いまして、年間で延べ約23万人の足の確保を図ったところでございます。来年度におきましても14路線に対し補助を予定しているところでございます。
　それから、今後ということでございますけれども、バス事業者が置かれている状況は、人口減少でありますとか少子化、モータリゼーションの進行といったことで利用者数が年々減少している、厳しい状況が続いていくということが見込まれているところでございますので、先ほど申し上げましたバス運行対策費補助、今申し上げました地域バス交通等支援事業費補助を使いまして、市町村のバス路線の維持が図られるようにしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　最初に聞いたものと２番目に聞いたものとの受け皿になるのは、多分、一番目のほうは事業者というかバス会社、２番目のほうは市町村ということなんですが、この利用者の数を見ると大体わかるんですけれども、役割、割合というんですか、今後、そのウエートとすれば、私の感覚とすれば、事業者の路線は、どんどんなくするというんですか、廃止路線という方向に向かってくる。その受け皿になるのが、多分、今後、市町村になってくるのだと思うんです。その辺のしっかりとした見通しというのは立てていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　今お話がございましたとおり、バス事業者が置かれている状況は非常に厳しいということがございまして、その路線は、まずは国と県との協調補助で支えましょう、それから漏れてしまうものについては県単補助で支えましょうという形になってございます。さらに、バス事業者が運行する路線の維持というのが、その県単補助を使っても難しいということが当然出てまいりますので、そういった場合には、県単補助のメニューの中に効率的バス等運行モデル事業というのがございます。これは、市町村が行う地域の交通需要に応じて効率的な乗り合いシステムの整備、例えばデマンドタクシーとか、そういったものをつくりましょうという整備とか、あとは実証運行に要する経費に対して１市町村当たり500万円を限度に補助するというものがございます。こういったものも使いながら、住民の足の確保が図れるようにということで、しっかりやっていきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　交通弱者がどんどんふえてきています。過疎と言われている地域も実はふえてきていまして、そういったところにはなかなかバス路線も行かなくなりますし、かといって、御高齢の方々が年金暮らしでタクシーを頼むと、それもまた負担は大きくなってきます。ぜひ、そういうことを先駆けて、どんどん市町村と連携をとりながら、交通弱者と言われる方々の対策をとってほしいと思っております。
　一方で、今、小学生、中学生をタクシーで通学させる制度があります。タクシーとかバスとか、そういったものに、交通弱者と言われる普通の方々が乗れるような仕組みというんですか、そういうものは考えられないものかお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
〇佐々木交通課長　今のお尋ねにつきましては、我々としても問題視といいますか、課題だと考えておりますのが、通常の事業者による路線バスというものと、スクールバスなり患者輸送バスというものが同じ区間を同じような形で走っていると、事業者側からすると、お客様を、言葉は悪いですけれども、取られるということになるということで、そういったことをうまく効率化が図れないかといったあたりも市町村のほうと相談しながら、我々としても、課題を抱えておりますので、市町村のほうに出向いて、事業者も交えて、市町村、県という三者で問題を把握して、どうしたらいいのかというのを個別に対処しているところでございます。
〇城内愛彦委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。縦割りと言われる批判を受けないような横のつながりをしっかりと持っていただいて、弱者と言われる方々が、目の前のこのバスが私が行きたいところまで行くのになぜ乗れないんだという素朴な疑問を投げかけられたということで今お伺いしましたので、前向きに検討をよろしくお願いします。
　早目早目に手を打っていただかないと、交通弱者と言われる方々は、往々にして広報紙なんかもなかなか見ない。知らないうちにもうバス路線がなくなっていた、いつもどおり行ったらバスが来ないので、どうしたんだという笑い話にならない話もあります。ぜひそれは早目早目に手を打っていただきたいと思います。
　次に移ります。三陸ジオパーク推進費についてであります。
　昨年、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、県内の市町村との連携というのはやっぱり大事だと思いますし、そのコーディネート役というのは県が先駆けてやらないと、なかなかこれは市町村単独ではうまく全国的に情報発信ができないのではないかと思っています。その辺の具体の内容、取り組む方向性をお示しいただきたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　委員御指摘の三陸ジオパークの推進につきましては、国、県、市町村、関係34団体で三陸ジオパーク推進協議会というものを設立してございます。その事務局は、今、御指摘になったように、県が担ってございます。県の立場といたしましては、各市町村の意向確認でございますとか連絡調整をしっかりやりながら協議会内の協力体制を構築して、日本ジオパークとしての活動を展開してございます。
　今後、この活動を充実させていくように考えてございます。そのために、県内市町村また地域住民の協力、理解醸成が不可欠であることから、今後においても県内市町村の理解と協力が必要だと考えてございまして、来年度以降につきましても、この考え方で進めていきたいと考えてございます。
　具体的な役割分担でございますけれども、県は、広域性、専門性が高い取り組み、市町村につきましては、地域内と申しますか、市町村に関係するような取り組みというような基本的な役割分担をもとに行っていますけれども、県の職員が市町村の方々との、調整とかコーディネート役を務めながら、三陸全体としてジオパークの推進に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　先ほど来話になっていますあまちゃん効果も含めて、被災地沿岸がいろんな方々から注目を受けているこの間に、しっかりと次の手としてジオパークを売り出すということは私は大事な要素だと思っています。ぜひ、スピード感をもってこれを準備して対応してほしいと思っております。飽きられてからではなかなか人がまたこちらに、岩手、東北に足を向けてくれるということは考えにくくなってきますので、ぜひ温度が冷めないうちに、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
〇岩渕誠副委員長　答弁はいいですか。
〇城内愛彦委員　いいです。
〇五日市王委員　私からは２点についてお伺いいたします。
　最初に、過疎法改正と県北振興についてお伺いいたします。
　現在、議員立法により今国会への提出が検討されている過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の一部改正案は今年度中の成立を図ることで調整が進められていると聞いてございます。これは、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性のある過疎対策を行うため、県、過疎市町村が加盟する全国過疎地域自立促進連盟による要望等を受けての動きでもあります。
　本県では22市町村が過疎地域に指定されておりますが、今回の改正により新たに旧二戸市の地域が指定され、合併前は旧浄法寺町が指定されていたわけですが、これによりまして二戸市全域が過疎市町村となる見込みとのことであります。
　そこで、今回の過疎法の改正による地域指定を受けた場合、国からのどのような支援措置が可能となるのかお伺いいたします。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　過疎地域に指定された場合の国からの支援措置の例といたしましては、まず、過疎の市町村の計画に基づく事業―これは計画を立てて、それに事業を乗せるという形でございまして―につきましては、経費の70％が地方交付税の基準財政需要額に算入される、いわゆる過疎債の活用が可能となってきます。また、公立の小中学校の統合に伴う校舎の新築、増築等の補助率のかさ上げということでございますとか、地場産業の振興、生活の安全・安心確保等の過疎地域の自立活性化を促すような国からの交付金等々の支援制度の対象となってございます。
　特にも、過疎債につきましては、平成22年度の改正によりまして、ハード事業に加えましてソフト事業も対象になってございまして、県内の例で申し上げますと、地域医療の確保でありますとか、身近な生活交通の確保等のソフト事業にも活用されてきてございます。
　今回、さらなる国の支援制度といたしまして、今、委員御指摘の過疎法の改正の方向といたしましては、この過疎債の対象メニューの中に、一般廃棄物処理施設でありますとか火葬場等の整備も新たに入るというようなことでございますので、地域の実態に即した今後の過疎債等の活用が期待されるところと考えてございます。
〇五日市王委員　いずれ、今回指定になったときは、二戸市にとってはかなりの追い風が吹くというようなことだと思いますが、この過疎法改正も踏まえた二戸市を含む県北地域の地域資源を生かした取り組みがこれまでも進められてきておりますが、この継続、拡充がこれからも必要であると考えてございます。
　今回の過疎地域の追加指定を踏まえ、県では平成26年度はどのような事業を展開しようとしているのかお伺いいたします。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　平成26年度の事業展開につきましては、まず初めに、二戸市におきまして、追加地域を含めます過疎対策の計画をつくっていかなければならないということでございます。これが円滑に手続等が進むように、県としても支援してまいる所存でございます。
　また、地域資源を生かした産業振興という観点でございますけれども、主な取り組みを三つ考えてございます。
　一つは、食産業の振興という形でございます。ご当地グルメの育成でございますとか、ことし開催いたしまして評価が高かった食のイベントの後継イベントなどを来年度開催したいと考えてございます。
　次に、アパレル産業の振興ということで、縫製産業の振興ということでございます。これも、先般、北いわて学生デザインファッションショーという形での取り組み等を行いまして、若者の縫製業に対する認知度向上などの取り組みが結構周りのほうでも広がってございますので、これを継続します。
　さらには、３番目といたしまして、観光振興の取り組みといたしましては、戦国武将の九戸政実という人物がございます。この人物は地域資源として今後磨き上げが可能であるという形でございまして、官民挙げて運動が起こってございますので、こういう取り組みを県として支援するような形でバックアップして進めてまいりたいと考えてございます。
〇五日市王委員　先般もアパレルのファッションショーもございましたし、これは、縫製業が盛んな地域でございますので、地域資源を生かすという意味では大変有意義だったと思います。
　武将のほうもなかなか好評といいますか、新聞にも大きく取り上げて、大変よかったと思うんですが、いずれ、武将のほうは、全国を見てみますと、仙台の伊達正宗、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、前田利家等々、そうそうたるメンバーがあちこちでおもてなし武将隊のような形で活動しているようでございます。四百数年前は豊臣秀吉に負けてしまったわけですが、今回はかたきをとる意味でも、負けないようにひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、交通対策費、ＩＧＲの経営見通しについてお伺いいたします。
　ＩＧＲの平成25年度の収支見込み及び消費税増税に伴う平成26年度の収支への影響及び運賃への影響がどのようになっているのかお伺いいたします。
〇佐々木交通課長　まず、ＩＧＲの収支についてでございますけれども、ＩＧＲでは平成23年度、24年度と２期連続で単年度黒字を計上しているところでございます。今年度につきましては、昨年９月の台風18号災害に伴いまして運休等があったものの、早期に運行を再開することで減収を最小限に抑えて、同様に単年度黒字を見込んでいるところでございます。
　それから、消費税増税の関係でございます。
　まず、運賃についてでございますけれども、国のほうで運賃、料金への転嫁を基本としているために、税率引き上げ分は上乗せをするということで、基本的に10円単位に四捨五入をして、一部区間については10円未満切り捨てということで、全体の上昇幅を108分の105以下の2.784％に抑えると聞いているところでございます。
　これによりまして、例えば盛岡−滝沢駅間の普通運賃で申し上げると、現行の360円から370円と10円引き上げになると聞いております。
　消費税増税による運賃引き上げにつきましては、ＩＧＲによれば、他の公共交通機関も一斉に引き上げになる、バスも一緒なるということでございますので、収支への影響は大きくないのではないかということでございます。
〇五日市王委員　わかりました。
　そこで、この間の新聞報道によりますと、北海道新幹線が2015年度開業の予定で今進んでいると思うのですが、この時期に合わせて寝台特急北斗星の廃止を検討しているという報道がありましたが、このＪＲの検討状況についてお伺いいたします。
〇佐々木交通課長　まず、現状から申し上げますと、現在、上野−札幌間を結ぶ北斗星が１日１往復、カシオペアが週に３から3.5往復、ＩＧＲ線を走行しているところでございます。
　今、御指摘がございましたのは、昨年の11月に、これらの寝台特急につきまして、北海道新幹線の平成27年度末開業に合わせて、客車の老朽化とか新幹線等との競合による乗客の減少といったものを理由に、平成27年度中に廃止される見通しだという報道があったところでございます。これにつきましては、現時点で、ＪＲ東日本でありますとかＪＲ北海道から、廃止を決定したといったような情報は入ってないところでございます。
〇五日市王委員　ちなみに北斗星及びカシオペアの旅客運輸収入の推移及び仮に北斗星が廃止された場合の経営への影響はどのようになるのでしょうか。
〇佐々木交通課長　現在、ＩＧＲの寝台特急による旅客運賃収入は、開業から平成19年度までは、平均年５億円程度で推移してきたところでございます。その後に、平成20年３月でございましたけれども、北斗星が１日２往復から１往復に減便されたことによりまして、平成20年度から24年度までは平均３億円程度で推移しているということでございます。
　経営に与える影響ということでございますけれども、平成24年度のＩＧＲの旅客運賃収入全体で見ますと、寝台特急が約２割を占めてございます。万一、その寝台特急が全廃するとされた場合には運賃収入が減収になります。ただ、逆にＩＧＲが費用負担をしている車両の使用料でありますとか、または電力費等のコスト減、線路使用料の貨物負担の割合が相対的にふえる。寝台が減って貨物の割合が相対的にふえるというのがございまして、貨物線路使用料の収入については増が見込まれるということになりまして、損益への影響は一定程度に抑えられるのではないかと聞いているところでございます。
