平成25年10月21日（月）
１開会　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　高　橋　勝　重
　　議事管理担当課長　鈴　木　文　彦
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　清　川　　　勝
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主任主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　引屋敷　　　努
　　主査 　　　藤　枝　　　修
１説明員
　　環境生活部長　　　風　早　正　毅
　　副部長兼
　　環境生活企画室長　津軽石　昭　彦
　　環境担当技監兼廃
　　棄物特別対策室長　玉　懸　博　文
　　参事兼環境保全課
　　総括課長　　　　　吉　田　　　拓
　　環境生活企画室
　　企画課長 　　　工　藤　啓一郎
　　環境生活企画室
　　管理課長 　　　藤　原　寿　之
　　温暖化・エネルギ
　　ー対策課長 　　　高　橋　喜　勝
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　大　泉　善　資
　　自然保護課
　　総括課長 　　　小野寺　利　幸
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　亀　井　千恵子
　　県民くらしの
　　安全課総括課長　　小　向　正　悟
　　食の安全安心課長　岩　井　賀寿彦
　　県民生活安全課長　後　藤　文　孝
　　消費生活課長　　　高　橋　友　三
　　再生・整備課長　　中　村　　　隆
　　災害廃棄物
　　対策課長 　　　松　本　　　実

　　商工労働観光部長　橋　本　良　隆
　　副部長兼
　　商工企画室長　　　桐　田　教　男
　　雇用対策・
　　労働室長 　　　寺　本　樹　生
　　商工企画室
　　企画課長 　　　木　村　　　久
　　商工企画室
　　管理課長 　　　千　葉　義　郎
　　自動車産業
　　振興課長 　　　佐　藤　一　男
　　経営支援課
　　総括課長 　　　山　村　　　勉
　　科学・ものづくり
　　振興課総括課長　　石　川　義　晃
　　産業経済交流課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　学
　　観光課総括課長　　岩　渕　謙　悦
　　企業立地推進課
　　総括課長 　　　飛鳥川　和　彦
　　特命参事兼
　　雇用対策課長　　　高　橋　宏　弥
　　労働課長 　　　千　田　利　之

　　労働委員会
　　事務局長 　　　浅　沼　　　浩
　　審査調整課
　　総括課長 　　　中　居　哲　弥

　　会計管理者 　　　熊　谷　俊　巳
　　出納指導監 　　　田　中　耕　平

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　門　口　正　雄
　　監査第一課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦
　　監査第二課
　　総括課長 　　　豊　岡　直　人

　　参事兼財政課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　博
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、並びに議案第39号から議案第41号までの以上18件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部、商工労働観光部、労働委員会関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇風早環境生活部長　それでは、平成24年度の環境生活部の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部所管の主な事務事業に係る実施状況と、これを踏まえた次年度以降の取り組み方針について御説明いたします。
　当部では、東日本大震災津波からの復旧、復興への取り組みを最優先課題とし、あわせて、県民生活の向上に向けて、環境王国いわての実現、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現を基本目標に掲げ、取り組んでまいりました。
　まず、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた取り組みについてでありますが、市町村から委託を受け災害廃棄物の処理を進めたほか、災害に強い自立・分散型エネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めてまいりました。また、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響対策として、環境放射能モニタリング結果の迅速な公表や、子供の生活空間を中心とした除染を推進するため関係市町等を支援するとともに、食の安全・安心を確保するためリスクコミュニケーションを開催いたしました。
　次に、環境分野における主な取り組みについてでありますが、環境王国いわての実現を目指し、地球温暖化対策の推進として、温室効果ガス排出量の削減に向け、家庭や地域、そして事業者の取り組み促進を図るために温暖化防止いわて県民会議を中核とした意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーによる電力自給率の向上を図るため、導入促進のための補助及び普及啓発等や大規模太陽光発電の立地希望事業者へのマッチング支援などを行いましたほか、循環型地域社会の形成に向けて、廃棄物の発生抑制を第一とする３Ｒの推進、産業廃棄物の不適正処理の未然防止及び青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組んできたところであります。
　また、多様で豊かな環境の保全に向けて、希少野生動植物の生育、生息環境の保全や野生動物による被害防止対策の推進、自然公園施設の整備を進めたほか、環境学習交流センターによる環境学習講座の開催などを通じて県民の環境学習を推進してまいりました。
　次に、生活分野における主な取り組みについてでありますが、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現を目指し、安全・安心なまちづくりの推進に向けて、県民の防犯意識の向上のための普及啓発や、高齢者及び子供の交通事故防止、消費生活相談体制の充実などの取り組みを実施したほか、食の安全・安心の確保に向けて、事業者への監視指導、岩手版ＨＡＣＣＰの導入などに取り組んでまいったところであります。
　また、青少年の健全育成に向けて、次代を担う青少年の健全育成やニートなどの若者の自立を支援したほか、男女共同参画の推進に向けて男女共同参画を推進するサポーターの養成などに取り組んでまいりました。
　今後におきましても、災害にも対応できる自立・分散型エネルギー供給体制に向けた再生可能エネルギーの導入促進や東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた災害廃棄物の期限内処理などに重点的に取り組んでまいります。
　さらに、新たな産業廃棄物最終処分場の整備、若者や女性が活躍する地域づくりなどについても取り組みを進めてまいります。
　続きまして、平成24年度環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
　お手元の平成24年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開きいただければと思います。環境生活部関係の決算は、第３款民生費第２項県民生活費と４款衛生費２項環境衛生費、それから、16ページに参りまして、11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費の一部と13款諸支出金３項公営企業負担金の一部でありまして、これらの支出済額の総額は619億3､557万円余となるものであります。
　なお、平成25年度への繰越額は、環境衛生費の51億1､477万円余となっておりますが、このうち5､380万円余は事故繰越であります。
　それでは、決算の内容につきまして、平成24年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書の196ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、199ページをお開きいただきまして、一番右、備考欄の上から４行目、消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村が実施した消費生活相談窓口の機能強化等に要した経費であります。一つ飛びまして、食の信頼確保向上対策事業費は、食品の放射性物質汚染に関するリスクコミュニケーションの開催等に要した経費であります。一つ飛びまして、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、県民の防犯意識の高揚や地域における防犯活動の促進、犯罪被害者等への支援などに要した経費であります。次に、２目交通安全対策費のうち交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や市町村交通指導員の設置に対する補助などに要した経費であります。続きまして、３目青少年女性対策費の主なものでありますが、201ページをお開きいただきまして、備考欄の１行目、いわて青少年育成プラン推進事業費は、青少年活動交流センターが行いましたいわて希望塾など、青少年の活動支援や交流促進などの事業の実施に要した経費であります。いわて若者自立サポート事業費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、ニートなどの相談や社会参加を促進するための就労体験事業等の実施に要した経費であります。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターが行った意識啓発や男女共同参画を推進するサポーターの養成などの事業の実施に要した経費であります。
　少し飛びまして、214ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものであります。備考欄上から４行目の環境学習交流センター管理運営費は、環境学習交流センターが行った県民の環境に対する理解を深めるための情報提供や、地域で行われる環境学習などへの支援に要した経費であります。二つ飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、事業者による廃棄物の排出抑制やリサイクルなどのための技術研究開発、製品製造に対する補助等に要した経費であります。三つ飛びまして、エネルギー確保対策費は、盛岡市など15市町村に対する電源立地地域対策交付金の交付などに要した経費であります。石油貯蔵施設立地対策費は、久慈市及びその周辺町村に対する石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付などに要した経費であります。屋内温水プール管理運営費は、屋内温水プールの運営に要した経費であります。地球温暖化対策事業費は、地域や学校への地球温暖化防止活動推進員の派遣など、地球温暖化防止に向けた普及啓発事業の実施などに要した経費であります。地球温暖化対策等推進事業費は、地球温暖化対策等推進基金を活用し、市町村等が行う省エネルギー機器等の導入に対する支援に要した経費であります。再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等への太陽光発電設備の設置に対する支援や、発電施設の立地を促進するための環境整備の取り組みに要した経費であります。217ページにお移りいただければと思います。備考欄の１行目、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設等への太陽光発電、蓄電池、木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入等に要した経費であります。
　なお、繰越額がございます。申しわけございません、215ページにお戻りいただきまして、繰越明許費９億8､859万円余は、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費における市町村事業の繰り越しによるものであり、事故繰越555万円余は、エネルギー確保対策費におきまして、補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越したものであります。
　次に、217ページにお戻りいただければと思います。２目食品衛生指導費の主なものでありますが、備考欄上から３行目、乳肉衛生指導取締費は、食肉の衛生確保を図るために必要な屠畜検査及び残留有害物質検査や屠畜場の衛生指導等に要した経費であります。ＢＳＥ安全安心対策事業費は、県民の不安を解消するため、屠畜場に搬入される全ての牛へのＢＳＥスクリーニング検査の実施に要した経費であります。次に、３目環境衛生指導費の主なものでありますが、219ページをお開きください。備考欄の上から５行目、廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールの実施など、廃棄物適正処理の指導、監視等に要した経費であります。二つ飛びまして、産業廃棄物処理モデル事業推進費は、一般財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付け等に要した経費であります。二つ飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境地域に不法投棄された廃棄物について、代執行による撤去、汚染土壌の浄化及び原因者や排出事業者等の責任追及などに要した経費であります。狂犬病予防費は、狂犬病の発生及び犬による危害の発生を防止するため、野犬、放浪犬の捕獲、抑留などの指導取り締まりを行ったものであります。一つ飛びまして、災害廃棄物緊急処理支援事業費は、県が受託した沿岸12市町村の災害廃棄物の撤去、処理を行ったものであります。一つ飛びまして、災害廃棄物処理促進事業費補助は、災害廃棄物処理基金を活用し、東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の処理を実施した市町村に対し、その経費の一部を助成したものであります。