〇五日市王委員　わかりました。いずれ、北斗星とカシオペアを合わせて３億円程度だということだと思うんですが、北斗星だけならもう少し少ない影響で済むのかもしれませんが、お隣といいますか、青い森鉄道などもかなりの危機感を持って存続を求めるとか、沿線自治体あるいは関係自治体とそういう動きをしていくような報道もございますので、そこはまだＪＲの廃止が決まったわけではないのでしょうが、そういう関係自治体ともきちんと連絡を密にして、今後の取り組み方針というのを教えていただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　この問題への対策といたしましては、昨年の11月に、北海道や、今お話が出ました青森県を初めとします並行在来線関係の道県と連携いたしまして、関係省庁及び与党に対しまして、寝台特急の維持、存続に係る要望を行ったところでございます。今後とも、ＪＲのほうの考え方、寝台特急の動向といったものも注視しつつ、必要に応じて青森県、北海道とも連携しながら、国、ＪＲに対して要望を行ってまいりたいと考えてございます。
〇木村幸弘委員　私からは１点です。先ほど城内委員からもバス交通対策についての御質問があったので、若干重複しますけれども、質問させていただきたいと思います。
　バス運行対策費として、バス路線維持のための事業者への運行欠損額及び車両購入費補助、さらには地域バス交通等支援事業ということで、生活の足を確保するための市町村への補助が行われております。これらの事業支援について、バス運行そのものが予定どおりの路線が確保され、あるいは支障なくこの間実施されているのかという点について、まず確認の意味で伺いたいと思います。
　それから、最近、バスに関係する事故が多発している傾向にあるわけでありますけれども、それらの原因等を含めて、あるいは対策については、県としてはどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　先ほどの答弁と若干重複するのはお許しをいただきたいと思うのですが、県におきましては、複数市町村にまたがる広域的、幹線的なバス路線については、国との協調補助制度でございますバス運行対策費、県単補助であります地域バス交通等支援事業によりまして、運行経費でありますとか車両購入費を路線バス事業者に補助するといった形で、県民の皆様の生活の重要な足であるバスの運行の確保を図っているということでございます。
　今年度は、バス運行対策費で59路線、地域バス交通等支援事業によりまして13路線の維持、確保を図っているところでございまして、今後も引き続き必要な取り組み、路線の維持を図っていきたいと考えているところでございます。
　２点目として、バス事業者の事故のお話がございました。バス事業者の事故の原因としては、個々の発生事案ごとに状況が異なるということもございまして、一概に原因を特定することはなかなか難しいと認識しているところでございます。
　県といたしましては、事故の発生を受けまして、県のバス協会でありますとかバス事業者からその事情をお聞きするとともに、再発防止に向けた取り組みの徹底について、バス事業者に対しまして、再三にわたって強く要請をしてきたところでございます。
〇木村幸弘委員　わかりました。順調に一応の路線が確保されているということでありますけれども、今、実はバス事業者あるいは現場でバスの運転手等をされている方々の声を聞くと、マンパワー、運転手の確保が非常に難しくなってきているという話でありました。
　最近とみに雇用の情勢が一方では好転するという背景があって、他の職種で労働条件がよくなってきているやにかかわる部分も含めて、一方では、バスの運転手の労働条件が大変厳しいというお話がありまして、低賃金であること、あるいは勤務時間が長時間にわたって拘束されている点、あるいはこれは安全上いたし方ない話なんですけれども、休みの日であっても、飲酒にかかわっては一定の制限がかけられ規制があって、休みでありながらも休んでいるという気分になかなかなれないと。そんな問題なども含めて、バスの運転手にかかわる労働条件が非常に厳しいのかなとも聞いております。
　そういう中で、定年後の再雇用であるとか、限られた確保策を何とか講じているということは聞いておりますけれども、そういった部分の中で、高年齢のドライバーに頼らざるを得ないとか、長時間労働に及ぶ運転手の拘束時間がふえているとか、こうした部分が安全上のリスクという意味でやはり懸念されてきているのではないかと私自身は思っておりまして、そういう意味から言うと、これからの地域公共交通の政策を検討する上で、先ほど、例えば市町村のこれからの新年度に向けての補助事業では13路線から14路線に拡大するとか、目標は目標としていいのですが、しかし、一方で、それらの路線を確保するための運転手確保に支障を来すようであれば、本来の住民の足を守るという目標が達成できないということにもなりかねませんので、そういった意味から、いろんな支援の仕組みの中で、こういった今の現場の事情を踏まえた対策の検討が必要ではないのか、あるいは事業者なりとの間でどのような協議がなされているのか、そういった点についてぜひお示しいただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　今、委員から御指摘がございました路線バスの運転手の確保の問題ということは、我々も事業者のほうとお話をするときに話題としてやっぱり出てくるものでございます。バス事業者においては、厳しい経営状況でありますとか労働時間の長時間化、大型二種免許取得者の減少、あとは運転者の高齢化といったものを背景として、これは全国的にも運転手不足ということが言われております。運転手の確保と若い方の育成というのが喫緊の課題ということになってございます。
　国のほうにおきましては、昨年の12月20日でございましたけれども、学識経験者の方でございますとかバス事業者、労働組合、行政関係者等によりますバスの運転者の確保及び育成に向けた検討会というものを立ち上げたところでございます。現在、その対応策の検討を行っていると伺っておりまして、６月ごろにはそれが取りまとめられる予定と聞いているところでございます。
　県といたしましては、こういった検討状況を注視するとともに、事業者における運行状況等の実態の把握に努めまして、引き続き、地域の公共交通の維持、輸送の安全性の確保というものが図られるように対応してまいりたいと考えてございます。
〇木村幸弘委員　いずれ、そうした国の新たな動きも含めて、情報を十分によく収集されて、あるいは必要によっては県としてもそういった同趣旨の対策の協議の場をしっかりと設置するなどしながら、必要な県民の交通の足を確保するという観点から、国に対する必要な支援も引き続きしっかりと求めていただきながら、県としての取り組みも充実させていただくように要望して、終わりたいと思います。
〇斉藤信委員　最初に、ＪＲ山田線の早期復旧問題についてお聞きします。
　ＪＲ東日本の三陸鉄道への経営移管の提案について、その主な理由は何でしょうか。
〇佐々木交通課長　ＪＲ東日本は、ＪＲ山田線の復旧後の利用者の確保というものに懸念を示しておりまして、被災前と同じ自社のみの運行という形では持続的な鉄道の運行が困難としております。南北リアス線との一体運営でありますとか経営の効率化が図られるのではないかといった観点から、三陸鉄道による運営を提案してきたものと理解してございます。
〇斉藤信委員　ＪＲで経営の持続性が難しいのを三陸鉄道ならできるという、それまた何の根拠もないと私は思うんだけれども、三陸鉄道への経営移管の課題と問題点は何かを示してください。
〇佐々木交通課長　三陸鉄道への経営移管というＪＲからの提案についての問題点でございますけれども、第１には、ＪＲが鉄道設備でありますとか用地の自治体所有を求めているという点が大きな問題であると認識してございます。
　仮にですが、自治体所有ということになれば、設備の維持修繕でありますとか将来の設備更新等の負担が生じることが明らかでございます。それを誰が負担するのかという議論になります。このほかにも、沿線市町では、これまでＪＲから得られてきた固定資産税収入がなくなるというようなことも問題と考えてございます。
　大きな二つ目ですけれども、赤字補填につきましても、現在の三陸鉄道の運営は、沿線市町村と県が、国庫補助の裏負担でありますとか単独補助といった形で、設備更新や維持修繕費等を負担して何とか支えているという状況にございます。したがいまして、山田線につきましては、ＪＲ東日本からの提案の赤字補填の内容とその期間というものが重要と考えてございまして、そのような自治体への負担が可能な限り生じないようにするということが課題と考えているところでございます。
〇斉藤信委員　固定資産税の収入というのはどのぐらいだったのでしょうか。
〇佐々木交通課長　固定資産税収入につきましては、市町村の収入となるものでございまして、私もそのあたりを確認したいということで、沿線の市町のほうには照会したところでございますが、それは企業の資産の情報にかかわるということがございまして、それについてはちょっとお教えできませんというような回答をいただいたところでございます。
〇斉藤信委員　ＪＲは公共交通機関を担っているので、私は、単純な民間ではないんだと思います。そういうものはやっぱり明らかにしてやる必要があると思います。
　そもそも、あしたで震災からもう３年が経過するわけですけれども、復旧のあり方を３年間議論してきて、利用促進策の提言も３月の半ばだと。あとはもう復旧するしかないという段階になって、突然、三陸鉄道に経営移管の提案をするというのはルール違反だし、無責任だと私は思いますが、いかがですか。
〇佐々木交通課長　おっしゃるとおり、地元県、沿線４市町とすれば、これまでＪＲのほうで示されてきた課題―最初は三つの課題であるということで、津波からの安全性の確保とまちづくりとの整合性、財源の問題だというのがまず投げかけがあったと。それを一生懸命に解決を図ってきた。その過程の中で、ＢＲＴの提案でありますとか、あとは地元での利用促進が必要だというような話もあったということで、ＪＲから投げられた課題につきましては、ＢＲＴはお断りをしたわけですけれども、それ以外の示された課題についてはきちっと誠実に精いっぱい頑張ってきたということがございますので、それからすれば、非常にじくじたる思いがあるところでございます。
〇斉藤信委員　ＪＲ東日本の提案の本質というのは、一般質問でも私はお聞きしたけれども、大震災に乗じて赤字路線を切り捨てる、ここにあるのではないかと思います。自分ではやっていけないから、地方、三陸鉄道に移管すると。では、三陸鉄道でやっていけるのか。そして、山田線が切れたら、山田線はどうなるのでしょうか。盛岡から宮古ですよ。そして、釜石線も釜石で切れてしまう。次は山田線、釜石線をいつまで残すかという話にしかならないし、もし、ＪＲ山田線が切れたら、大船渡線は全く見通しが立たなくなると思います。だから、山田線をＪＲの責任で復旧させる、運行させる。これは、沿線市町では早く復旧したいという強い思いがあるけれども、私は、本当にＪＲの責任でこれをやらせなきゃだめなんじゃないかと。何しろ、ＪＲというのは、昨年３月の経常利益で3､174億円、内部留保で２兆4､690億円あるんです。体力、財力は、復旧したって余りあるぐらいの毎年の利益を上げていて、大震災になったら切り捨ててしまうというやり方は私は絶対許せないと思うけれども、ここは部長にお聞きしましょう。いかがですか。
〇中村政策地域部長　本会議でもお話を申し上げましたが、斉藤委員がおっしゃる趣旨も我々も十分わかっておりますし、それについてはＪＲのほうにも何度もお話はこれまでもさせていただいてございます。沿線の首長の方々との協議の中では、引き続きＪＲに対しても運行は求めていくけれども、今回、ＪＲから提案のあった三陸鉄道による運営というものについても、それはそれで選択肢としてしっかり検討する必要があるのではないかというようなお話もございましたので、我々としては、現時点では、両方の選択肢をしっかり視野に入れながら、ＪＲとの今後の交渉を進めていくということで考えてございます。
〇斉藤信委員　二つの選択肢は行政としては当然でしょう。しかし、ＪＲの責任で復旧させるということを基本にして、やっぱりＪＲの不当な提案、要求を打ち破っていくという協議が必要だと私は思います。
　それで、山田線については、ＪＲ東日本は、復旧はＪＲでやりますと言っているわけです。だったら、復旧は早くやってもらう。復旧をやりながら協議を続けましょうと。私は、これは道理あることだと思います。大槌町にしたって、山田町にしたって、宮古市、釜石市にしたって、もう既にまちづくりの事業は始まっているわけです。そして、もうルートも決まって、駅の場所も決まっているんです。かさ上げ事業をやっているんです。私は、まちづくり、復興事業はこれ以上おくらせられないと。だから、復旧すると言っているんだから、復旧は直ちにやろうと。それとあわせて協議するということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
〇佐々木交通課長　県と沿線市町からは、これまでＪＲに対しまして、協議ということについてですが、重要な事項についての大枠の合意が行えれば、詳細な詰めは後にしましょうということで、早期に鉄道復旧工事に着手できないのかということを申し入れたところでございます。ＪＲのほうからは、それについては細部まできちんと合意ができなければ復旧に着手はできないんだといったような意向が示されているところでございます。
〇斉藤信委員　これは、ＪＲの姿勢がなぜ問題かというと、今の段階でＪＲが復旧を明言しないということは、中心部に例えば持ち家再建を考えている、商店街を考えている、ＪＲが来ないんだったらやめますよとなりますよ。まちづくりと復興にマイナスの影響を与えますよ。まちづくり事業が成り立たないと言ってもいいぐらいの重大な問題なので、これはＪＲの都合だけで考えてもらっては困る。一緒になって復興をやろう、駅を中心にしてまちづくりを進めよう、今、応急仮設住宅に住んでいる人たちが中心部に戻って生活もし、商売もする。３年たって、この決定というのはもうおくらせられない課題だということをＪＲに強くやらないと、ますます被災地から離れざるを得なくなりますよ。この点、部長、こういう立場で大枠が詰まらないとだめだなんてＪＲの都合では復興が進まない、復興に水をかけると思いますけれども、いかがですか。
〇中村政策地域部長　今、委員からお話があった点も、我々もこれまでも何度もＪＲにはお話は伝えておりました。既にそれぞれの市町におきましては、区画整理等復興のまちづくり事業が進みつつありますので、計画そのものが鉄路復旧を前提とした計画ということで動いておりますので、これを、我々としても何とか早く決めていただきたいというお話はしてございます。引き続き、そこは粘り強くＪＲに対しても申し入れをしていきたいと思います。
〇斉藤信委員　ぜひ協議のテンポを速めて、１カ月に１回とか２カ月に１回というのではもう間に合いませんから、１カ月に２回も３回も協議して詰めるような取り組みをぜひやっていただきたい。
　山田線の最後に、三陸鉄道になったら運賃はどれだけ変わるのか、今との較差はどのぐらいあるのか、これだけちょっと山田線のことでお聞きします。
〇佐々木交通課長　ＪＲと三鉄との運賃の較差ということでございますけれども、済みません、ちょっと今、資料をすぐに見つけかねたのでございますが、２倍までは行かないレベルでの較差ということでございます。
〇斉藤信委員　次に、ＪＲ大船渡線の問題についてお聞きします。
　ＪＲ東日本の新たな提案は、ルート変更、山際、それでなければ復旧しないと。私は、これは無理難題、時間稼ぎで、ＪＲ大船渡線の切り捨てそのものではないかと思いますが、この提案をどういうふうに見ていますか。
〇佐々木交通課長　ＪＲからの大船渡線の新たな提案につきましては、大船渡線の脇ノ沢地区から小友地区について山側に大きくルートを振るということで出てきたものでございます。
　ＪＲは、山側に大きく移設するルートでなければ復旧が難しいという説明を２月19日の復興調整会議で行いまして、復旧に要する概算事業費につきましても、その新ルートを前提として400億円、このうち山側へのルート変更でありますとか鉄道のかさ上げといったかかり増し分というもので、地元に270億円の負担を求めるという非常に厳しい内容の試算を示してきたところでございます。
　あとは、９月の復興調整会議が前回ございましたけれども、このときにも山側へのルート変更というものが話としては出てきたんですが、そのときは案の一つだという言い方をしていたと。それが２月の復興調整会議の場面では、これでなければ復旧はできないんだと言い方が変わったことについては、非常に違和感を覚えたところでございます。
〇斉藤信委員　大震災から３年たって、今の段階で、ルート変更を含めた現行ルートで陸前高田市も大船渡市もまちづくりを進めているときですよ、山側にルートを変えなければ復旧しないなんていう言い方は、本当に私は、無謀、乱暴以外の何ものでもないのではないかと。私は、こんなものは検討する余地もないのではないかと思いますよ。その点で、沿線市長の対応はどうなっているのか、県の受けとめは、部長、どうですか。
〇中村政策地域部長　沿線の両市におきましても、早期の大船渡線の復旧を望んでおります。
　現在、仮復旧ということでＢＲＴの運行はなされているわけですが、まちづくり等におきましても、鉄路復旧を前提とした計画を両市ともつくられておりますので、両市ともに早期の鉄路復旧を望んでいると聞いております。
　それは、これまでのルートを前提としての復旧ということだと思いますので、これについては、引き続き我々としても、なぜ現ルートでの復旧ができないのかといったようなところを強くＪＲには求めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は、この大船渡線の提案は、山田線もそうだけれども、ＪＲの公約違反だと思いますよ。2011年４月５日、ＪＲ東日本の社長は、責任を持って太平洋沿岸７路線について復旧させると。このときには清野社長ですか、責任者として申し上げている。復旧に全力を傾ける。これがＪＲ東日本社長の言明だったんですよ。私は、今度の大船渡線の提案なんていうのは、本当に公約違反だと。
　それだけでなくて、私が無理難題だと言っているのは、ＪＲ八戸線は全面復旧したじゃないですか。海側を走っているＪＲが。なぜ大船渡線だけ山側でなければならないのかと。全然理由がないのではないですか。
　この２点について、部長、どうですか、ＪＲには道理のかけらもないのではないですか。
〇中村政策地域部長　我々としても今回の大船渡線のルート変更のお話で、なおかつ、変更後のルートでなければ復旧できないというＪＲの説明は、いわゆるダブルスタンダードといいますか、ほかの路線では、既に復旧させて海側を走っている状況が現にありますので、そういったこともお伝えしながら話を進めてまいりましたけれども、引き続きそこは、今後の協議においてもＪＲ側と交渉してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　ＪＲ東日本社長の言明にも反する、ＪＲ八戸線の復旧の実績にも反するダブルスタンダード。ＪＲの３年たってからのこの無理難題、時間稼ぎ、そして赤字路線の切り捨てというやり方を、前例として絶対許してはならない。これは岩手県の課題だけでなくて、全国の課題だと思いますよ。
　そういうことで、部長、ぜひ、やはり知事も先頭に立って、そういう無理難題には応えられないのだ、復興はもう待てないのだ、そういう目に見えるプレー、対応が必要だし、そういう対応が協議を一歩でも二歩でも前に進める力になるのではないでしょうか。
〇中村政策地域部長　今の委員のお話も踏まえて、さらに、知事を初め、県の総力を挙げてＪＲとの交渉に取り組んでまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　ＪＲ山田線、大船渡線の問題は、本当に復興の成否がかかった、とりわけ中心市街地の復興のかかった問題ですから、本当にそういう思いで、そこもＪＲにわかってもらわなくてはならない。そういうことで頑張っていただきたいと思います。
　あと、我々議会も、やっぱり行政だけに任せないで、議会としての独自の取り組み、県民的な運動を、小○―困る―の旗を掲げてＪＲ東日本本社に県議会議員全員が駆けつけるぐらいのことも必要だと私は思っております。
　次に、合併市町村の現状と課題について。これは、本県議会でもかなり議論された問題だと思います。合併の矛盾、合併の破綻が今あらわれているのではないか。
　12市町村に対する普通交付税総額1､286億円のうち193億円が合併算定がえ、約15％でありますが、今度、終了します。自治体ごとの影響額はどうなっているでしょうか。国は、支所単位で何か措置するという話もしていますが、国の対応はどうなっているでしょうか。
〇五月女市町村課総括課長　まず、市町村への影響額について申し上げますけれども、193億円のうち、盛岡市９億5､700万円、宮古市20億4､500万円、大船渡市４億7､800万円、花巻市23億3､000万円、久慈市６億6､800万円、遠野市６億6､300万円、一関市54億8､300万円、二戸市６億7､800万円、八幡平市14億7､900万円、奥州市32億8､100万円、西和賀町５億8､600万円、洋野町６億1､500万円となっておりまして、平成28年度以降、この増加額が順次縮減されることになります。
　なお、大船渡市につきましては、既に平成24年度から縮減が始まっておりまして、本年度は２年目に当たるわけですが、縮減前の増加額６億8､200万円に縮減率の0.7を乗じた結果、４億7､800万円となっているものでございます。
　続きまして、国の対応についてでございます。委員の御指摘がございましたとおり、国で、今回の合併算定がえの終了を見込みまして、新たに算定方法を見直すこととされてございます。
　具体的には、旧市町村の支所に要する経費を算定するほか、合併によりまして面積が拡大したことに伴い増加しております消防や保健福祉サービスに要する経費、それから、公民館や消防の出張所等の施設数の基準を見直すこととされております。
　こうした見直しは来年度に検討がなされまして、平成27年度以降、順次交付税算定に反映されることになっておりますけれども、支所に要する経費につきましては、先行いたしまして、来年度から３カ年程度かけて実施されることとなってございます。
〇斉藤信委員　きのうは奥州市の選挙の投票もありました。市長選挙もありまして、この大きな争点になったのは財政危機なんですよ。これから、さっきお話のあった合併算定がえの32億円がなくなってしまう、これでは立ち行かないというので、奥州市は何を言ったかというと、300項目にわたって国や県の基準を超えている独自事業は切り捨てるというリストを出したんですよ。これだったら独自の自治体は要らないということになってしまう。あそこは合併して８年ですけれども、これが合併の結果かと。私は、合併というのは、そういう意味で、結果としてですよ、新たな財政危機をもたらした、周辺は寂れた、これも主要な側面じゃないかと思いますが、いかがですか。
〇五月女市町村課総括課長　確かに合併市町村につきましては、これから縮減が始まるに当たりまして財政運営が非常に重要になってまいります。
　なお、現時点でございますけれども、やはり合併市町村においては、合併算定がえの終了を見込んで計画を立てて取り組んできたわけですけれども、そういった取り組みもございまして、現時点で地方債残高のピークを過ぎておりますとか、比較的健全な状況にあるとは思っておりますが、委員御指摘のとおり、これからがやはり大事になってきますので、そういった面を踏まえまして、引き続き健全な財政運営を保てるように、市町村課としても助言してまいりたいと思います。また、先ほど申しました国の交付税算定方法の見直しについて、本県の実情が適切に反映されますように、引き続き国に強く求めてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　これで最後にしますが、最後に、岩手の経済と雇用者報酬の推移についてお聞きします。
　県民総生産と雇用者報酬の10年間の推移はどうなっているでしょうか。なぜ地域経済は後退し、雇用者報酬は下げ続けているのか。その具体的要因をどう分析されているか。
　それと、55歳昇給停止というのが今度の定例会にもかかっていますが、私が聞くところでは、市町村はほとんど55歳昇給停止はやらないと聞いていますが、市町村の動向についても示していただきたい。
〇小原調査統計課総括課長　県内総生産と県民雇用者報酬の推移についてでありますけれども、平成13年度以降で見ますと、県内総生産の名目値につきましては、平成13年度の４兆7､567億円から減少傾向で推移しておりまして、平成23年度には４兆1､797億円となっております。
　また、県民雇用者報酬につきましても、平成13年度の２兆5､161億円から減少傾向で推移しておりまして、平成23年度には２兆314億円となっているところでございます。
　県内総生産と雇用者報酬の減少の原因につきましては、主に平成20年度の世界的な金融危機に端を発しました経済情勢の悪化などの影響によりまして、製造業を中心に県内総生産が落ち込んだほか、県民雇用者報酬につきましては、雇用者数の減少や非正規雇用者の増加も要因の一つではないかと考えているところでございます。
〇五月女市町村課総括課長　55歳以上職員の昇給停止についてでございますが、現時点で、県内市町村で実施を予定しておりますのは、滝沢市のみと伺っております。
〇斉藤信委員　今、県内総生産がこの10年間で5､700億円後退していると。岩手経済が落ち込んでいるということです。そして、一方で雇用者報酬は4､800億円ですよ。だから、私は、経済の縮小の中で、この雇用者報酬の落ち込みというのが主要な原因ではないのかと。それがまた消費を縮小させ、岩手経済が悪循環していると。こんなときに賃下げしてはだめだということで、今、滝沢市だけが昇給停止をやりましたと、これは恥ずかしいことですよ。
　そして、県内市町村がほとんどやらないときに岩手県だけがやるなんていうことも、県民感情から言って、私は少しおかしいことだなと。少しじゃない、激しくおかしいことだなと指摘して、終わります。
〇伊藤勢至委員　ただいまの斉藤委員に関連して、自分自身も聞き忘れました点、斉藤委員も触れませんでしたので、１点のみ確認の意味で伺いたいと思います。
　ＪＲを管轄しておりますのは国土交通省だと思っておりますけれども、そうなりますと、我々県議会議員団が、仮に全員そろってＪＲに行く前に、本県選出の国会議員団に、やっぱり国土交通省サイドを通じて、三陸沿岸のレールウエーを１本につなぐということの働きかけをまずやっていただくべきだと思います。やっているのかどうか、そこを確認したいと思います。
〇佐々木交通課長　所管しておりますのは国土交通省ということでございまして、県といたしましては、これまでも、国土交通省に対して、ＪＲに早期復旧をするように指導してほしいということで、再三お願いしてきているところでございます。
〇伊藤勢至委員　いや、聞いたのは、本県選出の国会議員団を使って―使うんですよ、こういうときは―ＪＲにお願いをしていますかということです。
〇中村政策地域部長　県選出の国会議員の皆様にも、これまで何度か、今の復旧の状況等も御説明をしながら、早期の鉄路復旧に向けて、国会議員の先生方にもぜひお力をかりたいというようなことで、お願いはさせていただいてございます。
〇伊藤勢至委員　国会議員を使うのがまさに本当の場面だと思っております。斉藤信委員と私が行ったって大した役にも立たない。まず国会議員を先に動かす、こういうことだろうと思いますので、行くときは一緒に行くけれども、よろしくお願いして、終わります。
〇佐々木順一委員　今のＪＲの山田線の問題で関連して質問いたしたいと思っております。
　一連の議会でこの山田線の問題について質疑が交わされてきたわけでありますが、政府・与党の存在が全く見えないわけなんですよ。国土交通省のほうではどういう見解を持っているのか、ちょっとここで御紹介いただきたいと思っております。
〇中村政策地域部長　国土交通省のほうにも我々としても逐次、ＪＲとの交渉の状況については御報告をさせていただいてございます。ただ、残念ながら、国土交通省のこれまでのスタンスは、基本的には、ＪＲはもう既に民間企業になっているということもあり、自分たちが指導監督という立場には必ずしもないということで、基本的には地元とＪＲがしっかり協議をしてほしいというようなお話を頂戴してございます。
〇佐々木順一委員　では、国土交通省もですか、事務方のほうも全くタッチしない、指導はしないということでしょうか。
〇中村政策地域部長　いや、全くタッチしないということではなくて、成り行きは国土交通省も非常に関心を持って見守ってはいただいてございます。そういうこともあって、我々としても、定期的に状況は御報告もさせていただいておりますが、要するに、国土交通省がみずから調整に積極的に乗り出すというような立ち位置にはないと我々としては受け取ってございます。
〇佐々木順一委員　では、かつての三陸鉄道設置の際、簡単に言いますと昭和59年ですね、国鉄民営化に伴って、国鉄は山田線から手を引くということになりました。それから、平成７年ごろは、東北新幹線盛岡以北ですか、これについて岩手県は、たしかあれは分離に同意したという経過がありましたが、その際にも国土交通省は全くタッチしなかったのでしょうか。当時の運輸省ですか。
〇佐々木交通課長　今のお話に出ました三陸鉄道を地元でやるという経緯、それから、並行在来線を地元で受け入れるというときには、国土交通省のほうでも十分指導していただいたと考えてございます。
　今回の山田線なり大船渡線につきましても、私は、鉄道局の担当の課長とお話をするわけですけれども、その中では、被災した住民のためにも一日も早く鉄道復旧ができるように協議を進めてほしいというお話はいただいていますので、鉄道復旧を一日も早くという思いは、県、沿線市町村住民、それから国土交通省も同じだと考えてございます。
〇吉田敬子委員　いわてグローバルネットワーク人材育成事業についてお伺いいたします。
　これは、ＩＬＣ研究所の立地に当たって、地域と連携し国際化を飛躍的に進めることが必要という指摘を受けて、多文化共生の推進が求められている。その対応策の一つとして、来年度、アメリカに高校生を派遣するということを伺っておりますが、この事業を通じて、次代を担う若者の人材育成を今後どのように展開し、県内各地の地域におけるグローバル化につなげていくのか。今回は新規事業であると思うのですけれども、これは何カ年を予定されているか、まずはお伺いいたします。
〇松川参事兼ＮＰＯ・文化国際課総括課長　本県が本格的な復興期を迎える、それから、震災の中で、震災後に海外とのいろいろな交流が生まれてきたということがございます。さらに、委員からお話がありましたとおり、ＩＬＣの国内候補地ということで、いずれ海外とのつながりが今、一番盛り上がっているといいますか重要な時期かと思います。
　この事業は、米国に高校生を派遣いたしまして、現地で活躍されている県人会の方たちとの交流なり、あるいは現地の高校生との交流などを通して、いろいろなネットワークをつくっていただこうというのが狙いでございます。
　そういった人のつながりをつくっていくという中で、県でもこれまで多文化共生社会づくりということに取り組んでまいりましたけれども、グローバルな視点を持った派遣された高校生が、地域の各地をいわば足場として活躍していくということで、グローバル化の進展が期待できると思っております。
　この事業は、実は今年度も高校生の派遣を行っておりまして、来年度は、グローバルネットワークという、ちょっと事業の名前を変えまして継続するということでございます。継続する期間につきましては、事業の成果を見ながらということになろうかと思います。
〇吉田敬子委員　今回、これを所管しているＮＰＯ・文化国際課自体が、環境生活部の中の若者女性協働推進室の中に移ると思うんですけれども、その中の若者女性活躍推進とか、若者文化支援事業といったほかの課との連携と、または、教育委員会でも生徒の海外研修等を所管していると思うんですが、そういったほかとの連携等はどのようになっているのか。または、このグローバルネットワーク人材育成事業自体が、ほかの事業との特殊性というか、復興にかかわる若者がつながりを持ってということはわかったんですけれども、何かもうちょっと具体的な特殊性を、今後それを地域にどのように波及させていくのかというところをもう少し詳しく教えてください。