　なお、繰越額がございます。217ページにお戻りいただきまして、繰越明許費40億7､233万円余は、県境不法投棄現場環境再生事業費、災害廃棄物緊急処理支援事業費、災害廃棄物処理促進事業費補助におきまして、いずれも計画調整に不測の日数を要したことによるものであります。
　事故繰越4､828万円は、災害廃棄物処理促進事業費補助におきまして、補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越したものであります。
　219ページをお開き願います。４目環境保全費の主なものでありますが、備考欄の２行目、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理や処理施設の耐震補強工事などに要した経費であります。四つ飛びまして、大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業場への立入検査及び各種の調査、測定に要した経費であります。221ページをお開き願います。備考欄１行目、環境放射能水準調査費は、モニタリングポストやゲルマニウム半導体検出器による環境放射能の測定等に要した経費であります。四つ飛びまして、放射線対策費は、市町村が行った国の補助対象とならない調査や除染に対する支援、放射能に関する知識の普及啓発に要した経費であります。次に、５目自然保護費の主なものでありますが、備考欄上から３行目、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、国定公園等の自然公園における登山道、自然歩道及びトイレなどの整備に要した経費であります。次に、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費であります。シカ特別対策費は、県内に生息するニホンジカの適正な保護管理や、放射性物質の影響による狩猟捕獲の減少を補うため、本県が実施した鹿の捕獲に要した経費であります。一つ飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、いわてレッドデータブック改訂のための生息調査やイヌワシの保護対策等に要した経費であります。野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ及びカモシカに係る第３次保護管理計画の策定、野生鳥獣肉の放射性物質検査に要した経費であります。
　次に飛びまして、347ページをお開き願います。11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費１目庁公舎等災害復旧費でありますが、備考欄５行目、食肉衛生検査所災害復旧事業費は、東日本大震災津波の影響により破損した食肉衛生検査所の浄化槽の修繕を行ったものであります。
　また飛びまして、363ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、備考欄１行目、県立病院等事業会計負担金のうち当部所管は5､666万円余でありまして、これは、地球温暖化対策等推進基金を活用して行った県立病院の省エネルギー機器の導入経費に対して負担を行ったものであります。電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当等の一部について、それぞれの会計に対して負担を行ったものであります。
　以上で環境生活部関係の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇熊谷泉委員　通告しておりましたので質問します。
　一部もう報道に出ましたが、衛生費の災害廃棄物緊急処理支援事業費あるいは災害廃棄物処理促進事業費補助についてお伺いいたします。
　災害廃棄物処理については平成26年３月末までの完了とされてきておりますが、今までの進捗状況と今後の見通しについてまずお伺いいたします。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害廃棄物全体で525万3､000トンございますけれども、８月末現在、361万6､000トン、進捗率で68.8％でございます。
〇熊谷泉委員　進捗率72％ということで、率直に申し上げて、来年の３月末に今までのペースでいくとほぼ完了見通しということでよろしいでしょうか。
〇松本災害廃棄物対策課長　ことし５月に今年度の中間目標を９月末で72％という数字を設定しておりますが、現在、数字は精査中でございますけれども、９月末の中間目標については一定のめどが立ったと考えております。引き続き、復興資材の保管場所の確保や具体的な活用先とのマッチングを進めまして、目標である年度内処理を完了するために全力で取り組んでまいります。
〇熊谷泉委員　大体予定どおりに進んでいると理解いたしますが、当初、ああいう大きな災害であれだけの廃棄物を推計するのは大変な作業だったと思うんですが、推計量が今まで処理されてきた中でほとんど合っていると。まあ、100％合うはずはないと思いますが、その辺の実感はどうでしょうか。当初の推計と大きく違っているものはないでしょうか。
〇松本災害廃棄物対策課長　まさに処理が終わっておりませんので災害廃棄物の全体量を確定する段階ではございませんけれども、昨年５月に改定したとおり525万トンということで、現在その数字で変更はございません。
〇熊谷泉委員　県外にもいろいろ御協力をいただいて、それについては各自治体で議論もあったようですが、今まで県外で処理していただいた実績はどういうふうになっているでしょうか。
〇松本災害廃棄物対策課長　８月末現在で東京都を初め１都１府14県の自治体に処理をお願いしておりまして、23万7､000トン、率でいきますと6.6％をお願いしたところでございます。
〇熊谷泉委員　それに関してですが、今までに大分処理されてきたようですが、来年の３月末までに、今のペースで継続して県外にお願いしなければならないものがまだあるのかどうか、あるいはそれがどこへ行って処理される予定なのかも伺います。
〇松本災害廃棄物対策課長　県内でも沿岸南部の被害が甚大でございました。現在、東京都に陸前高田市、それから釜石市を今年度から処理をお願いしておりまして、年度末ぎりぎりまでお願いすることになろうかと思っております。そのほかにも、秋田県、青森県、山形県などにも現在お願いをしているところでございます。
〇熊谷泉委員　もらった資料によりますと、災害廃棄物の中でどれくらい有効に再利用できたものがあるのか。それができなければ、結局、最終処分場に埋まっていくという格好。どのくらいのものが再利用されて、その主な使い道がどうなっていたのか、それをお伺いいたします。
〇松本災害廃棄物対策課長　８月末の処理量が361万6､000トンでございますけれども、そのうち再生利用できましたのは312万トン、処理済み量の86.4％が再利用されております。
　大きなものは、津波堆積土あるいはコンクリート殻として公共工事に使われているということで、津波堆積土につきましては80万トンほど、それからコンクリート殻につきましては150万トンほど公共工事に使っていただいています。
〇熊谷泉委員　処理についてもう一点伺います。
　最後に、処理の難しいもの、つまり漁網等とか漁具、そういうものがだんだん残ってきたというような報道もありますが、これは今どこで処理されて、これも含めて来年の３月までどういう見通しなのかをお伺いしたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　まさしく処理困難物というのが、量としては大量ではないんですけれどもございます。委員御指摘の漁網につきましても、現在、県内の焼却施設等あるいは県外の埋立処分場などで処理をしていただいておりますが、例えば金沢市、それから神奈川県、山形県などに埋立処分等をお願いしているということです。
　漁網につきましては、破砕がなかなか難しいということと、それからプラスチックでできておりますので、燃やすとカロリーが高いということで、少しずつしか処理ができないというようなところもございますが、現在、年度内に間に合うように、引き受け先等と調整しながら進めているところでございます。
〇熊谷泉委員　もう一点、別な質問をさせていただきます。
　ことし９月に動物愛護法の改訂がありまして、従来の飼い方から一層飼い主の啓蒙が必要だということが示されておりますが、私の取り寄せた平成24年の実績によると、犬の捕獲数は平成24年度１年間で240頭、それから引き取り頭数が324頭となっておりますが、今、問題になっているのは猫だと思いますが、その辺の実数はどのようになっているでしょうか。
〇岩井食の安全安心課長　平成24年度の猫の実績でございますけれども、猫につきましては、引き取り頭数が1､859頭、そのうち、新しい飼い主に譲渡されました80頭を除きます1､779頭が処分頭数となっております。
〇熊谷泉委員　報道でも、ルーマニアは放浪犬で非常に社会問題になっている。日本の場合は狂犬病予防法で大分犬のほうは管理されているわけですが、猫は非常に今扱いにくいというか、表現はちょっとあれですが、そういう状況になっていると思います。
　実際、改正動物愛護法の規定によると安易に放棄できないという改正になっていまして、これは始まったばかりであれですが、現場のほうで混乱がないのか。そして、これらについて一般県民にどのように啓蒙されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
〇岩井食の安全安心課長　まず、改正動物愛護法の県民への周知についてでありますが、一般の県民の皆様に対しましては、リーフレットの保健所での配架や各種動物愛護行事での配布、ホームページの活用等により周知に努めているところでございます。また、ペットショップやペットホテルなどの動物取扱業者に対しましては、リーフレットの配布はもとより、講習会の開催や個別指導、個別訪問による説明等により改正内容について周知徹底をするとともに必要な指導を行っているところでございます。現在のところ大きな混乱はないと認識しております。
〇熊谷泉委員　今のところ大きな混乱がないということで、ただ、今までどおりきたときに引き取りを拒否されるという場合もこれからは出てくると思いますので、その辺の周知を徹底してといいますか、お願いしたいと思います。
　もう一点、先般の総括質疑で、岩崎委員から災害公営住宅への入居時にペット同伴という質問の中で、希望する場合には市町村等が一部の団地や住宅等でペットの飼育を認める予定という答弁をいただいておりますが、先般、久慈から陸前高田の獣医師とかＮＰＯの人たちが集めた8､600のそういう希望の要望書を知事宛てに出された。私も同席しておりましたが、そのときに感じたのは、従来もそうなんですが、飼っている方と飼っておらない方のトラブルといいますか、そういうものを事前にある程度調整していかないと、最終的に入居が可能になっても、後々その地域のコミュニティ形成のときに非常に住みづらいというか、そういうものが出てくると思います。せっかく沿岸の市町村にいる獣医師の方々があれだけの要望書を取りまとめてきたので、ある意味、飼い主にそういうマナーを指導できるというか密接に関係しているのがそういう方々だと思いますので、それらも含めて連携をとって、できるだけ入居に際してのトラブルがないようにと思うわけでありますが、それについての所感を伺いたいと思います。
〇岩井食の安全安心課長　災害公営住宅におきますペット飼育のマナー向上に係る沿岸市町村と獣医師会会員との連携についてでありますが、飼育者のマナー向上にはペットの適正飼養に係る一定のルールづくりが必要と考えており、そうしたルールづくり等におきましては、委員御指摘のとおり、ペットの飼育に関し専門的な知識を有します獣医師の果たす役割は非常に大きいものと思われ、災害公営住宅を管理する市町村が沿岸地域の獣医師会会員の助言等を得ながらルールづくりを行うことは、飼育者のマナー向上に極めて効果的と考えております。
　県といたしましては、これまでも獣医師会と連携しながら動物愛護管理に関する各種事業に対応してきたところであり、災害公営住宅でのペット飼育に係るルールづくりに関しましても連携して市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　答弁ありがとうございました。総括質疑でもありましたが、ぜひ災害公営住宅にペット同伴で入居できるようにお願いしたいと思います。
　終わります。
〇工藤勝博委員　２点大きく質問いたします。
　１点目、再生可能エネルギー設備導入推進基金の運用といいますか活用についてまずお伺いいたします。
　平成23年度の震災以降の対策として基金造成されたわけですけれども、その基金が平成24年度にどういう形でどのような実績を上げて運用されたのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　平成24年度の再生可能エネルギー設備導入推進基金を活用した事業実績についてでございますけれども、市町村庁舎13カ所、小中学校10カ所、公民館など38カ所について、16市町村の72施設に対しまして補助金約11億5､500万円を交付決定いたしました。さらに、県釜石地区合同庁舎への太陽光発電設備に係る設計委託を実施しているところでございます。