〇松川参事兼ＮＰＯ・文化国際課総括課長　私どもは環境生活部のほうに移行いたしまして、若者女性協働推進室ということで組織が一本化いたしますけれども、例えば環境生活部のほうで行います若者活躍支援事業、これは、地域で活躍している若者との交流の輪を広げるとかということを考えています。今、私どもがこのグローバルネットワーク事業で狙っておりますのは、海外への派遣を通して、グローバルな視点をまず養っていただいて、その上で地域での活動に参画してもらおう、そういうようになればいいなというのが狙いでございます。それぞれの支援事業などがございますので、それらの連携というのはこれからということになろうかと思います。
　それから、教育委員会での派遣事業がございますけれども、これも、それぞれちょっと狙いがまた違うかとは思いますが、成長過程でのいろいろな派遣を通してグローバルな視点を養っていくということはあろうかと思いますので、いずれ、それぞれの事業の特色を生かしながら事業を進めていきたいと思っております。
　それから、この事業の特徴ということなわけですけれども、まずは、先ほど申し上げたとおり、海外に行っていただくというだけではなくて、そこでのつながりをつくって、それをまた、帰国後、引き続き継続してもらいながら、ネットワークを広げていってもらえればと考えております。
〇吉田敬子委員　１月末に商工文教委員会で愛知県に視察に行ったときに、愛知県のグローバル人材育成について勉強してきた際に、そこは所管が教育委員会だったんですけれども、高校生の海外チャレンジ促進事業というものを愛知県ではされていました。これは、アメリカに限らず、生徒の自主性、主体性をすごく大事にしていて、例えば、アジアだったり、そして、語学だけではなくて、文化、芸術、例えばスポーツ、研究という、子供たちが自主的に選べるチャレンジ促進事業ということで、去年かな、ダンスで海外に行ったり、植林でちょっと勉強したいというので高校生がインドネシアに行ったりということを愛知県でされているということを伺いました。
　今回、グローバルネットワーク人材育成事業ということで、来年度はアメリカに10日間派遣ということになって、今後は、これからのことだということですけれども、やっぱりグローバルって、アメリカだけでなく、世界各国とのいろいろなつながりを持ってやっていかなければいけないですし、そういった視点を持って、ぜひほかの、教育委員会とかでやっているような事業とはまたちょっと違う、特殊性のある事業にできればと私は期待しているという観点からお話しするんですけれども、政策地域部は県政の全体を担うところの中で、県政の中で、多文化共生だったり国際協力、国際交流というところの所管が環境生活部に移ってしまうので、県全体としてグローバル化に向けたところを、政策地域部としては来年度以降どのようにやっていくのかをまずは部長にお伺いしつつ、先ほどの愛知県のチャレンジ促進事業についての、子供たちの主体性を大事にしたものを事業にしているところの所感、この二つをお伺いして、終わりたいと思います。
〇中村政策地域部長　県全体のグローバル化というお尋ねでございます。
　現在、当部でグローバル人材の指針のようなものを検討してございます。その中には、こういった高校生であるとか若い人だけではなくて、例えば、産業分野で既に働いている人材をどういうふうにグローバル化に対応させていくのかとか、あとは、これから、例えば先ほどお話があったＩＬＣなどで海外の方が岩手に来られる機会も多くなるということで、県民の方々もそういった方々と触れ合う機会がふえてきますので、そういった観点でも、一般の県民の方々にも、そういった視点でのいろいろな取り組みもしていく必要があるのではないかとも考えております。
　これは、我が部だけでどうこうということではなくて、まさしく各部がそういう視点で、それぞれ全庁的に取り組んでいかなければならない分野ではないかと思ってございます。
　今後、今年度の組織見直しで、新年度からはＮＰＯ・文化国際課が環境生活部のほうに移りますけれども、引き続きそういう視点は全庁的に持ちながら、関連部局が連携をして取り組んでいく必要があろうと考えてございます。
〇松川参事兼ＮＰＯ・文化国際課総括課長　愛知県の事例ということで御提案がございましたけれども、まずは、私ども、トモダチ・イニシアチブで、震災後、米国とのつながりができたということもありまして、今年度もアメリカに、来年度もアメリカにとは考えております。
　それから、非英語圏への派遣ということもこれからは考えられるかもしれませんけれども、まずは、今できているつながりから手始めにと思っております。
〇佐々木博委員　当該委員でありますけれども、２点だけ伺いたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　最初に、国民総背番号制について伺います。
　去年の５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という、何かめちゃくちゃな法律ですけれども、いわゆるマイナンバー法が成立しました。それで、それによりますと、平成27年ですから来年の10月から、法人番号の通知、公表並びに個人番号の通知が行われ、翌平成28年から、社会保障、税、災害対策の分野から個人番号の利用が開始されることとなります。そして、平成29年１月からは、国の機関同士の連携開始、同年７月をめどに、地方公共団体等の連携についても開始されるというようなロードマップになると伺っております。
　そこで伺いたいわけでありますが、地方公共団体における番号制度の利用事務は、都道府県で34事務、市町村で27事務があると言われておりますけれども、業務量が非常に膨大だなと思うわけであります。
　実は、あるマスコミの報道によりますけれども、佐賀県がＩＴ活用の先進県と言われているわけでありますが、佐賀県では、番号制度活用推進本部というものを立ち上げて、マイナンバーの導入で行政の実務がどう変わるのか全庁を挙げて洗い出し作業を進めていると。そして、事務手続の一つ一つに、必要な書類や発行元を確認したり、必要な業務を点検し、新たな業務フローを一からつくり直すシステムといったものを一生懸命庁内でやっているわけでありますが、やはり業務量が膨大でなかなか大変だというような報道がなされておりました。
　一番心配されるのは、これから来年の夏ぐらいまでの１年余りの間に、そういったシステムの構築等の改修作業が全国で集中されるのではないかということであります。そのシステムエンジニアは、国内で対応できる方が今80万人ぐらいいるそうでありますけれども、この１年ぐらいの間に集中するということになりますと、それでも約１割、７ないし８万人のシステムエンジニアが不足するのではないかといった危惧があると言われております。
　そこで、今の我が県のシステム構築に向けた進捗状況、また、今後の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
〇古舘地域情報化課長　社会保障・税番号制度と私ども呼んでおりますけれども、この制度に関しまして、ただいま、その番号が利用できる事務について、国の政省令が議論されているところでございまして、まだその政省令が出ていないという状況でございます。また、分野におきまして、システムに関する詳細な情報がなかなか国から得られないという状況もございまして、今、大変苦慮しているところでございます。
　県の対応といたしましては、現時点で法令とか、それから国のほうから得られております情報で想定される事務につきまして、大体６部局にまたがっていると思っておりますけれども、そこで連絡会議等を開きまして、そこで情報共有を行いながらシステムの整備に向けた検討をさせていただいているところでございます。具体的に、システムの開発に関連する情報がある税務システム等につきましては、先行してシステムの準備を進めている状況でございます。
　そういう状況でございますので、国、それから全国知事会等からの情報収集に努めまして、政省令の制定を踏まえて、さらに詳細な事務の洗い出しをいたしまして改修に取り組んでいきたいと考えております。
〇佐々木博委員　このシステムが稼働になりますと、例えば社会保障とか、あるいは税の関係、所得がきっちり把握できて、非常に公正なさまざまなこともできるのではないかとかいろいろ言われておりますけれども、ただ、反対から言いますと、稼働がおくれると大変なことになってしまうわけですね。銀行で時々システム障害なんかが起きると大変なことになってしまいますけれども、同じようなことが想定されるわけであります。
　今お話を伺いますと、県のほうは何とかなるのかなとも思いましたが、同時に、これは県内の市町村も全て同時進行でやらなければならないわけでありますが、そういった県内の市町村の進捗状況についてはどのように把握されているでしょうか。
〇古舘地域情報化課長　県内のシステムの構築の状況でございますが、来年度までに住民基本台帳システムの改修に取り組まなければいけないというタイムスケジュールになっておりまして、それについては、全市町村で来年３月の整備に向けて取り組んでいるところでございます。それ以外のシステムにつきましては、県と同様、詳細な情報がなくて、なかなか苦慮していると聞いております。
　県としましても、これまで国とか全国自治体から提供を受けております情報とかは速やかに市町村に提供いたしますし、あとは、私どものわかっている範囲内で、その制度の手順とかというものについては、国から講師を招いたり、あとは、先進事例等の講師を招きましたり、あとは、特定個人情報保護評価とかというものに取り組む講師を招きまして、説明会、研修会を開催して、システムの構築に対応してきたところでございます。
　今後も、市町村からは、やはりいろいろ意見交換する場が欲しいということも聞いておりますので、個別の課題解決に向けた研修会等を開催しながら、平成28年３月にシステム整備が完了しますように取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木博委員　いずれ一番危惧されるのは、ＩＴの技術者がきちんと確保できるかどうかだと思うんですね。ですから、そのことについて、十分きちんと配慮していただくようにお願いしたいと思います。
　次に、人口減少にかかわってお伺いしたいと思います。
　さきの総務常任委員会で、私は、人口減少は各部局横断事項であるので、１カ所でその問題についてきちんと取りまとめできるようなセクションを設けるべきではないかというような話をしました。
　震災３周年ということで、きのうも随分特別番組をいろいろやっておりましたが、やはり人口減少の問題がかなり出ておりました。私はあのとき、復興の後に人口減少が最大の課題になると言いましたけれども、既に復興と同時並行で、この人口減少の問題というのが本当に大きな課題になっているなと改めて認識させられたところであります。
　それで、実は、政策地域部所管事業でこの人口減少にかかわっている事業そのものは余りないわけでありますが、その中で唯一ここかなと思うのが、いわてへの定住・交流促進事業費、これは、ほとんどは恐らく被災地に来ているボランティアとか復興で来ている方々に対する予算措置のはずでありますが、一部本県の定住交流人口の拡大のために使われている部分もあるようであります。したがって、まず、その予算、余り大した金額でもないようでありますが、具体的にどういったことが行われて、どのような効果が現時点であると把握されているのか、まず最初に、そのことについて伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　今、御指摘のありました事業でございますけれども、これは、基本的には外から本県への人材を呼び込むという視点での事業でございます。
　この事業の大きな中身は二つございまして、一つは、今、委員御指摘の、いわて復興応援隊という制度がございます。被災地の復興や過疎地の活性化を担う若者等を外部から受け入れて活動していただく、この経費で、具体的に１億4､000万円ほどの経費を計上してございます。人員とすれば35人という形が予算上のものでございます。
　もう一つの柱が、県内市町村、関係団体と連携いたしました、いわゆる一般的な本県定住交流を拡大するための首都圏でのイベントの開催でありますとか、情報発信の費用という形での事業でございます。
　前者のいわて復興応援隊でございますけれども、現在活動している30名のうち25名が県外からの出身者でございまして、その中には、任期は最大限５年でございますけれども、任期終了の５年後も残って活動したいというような動きの隊員の例も出ているところでございます。こういった声に耳を傾けながら、少しでも定住もしくは移住に結びつけるような方策を今後捉えていきたいと考えてございます。
〇佐々木博委員　人口減少の問題は、定住してもらうという視点ももちろんあるわけでありますけれども、本県にとっては、やはり社会減が圧倒的に多いわけでありますから、とどまっていただくということを最重点で多分考えていかなければいけないと思うんですね。
　それで、それと同時に、さまざまな事業を各部局ごとにやります。例えば、雇用の問題であれば商工労働観光部とか、都市計画の問題であれば県土整備部だ、あるいは高等学校の再編であれば教育委員会、さまざまな部局でそれぞれの政策を持っているわけでありますが、やはりばらばらですとよくないのではないか。要するに、ベクトルを一つに合わせて政策をつくっていくことが大切ではないかと思うんですね。
　例えば、一例を挙げますと、高等学校の再編ですけれども、高校はある程度の規模がなければ存立の意味がないということで、少なくとも１学年に２クラスぐらいは必要だとか、今そういった議論がありますけれども、しかしながら、人口減少の観点で考えますと、やはり過疎地域であっても、高等学校はむしろ残すべきじゃないかというような考え方がまた出てくるかもしれません。あるいはまた、都市計画の分野で行きますと、やはりこれからは、コンパクトな都市づくりというものがますます要請されると思うんですね。
　それから、これは私、部局が違うのであれですけれども、例えば商工労働観光の関係で言うと、新卒者の県北圏域内の就職、それから、職場の定着支援事業費というものが県北広域振興局であったのが、事業がおおむね達成したということで、実は、昨年度あった事業がことしはなくなっています。しかし、人口減少という観点からいけば、やはりこういった事業は残して、継続していくべきではなかったかというようなことが、あるいは問われるかもしれない。
　やはりそういった一つの人口減少に対する対策という観点で、さまざまな県の諸事業を、一つのそうした目線で、パッケージで考えていくことが、私は非常に大切ではないかと思います。そういった意味で、ことし、例えば戦略的な県民計画推進費、あるいは地域経営推進費といったものが予算計上されておりますけれども、こういった計画の策定においても、やはり人口減少ということを一つの大きな政策の柱として、ベクトルとして計画を組み立てていくことが重要ではないかと思うんですが、部長の御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
〇中村政策地域部長　今、委員からお話がありました人口減少は、昨日のテレビ放映を私も拝見いたしました。改めて、課題先進地という受けとめ方で、しっかり取り組まなければならないと認識したところでございます。
　この人口減少問題については、今、第２期アクションプランの中でも政策推進目標の一つということでまさに位置づけをしてございます。そういう意味では、まさに全庁、各部の施策を挙げながら、この人口減少問題には引き続き取り組んでいかなければならないと認識してございます。
　そういう意味で、先日の常任委員会でも少しお話をさせていただきましたが、庁内的にそういった議論をする場は検討したいと思いますし、また、関係部局で定期的に集まっておりますので、そういった場でも、こういったテーマを議論しながら、それぞれの部局の施策の推進にそれぞれいかに反映させていくかといったような観点についてもまた、新年度もしっかり議論して進めていかなければならないと改めて考えております。
〇佐々木交通課長　先ほど斉藤委員から、ＪＲ山田線復旧に関しまして、三鉄とＪＲの運賃の差について御質問いただいた際に、明確な答弁ができずまことに申しわけございませんでした。
　三鉄とＪＲの普通運賃の差ということでございますけれども、これは乗車キロ数によって異なりますが、三鉄運賃はＪＲ運賃よりも1.31倍から1.91倍高くなっているということでございます。
　大変申しわけございませんでした。
〇岩渕誠副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇岩渕誠副委員長　質疑がないようでありますので、これで政策地域部関係の質疑を終わります。
　政策地域部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時48分　休　憩
午後３時７分　再開
〇樋下正信委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、当職から御報告いたしたいと存じます。
　本日、議長及び当職に対し、商工労働観光部長から、山田町災害復興支援事業等検証委員会報告書について、商工労働観光部審査の場で説明させていただきたい旨の申し入れがあり、その取り扱いについて、本日の委員会散会後、世話人会で協議することとしたいと思いますので、御了承願います。
　次に、国体・障がい者スポーツ大会局長に国体・障がい者スポーツ大会局関係の説明を求めます。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　平成26年度の国体・障がい者スポーツ大会局関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、予算編成に当たりましての基本的な考え方についてでありますが、平成28年の冬季大会の開催まであと１年と10カ月、また、国体の本大会と全国障害者スポーツ大会の開催までには２年と７カ月となりましたので、平成26年度はさらにスピードを上げて確実に開催準備を進めてまいります。
　重点的に取り組むものは五つございます。
　まず第１は、広報、県民運動の展開であります。
　県民総参加で大会を盛り上げていくために、広報、ＰＲ活動を積極的に行うとともに、花いっぱい運動、ボランティアの募集、さらには、さまざまな団体への御協力の働きかけなどを行いながら、いよいよ大会が近づいてきたということを県民の皆さんに感じていただき、取り組みに参加していただけるよう進めてまいります。
　第２は、競技施設の整備についてであります。
　引き続き市町村と十分調整を図りながら、本大会のリハーサル大会までに主要な施設改修を終了するなど、できる限り早期の整備を進めてまいります。
　第３としては、式典、競技、宿泊、輸送などの準備業務を着実に進めてまいります。開会式、閉会式などの式典の実施計画を策定するほか、選手等の宿泊、輸送の確保対策、警備、消防、医療、救護対策などについて具体的な内容を固めてまいります。
　第４は、全国障害者スポーツ大会の開催準備であります。
　手話や要約筆記などの情報支援ボランティアの養成、募集を行うほか、競技会場の基本設計を進めてまいります。
　第５は、冬季大会の開催準備であります。
　新年度から冬季競技担当課長を配置して、集中的に競技部門の準備を進めるなどしながら、平成26年度中に冬季大会のおおよその実施内容を固めてまいります。
　短い準備期間ではありますが、完全国体と全国障害者スポーツ大会が大震災からの復興の大きな力となるよう、県民の皆様、企業、団体、競技関係者、市町村とともにオール岩手で開催の準備を進めてまいります。
　続きまして、歳出予算について御説明を申し上げます。
　お手元の議案その２の６ページをお開き願います。当局関係は、２款総務費のうち、10項国体・障がい者スポーツ大会費の10億700万円余であります。これには、現在は教育委員会が所管しております冬季大会の開催準備費1､400万円余も含んでおります。
　それでは、予算の内容につきまして、予算に関する説明書によりまして御説明いたします。
　予算に関する説明書の106ページをお開き願います。２款総務費10項国体・障がい者スポーツ大会費１目事務局費でございます。右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。まず、１行目の管理運営費は職員の人件費でございます。次の第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費は、両大会の開催に向け必要な準備を行うものであり、県実行委員会への負担金２億9､200万円余、また、市町村が行う競技施設整備に対する補助３億7､300万円余などであります。県実行委員会への負担金の主な内容としましては、大会の公式ポスターや、参加章、メダル等のデザインの作成、花いっぱい運動、クリーンアップ運動などの県民運動、大会運営ボランティアの募集準備、式典実施計画や開閉会式会場の基本設計の策定委託、また、全国障害者スポーツ大会における情報支援ボランティアの養成、募集などを行ってまいります。また、市町村の競技施設整備に対しましては、本大会と冬季大会を合わせて14の施設について補助を予定しているところでございます。
　以上で国体・障がい者スポーツ大会局関係の歳出予算につきまして説明を終わります。
　よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
〇樋下正信委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇城内愛彦委員　それでは、端的にお伺いしたいと思っております。
　今、説明されまして、まずもって、パラリンピックで本県ゆかりの阿部友里香さんが本当に頑張ってよかったと思っております。被災地山田町出身でありまして、被災地の方々には本当に心強いエールになったと感じておるところであります。
　それでは、質問したいと思います。先ほどずっと説明をしていただいたんですけれども、具体のものを求めたいと思って質問します。
　競技施設整備についてであります。開催地市町村での施設整備の状況というのはどうなのか。この件については、復興絡みで入札の不調等が多くて、施設整備が順調に進んでいくのかなと。ブラジルのサッカーのように施設がなかなか間に合わないのではないかというおそれが起きてはならないと思って質問するわけですが、どのような状況でありましょうか。
〇安部施設課総括課長　開催市町村における施設整備の状況についてでございますが、本大会の競技施設は70施設ございますが、改修が必要とされている41施設のうち、市町村の事業は37施設でございます。本年度までに、水沢弓道場、ソフトボール会場の石鳥谷ふれあい運動公園など８施設が完了する見込みであります。また、平成26年度中に16施設を改修し、24施設が完了するという予定でございます。さらに、平成27年度には10施設を改修し、34施設の改修を終えるという予定になってございます。
　また、冬季大会の競技施設は８施設ございますが、仮設のみを行う安比高原スキー場を除く７施設のうち、新設及び改修を予定している市町村の施設は４施設ございます。平成26年度から本格的に整備に着手するということにしてございます。
　今後も、市町村と十分調整を図りながら、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　確認でありますが、後半のほうの平成27年度に10施設ということでありましたけれども、こういう大会を誘致する際には、前の年にプレイベントというんですか、プレ大会を必ず開催するわけなんですが、そういった大会がしっかりと開催できるような状況、タイムスケジュールなのか確認したいと思います。
〇安部施設課総括課長　平成27年度中の10施設につきましても、主要な整備についてはリハーサル大会前までに全て完了させる計画で進めてございます。
〇城内愛彦委員　ぜひしっかりと、入札の不調のないようにお願いしたいと思います。
　県民運動の展開についてであります。前回の国体の際に私は10歳でありまして、いろんな形で生徒としてその大会に参加してきたという経験があります。旗を振ったりとか花いっぱい運動とかをした経験があるんですが、その準備も先ほど説明にあったんですが、しっかりとやっていけるのか。願わくば、やった後もその運動が続くような体制をとってほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
〇小友総務課総括課長　県民運動の今後の展開についてでございますが、平成26年度は、広報活動と連動いたしまして県民運動の取り組みを本格化させまして、県民の国体、全国障害者スポーツ大会への参加意欲を呼び起こして、できるだけ多くの県民の方々の参加に結びつけていく年と考えております。
　県民運動を進めるためには、市町村と連携いたしまして、県民運動の主体となる組織であるとか団体を広げていくことがまずは必要であると考えておりまして、現在、県段階のさまざまな団体に対しまして県民運動への協力要請を進めているところでございます。多方面から働きかけることによりまして、取り組む団体をふやしていきたいと考えております。
　具体的な展開でございますけれども、花いっぱい運動につきましては、農業高校で苗をつくっていただきまして、これを各市町村を通じまして小学校にお願いしまして、プランターへの移植、育成をする試験栽培を平成26年度は行うことにしております。また、全国から訪れる選手であるとか監督の方々へ提供いたします、岩手の多彩な農林水産物であるとか郷土料理を取り入れましたメニューの料理コンテストの実施も予定しております。このほか、両大会には多くのボランティアの協力が必要でございますので、平成26年度は手話等の情報支援ボランティアの募集であるとか養成を始めることとしております。
　各市町村の実行委員会も立ち上がりまして準備作業も本格化してきておりますので、連携をとりながら、さまざまな工夫によって県民運動の取り組みを展開いたしまして、県民総参加の国体を目指していきたいと思います。
　また、前回、昭和45年国体の際に、こういった花いっぱい運動とか地域で活動しました運動が地域に根差して今現在も続いているものが多々ございますので、そういった継続した取り組みになるように働きかけてまいりたいと思っております。
〇城内愛彦委員　ぜひ、これはしっかりとＰＲしていってほしいと思っております。
　完全国体であるということが、まだ県民全体に広がりがないのではないかと思っています。ごく一部のところでしかまだ展開していないのではないかと思っていますので、ぜひしっかりと、県民全体でやるんだぞという思いがすぐわかるような感じにしてほしいと思います。
　次に移ります。今回の国体は、被災した中で、ある施設を使いながらということで、大変苦慮しながら開催するわけでありますけれども、その中で、募金等、企業からの協賛も含めて、進みぐあいというんですか、目標に向かって進んでいるとは思うのですが、現段階でどれぐらいなのか、その辺をちょっと確認も含めてお願いしたいと思います。
〇小友総務課総括課長　募金、企業協賛の状況についてでございますけれども、平成26年２月末現在でございます。募金は、平成25年度までの目標額１億5､000万円に対しまして、企業、団体からの募金のほか、職場単位の募金であるとかイベントの際の募金活動による募金、募金箱での募金等によりまして、募金総額が約１億1､500万円という状況になってございます。
　一方、企業協賛でございますが、こちらは、同じく平成25年度末までの目標額7､000万円に対しまして、協賛金によるものが約3､600万円、協賛物品等、物であるとかでの協賛でございますが、こちらが約3､400万円、総額約7､000万円という状況になっております。今後、今年度末まで、募金が約400万円、企業協賛が約3､200万円見込まれてございまして、募金と企業協賛を合計した目標額が２億2､000万円となるのですが、これについてはほぼ達成できるのではないかという見通しを立てているところでございます。
〇城内愛彦委員　これは多分お金はかかるはずでありますので、ぜひもっと積極的にＰＲもしてほしいし、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、願わくば、復興に関連している他県から進出してきた業者にお願いしてもいいのかなと思っておりますので、検討してください。
　次に移ります。ソフト面であります。問題になっております宿泊施設の確保です。特にも被災地沿岸部では、復興工事等で宿泊施設が足りないという状況もあります。そういった中で、選手団の宿泊施設もしっかりと確保できるのかという心配をするところでありますが、そういった状況の見通しはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　宿泊施設の確保の見通しでございます。
　まず、全県的な答弁をさせていただきますが、昨年度、県内の宿泊施設710施設を対象に実態調査を実施した結果、614施設から回答がございまして、国体参加者の受け入れの意向を示した施設は474施設、その受け入れ可能人数は約２万9､000人となっております。その474施設、受け入れ可能人数約２万9､000人をもとに、今年度、会場地市町村ごとに、競技別、選手、監督、競技役員などの参加区分別、宿泊日別に宿泊者数を各宿泊施設に割り当てる第１次仮配宿を実施いたしました。
　今回の仮配宿では、正式競技、特別競技の会場地25市町村のうち、北上市、奥州市、岩手町などの15市町村では宿泊施設が不足するという結果となっております。これらの不足分につきまして、近隣の市町村に割り当てる広域配宿を実施した場合、おおむね必要な宿泊施設は県全体として確保できるというような見通しとなってございます。
　それから、委員御指摘のとおり、沿岸地域におきましては、現在、やはりどの宿泊施設も満室が続いているということを承っております。この状態は平成28年も続くものと予想されますから、復旧、復興事業への進捗の影響を最小限に抑えながら、国体参加者の宿泊が確保できるように、工事関係者、工事発注者などと今後十分調整しながら、宿泊施設の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　前回の国体のときには、民泊ということで公民館を使ったりという話もありましたが、できれば避けてほしいと思っております。泊まるところがあるわけですから、前回の国体とはやっぱり様相が違いますので、その辺は工夫もしてほしいと思います。選手諸君が、雑魚寝をしてそのまま競技に行って、いい結果が出せるかというと、出せる選手もいるでしょうけれども、往々にして出せない場合がありますので、ぜひ配慮していただきたいと思います。
　次に、交通の足の確保であります。運送のぐあいです。
　先ほどの宿泊の件でもそうなんですが、遠距離で移動するというのも、なかなか選手にとっては負荷がかかりますし、その辺の配慮というのは必要だと思います。その辺の足の確保というのは大事ですし、あと、特に沿岸部は、今でもそうですけれども、ダンプカーがいっぱい走っています。工事車両等との交通の関係というのは今から少し調整をする、検討しておくべき点だと思いますが、その辺も含めてどうなのかお伺いしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　国体開催時における輸送、交通の確保の状況についてでございます。
　本年度、輸送、交通に係る県内の状況、開閉会式輸送とか競技会輸送の課題を把握するために、輸送・交通基礎調査を実施いたしました。この結果をもとに、選手、監督、一般観覧者の効率的、安全確実な輸送の実施ができるよう輸送・交通基本計画を策定したところでございます。
　調査結果によりますと、県内バス事業者の保有台数は719台ございますが、現時点で国体提供可能としている台数が196台にとどまっております。また、北上総合運動公園内における既設駐車場の収容台数も1､335台と、どちらも相当の不足が見込まれます。このため、平成26年度におきましては、特にバスの確保対策に力を入れて取り組むこととしております。県内バス事業者への働きかけ、それから、県バス協会と連携して東北各県のバス協会に協力を要請するという取り組みをしていくこととしております。また、開閉式会場周辺の事業所等に協力を要請して臨時駐車場を確保するということも平成26年度にやっていきたいと考えてございます。