〇工藤勝博委員　この基金の当初の目的といいますか、こういう防災拠点の電力を自前で供給できるような設備に支援するということでありましたけれども、今、報告がありましたけれども、ほとんど民間じゃなくて公共施設が主体なわけです。そのほかの基金の活用については、設備導入するための支援とかもあると思いますけれども、そっちのほうはどのような状況になっているのかお伺いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　この基金につきましては、公共施設への補助と民間施設への導入補助、並びに、補助とは別に利子補給という形での支援を行っておりますけれども、残念ながら平成24年度は民間施設については活用がなかったところでございます。
〇工藤勝博委員　先ほどの報告の中にありましたけれども、繰越明許費の額が約９億9､000万円ということです。平成24年度の計画に対してそのぐらいの金額が繰り越されたということで解釈してよろしいかと思いますけれども、この繰り越された事業、先ほども、計画したけれどもまだできなかったという話がありました。平成25年度にはこれが実際活用されるのかどうか、その辺の状況も教えていただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　この基金事業につきましては、平成27年度までの４年間で449の防災拠点施設に対して計画的に整備を進めることとしております。平成25年９月末までに実績として126施設への導入が具体化しているところでございます。
〇工藤勝博委員　最終的には139億9､000万円の基金が平成27年度までに活用される、予定どおり進むということでよろしいんでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県としては、平成27年度までの４年間で計画的に進めたいと考えております。ただ、資材の納期のおくれとか、あと、沿岸部でのまちづくりに合わせて今後整備が多くなるということもありますので、いずれ計画に支障がないように、年度当初から事業着手できるような形で取り進めて全力を尽くしたいと考えております。
〇工藤勝博委員　各地で大規模な太陽光発電が次々と完成しております。私の近くにも国道282号周辺に大きな発電施設が３カ所もありますけれども、そういう中で、今後進める上で、この大規模再生可能エネルギーの発電施設に対してのいろいろな課題も出てきているだろうと思いますけれども、その辺はどのように捉えておるのでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　大規模発電施設に係る課題についてでございますけれども、固定価格買取制度で売電を行う場合には電力会社の送電網に接続する必要がございます。送電網の容量などに余裕がないため接続できないとか、あるいは送電網増強のための多額の費用の負担が必要となるということで、発電事業の実施が困難となるケースもあると聞いてございます。
　東北電力が６月に公表しております送電網の接続制約状況によりますと、特に県北部で制約が生じる可能性が高いと見込まれております。県では、市町村などに情報提供いたしますとともに、事業計画の検討の早い段階で東北電力に相談するよう、市町村と連携をしながら事業者に助言するなど、円滑な導入に努めているところでございます。
　なお、この再生可能エネルギー導入を拡大する上で送電網の整備が重要な課題であると認識しておりますので、これまでも国に対しまして送電網の増強支援などを要望してございますし、引き続き機会を捉えて国に対して働きかけていきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　実際、事業計画を立てて、いざ始めようといったときに受電のほうでブレーキがかかったという事例をたくさん聞いております。それを解決しない限り、幾ら再生可能エネルギーをやりましょうやりましょうと言ってもなかなか事業を立ち上げられないということがあると思うので、それをやっぱり強く、東北電力にもそのとおりですけれども、国に強く働きかけるようにして、そういう岩手の再生エネルギー資源を活用できるような方向にぜひとも進めていただきたいと思います。
　２点目です。自然公園施設整備事業費に関してお伺いします。
　今月の10月14日は体育の日でしたけれども、ことし一番の晴天でした、八幡平。そういう中で八幡平山頂に向かう登山客もたくさんおったわけですけれども、残念ながら山頂の展望台はシートをかぶったまま何も見えない状態ということがあって、私も余りにもいい天気に誘われて行ってきました。そうしたら、ほとんどは県外の観光客の皆さんでしたけれども、何だこれはと、これが山頂かという残念な声を聞きました。できるだけ早く整備していただきたいと思いますけれども、予定では平成24年度に完成するということだったわけですけれども、そのおくれた要因と、また、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　御質問のございました八幡平山頂の展望台工事についてですが、これは、平成24年度に環境省の直轄工事を県が施行委任という形で受任いたしまして行ったものでございます。平成24年８月に発注して工事に着手したところでございますが、事業期間中の平成25年２月に工事の受注業者が破綻いたしました。このため直ちに契約解除を行い、昨年度の完成には至らなかったものでございます。
　今年度は、工事を再開するに当たりまして、現地の雪解けを待ちまして、工事現場の状況の確認ですとか、あるいは現場に搬入しておりました資材確認を行いまして、再度、設計委託を発注しておるところでございます。今後は、本年度中に不足資材の製作工事を完了し、平成26年度の雪解け以降に備えつけ工事を行いまして、来年９月末ごろまでの完成を目指しているところでございます。
〇工藤勝博委員　本当に残念なわけですけれども、この10月は八幡平でも一番観光客が多い月なんです。その14日は、アスピーテラインから登山道まで本当に多くの皆さんが、それも６割、７割が県外ナンバーです。それだけ魅力がある八幡平ですけれども、来年度の９月、10月の完成というと、またワンシーズン、せっかくのお客さんにそのすばらしさを見せることができないと思いますけれども、これは何とか早く進める手だてをぜひ考えてほしいと思います。
　八幡平頂上にあります見返峠の駐車場の件に関してもお伺いしたいと思います。
　実は、渋滞している中、駐車場の料金所があるわけですけれども、料金所の係員の方と駐車しようとしているお客さんがトラブルを起こしていました。余りにも渋滞しているものですから、その誘導もままならない。あげくの果てに、もう勝手にせいと言われたというような状況。本当に、何でこの場所で駐車料金を取るために係員が何人もいて世話して、逆にトラブルを起こして不評を買うという、あってはならない事態だと私もその場にいて感じたわけですけれども、何とかあれを、駐車料金を取るということ自体も含めて改善の余地があるだろうと思いますけれども、どのような感じでこれから進めようとしているのかお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　見返峠の駐車場につきまして、そのような事実があったということを承知しておりませんでした。申しわけございません。
　当該駐車場につきましては、自然公園財団の八幡平支部が国立公園管理の一環として環境整備保全の協力金という形で駐車料から協力金を徴収しているものでございますが、その管理運営等につきましても、昨年度の予算特別委員会のときにも申し上げましたが、自然公園財団の財源の内訳ですとか、あるいはそういった具体的な管理の仕方等について、財団のほうからの事情聴取も含めましてさらに行ってまいりたいと考えておりますし、今月下旬には自然公園財団と地元八幡平市が話し合いを持つという情報も得ておりますので、それらの推移あるいは全国的な流れ等も見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
〇工藤勝博委員　県も財団の運営委員になっているわけですから、やっぱりその辺は強く申し述べていただきたいと思います。いずれ消費税も上がればそういう料金は連動して上がるだろうと予測されますけれども、何とかその辺も含めて改善点を探していただきたいと思います。
　終わります。
〇喜多正敏委員　私からは、１点お伺いします。
　第３款民生費第２項県民生活費第１目県民生活総務費、消費者行政推進費、消費者行政活性化推進事業費、消費者行政活性化基金積立金に関してお伺いします。
　平成24年度の主要施策の成果に関する説明書によれば、消費者相談の窓口が全市町村に整備されて、指標は100％ということで評価はＡとなっております。
　そこでお伺いいたします。各相談の窓口には市町村の兼務職員ではなく専門の専従の相談員が配置されたのかどうか。その数は現在十分な体制であるか。一方、県民生活センターや国のセンターとの相談情報の収集、報告のシステムは全て構築されたのか。その活用状況についてお伺いいたします。
〇高橋消費生活課長　市町村における相談員の配置についてでありますが、県内の市町村においては、平成25年度４月までに、広域市町村もしくは市単独で11の消費生活センターが設置されるなど、全市町村において相談対応がなされているところであります。それぞれに消費生活相談員が配置され消費生活相談に対応しており、県民生活センターでの相談とともに、各地域における相談ニーズに対応しているところでございます。
　次に、消費生活情報システムについてでありますが、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ・ＮＥＴにつきましては、町の窓口において相談対応を行っている一つの町を除き、先ほどの11の消費生活センターに設置されております。これによりまして、消費者から寄せられる消費生活に関する苦情相談情報が登録され、全国の相談情報が情報共有されているところでございます。
〇喜多正敏委員　そうしますと、一つを除くということでありましたが、これは将来的に整備をする方向にあるのかどうかが１点であります。
　それから、相談員の資質の向上が大変重要なわけでありますけれども、相談員の養成研修は評価Ａでありますけれども、新たに設置された、または委嘱された相談員に全て行われたのかどうか。それから、消費者からの相談の件数や内容等についての主な特色。もう一つは、相談内容について、解決した、あるいは相談者から相談をして非常によかったという評価、そうしたことについては把握されておられるのかお伺いします。
〇高橋消費生活課長　一つの町においてＰＩＯ・ＮＥＴがまだ整備されていないことについてでございますが、相談員の勤務日数が一定の要件に達していないため消費生活センターとはなっておらず、ＰＩＯ・ＮＥＴが整備されておりません。県といたしましては、相談体制の充実を当該町に働きかけ等をしているところでございます。
　次に、消費生活相談員の資質向上の取り組みについてでございますが、県においては主に三つの研修事業を行っております。
　一つ目は、消費生活相談員レベルアップ事業でございますが、これは、関係法令や相談スキル等について体系的かつ集中的な研修を実施し、専門的知識及び実務能力の向上を図ることを目的として開催しているものでございまして、平成24年度は12回実施したところでございます。
　二つ目は、生活相談事例研究会であります。これは、県内の消費生活センターに寄せられた相談事例についての事例研究や情報交換を行っているものであり、平成24年度は10回開催したところでございます。
　三つ目は、スキルアップセミナーで、これは、消費生活相談窓口には多種多様な相談が寄せられていることから、生活保護や不動産関係など消費生活相談との関連が深い他機関での業務に関する認識を深めるため、関係する他機関の職員を講師として講座を開催しているものであり、平成24年度は８回開催したところでございます。
　続いて、消費生活相談の件数と内容の特色的なところでございますが、平成24年度においては、県及び市町村に寄せられ、ＰＩＯ・ＮＥＴに登録された消費生活相談の相談件数総数は１万45件でありました。相談内容の特徴としては、ローンやサラ金、投資商品等の相談に係る金融サービス関係、さらには携帯電話サービス、アダルトサイト等に関する運輸通信サービスの相談が多い状況が続いております。
　また、県に寄せられた相談を見ますと、利殖となることを強調して投資や融資を勧誘し、結局はもうかることのないような利殖商法、いわゆる買え買え詐欺に関する相談が増加していることが特徴として挙げられますし、昨年度後半からは健康食品の送りつけに関する相談が増加していること、これも特徴的な動きでございます。
　最後に、相談者からの評価等についてでございますけれども、特に統計はとっておりませんが、感謝の声をいただくことがたまにございます。
〇喜多正敏委員　ぜひ１対１で相談をして、その相談員の方の資質、能力によって大きく問題解決につながる。あるいはチームワークで、専門の士業と言われるような方の尽力も得て解決に当たるということで非常に大事なわけでありますけれども、この相談者の率直な評価というものを集めるなりお聞きするなり、アンケートをとって一層の相談体制の充実とか資質の向上に努めていただきたいと思います。
　それから、研修の機会はあると。しかしながら、当該相談の窓口によって、予算や人の関係で必ずしも研修を100％受けられていない、こういうことについてもお伺いしたいんですが、結局は誰か先輩が行くとか順番で行く、こうなるわけですけれども、その辺の平成24年度、平成25年度も大分過ぎてきているわけですけれども、１回は研修に参加できていたのかどうか、その辺のことについてはいかがでしょうか。