　それから、沿岸地域の輸送の状況でございます。確かに工事関係車両との配慮が必要ということでございますので、これについては、各市町村の輸送経路の計画で十分配慮していただくよう、こちらとしてもしっかりと調整を図ってまいりたいと考えてございます。
〇樋下正信委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇城内愛彦委員　ぜひ、駐車場の確保はよろしくお願いしたいと思っています。前回と違うのは、本当に車でいらっしゃる方、応援する方もそうですし、そういうことが予測されますので、その対策は、先ほど、近隣の事業所にということでしたので、事故のないようによろしくお願いします。
　それで、ちょっと心配な点が１点あって、通告していなかったんですが、お伺いしますが、トイレ確保の問題です。野球の試合なんかでもそうですけれども、ふだんの試合と違って、大きな冠の試合をやると、トイレが少なくて大変だという状況があるんです。そういったときに、仮設トイレで対応するわけですが、この仮設トイレも実は復旧工事でいろんなところに出回っていて、リース屋がそんなに持っている状況ではないと聞いていました。その辺は検討しているのかどうかお伺いしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　お話のありました競技会場での仮設トイレでございますが、平成28年度、あるいはリハーサル大会の場合は平成27年度になると思いますが、仮設で対応するという計画にしております。各競技会場で、先催県の状況を見ながら必要な個数を計算して、適切に設置するということで、市町村と協議を進めてまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　最後にしますけれども、国体開催の市町村への運営費補助についてであります。こちらのほうでは施設整備の補助ということで載っているんですが、先催県だと３分の２を補助ということで、運営費補助が要望で出されているようでありますけれども、そういったことが市町村からお話があるのかどうか。あわせて、その検討をしているのかどうか、出す準備があるのかも含めてお伺いしたいと思います。
〇小友総務課総括課長　市町村への運営費補助についてでございますけれども、まず、市町村等からの要望でございますが、これにつきましては、年が明けましたので昨年になりますが、５月に市長会及び町村会から要望いただいてございますし、そのほか、県内４市町から、先催県とほぼ同率の補助にしてほしいということの要望を承っているところでございます。
　検討状況でございますが、国体本大会と、リハーサル大会が前年にあるわけでございますが、この市町村の運営経費に係る補助については、現在、先催県の補助の状況も参考にしながら、補助対象経費の範囲であるとか補助単価、補助率のあり方等につきまして、先ほど御紹介した要望等も踏まえまして、さまざまな角度から検討させていただいているところでございます。
　リハーサル大会というのが前年の平成27年にございます。本大会は平成28年開催ということで、余り時間がなくなってきておりまして、市町村におけます競技会の開催準備でありますとか予算措置等を勘案いたしますと、早い時期に市町村に方向性を示す必要があると考えてございまして、平成26年度のできるだけ早い時期に、その方向性を市町村にお示ししたいと考えているところでございます。
　今後とも、市町村の負担軽減につながる取り組みを行いながら、市町村と力を合わせて国体の開催準備を進めてまいりたいと存じます。
〇城内愛彦委員　まだまだ時間はあるといっても、そう時間があるわけではありませんので、市町村に値切ることのないように、満額回答につながるように検討してもらえればと思います。終わります。
〇五日市王委員　私からは冬季国体について１点お伺いいたします。
　冬季国体の正式種目は、スケートのスピード、フィギアは盛岡市、アイスホッケーは盛岡市と花巻市、ショートトラックが二戸市、スキーが八幡平市という場所で開催されるわけでございますが、そもそもの話で恐縮なんですけれども、この競技種目―競技種目といっても正式競技、特別競技、公開競技、デモンストレーションスポーツとあるようですが、こういったものはそもそもどのようにして決められるのか。また、これらに追加したいという場合はどのような手続が必要なのかというところを教えていただきたいんですが。
〇高橋競技式典課総括課長　国体の競技種目の決定方法についてでございますが、競技種目の決定に当たりましては、日本体育協会が、中央競技団体や都道府県の体育協会への書面、ヒアリングでの調査を行いまして、さまざまな評価項目によって競技種目を決定しております。
　競技の選定に当たりましては、その競技団体が日本体育協会に加盟していること、全国の全ての都道府県の体育協会に加盟していることなど、正式競技の条件を満たすことが必要となっております。正式競技の条件であります。また、オリンピックの競技種目であること、より競技性が高く、国際競技力向上の一翼を担う競技であることなどの要件のいずれかに該当するということが定められております。
　日本体育協会では、４年ごとに国体の実施競技種目の見直しを行っておりまして、いわて国体の実施競技、冬季の競技を含めてですけれども、平成20年の日本体育協会理事会で決定されているところであります。
　競技を追加したい場合の手続につきましては、４年ごとに国体の実施競技種目の見直しを行っておりますので、その際に選定の条件をクリアすることが必要となりますので、選定条件を満たすための条件整備が必要になってくるものと思われます。
〇五日市王委員　わかりました。
　そこで、今回のソチオリンピックでもカーリングで二戸市の苫米地選手が大活躍されたわけですが、先ほどのお話だと、オリンピックの正式種目でもあるわけです。今回のオリンピックで大分市民権も得られたのではないかという感じも持ってございます。そういうことから、ぜひとも国体の正式競技にカーリングをしていただけるように、関係団体と連携し、働きかけを行うべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
〇高橋競技式典課総括課長　カーリング競技の正式競技種目への働きかけについてでございますが、カーリング競技は、都道府県の体育協会の加盟数が現在23団体でありまして、全国全ての都道府県の体育協会に加盟していることという条件を満たしていない状況にあります。そういった状況ですので、正式競技として認められるということは難しいものと考えております。
　しかし、委員もお話のとおり、ソチオリンピックで本県二戸市出身の苫米地選手の活躍によって、県民のカーリング競技に対する関心が一段と高まったものと考えております。このことから、カーリング競技を県民を対象とするデモンストレーションスポーツとして実施することができないか、または、苫米地選手を初めソチオリンピックで活躍した有名選手を招いてのエキシビションを開催することができないかといったことについて、今後、冬季大会まで１年10カ月余りのタイトなスケジュールの中ではありますが、さまざまな角度から検討を重ね、可能性について探ってまいりたいと考えております。
〇五日市王委員　そういったデモンストレーションスポーツなりということを経ながら、だんだんにそういう正式競技となっていくのだろうと思いますので、ぜひとも、これは岩手県、青森県、北海道のあたりが中心になって声を上げていかなければいけないことだと思いますので、ぜひ、デモンストレーションスポーツなりそういったことに取り入れていただきまして、また、盛岡市でも通年のリンク、カーリングも２シートというような追い風もあるようでございますので、お願いしたいと思います。
　もう一つなんですが、氷の上でやるカーリングではなくて、床の上でやるカローリングというものもあるそうなんです。ニュースポーツで40万人ぐらいの競技人口がいるそうなんですが、これというのも、まさにデモンストレーションスポーツのほうに入るんですかね。そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますし、カーリングは19年前から当時の二戸地方振興局が取り組んできて、ようやく今、花が咲いた競技でもございまして、そういう意味では、振興局、県のほうもかなり力を入れてやっていただきました。この間までは県北広域振興局長でありました松岡局長の意気込みを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　カーリングでございますが、ソチオリンピックで二戸市出身の苫米地選手が本当に大活躍して、日本でもカーリングというのは非常に人気が高まってきているのかなと。
　そういう中で、いわて国体でそれが何らかの形で実施されるとなると、本当にこれは非常に盛り上がりも高まりますでしょうし、復興に向かって進む岩手にとっても大変うれしいことなのかなと思っております。
　先ほど総括課長からもお話がありましたように、正式競技はちょっと難しいかもしれませんけれども、あと１年10カ月という短い時間で十分な準備ができるのかどうか。また、市町村とか県としても、さらなる準備での負担を負うことがどれだけできるのか、そんなこともございますけれども、今、北海道とか青森県、長野県のほうも盛んなようでございます。そういうところともいろいろ情報交換しながら、日本体育協会のほうにも、岩手はこういう思いでいるんだということも伝えながら、いろんな道を探って、何か実現できるような方向になれればいいのかなという感じで取り組んでまいります。
〇高橋元委員　私は、宿泊施設、県民総参加、競技施設という３項目につきまして質問したいと思います。先ほど城内委員からもそれぞれ質問がありまして、ちょっとダブるところもあるわけでありますが、質問したいと思います。
　まず、宿泊施設の確保及び配宿についてであります。
　先ほども説明にありまして、第１次仮配宿のシミュレーションを行ったということで、宿泊施設の充足はまずまず大丈夫だろうということでありました。これについてホテルとか旅館の区別がわかれば一つお願いしたいと思います。また、回答された宿泊施設の474施設で可能と。残りの610施設のところではオーケーを出さなかった。それは何かしらの理由等があると思いますけれども、その辺を含めて、宿泊施設から、宿について要望等がなかったのかどうか。もしあれば、その要望等を、それから、現段階で問題とか課題は何なのかということをお尋ねしたい。
　また、充足対策への平成26年度の取り組み―先ほどは充足しているというお話でした。その中で、特に広域の配宿の関係で、先ほど北上市とか奥州市とかありましたけれども、この辺のところは、隣といえども、選手が移動距離が長いと、先ほどもありましたけれども、競技に支障を来すのかなと。できれば、選手は競技の開催地で泊まって、それ以外の役員とか、そういう方々は隣の市町村からとか、そんな関係もいいのかなという思いをしておりましたけれども、その辺をお伺いしたい。
　あわせて、障害者スポーツ大会もあるわけですが、先ほどの474施設は、その辺のバリアフリーを含めて問題ないのかというところをわかっていれば、お尋ねしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　まず、474施設の旅館、ホテルの区別でございますが、474施設のうち、ホテルが101、旅館が211、民宿・ペンションが116、公共宿泊施設が24、大体こういった数字になってございます。
　次に、ホテル、旅館等から要望はないのかというような御質問でございますが、平成26年度から、宿泊先として予定される施設と具体的な調整を行っていくこととしてございます。宿泊施設におきましては、選手等の受け入れに伴ってさまざまな要望があると思われますので、しっかりとお聞きし、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　それから、国体の参加者の宿泊を受け入れないといいますか、提供しないという主な理由ですけれども、一番大きいのは、平成24年度に調査を実施したときに、平成28年度まで営業しているかどうかわからないというような理由が一番多かったと聞いてございます。そのほかに、国体は食事がばらばらでなかなか対応が難しいとか、そういったような御意見もあったりしてございます。
　それから、平成26年度の取り組みでございますが、委員御指摘のとおり、できる限り会場地市町村に宿泊するということが大切と考えてございます。したがいまして、不足の市町村につきましては、さらなる客室の提供ということで宿泊施設にお願いしてまいりたいと考えてございます。
　それから、昨年度実施した宿泊施設の実態調査以降、新規の営業も見込まれますので、改めて実態調査を行いたいと考えてございます。
　474施設のバリアフリーの状況でございますが、この中でも障がい者受け入れ可としている施設もございますし、そういったところではある程度バリアフリー化は進んでいるのかと考えてございます。
〇高橋元委員　おおよその状況がつかめました。
　ところで、来年のプレ大会の宿泊については大丈夫なんですか。
〇安部施設課総括課長　平成27年度にリハーサル大会がございますが、それぞれ時期が別々でございますので、国体のように一気に集中するというわけではございませんから、特段問題は生じないと考えてございます。
〇高橋元委員　わかりました。具体的には本年度からというところだと思いますので、ぜひ、いろんな面で御配慮いただきたいと思います。
　次に、県民総参加の機運の醸成についてでありますが、先ほども募金の内容、協賛金の内容のお話がありました。目標のそれぞれ５億円に対して、今年度は二つ合わせて２億2､000万円余りということで、初年度としては目標額の４分の１ぐらいになるわけですが、まずまずであったという内容で、今、説明を聞いておりました。
　まちを歩いていても、ミュージックソンとか、某ラジオ局だと結構あちこちに募金箱があるんですけれども、国体の募金箱は余り市中には見受けられないような気がするんですけれども、もう少し積極的に、市町村の公共施設とかいろんなところに募金箱を設置すべきではないかと一つは思いました。
　それから、企業の協賛金５億円はかなり厳しいところもあるのかなと思いつつも、いや、もう少しお願いしたら出てくるのではないかという思いもあるんですけれども、できれば、海外も大事ですが、県内でのトップセールスも、知事を含め、企業のほうにお願いして、目標額を早目に達成できるような取り組みが必要ではないかと思いますけれども、今年度、どういう取り組みをするのか、その辺をお尋ねしたい。
　それから、ＰＲの問題なんですけれども、県内外のＰＲは、ことしはどういうＰＲをしていこうとされているのか、その計画をお伺いしたい。
　昨年は11月に国体決定のイベントが北上市でありまして、県内的には大々的にやられたと思いますし、また、イメージソングとかマスコットといったものもできたということで、イメージソングについてはお昼に県庁内にも流しているようですけれども、もう少し県内各地でもイメージソングが流れるような仕組みづくりも必要ではないかと思っております。ぜひ、その辺のことも含めて、今年度、大々的にやっていただきたいものだと思っています。
　それから、全国障害者スポーツ大会での情報支援ボランティア等必要人員約5､000人という目標を掲げておるようでございます。手話とか要約筆記といったものも、何となく聞くと特殊ということで、先ほどは講習会も開始したということなんですけれども、これも各市町村の協力、あるいはＮＰＯ、ボランティア団体等の協力ももらわなければならないと思いますけれども、その辺は市町村とか団体とはどのような打ち合わせをして、必要とされる約5､000人のこういったものを確保しようとしておられるのか、その辺の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
〇小友総務課総括課長　募金、企業協賛の関係でございますけれども、まず、募金箱のお話がございましたので御紹介させていただきますと、今現在、県であるとか市町村庁舎、自動車販売店、商工団体の事務所であるとか体育施設など293カ所に設置をお願いしているところでございます。
　それから、トップセールスの関係でございますが、基本的には、通常、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の実行委員会に民間から派遣いただいている２名の職員が中心となって、大口の募金であるとか企業協賛をお願いしたい企業、団体等250社ほどへの訪問要請に取り組んでいただいているところでございますが、この中で、特にも大口については、局長であるとか副局長も出向きまして要請等を行っているところでございます。また、知事には、商工関係の団体に対しまして、機会あるごとに募金であるとか企業協賛のお願いを呼びかけていただいているところでございます。
　また、このほかの取り組みといたしましては、職場募金ということで、陸上自衛隊の岩手駐屯地であるとか日本赤十字社の県本部等での協力をお願いしているところでございます。そのほか、ちょっと御紹介いたしますと、県内約１万4､000社の企業、団体に募金の依頼状を昨年の３月に送らせていただきましたほか、各種イベントにおける募金活動等も行ってきたところでございます。
　今後でございますが、県内企業の新たな要請先の掘り起こしを進めるとともに、本県にゆかりのある県外企業にも要請活動を拡大いたしまして、幅広く御協力いただけるように取り組みを強化していきたいと考えております。
　次に、広報の関係でございます。委員から御紹介がありましたように、平成25年度は、正式決定を記念いたしまして開催決定イベントを実施いたしましたほか、イメージソング、ダンスの制定、普及等に取り組んだところでございます。
　平成26年度は、これらのイメージソングであるとかダンス、マスコットキャラクター等の広報素材を活用した活動を継続しながら、県民の皆様に両大会に参加しようという気持ちを持っていただけるよう一層工夫しながら、県民の皆様を巻き込んだ取り組みを展開していきたいと考えてございます。
　具体的には、平成25年度から実施しております、県内で開催されるスポーツや観光イベントなど、県内外から多くの方々が訪れる行事でのマスコットキャラクターやイメージソング等を使ったＰＲ活動、ポスター、のぼり、パンフレット等の広報物を活用した開催周知等の取り組みを拡大してまいりますとともに、県民の方々と一緒になっての取り組みとして、花いっぱい運動の推奨花の試験栽培の実施やきれいなまちづくり運動の推進、標準献立を作成するための料理コンテストの開催等を行いまして、これらの取り組みをあわせてホームページで紹介しながら発信していきたいと考えております。これらの取り組みによって、両大会を盛り上げていくためのＰＲを積極的に進めてまいりたいと思っております。
　それから、イメージソングにつきましては、県庁のほか各市町村、競技団体等にもお願いしておりますし、各小学校、中学校、高校等にもＣＤを配付して広報の協力をお願いしているところでございます。
〇伊藤総務課特命参事　全国障害者スポーツ大会におけますボランティアの状況についてでありますが、この大会では、大会の運営、情報支援、そして選手団サポートのボランティア約5､000人が必要となっております。
　まず、大会運営ボランティアでございますが、案内や介助、会場整理や美化などを行うボランティアでございまして、国体のボランティアの募集とあわせて平成27年度から約3､500人を募集することとしております。
　情報支援ボランティアは、手話や、情報を文字にして伝える要約筆記を行うボランティアでございまして、平成26年度から約600人を募集することとしております。また、選手団サポートボランティアは、大会に参加する選手及び役員の介助、誘導、交流等を行うボランティアでございまして、約800人の学生を想定しております。平成26年度に御協力いただける学校を決定し、平成27年度からこのボランティアを対象とした研修会を開催する予定としてございます。
　全国障害者スポーツ大会はボランティアの大会とも言われておりまして、ボランティアの果たす役割が重要でありますことから、県民の皆様の御協力をいただきまして、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇高橋元委員　取り組みの概要が大体わかってきました。ありがとうございます。
　募金の関係はいろいろ取り組みを進めているようでありまして、あと、例えば誘致企業があるところは、本社とか関連企業とかそういったところがあると思いますので、そのあたりまで少しＰＲをしていただきながら協力をいただくような取り組みも大事ではないかと思っております。
　それから、イメージソングは、できたばかりなのか知りませんけれども、余り耳にする機会がない。県庁にいれば聞こえるんですけれども、まちに出ると余りそういう機会がない。ぜひ、これをもう少し積極的にＰＲすべきではないかと思いますので、何かしら１度お願いしたところにさらなる―私は、事例を含めてやるべきではないかと。みんなお願いしますということではなくて、こういう事例もあります、こういうやり方もありますという取り組み事例等を具体的に示したほうが取り組みをしやすいのではないかと思いますので、ぜひ、その辺を工夫していただきたいと思います。それらを含めて、県民総参加で国体、障害者スポーツ大会に取り組むんだということを、ぜひよろしく取り組みをお願いしたいと思います。
　３点目、競技施設の整備でありますが、先ほどもいろいろ施設整備については説明がありました。その中で、中央競技団体による施設調査等が実施されたということであります。それらで改善等の指摘がいろいろ出てきたのかという想定があるんですけれども、大幅な改善等というものは指摘はなかったのかどうかが一つ。
　二つ目に、岩手県の側から施設基準等の弾力的運用の要望というのを昨年の９月にそれぞれの競技団体に出しているようです。ボクシング、バスケットボール、卓球、相撲、これらについて要望等はどのようになったのか、競技団体との話し合いの状況と、それに伴う施設の改修等が出てきていないのかというところをお尋ねしたいと思います。
　例えば私のところですと、競技施設で言うと、北上陸上競技場と和賀川グリーンパークテニスコートがあるわけでありますけれども、陸上競技場はいろいろ工夫しながら、あるいは電光掲示板を大型化して、非常にすばらしい競技施設に改修した姿は、国体の開会式、閉会式にふさわしい会場になるのではないかと思っております。
　一方で、和賀川グリーンパークテニスコートは人工芝の張りかえをやるという計画なんですが、平成11年のインターハイのときに県で整備したコートが６面あるんですけれども、この６面のところに夜間照明をというものがインターハイのときも出ておったんです。ただ、河川敷だからだめだとか、仮設で間に合うのではないかということであったんですけれども、あのとき整備しておけば、今回も余り整備しなくてもよかったのではないかと私は思うんですけれども、秋になりますと夕暮れが早くて、野外スポーツだと照明施設が必要になってくるんです。特に、そういう面では県で整備した６面のコートは場所的には非常にいい場所だし、あそこに夜間照明の常設があるということは、私は今後も必要性を感ずるんです。特に東日本の大会とか、和賀川グリーンパークテニスコートは、学生大会も含めて、１年中、大きな大会があるんです。そういう意味では、私は、この国体を機に整備すべきではないかという思いもしているんですけれども、その辺を含めて、各市町村から施設拡充を含めた要望等が出ておったのかどうなのか、それから、和賀川グリーンパークテニスコートの照明を今後整備できないものかどうか、その辺をお尋ねしたい。
〇安部施設課総括課長　まず、中央競技団体による指摘というようなお話でございますが、各競技施設については、それぞれ中央競技団体による正規視察というものを受けておりまして、それは全て終了いたしました。例えば、天然芝の改修ですとか体育館の照明設備の改修といった施設基準の面からの指摘、あるいは野球場のラバーフェンスや体育館の床面の改修といった選手の安全確保の面からの指摘を受けたところでございます。
　競技施設の整備に当たっては、施設基準というものと正規視察による指摘事項に沿って整備を進めているものでありまして、施設基準や指摘事項のうち、市町村や県競技団体と協議し、競技運営や安全確保の面から支障のないものについては現状のままで対応していいのでないかというような協議をして、その多くを認めていただいているところでございまして、むしろ、整備経費の縮減に大きな効果を上げているといったところでございます。
　それから、中央競技団体との協議でございますが、今年度はボクシング、バスケットボール、それから卓球、相撲の競技について行いました。
　ボクシングについては、いわゆるリングの話でございまして、認定品で競技をしなければならないというものについて、会場の奥州市が所有するものではだめですかというような協議をしておりましたが、今のところ、やはり認定品でやってほしいというような協議になっております。
　バスケットについては、照度の問題と、それから、バスケットゴールを固定する器具の問題がございます。照度については、現行のままでいいというような協議結果でございましたし、バスケットゴールを固定するような床面の改修は必要ない、別の方法でよろしいというように認めていただいたということです。
　それから、卓球の会場も照度の問題がございました。卓球については、やはりちょっと暗過ぎるのでランプ交換等の整備をしてほしいというようなことで、これは改修が必要ということになります。
　相撲につきましては、選手控室を先催県ではプレハブで整備しているんですけれども、プレハブではなくて、横幕つきのテントでいいのではないですかというような整備で、それでもオーケーですという回答をいただいております。
　それから、和賀川グリーンパークの照明の話でございますけれども、施設整備に当たっては、市町村が競技団体と十分調整し、その要望を受けながら競技施設整備計画を策定して、整備を実施してございます。和賀川のグリーンパークテニスコートについては、競技団体から指摘事項の中で照明設備が必要という指摘も受けてございませんし、現在のところ、常設の照明設備を整備するという計画にはなっていないところでございます。
〇高橋元委員　限られた期間内でありますが、施設整備には万全を期していただきたいとお願いして、終わります。
〇樋下正信委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
〇佐々木朋和委員　私も、国体の仮配宿についてお聞きしようと思っていたんですが、城内委員、高橋委員の質問でほぼ明らかになったと思いますので、それにかぶらない部分でお聞きしたいと思っております。
　先ほどの質疑応答の中で選手関係者の宿泊先の確保というのは、大体めどがついてきているというお話がございました。その中で、今回の国体の意味合いを考えれば、選手関係者だけでなくて、応援者の方とか一般のスポーツ愛好家の方にも来ていただいて、岩手の復興状況を見ていただく、また、観光、スポーツツーリズムにもつなげていくというのが大事だと思っておりまして、その意味で、この国体期間中に応援の方や一般の方に割ける部屋数といいますか宿泊が可能かどうか、その状況をお知らせいただきたいと思います。
〇安部施設課総括課長　先ほど御答弁申し上げました宿泊施設の実態調査でございますが、614施設から回答をいただいてございまして、その収容人員は４万7､000人となってございます。
　国体参加者の宿泊者数は、１日当たりの最大が開会式の当日約１万6､000人、会期中の平均、開会式前日から閉会式前日まででございますが、１日当たり約１万2､000人を見込んでございます。したがって、応援者や一般観光者の宿泊としては、全体収容人数４万7､000人から、開会式前日で１万6､000人を除いた３万1､000人分、会期中の平均では３万5､000人分程度は、応援者や一般観光客の宿泊として確保できるのではないかと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　そのぐらいあいているということで、懸念しているのは、やはり震災復興の関連の宿泊が足りないですとか、そういったことが報道でも伝えられるところで、ややもすると風評被害的に、では、行くのを自粛しようかなんていうことになっては効果が大変限定的になってしまいますので、ぜひとも早目に選手関係者の皆さんの宿泊場所を確保して、広く応援者や一般観光客の方にも宿泊施設が使えるんだよということをアピールしていっていただきたいと思っております。
　次に、障害者スポーツ大会についての、先ほどバリアフリー化になっている宿泊施設ということで、ある程度は大丈夫だという話はございましたが、もう少し具体的に、選手関係者のバリアフリー関係の総人数と、あと、仮配宿を障害者スポーツ大会についても行っているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
〇安部施設課総括課長　障害者スポーツ大会の宿泊についてでございますが、現在、まだ本大会のように仮配宿を行っている状況ではございません。ただし、障害者スポーツ大会の参加者数は、選手約3､500人、大会役員約2､000人の計5､500人と見込んでおります。
　県内の宿泊施設のうち、選手を受け入れる意向のある施設は今のところ142施設で、受け入れ可能数は１万1､000人となっておりますので、県全体としては十分に余裕のある状況であると思っております。ただ、市町村別に見た場合、若干不足する部分もありますので、それについては、今後、宿泊施設の理解を得ながら、客室提供の働きかけを行ってまいりたいと思います。
　それから、バリアフリーの状況でございますが、この実態調査の中で主な項目について何点か調査してございます。614施設の状況でございますが、玄関周りの段差の解消、これについては47％が段差なしまたはスロープ設置済み、エレベーターの設置に関しては、40％が平屋建てまたはエレベーター設置済み、車椅子用トイレの有無につきましては34％が設置済み、それから、施設内の廊下の幅が120センチ以上ある施設は、87％がそのような状況になっている、大体このような回答結果になっております。項目によっては無回答もございますので、その点もお含みおいて、大体のイメージでそんな状況になってございます。
〇佐々木朋和委員　では、１万1､000人の収容人数が、このバリアフリーのお部屋であるということでよろしいでしょうか。
〇安部施設課総括課長　１万1､000人分は受け入れ可能だという回答をいただいているということで、そこが全てしっかりバリアフリーかどうかという具体的な個々の施設に対する実地調査をしているものではございませんが、受け入れ可能ということで、おおむねバリアフリーの対応はできるのかなと考えておるところでございます。
〇佐々木朋和委員　ぜひ早目に調査をしていただいて、直すというときは民間投資も入ってやらなければいけないものですから、今の施設で足りるというのであれば安心しますが、ぜひともその辺、調査をやっていただきたいと思います。
　また、今後バリアフリー化が必要な競技施設や関係施設などはどのぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
〇安部施設課総括課長　競技会場のバリアフリー化についてでございます。
　競技会場となる11施設については、おおむね一般的なバリアフリー対応はなされている状況にあると認識してございます。
　ただし、全国障害者スポーツ大会の会場としては、身障者用トイレの増設、音声ガイドやスロープの設置など、選手の障がいの区分に応じた整備が必要と考えてございます。
　こうした整備は、大会開催前に仮設で整備することにしております。このため、来年度は各競技会場の基本設計を実施いたします。
　関係市町や競技団体としっかりと協議をし、参加される選手が快適な環境で競技が行えるよう会場づくりは進めていきたいと考えてございます。