〇高橋消費生活課長　県内各地の消費生活センターの相談員の研修状況でございますが、私どもも複数回の研修機会を設けて、交代交代に研修に出られるように対応しているところでございます。個々に研修を受けられていない方がいらっしゃるかどうか、そこまではちょっと押さえておりませんが、そのほかに、センターに来てもらう研修だけではなく、私どもの相談員が出向いて技術的助言、それから相談対応の助言、こういったものを各市町村に対して行っているところでもございます。
〇喜多正敏委員　そうした充実した体制をとっておられると期待したいわけでありますけれども、ぜひ受講された方の名簿なりを整理しながら、県としても漏れなく研修の機会が得られるように助言をしていただきたいと思います。大変盛岡市の消費生活センターには優秀な職員がおられて、国会にも呼ばれたとかそういったことがあって、非常に相談した方々から高い評価を得た事例もあって、やはり資質の向上が何よりと思います。
　最後に風早部長にお伺いしたいのでありますけれども、高齢化あるいは高齢者の単独所在がふえたり、今お話がありましたとおり、非常に今、業者によっては知恵を凝らしてそうした奸計で陥れるような商売をしたり、あるいは商品やサービス自体も複雑多様化している中にあって、この消費生活相談というのは生活相談全般に広がってくることもあって、お話のとおり研修員とか指導体制の充実も一層必要だと思いますが、現状で整備をしてきた、窓口ができたという段階にありまして、そうしたことも踏まえて、現在の課題と今後の充実の体制についてお伺いしたいと思います。
〇風早環境生活部長　消費生活の相談体制についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、ますます複雑化というか巧妙化しているというのがこの種の被害の実態であろうかと思っております。今、るる御説明しましたように、そもそもは県で行っていたところを、県はやはり専門的、高度的なものの役割、それから市町村にも窓口をつくっていただいて複層的に対応していくということ、この取り組みが今まさに始まったところ、ようやく軌道に乗りかけているところでありますので、その軌道に乗りかけているのを、きちっと体制を整えて、先ほど御指摘もいただきましたが、研修の関係ですとか、それから相談を受けた我々の能力の問題も一つ重要でございますが、より一層周知をして、こんな詐欺の手口、こういう犯罪の手口があるんだということをやはり住民の皆様、県民の皆様に少しでもわかっていただくこと、こういうことが必要であると思っております。６月補正でも沿岸地域での事業をお認めいただいておりまして、出前でも事業を行っておりますので、そういう両輪で進めていきたいと考えております。
〇喜多正敏委員　相談に来られた方に丁寧に対応するということも一つありますし、今、部長がお話しのとおり、こちらから出かけていってという情報発信を、市町村の民生委員とかいろいろな機関もあるわけでありますけれども、そうしたところを通じて対応していただきたい。必ずしもみんなインターネットで見るわけではないので、活字媒体とか、しかしながらそうした電子媒体も使いながらぜひよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
〇軽石義則委員　私からは、２月定例会におきまして、私の一般質問の中で知事からいただいた答弁も含めて、進めていただいております旧ポニースクール岩手施設の活用に係る検討状況についてお伺いいたします。
　この質疑に基づいて施設活用検討会議が設置されたものと考えておりますけれども、担当部となられたようでございますので、これまでの経過と現状を、まずどのように今、把握されているのかお伺いいたします。
〇工藤環境生活企画室企画課長　旧ポニースクール岩手についてのお尋ねでございます。
　これまで、旧ポニースクール岩手施設活用検討会議は２回開催してございまして、当該施設の経緯や現状について庁内で情報共有を図るとともに、活用案について庁内関係部局から意見を聞くなど、施設活用の可能性についての検討を行ってきたところでございます。
〇軽石義則委員　経過、現状等を含めて整理されていると思いますが、その中で、やはり可能性も含めてということでございますが、課題などもあると思いますけれども、それらはどのように今、整理されておられるのか。また、関係近隣市町村からも強い要望を受けていると思いますけれども、各市町村との連携はどのように図られてきたのかお示し願いたいと思います。
〇工藤環境生活企画室企画課長　課題等についてのお尋ねでございますが、仮に施設を存続する場合の行政コスト、それから地域ニーズあるいは運営形態等さまざまな課題について、今後、整理が必要であると認識しております。
　また、関係市町村との連携でございますが、これまでも当該施設の存続に関する要望等をいただいておりますので、こういった意見を真摯に受けとめながら、検討を進めてまいるということでございます。
〇軽石義則委員　具体的なものは、まだ整理をしっかり図られていないような状況もあると思いますけれども、今後の取り組みスケジュール、また、見通しについて、現段階で考えているものがあればお示しを願いたいと思います。
〇工藤環境生活企画室企画課長　これまで調べたところ、安全管理上、緊急的に危険が差し迫っている状況にはないと認識しておりますが、施設の老朽化は主要な課題と認識しております。
　いずれにいたしましても、さまざまな課題はございますけれども、可能な限り、早期に方向性をお示しできるよう努めてまいります。
〇軽石義則委員　今、活用されているＮＰＯ法人におきましては、復興につながる被災者の支援など、また、馬事文化の継承など積極的に事業展開もしておりますし、多くの関係する皆さんのみならず、県民の皆さんも注目している事項でございます。
　また、この件につきましては、千葉議長も長年取り組んできているところでもございますので、ぜひそういう期待に応えるものにしていただければと思いますし、関係市町村の首長の皆さん方も非常に注目をされている事項でございます。ぜひとも地域との連携も含めて進めていただくことをお願いして、最後に部長から所感をいただいて終わります。
〇風早環境生活部長　委員から御指摘いただきましたポニースクールでございます。ことしの２月議会で答弁申し上げましたとおり、やはり関係の市町村から真摯な声をいただいております。こういう声を受けとめさせていただいて、引き続き検討したいと思っております。
　ポニースクールにつきましては、御案内のとおり、平成元年整備以降、歴史を持って平成13年、平成16年、それぞれ節目節目を経た上でことしの検討に至っておりますので、こういった経緯も踏まえながら、そして市町村の声も真摯に受けとめながら検討してまいりたいと考えております。
〇柳村岩見委員　関連。この件について、可能な限り早く検討をして成果を出す、こういうことの答弁のように受け取りました。県庁の仕事で可能な限り早く。それは、拙速に検討される、十分に検討されないということについては問題はありますでしょう。しかし、このことについてはいつをめどにとか、いつごろをめどにという仕事のめどがなくて、可能な限り早くって、目標のないそんな仕事ありますか。そう思うんです。それはつらいことですよ。結構忙しい中にこの会議を入れて検討していきます。もちろん関係市町村もありますから、その方々の都合もあります。その中で物事をやっていくということですから、大変苦労が伴っているということについては理解します。しかし、可能な限り早くということでくくりのつけられる話ではないんだと思うんですよ、仕事としては。その辺はどう感じておられるんでしょう。
〇風早環境生活部長　御指摘ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、ポニースクール、これまでの歴史、経緯もございます。それからまさに今御指摘もいただきましたとおり、関係市町村からの御要望もいただいております。こういったところを胸に刻んで、ちょっとこの時点で、私、逆に、時間を区切るというのも県民の皆さんに対して無責任になりますので、今の重ねての御指摘を胸に刻んで、なるべく早く検討していきたいと考えております。
〇神崎浩之委員　環境衛生指導費、放射性物質汚染農林業系副産物焼却処理等円滑化事業がわずか7､500万円でありますが、御質問をさせていただきます。
　津波被害の瓦れきの対応については、県外の御協力もいただきまして目安がついてきたと感じておりますが、県南を中心とした放射性物質の汚染の関係については、全く進んでいないという感じを持っております。
　部長、よろしくお願いしたいと思って質問するわけでございますが、まず、現在というか、平成24年度放射性物質汚染農林業系副産物というものは、どういうものが、どのくらい、どういうところに存在しているのかをお尋ねいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　汚染されました農林業系副産物の状況でございますけれども、本年８月末現在で農林水産部が調査いたしました結果でございますが、保管総量は約４万1､200トンとなっておりまして、その内訳といたしまして、牧草が約１万2､000トン、稲わらが約400トン、堆肥が約4､300トン、ほだ木が約２万4､500トンとなっております。
　そして、その保管状況についてでございますが、農林業系副産物の一時保管、これは農林水産部が主に所管をしておりますが、稲わらや牧草につきましては、各農家や地域ごとにパイプハウスですとか納屋などで現場保管が行われております。また、堆肥につきましては、保管量の多い一関市では厳美町内の堆肥化施設、こちらのほうに集約して保管が行われております。また、シイタケのほだ木でございますが、主にほだ場周辺の山林内で一時保管されている状況にございます。
〇神崎浩之委員　次に、半減期についてお聞きをいたします。
　そろそろ３年近くなってきているわけなんですが、半減期によって当初の汚染物質の量とかがどう変わっているのか、その推移についてお聞きをいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　半減期とその推移についてでございますが、放射性セシウムにつきましては、セシウム134と137の２種類がございまして、今般の原発事故では、これらがほぼ１対１の割合で放出されたと言われております。
　セシウム134につきましては半減期が約２年、セシウム137につきましては約30年ということで、原発事故後２年半を現在経過しているわけでございますが、セシウム137の濃度は余り変わっておりませんが、セシウム134につきましては半分以下となっておりまして、総体といたしましては、事故当時の濃度の約７割まで低下しているものと推察されるところでございます。
〇神崎浩之委員　半減期というのは、私は非常に重要だと思っているんです。今現在、半減期に頼るしかないような状況があると思うんです。
　そこで、実際に数値的というか、計算上は７割ということになるのではないかと思うんですが、実際にはかっているんですか。私はそういうのは重要だと思うんです。実際このぐらいあって、これが２年たって、実際計測したらやっぱり半分になっていたとか、それ以上に減っていたとか、そういうことがどうなっているのか。実際にはかられてはいるんでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　先ほど御説明いたしましたセシウム134あるいは137の半減期、これは物理学的な半減期でございますので、どこにあっても、どのような状態であっても、全く同じように、セシウム134であれば２年、137であれば約30年で半減していくといったような内容のものでございます。したがいまして、それを希釈したりとか濃縮したりとか、そういった操作をしない限りにおきましては、先ほど申し上げたとおりで半減していきますので、特にそれを測定するといったようなことはしておりません。
〇神崎浩之委員　いずれ、そういう実証も必要なのではないかと私は思っています。
　次に、8､000ベクレルの関係でありますが、環境省では8､000ベクレルを超えると指定廃棄物となるということでありますけれども、仕組みについてなんですが、必ずしも8､000ベクレルを超えているものが全て指定廃棄物として申請しなければならないということではないような話もちょっと聞いているんですが、その仕組みについてまずお聞きをしたいと思います。
　それから、もしも8､000ベクレルを超えた場合には全く処理ができないのかどうか。今現在、焼却処理でしか処理する方法がないわけですが、その8､000ベクレル超の焼却処理についてもお伺いをいたします。
　それから、先ほどの半減期との関係で、8､000ベクレルを超えた環境省の指定廃棄物について、半減期によって8､000ベクレルから下がった場合には、どういう対応になっていくのかということをお聞きしたいと思います。
　そこで、8､000ベクレルを超えたことによって、環境省の指定廃棄物になったりそうしなかったりということになれば、指定によるメリットそれからデメリットについては、どういう違いがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、指定廃棄物に関する制度でございますが、キログラム当たり8､000ベクレルを超えた廃棄物につきましては事業者等から国に申請を行い、指定をされた場合に指定廃棄物として国が処理を行うという制度となっております。
　8､000ベクレル超の農林業系副産物、これを処理できないのかということでございますが、一関市の大東清掃センターにおきまして、国のモデル事業により焼却処理が技術的に可能であるということが、これは牧草等についてでございますが確認されております。
　そして、これが半減期等で8､000ベクレルを下回った場合ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、２年が経過して8､000ベクレルをちょっと超える程度のものであれば既に8､000ベクレルを下回っている可能性もございます。8､000ベクレルを下回りました場合は、指定廃棄物であるという法律上の位置づけ、これは変わりませんけれども、既存の処理施設で処理できる可能性がございます。
〇工藤勝子委員長　メリットについて。
〇大泉資源循環推進課総括課長（続）　失礼いたしました。
　指定によるメリット及びデメリットでございますが、まず指定を受けるということで、保管費用につきまして財政支援が受けられて国が処理するということになります。とはいいますものの、これがデメリットになるわけでございますが、指定廃棄物の処理が実際のところ全く進展していないという現状、これがデメリットでございます。
〇神崎浩之委員　次に、農林業系以外にさまざま汚染物質があるわけですけれども、現在、県内自治体においてこの汚染物質の焼却状況についてなんですが、実施市町村はどのくらいあるのか。それから、自治体内で焼却が必要だと。ところが、なかなか実施しがたいという市町村数はどのぐらいあると考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　汚染されました農林業系副産物の焼却処理の状況でございますが、本年８月末の時点で焼却処理を実施中、これが６市町ございます。また、焼却処理に向けて準備中が２町。さらに、奥州市、金ヶ崎町では９月に試験焼却を実施いたしまして、今後、本格焼却に向けて住民説明を行う予定となっております。また、昨年度をもって既に焼却処理が完了したところ、これが１市１町ございまして、合計12市町では処理の見通しが立っているというところでございます。
　一方、残り12市町村でございますが、こちらでは焼却処理が実施されておりませんが、やはり課題といたしまして、放射性物質の不安感といったものがございまして、焼却施設周辺あるいは焼却した後の焼却灰を埋める最終処分場周辺の住民の方々の理解が得られにくくて、そこに時間がかかっている、そういった状況がございます。
〇神崎浩之委員　今度は農林業系以外に、我々日常生活を送っている上で、生活に非常に支障を来している状況があるわけなんですが、そういう農林業系以外に汚染されているものにはどういうものがあるのか。それらの処理の課題について、それから今後の解決の方法、道筋についてお伺いをしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　農林業系副産物以外のものといたしまして、特に県南の３市町で、今、道路側溝のますなどにたまった汚泥、これの処理がなかなか進まないという問題がございます。
　道路側溝汚泥につきましては、事故以前ですと、住民の方々が協働で清掃活動等を実施されていたような面もございますが、原発事故以降実施できない状況となっておりまして、その結果、維持管理等が非常に難しくなるという影響があると聞いております。しかしながら、汚染状況重点調査地域の中でありましても、除染の実施区域以外では国から財政支援が受けられないといったような問題もございまして、さらに、どうしても一旦くみ上げました後、汚泥を一時保管場所に保管せざるを得ないような状況がございますが、これにつきまして住民理解を得るのが難しいといった課題もございます。
〇神崎浩之委員　最後に、部長に二つ所感を求めるわけでございますけれども、そういうことで、農林業系廃棄物については、最終処分のことはあるんですが若干進みつつあるわけでございますが、そのほかの生活上の環境に影響を及ぼしている部分についてほとんど進んでいないということで、ぜひ国に足を運んで進めていただきたいと思うんです。
　今回、７月、８月、９月と大雨被害があったわけですが、それは単なる大雨が降ったというだけが原因ではなくて、実は原発事故にかかわる放射線の影響で先ほどの側溝の泥上げができなくて、実際、側溝はあるんだけれども側溝がほとんど埋まっていて、そして道路に水があふれていたというような状況もあるわけです。特に、山からいっぱい雨が下りてきたからということではなくて、市街地、町場でも、どんどん側溝があふれて道路に水が出たというようなこと。
　それから、私、最近聞いてきたんですけれども、田んぼで畦畔を刈り払いするわけですね。刈り倒しのまま、刈ってそのまま倒しておいたと。そこにミミズがいっぱいふえて、そしてそのミミズが田んぼの畦畔を荒らして、そして今回の雨で、特に以前よりも農地、田んぼが壊れていったというようなことを最近聞いてきました。そんなところで、放射能の影響というのはやはり今回の大雨被害にも大分きいているということであります。そういうのを部長はお聞きになっているのかどうか、それから、風早部長にはぜひ東京に足を運んでいただいて、一歩でも進むようにお願いしたいと非常に思っております。その二つの所感を聞いて終わりにしたいと思います。
〇風早環境生活部長　御質問ありがとうございます。
　特に県南の地域において、今委員御指摘のように、生活衛生上に大変な支障を及ぼす状況になっているということ、我々としてもいたく、強く認識をしておるところでございます。この問題については、今農業系の副産物についてもこれはまさに委員御指摘のとおりでもありますが、やはり最終的な処分を受け入れていただく、もしくは仮置き場をしていただく住民の方の御理解と、それと表裏一体ではありますけれども、特に道路側溝汚泥の問題なんかでいいますと、国が一定の基準を示すなり、そういうことが進むと、ともに車の両輪がうまいぐあいに回っていくということが一番のネックになっているんじゃないかと思っております。これまでも環境省初め、国には要望してきておりますし、これは引き続き続けてまいります。
　また、ことしの当初予算で、一時仮置き場のコンクリート構造物については、県独自で先んじる形で予算措置もしております。こういったものについて、現場市町村で住民の方々の御理解をいただきながら処理が少しでも進んでいくこと、これも両輪並みで進めていければと考えておる次第でございます。（神崎浩之委員「大雨の関係」と呼ぶ）
　大雨についても、先ほど申し上げたとおり、少なくとも、この汚泥がいろんなところの道路側溝にあるという状況が、今回の大雨についても、よくない状況になっていたということについてもこれは地域からも声をいただいております。こういったことも踏まえまして、今御答弁申し上げたとおり進めていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　私も大きく２点通告しておりましたが、今の神崎委員の質疑の流れがありますので、汚染廃棄物対策のほうからさせていただきます。
　今もいろいろありましたけれども、側溝汚泥の問題も、それから畦畔草の管理、その他についても、やはりこれはなかなか国が方針を示してこないというところに大きな――大きなというか、最大の問題があるわけでありますが、そこでお尋ねをしますが、平成24年度についても、県は引き続き、国とそうした問題について交渉を重ねてきたと思いますが、まず、この交渉の状況についてお示しをいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　放射性物質に汚染されました廃棄物の処理に関連いたしまして、国に対して、県単独または県南の３市町の方々と連携いたしまして、農林業系副産物の焼却処理ですとか、道路側溝汚泥の一時保管場所の整備に要する経費への財政支援、あるいは最終処分までの具体的な処理方針等を示すよう要望してまいりました。昨年の12月以来、約８回にわたってそうした要望をしてきたところでございます。
　これを受けまして、農林業系副産物の焼却処理に要する経費につきましては、本県の要望を受けまして国の財政支援措置が講じられるなど、一定の成果を上げることができたというところでございますが、道路側溝汚泥の処理方針あるいは一時保管場所の整備等への財政支援を初め、多くの部分がまだ実現していない状況でございます。
〇岩渕誠委員　確かに、この農林業系副産物の処理加速化事業というものが創設されたと伺っておりますが、ただ、現状で言うと、まだ多くの部分はゼロ回答ですよね。特にも私が問題にしたいのは、8､000ベクレルという一つの基準なわけであります。これは国がみずから8､000ベクレルを超える汚染廃棄物、焼却灰も含めてですけれども、これについては国が責任を持ってやるということを結構早い段階で示したんですね。ところが、この8､000ベクレルを超える県内の保管あるいは状況については、これは一切、何の施策も打っていないというのが現実だと思います。宮城県ぐらいまで来ますと、中間貯蔵施設のような話も出ているんですけれども、実際に物事は進んでいない。福島ですら、中間貯蔵施設をどうするかという話は進んでいないんでありますが、そこで問題になるのは、岩手県の8､000ベクレルを超える指定廃棄物が他県と比べて確かに多いんですけれども、他県との比較で考えると量的にはそんなに多くはない。ただ、そういう中で、どう処理をしていくのかということを、まず県側としてどう考えるかということを国に対して私は明確に示すことが必要だと思っているんですが、現段階で、国が何の動きもない中なんですけれども、その8､000ベクレルを超えるものについて、県としてどういう基本的なスタンスでいらっしゃるのか、お聞きをします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　8､000ベクレル超の廃棄物、これをどう処理していくかというところでございますが、県では昨年11月に、汚染廃棄物の処理に係る県独自のガイドラインというものを策定いたしまして、そうした中で、既存の施設で処理が可能なもの、先ほど国の実証事業で農林業系副産物については、8､000ベクレル超であっても処理が可能な場合があるということを御説明したわけでございますが、そういったものにつきましては、やはり県といいますか、県内の既存施設を利用できる部分は利用して進めていってはどうかという形で、ガイドラインとして示しているところでございます。（岩渕誠委員「8､000ベクレルを超えるもの」と呼ぶ）
　8､000ベクレル以下のものに限らず、8､000ベクレルを超えるものにつきましても、そうした可能なもの、既存の処理施設で処理が可能なものにつきましては処理をしていきたいと。
　それと、指定廃棄物として国の指定を受けたものにつきましては、国の指示に従って、現在保管されている状況でございます。
〇岩渕誠委員　私、先ほどの半減期の話じゃないんですけれども、今の国の姿勢というのは、まあ、時間稼ぎをして、10年、20年かけて少し落ちつくのを待っていようかと。その間に稲わらも腐るだろうし牧草も腐るだろうと、そういうような、極めて無責任な姿勢ではないかと私は思っているわけであります。
　8､000ベクレルというのは国がみずから決めた基準ですから、その中で、さっきも言いましたけれども、量からすれば実はそんなに、全体の比較からいうと大したことがない。ところが、今、指定廃棄物にかかわる法律の中では、指定廃棄物は県域を越えて移動してはならないという規定がありますね。私は、今、国が何もしていないという状況であれば、この8､000ベクレルを超える保管施設に対しても、これから側溝汚泥の問題についてもいろいろ問題になりますけれども、そこについても、今の段階で何らかの指針が示されていないということであれば、これは申しわけないけれども、国のほうの施設なり、あるいは県域を越えて、量がある程度、異常ないんであれば、持っていってくれということを、私、県として言ってもいいんじゃないかと。それぐらいのことを言わないと、きちんとしたものなんていうのは絶対国から出てこないと思いますよ。いかがですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、8､000ベクレル超で指定廃棄物となったものにつきましては国が処理するということになっておりますけれども、なかなか具体的に進展しておりません。そうした中で、県内の施設で処理が可能なものについては、できるだけ速やかに適正に処理をしていきたいということで、農林業系副産物等につきましても、既存施設でも焼却処理というものを進めております。ただ、時間がかかるわけでございまして、8､000ベクレル超のもの等につきまして、その間、稲わらであれ牧草であれ適正に保管をしていくと。一部は減容化等も進めて、比較的安定な状態にして、周囲に問題が出ないようにして、そして処理を進めていくというような方法で現在進めているところでございます。
〇岩渕誠委員　国に対して、国向けに優等生の答弁は要らないんですよ。例えば8､000ベクレル以下の廃棄物も、本来去年のあたりに出てきたのは、広域処理をして、県内で焼けるものは焼きましょうという話だったんだけれども、先ほどお話があったように、住民説明に時間がかかってこれはなかなか進んでいませんというのが現状です。一方で、この農林業系の廃棄物に関して言うと、保管は、農家で今一時保管しているのは３年というのが約束なんです。じゃ、今のままの状況でいったら、県内の例えば農林業系副産物の処理に何年かかりますか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　現在、8､000ベクレル超ではなく8､000ベクレル以下のものを処理しているわけですけれども、その焼却灰の中のセシウム濃度をどれくらいにするかということで、住民の方々の御意見も伺いながら各市町村が設定しております。そうしたこともございまして、今進めておりますのは8､000ベクレル以下のものでございますが、処理完了までの年数、これは市町村によって大分まちまちでございまして、一番最初に焼却を開始いたしました遠野市などでは５年から６年、そして一関市等の場合には、量も多いということがあって、相当年数、恐らく10年以上かかるのではないかと考えられているところでございます。
〇岩渕誠委員　今おっしゃったように、本来３年で私らの目の前からこの牧草がなくなるんだという思いで今いる中で、結果として広域処理が進まない中で10年も置かれたのでは、これは風評被害というのはいつまでたってもつきまとうし、本当に今のままで国の基準が明確にならなければ、生活環境にも与える影響というのは大きいわけですよ。であれば、逆説的に言うと、せめて8､000ベクレル以上のものは、国が言ったんだからきちんとやりなさいと。今の話から言うと、どうせ国に投げてやっても、今の廃棄物処理の考え方は発生主義ですから、それはもう一回市町村なり県に差し戻しをされて、最終的に、じゃ、住民合意をあなたたちでやってくださいよという話になると思うんですよ。それでは、なかなか8､000ベクレル以下も大変なのに、8､000ベクレル以上のものはどうするんだという話に当然またなってくる話でありまして、私は本当に国に対しては、何をやっているんだという思いが日々あるわけでありますけれども、県においても、もう少し国に対しては強く迫っていかないと、この問題は何ともならない。