〇小西和子委員　それでは、皆さんとちょっと重複しているところもありますので、それを割愛しながら進めていきます。私も、第16回全国障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。
　競技会場施設の改修状況を見ますと、年次計画できちんと進めているということでありますけれども、先ほどから話されておりますトイレの整備のことが、私も一番先に頭に浮かんだことなんですが、それぞれの会場の施設の車椅子トイレや障がい者用オストメイト対応の多目的トイレについては、仮設で何とか切り抜けたいということではありますけれども、実際の現状はどうなのか、あわせて課題と取り組みについて、まずお伺いいたします。
〇伊藤総務課特命参事　ただいまの小西委員の御質問にお答えさせていただきます。
　車椅子トイレなどの現状と課題、取り組みについてでありますが、全国障害者スポーツ大会の競技会場は、先ほども御説明しましたとおり、個人競技、団体競技合わせて13の競技を、盛岡市を初めとする５市１町の11の競技会場で実施することとしております。
　これらの競技会場は、おおむね１カ所以上の障がい者対応トイレが整備されておりますが、車椅子やオストメイト対応といった障がい区分によって必要とされる設備が異なります。さらに、競技の合間等に集中して使用されることが考えられます。
　これらのことから、全国障害者スポーツ大会開催中に仮設でトイレを設置する必要があり、先催大会の配置数などを参考としながら、選手の障がい区分に応じて必要となるトイレの設置について検討を進めていくこととしてございます。
　なお、平成26年度は、開閉会式会場や各競技会場の施設、その利用及びバリアフリー施設の配置等を検討するために基本設計を予定しております。選手団はもちろんのこと、観客にとっても利用しやすい施設の整備を行っていくとしております。
〇小西和子委員　参加者、それから関係者が、快適に大会に参加できるような取り組みをお願いいたします。
　来場する全ての人にとって快適で安全な競技会にするためのバリアフリー調査が行われたということです。今、トイレについて伺いましたけれども、段差解消とか案内看板等の設置についての取り組みについてお伺いいたします。
〇伊藤総務課特命参事　バリアフリー調査の御質問でございますが、この調査は、昨年11月末から12月上旬にかけまして、私どもと障がい者の関係団体、競技団体、そして関係地市町の担当者とともに、全ての方が利用しやすいきめ細やかな会場づくりを行うことを目的として、先ほど御説明申し上げました11の競技会場のバリアフリーの状況を調査したところでございます。
　利用者の視点、それから施設管理者等のそれぞれの視点から御意見をいただいております。例えば、車椅子対応のトイレであっても、入り口が車椅子の幅ぎりぎりのトイレであったり、視覚障がい者に対応した音声誘導装置の設置が必要といった御意見をいただいております。
　私どもといたしましては、これらの調査結果を踏まえまして、全ての方が利用しやすい会場づくりとするため、平成26年度に予定しております競技会場の基本設計に反映させるとともに、ボランティアの配置によってきめ細やかな対応をするということで、ハード、ソフトの対応に取り組んでいきたいと考えております。
〇小西和子委員　詳しい調査をして対応するということのようです。
　競技参加者とか来場者の中には、６障がいと言いまして、肢体、視覚、聴覚、内部、知的、精神の障がいの方々がいらっしゃいます。その方々が快適に過ごされるためにも、先ほどお話もありましたけれども、情報支援が大きな役割を果たすと考えます。情報支援ボランティアの大会での役割を詳しくお伺いいたします。あわせて、平成26年度の指導者・リーダー養成事業についての取り組みと、600人というかなりの人数が必要なんですけれども、さまざまな課題があると思います。その課題についてもお伺いいたします。
〇伊藤総務課特命参事　全国障害者スポーツ大会におきます情報支援ボランティアの役割についてでありますけれども、情報支援ボランティアは、聴覚に障がいのある方々に情報が円滑に伝わるように手助けをするボランティアを言いまして、大会では、手話、手書き要約筆記、パソコン要約筆記の三つの分野のボランティアを予定しております。手話が300人、手書き要約筆記が200人、パソコン要約筆記が100人の、合わせて600人とこのボランティアを見込んでおるところでございます。
　この中で、要約筆記といいますのは、手話を理解できない聴覚障がいの方を対象として、情報を文字にして伝える方法であります。紙やホワイトボード等に文字を直接書いて伝えるものを手書き要約筆記、パソコンに入力して画像装置等で表示して伝えるものをパソコン要約筆記と言っております。
　大会における情報支援ボランティアの役割は、選手に対しては、競技の進行状況や競技役員、審判の方々の指示等の伝達、また、観客に対しては、案内や対応等が想定されます。これらの情報支援ボランティアを会場の設備や対象者の障がい区分、規模等を考慮して配置することとしております。
　また、平成26年度に予定しております指導者・リーダー養成事業の取り組みと課題についてでありますが、平成26年度には、この情報支援ボランティア養成の実施に当たって、講師となる指導者と、大会の各競技会場においてボランティアを統括するリーダーを養成する指導者・リーダー養成事業を実施することとしております。
　この指導者・リーダー養成事業では、翌平成27年度に実施する情報支援ボランティア養成にかかわるカリキュラム、テキストの作成、指導方法の検討、リーダー研修の開催等を予定しており、現在、聴覚障がい者団体や関係団体と具体的な検討を行っているところであります。
　なお、この指導者、リーダーの養成に当たっては、ボランティアでお願いすることになりますので、仕事や家庭の事情等を考慮して、平日の夜間や土日に開催していく予定でありますので、関係者周囲の方々の御理解や御協力が不可欠であると考えております。
〇小西和子委員　ボランティアということで、本当に600人の方々に協力していただくのは至難のわざだとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　先ほど選手団サポートボランティアの役割等についてはお話がありました。これもボランティアなわけでして、どのような方々をお願いしていくのか、養成計画と次年度の取り組みと課題についてお伺いいたします。
〇伊藤総務課特命参事　この選手団サポートボランティアの活動内容と養成等についてでありますが、選手団サポートボランティアは、大会の選手団は、47都道府県と20の政令指定都市から派遣される約5､500人の選手団、この方々が、来県されてから、大会の３日間を挟んで離県されるまでの６日間、選手団とともに行動し、介助、誘導、交流等を行うこととなっております。約800人の学生のボランティアを見込んでおります。
　選手団サポートボランティアは、開催地市町及び近隣に所在する医療や福祉系の大学、短大、専修学校等約20校に対して協力要請を行い、おおむね御協力いただける見込みとなっております。
　平成26年度には、この御協力いただける学校を決定し、翌平成27年度から、ボランティアに参加する学生に対して、障がい者への対応等についての研修会を開催し、円滑にボランティアができるよう、また、大会後もボランティアとして地域で活躍できるように努めてまいりたいと考えております。
　また、取り組みと課題についてでありますけれども、先ほど申しましたとおり、平成26年度には、選手のサポートボランティアに御協力いただける学校を決定し、養成協力校として委嘱を行う予定でございます。
　また、御協力いただける学校に対しましては、養成協力校連絡会議―これは仮称でございますが―を開催し、平成27年度から実施する養成研修会に係るカリキュラム及びテキストを作成することとしております。
　課題でございますけれども、選手団サポートボランティアの養成及び活動につきましては、学校等の授業や行事等との調整が必要でありますので、学業に影響がないように、また、このボランティア活動が学生にとって貴重で有意義な体験となるよう、養成協力校と十分に調整を図ってまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　この大会につきましては、障がいに対する理解を深めることから始まると私は考えます。多くの県民がこの大会にかかわることで、障がいのある人もない人も、ともに支え合う岩手であり、この大会になるように切望して、私の質問を終わります。
〇斉藤信委員　２点ですので簡潔にお聞きします。
　一つは、代表質問でも質問がありましたが、財源問題ですけれども、国体、全国障害者スポーツ大会、冬季大会、それぞれの総事業費は幾らか。そして、それに対する国、県、市町村の負担額は今の時点でどう推計されているのか、これが第１点です。
　第２点は、施設整備なんですけれども、来年度は13億円余の概算事業費に対して３億6､400万円の補助金というものが予算に計上されていますが、これは施設整備全体ではどれだけの事業費総額なのか、そして、県の補助額は全体ではどのぐらいを見込んでいるのか。来年度の県補助金を見ると、基準は２分の１、３分の２、10分の10となっているけれども、２分の１に届かないような額も少なくないんですが、なぜそうなのか。
　あと、馬術については、奥州市が補助対象市町村で、岩手県競馬組合水沢競馬場となっていますが、これは、競馬場の施設に仮設の馬術競技場をつくるということでそういうことになっているのか、お聞きします。
〇小友総務課総括課長　国体、障害者スポーツ大会、国体冬季大会の総事業費というか開催経費でございますが、現時点では不確定要素が非常に多いですけれども、国体の本大会については約100億円程度と見込んでおります。
　それから、全国障害者スポーツ大会と冬季大会については、現時点ではまだ先催県の例ということになりますが、障害者スポーツ大会に係る開催経費は約20億円、冬季大会については約11億円を見込んでいるところでございます。
　今後、開閉会式などの式典関係であるとか宿泊の手配、輸送交通の確保など開催運営の詳細を詰めていく中で、より精査をしていくものでございます。
　内訳でございますが、今申し上げた負担は県が負担するものでございまして、基本的には市町村の負担というものは入ってございません。本大会については、国庫補助とか交付金、それから日本体育協会からの負担等によりまして、まだ詳細が固まってございませんから大ざっぱですけれども、５億円から10億円程度で、そのほかに募金、協賛金で10億円を目指しているところでございまして、その他については一般財源によるとなります。
　それから、冬季大会につきましては、これも他県の例から大ざっぱに積算したものでございますが、３億円から４億円程度がほかから入ってくるお金、そのほかは一般財源、障害者スポーツ大会も１億円から２億円程度が国等から入ってくるお金で、そのほかについては一般財源の負担と見込んでおります。
〇安部施設課総括課長　施設整備費の事業の総額でございますが、平成27年、28年に仮設で整備する部分がかなりございますので、これについては平成26年度で実施設計を行うということで、不確定要素はございますが、おおむね60億円から70億円の中ぐらいかなと、県と市町村を合わせて全体でその程度と考えてございます。それから、そのうち県が行う市町村補助金は、今の時点では22億円、23億円ぐらいであろうと考えてございます。
　それから、水沢競馬場を会場とする馬術競技会場の整備でございますが、整備については仮設で奥州市が実施、施行いたしますので、それに対して県が10分の10で補助をするということになってございます。
〇斉藤信委員　これで終わりますが、今、答弁があったように、国体は100億円、障害者スポーツ大会は20億円、冬季大会は約11億円という、今の段階で合わせると131億円。基本的にこれは県の負担額と。これに対して、国からの補助金その他、民間からが10億円からプラス10億円ぐらいということで、基本的には一般財源と。
　それで、基金もためているという話ですが、一般財源ということになると、特別の交付税措置があるわけではないということですね。あと、基金は、どういう形で今の状況で積み立てているのかということを聞いて、終わります。
〇小友総務課総括課長　基金の状況でございますが、ちょっと今すぐ数字が出ないんですが、財政事情を勘案して、財政課のほうで所要額を積んでおりまして、ことし２月補正段階で10億円余の積み立てを行ったところでございます。
　失礼いたしました。２月補正で10億円余、約11億円の積み立てを行いまして、基金41億円の積み立てに足して52億円という状況でございます。
〇樋下正信委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで国体・障がい者スポーツ大会局の質疑を終わります。
　国体・障がい者スポーツ大会局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇熊谷会計管理者兼出納局長　それでは、出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の82ページをお開きいただきたいと存じます。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどより下にあります２億3､542万円余でございまして、これは、出納局職員の人件費でございます。次に、84ページをお開きいただきたいと存じます。第５目会計管理費４億501万円余でございますが、これは、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
　次に、少し飛んでいただきまして、381ページをお開きいただきたいと存じます。証紙収入整理特別会計でございますが、歳入歳出予算額は42億2､980万円余でございます。
　歳入の主なものは、383ページにありますように、県税に係る証紙収入20億5､967万円余、また、使用料及び手数料に係ります証紙収入21億7､013万円余でございます。
　次に、385ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、これは、県税、使用料及び手数料に係る証紙収入同額を一般会計に繰り出すものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げします。
〇樋下正信委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、恐れ入りますが102ページをお開きいただきたいと思います。２款総務費８項人事委員会費のうち、１目委員会費の713万5､000円は、委員３人分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億4､283万円余は、事務局15人分の人件費、事務費など、事務局の任用関係事務、公平審査事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
　以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇樋下正信委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇門口監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、104ページをお開き願います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､004万5､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額２億3､724万7､000円は、事務局職員21名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇樋下正信委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時47分　散　会