　例えば、ほだ木の２万4､500トンなんて、これはいつ解消するんですかと。福島なんかは石炭火力発電所、東京電力のところで実は混焼をやっていますから幾らか進むんですけれども、岩手県はそういう当てがあるのかというとないわけです。もう少しこちらのほうで、何とか基準を出してくださいじゃなくて、こういう基準でやってくれというぐらいのことがないと、この問題は進まないと思うんですけれども、部長いかがですか。
〇風早環境生活部長　8､000ベクレルとの関係、国との関係についての御質問をいただいております。
　委員御指摘のとおり、国においては8､000ベクレル超の中間貯蔵施設を我が県以外のところで今検討中ですが、それについても、まだ残念ながら、動いてはいると思いますが示せていないという状況です。そしてまた、これも委員御指摘のとおりですが、加速化事業についても、むしろ岩手県が先んじてこういう方法はどうだということで、一関市なんかとも御協力をして、それを示した上で国でも制度化されたという経緯がございます。したがいまして、8､000ベクレル以下のほうが量は多いんですけれども、一旦、国がこういう形で国の責務と整理をしている以上、引き続き国に対してきちっとここの処理について遅滞なく進めるように改めて申していくとともに、我々8､000ベクレル以下の部分もまだ引き続き住民の御理解が必要なわけですけれども、こういったところの手段について、住民それから市町村の御協力をいただきながら話を進めていく中で、8､000ベクレル超についても引き続き国に対して強く言っていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　わかりました。この問題では、減容化対策もお聞きをしようと思っておりましたけれども、時間の関係もありますので、これは指摘のみにしたいと思います。
　いずれ、今の量そのままですと、本当にいつまでたっても終わらないという感じで、これはさっきの生活環境の話だけじゃなくて、実は本当に意欲の部分で大きな影響が出ているわけであります。農業者はいろんな作物をつくっていますけれども、畦畔の草が刈れないということで本来の勤労意欲も低下して、かなり繁殖農家の小さいところはやめているところも大きいわけです。そういう意味では少しやっていただきたいですし、今あるものを小さくするという減容化はぜひ検討して、これは県単でもさまざま取り組みもありますから、さらにアクセルを踏んでいただきたいと思います。
　再生エネルギー対策についてお尋ねをしてまいります。
　平成24年度における再生エネルギーのさまざまな取り組みをされて、さまざまな立地がなされていると思いますが、その立地状況と、それによる県内の電力自給率の状況についてお示しをいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　平成24年度におきます新規立地状況と自給率についてでございますけれども、平成24年度における新規立地状況は、メガソーラー2.5メガワットを含め、太陽光発電が約18.8メガワット、水力発電が約0.2メガワットで、合計で約19メガワットとなってございます。
　また、再生可能エネルギーによります電力自給率でございますけれども、猛暑などの影響によりまして水力発電量が落ち込んだことや、県内の消費電力量の増加もございまして16.5％となってございます。
〇岩渕誠委員　県は、復興計画の中で、現在の電力自給率を倍にしていこうという非常に大きな計画を立ててやっていると思うんですが、これまでいろいろ太陽光などの新エネルギー対策を見ておりますと、実際に国とか、いろんなからくりがあって補助金をもらったり、後でのＦＩＴの賦課金の関係から先行して計画だけを出しているという事業所も結構あると思うんですが、平成24年度では、そういった計画数に対して、実際に着工されている数というものはどうなっているんでしょうか。
　それから、今、県内でどのぐらいの実際の計画があって、その計画が達成された場合には、結果として自給率はどのようになると県では捉えていますか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　ＦＩＴによります計画数と実際の着工数なり、その際の自給率ということでございますけれども、固定価格買取制度におきます国の設備認定状況によりますと、平成25年６月末現在で約247メガワットの計画がございます。このうち、実際に着工し運転開始されたものにつきましては、約26メガワットとなってございます。
　計画のうち、運転開始していないものが全て運転開始したと仮定をいたしまして、平成24年度の発電実績に加えて試算をいたしますと、再生可能エネルギーによります電力自給率は19.7％と推計しております。
〇岩渕誠委員　県内の計画は最終的に35％だったと思いますから、19％というはそれでも足りないということですが、そもそも計画数がＦＩＴの買い取り価格の整備計画に基づいて計算をしていますから、これは県内の実態とは合っていないということだと思いますが、それでいいですよね。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県の計画とはまた異なるものだと、現状でこれは推移してきているものだと考えております。
〇岩渕誠委員　ただ、最終的に35％にするためには、政策的にどう動かしていくかと。今ある計画すら、10分の１にとどまっているということがある。これはさまざまな理由が考えられると思いますが、県として、未事業化の原因と課題についてどのように捉えていますか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　国のこのＦＩＴに関することでございますけれども、５月末の設備認定のうち85％が運転を始めていないという状況で、着工がおくれている案件の実態調査を現在進めているという状況でございます。この調査については、県としても注視をしてございます。
　また、想定される原因といたしましては、計画の熟度が低いものとか、太陽光パネルなどの資材納入のおくれなどの要因のほかに、導入に当たっての課題となる送電線への連系の問題とか、導入適地における土地利用の規制なども考えられます。このため、県といたしましては、連系可能量の拡大とか規制緩和につきましては、国に対して、機会を捉えて要望、提案を行っておりますし、今後、国の実態調査の結果も踏まえまして、必要な措置を検討していきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　今の課題の中で、私が指摘をしたいのは土地利用の問題なんですね。国を挙げて再生エネルギーをどうするかという議論になっている、あるいは県としても再生エネルギーに大きく踏み込むんだという意思がある中で、どうも土地利用の問題は、縦割り行政がそのままになっていると私は思っています。
　例えば昭和40年代に、牧草地の開発をするために補助金が入ったと。それは第一種農地だということなんだけれども、今現状となってみれば、そこは高齢化で牧草を利用するのはないんだけれども、それはもう税金が入っているから、補助金が入っているから、第一種農地だからということで、これはもう、即座に適地なんだけれどもはねられるというような実態もあろうかと思います。ようやく今度の国会で、さまざまな動き、法案が出ていると聞いていますけれども、そういったことで手を挙げられない、あるいは事業化になかなか結びつけられないというところが１点あると思います。
　それからもう一つ、今森林法の関係で、生産森林組合なんかも、非常に太陽光発電等、風力発電等に興味を持っているんだけれども、いわゆる開発行為の認定の問題でとまっているという部分もあるということでありまして、ちょっと縦割りの部分が、考え方それぞれ正しいと思うんですが、問題は最終的にどっちをこれからの時代優先していくかという、総合調整の部分が出てくるかと思うんですが、この辺やっぱりもう少し環境サイドとしては、相当政策的な部分での判断をするような形に持っていかないと、絶対この35％という数字は達成が難しいんじゃないかなと思っているんですが、この辺部長、いかがですか。
〇風早環境生活部長　35％との関係で申し上げますと、太陽光発電については固定価格買取制度もありまして、一定程度事業者数は出つつあるのかなと思います。ただ、先ほど来申し上げている35％というこの自給率を達成するには、大規模な、これも委員御指摘のとおり、風力ですとか地熱だとか、こういったものを重点的に進めていかなくちゃいけないんじゃないかと考えております。
　それから規制との関係で、これも御指摘のとおりでございまして、昨年に推進協議会を設立した上で、ことし９月に、復興庁に対しまして規制改革特区の提案をさせていただきました。
　基本的には、優良な農地を引き続き使っていくということと、それから再生可能エネルギーの役割、こういったものを両立させる道が当然あると考えております。国においても、我々の提案を踏まえて、一層、沿岸地域においては復興整備計画、これの柔軟な活用だったり、それから全国的にも岩手県の提案を踏まえて活用を検討していくという話になってございます。まだこれの正式な回答は、国会に出るかもしれない法案等も含めてこれからの回答になろうかと思いますが、引き続き国に対してはこういった規制面も含めて、県としての考え方を訴えていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　最後にします。
　いずれ、沿岸もそうですけれども、内陸のほうでも、どちらかというと例えば牧野開発をしたんだけれども、もう手をつけていないと。しかし、そこに何か手を入れないと、本当に土地が荒れてしまうというようなところがたくさんあるわけでありまして、それを土地利用の問題あるいは新エネルギーに絡めてどう利用していくかということが今日的な課題だと思うわけであります。40年代の産地の開発というのは、食料生産という部分でアクセルを踏んだのだし、それから変わってきたのでこうしますということをもう少し明確にやらないと、国土利用の開発もあるんですが、多分これはなかなか、しっかり再生エネルギーの導入ということにはつなげられないんだろうと思っています。
　それからもう一点、今度は業者の問題になりますけれども、資金繰りといいますか、一番初めのコスト、これをなかなか調達しづらいという企業が多く見えるわけでありまして、かなり証券化をして資金調達をしているというようなところも見られます。それが実は土地を担保にしていたりとか、貸借権を担保にしているというようなケースがあるんですけれども、これは非常に大きな問題になるかもしれませんので、開発行為を進める一方で、そういった業者の進め方、資金調達についても、ある程度これは県としても関心を払って再生エネルギーの部分を進めていただきたいと思います。
　意見を述べて終わります。
〇工藤勝子委員長　答弁はよろしいですか。
〇岩渕誠委員　いいです。
〇工藤勝子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時50分　休　憩
午後１時２分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ17人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇小西和子委員　では、よろしくお願いいたします。
　私からは、男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会実現についてお伺いいたします。
　まず一つ目ですが、ＤＶへの取り組みと課題についてですが、ＤＶは、社会的な男女の力の差を一つの背景として、相手を思いどおりに支配し、恐怖を与えるものです。配偶者やパートナーからの暴力は深刻な人権侵害であり、相手を破綻させるだけではなく、相手を深く傷つけることにもなります。全国的には、ＤＶで亡くなっている方というのは４日に１人と専門家の方から先日お伺いいたしました。
　そこでお伺いいたします。平成24年度のＤＶ相談件数、一時保護人数、保護命令発令件数をお伺いいたします。前年度比もお願いします。要因と課題、取り組みについてもお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　まず、ＤＶへの取り組みと課題についてですが、平成24年度中に配偶者暴力相談支援センターで受理したＤＶ相談の件数は1､504件で、前年度から259件減少しております。また、県内の一時保護人数は34名で、前年度から10名減少、保護命令発令件数は60件で、前年度より２件増加しているところでございます。
　相談件数の推移につきましては、前年度が東日本大震災直後の特異の状況下での増加と捉えておるところでございますけれども、平成24年度はそれが沈静化したものと考えますが、長期的に見れば、それ以前の相談件数から見ても、平成24年度も過去からの増加傾向にあると考えているところでございます。
〇小西和子委員　高どまりにあると捉えていいのではないかと思いますけれども、ＤＶ被害者支援の実態と取り組みについてはどのようになっていますか、お伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　ＤＶ被害者には、委員御指摘のとおり、ＤＶによる精神的なダメージを受け、所持金や仕事、身近な支援者がいない方が多く、また、子供を抱えて避難する方が多い傾向にございます。県では、このような被害者に対して、ＤＶ相談支援センターで相談が受けられること、また、その支援に関する説明を行うとともに、緊急避難のための宿泊場所の提供とかシェルターでの一時保護等による安全確保を行いまして、一時保護された方につきましては、一時保護中の心身のケアや同伴児童の学習機会の確保、また、一時保護後の経済的自立などの生活再建支援など、個々の被害者の状況に応じてさまざまな分野の支援を行っているところでございます。
〇小西和子委員　児童虐待のところでお聞きしたんですけれども、ＤＶを面前で体験して、それで心理的な虐待を受け、非常に大きな傷を負っている子供たちがふえているという答弁をいただきました。そういうことは一生の傷になりますので、女性に対する暴力というのは子供に対しても同じように暴力を振るっているということで、本当になくさなければいけないという思いがあります。
　ストーカー規制法が改正はされましたけれども、また残忍な事件が先日起きております。そこで、デートＤＶの実態と取り組みについて、わかっている範囲でお伺いしたいと思います。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　デートＤＶの実態と取り組みについてでございますけれども、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶにつきましては、ＤＶと同様に身体的暴力のほか、過度の束縛などの精神的な暴力を含むものとされております。ストーカー規制法につきましては警察庁の関係になっておりますけれども、こちらＤＶ防止法につきましては、来年１月３日から施行されますＤＶ防止法の改正において、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力被害者が法の準用によりまして保護対象とされたところでございます。
　ＤＶ相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は平成24年度には24件ございましたけれども、今年度は９月末現在で既に昨年度を超える件数でございまして、今後の増加が懸念されるところでございます。
〇小西和子委員　若い人たちへの啓発というか指導が大事だと思います。
　次に、沿岸地域での取り組みと課題についてですけれども、沿岸部で、復興のおくれによるいら立ちから子供に暴力を振るったという事件が報道されたわけですけれども、同じように女性に対しても暴力がふえているのかなということも危惧されますけれども、女性の悩み・暴力相談事業の実施状況についてお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　女性の悩み・暴力相談事業の実施状況についてでございますけれども、この事業は、内閣府と県が共催しまして、関係団体等と連携して、昨年に引き続きまして、女性の心のケアホットライン・いわてによりますフリーダイヤルによる電話相談のほか、盛岡市内で面接相談等を継続して実施しているところでございます。昨年度は1､283件の相談がございまして、不安や抑鬱などの心理的問題、親や兄弟、子供の関係などの家族問題、生き方などについての相談がございまして、今年度も昨年度並みの相談件数で推移しているところでございます。
〇小西和子委員　ぜひ沿岸部の女性の力になるような支援をお願いしたいと思います。
　次に、震災復興における女性の委員としての参画についてでございます。
　このことについては６月定例会でも取り上げまして、知事からも大変前向きな御答弁をいただいたところでございますが、その後どうなっているのか。地域防災計画への男女共同参画の視点の取り入れについてと、あわせて、女性の意見反映に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　震災復興における女性の委員としての参画についてでありますが、地域防災計画への男女共同参画の視点の取り入れにつきましては、ことし５月、内閣府において男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が示されまして、この中に地域防災計画の作成、修正に際し、政策、方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映することと記載されていることから、防災部局当局と連携しまして、県内市町村に対し、この指針に基づいた取り組みを進めるよう通知したところでございます。
　このほか、市町村男女共同参画担当課長会議や男女共同参画担当職員研修会においても、防災、復興を含む政策決定の場における女性の登用について働きかけを行うとともに、男女共同参画サポーター養成講座において、防災、減災に関する講座を公開講座として９月に開催し、人材育成にも努めているところでございます。
　また、県では、復興計画及びその実施に女性の意見を反映させるため、平成23年、平成24年に引き続きまして、本年７月19日に、県内のさまざまな分野で活躍している女性13名によります東日本大震災津波からの復興に係る意見交換会を開催したところでございまして、意見交換会の場においては、誰も取り残されることない岩手の復興の実現に向け、女性の参画比率30％を確実にすることなどが盛り込まれました四つの提言がありましたので、被災市町村に対して情報提供を行ったところでございます。
　今後とも、復興局など関係部局と連携をとりながら、復興過程における女性の参画について取り組んでまいります。
〇小西和子委員　この世の中は男性と女性で成り立っておりますので、復興への女性の視点を取り入れた観点での防災、復興に努めていただきたいと考えます。
　最後に、この実施状況報告書の94ページでありますけれども、下段、平成24年度男女が共に支える社会に関する意識調査によると、社会全体として男性のほうが優遇されているとする割合は66.3％であり、前回よりはわずかに減少したのですけれども、依然として６割を超えていますという特記事項があります。
　そこで、何度も言うようですけれども、日本は世界経済フォーラム発表で男女平等指数は101位なわけです。岩手県もこのような状況であるということですから、私は部局横断で取り組んでいくことが大事だと考えますけれども、男女共同参画意識の向上のための取り組みと成果と課題をお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　男女共同参画意識向上のための取り組みと成果と課題についてでございますけれども、いわて男女共同参画プランに基づきまして、庁内各部局におきまして男女共同参画推進に取り組んでいるところでございまして、例えば、当部及び男女共同参画センターでは各種講座や事業を実施しておりまして、昨年度は、６月の男女共同参画推進月間に男女共同参画フェスティバルや警察音楽隊によります普及啓発ミニコンサートを開催したほか、男女共同参画の推進を担う人材を養成する、先ほども申し上げましたが、男女共同参画サポーター養成講座ほかワーク・ライフ・バランス啓発セミナーなどを開催するなどして男女共同参画意識の向上に努めているところでございます。
　今、委員が御指摘になりましたとおり、意識調査によりますと、社会慣習の中で男性のほうが優遇されていると感じている割合が高くなっているところでございまして、県としては全庁的に男女共同参画に取り組むほか、男女共同参画センターや市町村、関係機関と連携しながら、なお一層男女共同参画意識の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　いただいております男女共同参画年次報告書によりますと、男女共同参画プランに係る指数の達成度ということで、部局横断の関連事業ということで列記されております。こういうことがすごく大事なのではないかと。男女共同参画課だけではなく、各部、全庁挙げて取り組むべきと思います。
　その中でも、配偶者暴力防止対策推進計画の概要にもありますように、子供の発達段階に即した人権教育の実施というのが非常に大事だと思います。子供のときからの人権意識を高めていくということが重要だと考えます。
　国の男女共同参画社会基本法というのがいただいた冊子にもございますけれども、それの第３条、男女の人権の尊重の項に、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこととあります。このことから、全国的には、子供のときからの啓発が大事だということで、小学校、中学校、高校で性別で分けない名簿というのが高い率で実施されております。どういうことかというと、普通の名簿です。（「混合名簿だ」と呼ぶ者あり）混合名簿とも言いますけれども、例えばアイウエオ順だったり生年月日順だったりするんですけれども、男が先で女が後ということではなくて、男女がまざっている名簿ですね。直近ですと、全国的に見ますと、小学校の平均は84.2％、中学校が64.3％、高等学校が75.1％、特別支援学校が94.8％、これは教育委員会のほうの質疑でいただいた答弁です。それに比べまして岩手県はといいますと、これは平成24年のものでしょうか、小学校が32.4％、中学校は何と11.5％、高等学校は、全日制が33.8％、定時制は55.6％、このとき特別支援学校については調査していないということでしたが、私が聞いたところによると岩手県は100％実施しております。こういうことから、岩手県はかなりおくれております。東北でも最下位です。全国的に見ても、九州のほうもおくれているんですけれども、最下位グループであります。
　先ほどの基本法からいけば、とっくの昔に行政主導で性別で分けない名簿が実施されていなければならないんですけれども、岩手県ではなぜかそういうことができないまま過ぎております。だから、男が先で女が後、これを小学校１年生から中学校３年生まで。小学校といってもいっぱいありますよね。名簿もそうです。靴箱、ランドセル、何とかかんとかいっぱいあるんです、その順番に並べられているものが。刷り込まれます。１万回ぐらい刷り込まれると言われています。ということで、やはりこういうのを是正していくためにも男女共同参画課がリードして議論を深めていただきたい。そのことが男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会を実現するための第一歩だと私は考えます。
　ここは部長にお伺いしたいと思います。岩手県がこのような実態であることは御存じだったでしょうか。全国的には、別名簿などというのがまだあるのというふうに私たちは言われる。岩手は何をしているんだというふうに言われるんですけれども、実現に向けての決意もあわせて部長からお伺いしたいと思います。
〇風早環境生活部長　男女共同参画についての御質問でございます。
　委員にも御指摘いただきましたとおり、男女共同参画については、やはり意識の問題というのが非常に大事だと思っております。課長のほうからもるる御説明させていただきましたが、意識啓発活動、それからアンケートの結果にもございましたとおり、県民の皆様方にそういう意識をきちっと持っていただくということがやっぱり重要なのではないかと考えております。岩手県としても、決しておくれているということだけではなく、例えば県の採用職員なんかでいうとぐっと女性の数がふえてきたりというような数字も出てきておりますので、気持ちを改めて引き続き頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇小西和子委員　ありがとうございました。
　先日、議連のほうで岩手労働局の雇用均等室の室長からお話を伺ったときに、日本の潜在力の最たるものは女性であると。女性の活躍は日本再生のために不可欠であるというようなお話もいただきました。もっと女性の能力を活用できるような岩手県になればいいなと思います。日ごろ本当に少ない人数で男女共同参画の推進に向けて努力していらっしゃる職員の皆様方に敬意を表して終わります。
〇佐々木努副委員長　委員の皆様に申し上げます。この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇斉藤信委員　最初に、災害廃棄物、瓦れき処理対策についてお聞きします。
　先ほどもやりとりがありましたが、簡潔に、改めて災害廃棄物、津波堆積物の処理量、処理率、そして広域処理の処理量、処理率はどうなっているか。処理できないものは何なのかということもあわせて示していただきたい。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害廃棄物の処理でございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、８月末現在で361万6､000トン、進捗率68.8％でございます。このうち、津波堆積物の処理量は80万5､000トン、進捗率で55.4％となっておりまして、全て資材化されております。広域処理につきましては23万7､000トンで、処理量全体の6.6％となっております。
　処理できないものは何かということでございますけれども、災害廃棄物を全て処理しなければ次に進みませんので、何とか全て処理をしていきたいと思っているところでございます。
〇斉藤信委員　聞き間違いました。先ほど、再利用が312万トンで86.4％と。かなり高いので私は驚いたんだけれども、再生利用できないものは何かと、不燃物を含めて。
　津波堆積物は処理が進んでいるんだけれども、基本的には復興資材ということになるんだろうけれども、例えば陸前高田市で、高台で崩した土砂が東京ドーム８杯分残るんですよ。だから、津波堆積土も確かに処理するんだろうけれども、それが本当に活用できるのか、単なる土だから復興資材ということになるのか、そこの見通しも含めて示していただきたい。
〇松本災害廃棄物対策課長　再生利用は86.4％ということになっておりますが、それ以外のものにつきましては、焼却処分あるいは埋立処分ということでございます。
　それから、復興資材でございますけれども、津波堆積土約80万5､000トンを今まで処理しておりますけれども、これらについては公共事業に使っていただくということで、部局間連携あるいは国、市町村の事業で使っていただくようにお願いしておりまして、今のところ使っていただく方向で進めていただいているということでございます。
〇斉藤信委員　使えるという話で、恐らくこれはなかなか簡単じゃないと思いますよ。例えば陸前高田市の場合は先ほど私が言ったぐらい余るので、気仙沼市に一部、これは７万トンぐらいなんですよね、活用できるのは。だから、そういうことになるんじゃないか。
　それと、不燃物が105万トンあるわけですよね。そういう不燃物は基本的には埋立処分ということになるのか。あと、焼却灰を含めた最終処分はどのぐらいになっているんですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　不燃物は100万トン以上ございますけれども、それらの大部分につきましては太平洋セメント大船渡工場でセメント資源化をしていただいております。県内の最終処分場がいわてクリーンセンター、我々の災害廃棄物を使えるのはいわてクリーンセンターだけでございますので、県内のセメント工場２カ所、それから隣県のセメント工場などにお願いしているものでございます。
〇斉藤信委員　災害廃棄物の処理の費用、広域処理の費用は、昨年度、これまで累積でどのぐらいになっているでしょうか。キロ当たりで比べるとどうですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　平成24年度の県受託分の処理費の総額で443億円、県の委託分でかかっております。そのうち広域処理に係る委託経費は約34億円ということになっております。（斉藤信委員「累積はわからないの、平成23年度分を含めて」と呼ぶ）
　累積……、計測しないと、数字を持っておりません。申しわけございません。
〇斉藤信委員　それと、今のこの額は県の委託分ですけれども、県の委託分というのは全体の何％を占めるんですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　全体のということになると、今、市町村総額の数字を持っていません。ただ、岩手県の場合、12市町村のうちの主に６市町村。一番被害の大きかった陸前高田市、それから大船渡市、釜石市につきましては独自でやっています。ただ、広域処理については県で調整させていただいていますので、ちょっとその辺が複雑に絡み合っておりますので、今、全体幾らかかっているかということについてはお答えできる資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
〇斉藤信委員　525万トンというのが全体の災害廃棄物の量なわけだから、やっぱり全体がどういうふうに処理されてどれだけ費用がかかっているか。
　それと、広域処理を私は積極的にやったと思うけれども、運搬費も含めてその費用はどうだったのか。そういう比較も質問している最中にぜひ明らかにしていただきたい。
　そして、残りの処理の見通しと施設の稼動状況、現在の雇用状況を示していただきたい。
〇松本災害廃棄物対策課長　先ほども御答弁させていただきましたが、９月の中間目標が72％ということで、現在、集計中でございますけれども、この数字については上回ることができるのではないかと考えております。
　津波堆積物の数字がまだ五十数％ということですので、復興資材の保管場所の確保や、あとは具体的な、先ほど委員から御指摘のありました活用先とのマッチングを進めまして目標を達成したいと考えております。
　それから、処理施設ですけれども、現在、順調に稼動しておりまして、まずフルに動いているといったところでございます。
　また、雇用につきましては、12市町村合計で1､300人ほど地元雇用をしていると伺っております。
〇斉藤信委員　フルに稼動していると。しかし、年度末で基本的には処理が終わるわけですよね。今、1､300人余がここで働いていると。今年度でこの雇用は打ち切りになるわけですけれども、フル生産の体制が最後までいくということではないと思うんです。例えば来年あたりから人員が減らされていく見通しなのか、今年度いっぱいはフル生産でいって終わるという見通しなのか。この1､300名の雇用というのを継承する対策というのが必要になってきますので、それは商工労働観光部の仕事かもしれないけれども、そこらの連携が必要になると思うんだけれども、いかがですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　施設につきましては、現状では恐らく年度いっぱいかかってくるのではないかと思っています。といいますのは、冬場にかかりますとやはり作業効率も落ちてまいりますので、そういったこともあるのではないかと思っています。
　それからあと、雇用の関係ですけれども、各事業者において、引き続き建設業に携わりたいというような希望がある方々に対して、必要な試験、免許、そういったものを取得できるような講習とか、あるいは再就職のための手続の仕方に対する講習とか、そういったものをやっていただいているところであります。
〇斉藤信委員　1､300名というのはかなりの数で、被災地で頑張っている方々ですから、今お話しされたようにさまざまな再就職のための手だてをしっかりフォローしてやっていただきたいと思います。
　次に、放射能汚染対策ですが、放射能汚染状況重点地域の除染の状況とその効果はどうなのか。
　農林業系副産物の処理、焼却処理の状況はどうなっているか示してください。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　放射能汚染状況重点調査地域の除染の状況についてでございます。
　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、本県におきましては、汚染状況重点調査地域に一関市、奥州市、平泉町の３市町が指定されております。この地域におきましては、これまで、学校や公園などお子さんが長時間滞在する施設を優先して除染してまいりました。その結果、本年５月末をもちまして全ての対象施設において除染を完了しております。
　今後、３市町におきましては、除染実施計画の完了が今年度末となっておりますので、それに向けまして、除染が円滑に進みますよう支援をしてまいる所存でございます。
〇大泉資源循環推進課総括課長　農林業系副産物の処理、焼却の状況でございますが、放射性物質に汚染されました農林業副産物につきましては、農林水産部の調査によりますと本年８月末現在で約５万3､000トンの発生があったということで、そのうち、焼却処理や埋却等によりまして約１万1､000トンが処理されたところでございます。焼却処理につきましては、これまでに処理に取り組んだ市町村は12市町となっておりまして、二つの市町で焼却を終えているところでございます。
〇斉藤信委員　焼却処理については、どのぐらい焼却処理する計画で、今どこまでいっているかというのはわかりますか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、焼却の実績量でございますが、ことし９月１日現在で焼却された量が2､400トンでございます。現在、残り12の市町村で焼却も検討されておりますし、また、なかなかうまくいっていないところもありまして、最終的にどれくらいの市町村で焼却の計画量になるかという部分がまだはっきりしていない状況でございますので、実際に焼却した量だけの御説明とさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　全体の焼却の状況が２割ちょうどですよね。やっと焼却が始まったけれども2､400トンどまりで、先ほどの答弁でも一関市あたりは10年以上かかるのではないかというかなり深刻な話がありました。この点では、国の無策というのがあるけれども、本当に知恵を出して、一日も早く処理をして、安心して農家が仕事をできるようにする必要があると。
　除染の問題で、子供が近づくところはそうなんだけれども、住宅の除染はどうですか。
〇吉田参事兼環境保全課総括課長　先ほど申し上げました３市町、一関市、奥州市、平泉町におきまして住宅ですとか事業場の放射線量を計測しております。その調査におきまして、ホットスポットと言われます、局所的に放射線量が高い、例えば雨どいの下とか、そういったところは結構な数がございますが、実際に事業として除染が必要とされる戸数というのは、一関市にしますと例えば20戸程度、奥州市についても数十軒といったようなレベルでございまして、本年度中に除染が完了すると伺っております。
〇斉藤信委員　ホットスポットも大事なところで、これはしっかりやってもらわなくちゃならないけれども、わかりました。
　次に、３点目ですけれども、ごみの広域処理計画と焼却施設の整備の課題についてお聞きいたします。
　県南ブロック、県北ブロックでこの間さまざまな議論があって広域処理計画の見直しをせざるを得ないという状況にあると思いますが、それぞれ県南ブロック、県北ブロックではこの間どういう議論がなされ、どういう方向性になっているか示していただきたい。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県南ブロックでの広域化検討の状況でございますが、平成15年７月に、このブロックのごみ処理広域化を具体的に推進する組織といたしまして、県南地区ごみ処理広域化検討協議会が設置されました。この協議会が県南地区の今後のごみ処理施設の集約化や処理主体のあり方の方向性を検討するため、平成23年度から県南地区ごみ処理広域化のための基本調査を実施したところでございます。現在、この調査結果をもとに、一関市の焼却施設整備の方向も含む県南地区ごみ処理広域化基本構想を検討中でございます。
　次に、県北ブロックでの広域化検討の状況でございますが、本年10月16日開催の岩手北部広域環境組合の管理者・副管理者会議で、同組合の解散を本年12月31日とすることを決めた旨の連絡をいただいたところでございます。県といたしまして、ごみ処理広域化につきまして、現在のブロック体制は維持しつつ、ごみ処理施設の段階的な集約など、地域の実情に合わせて対応していきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　このごみ広域処理計画というのは、本当にどさくさ紛れにつくられて押しつけられたという経過があって、私は、本当に長期間経過した中でその矛盾が出てきたと。
　今、県南ブロックについては一関市の焼却施設の整備も含めてということですが、これは本当に今の放射性廃棄物といいますか、農林業系副産物の処理も含めて、大東のセンターだけでは私は全く不足していると思います。そういう点では、早く方向性を打ち出して必要な手だてをとる必要があるのではないか。
　県北ブロックは解散ということですから、これは施設の長寿命化で対応する、こういうふうに理解していいのか、いかがですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県北地区のごみ焼却施設は、現在、二戸地区と久慈地区にそれぞれ１施設ございます。今、御質問にありましたとおり、組合の解散をまず決めましたということで、各地域において、現在ありますごみ焼却施設をとりあえずは長寿命化でいこうという方向で現在検討が進められていると伺っております。
〇斉藤信委員　県北、県南でこうした広域処理計画が行き詰まったというのも一つの教訓だと私は思いますので、今後に生かしていただきたい。
　次に、軽米町内への産業廃棄物最終処分場建設問題について、地元から大変強い反対の陳情、要望が出されておりました。県も最近この計画は問題があるという指導をしたようですが、この間の経過、県の対応を示していただきたい。
〇大泉資源循環推進課総括課長　軽米町内への民間事業者による産業廃棄物最終処分場の建設問題についてでございますが、昨年12月に、事業者から条例に基づきまして施設設置に係る事前協議書の提出がございました。これにつきまして専門家による調査検討をもとに審査いたしました結果、法令の構造基準等に適合しないということなどを総合的に勘案いたしまして、本年９月24日、協議を不調とするという通知をしたところでございます。
　地元である軽米町を初めといたしまして、水道水源として下流で取水しております洋野町及び八戸圏域水道企業団等から建設反対の要望が出されていたところでございます。
　県といたしましては、事業者からさらに新たな事前協議あるいは施設設置許可申請が提出されることもあるかと思われますけれども、仮にそうした場合、これまで同様、条例、法令の規定に基づき、適切に審査、対応をしてまいります。
〇斉藤信委員　最後です。再生可能エネルギーの取り組みについて。
　再生可能エネルギーの導入実績と今後の導入計画はどうなっているか。地産地消の取り組みはどうなのか。県内の業者等による導入分についても示していただきたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、再生可能エネルギーの導入実績と導入計画についてでございます。
　平成24年度末の発電施設の導入実績については約510メガワットとなってございます。基準年の平成22年度に比べまして約28メガワットの増加となっております。
　また、計画につきましては、昨年３月に策定しております岩手県地球温暖化対策実行計画におきまして、平成32年度までに約1､157メガワットとする目標を定めているところでございます。
　次に、地産地消の取り組み並びに県内の事業者等の導入分についてでございますけれども、平成24年度以降に導入されておりますメガソーラー７カ所9.2メガワットのうち、県内事業者によるものは２カ所2.5メガワットとなっております。また、計画中の複数の案件も公表されているところでございます。また、風力発電や地熱発電、小水力発電、バイオマス発電でも県内事業者による取り組みが進展しているところでございます。さらに、野田村におきましては、地域住民が主体となりました、広く出資金を募るファンド方式による、いわゆる市民ソーラー事業も立ち上がっております。このような地域に根差した取り組みが始められてきているところと考えております。
　県といたしましては、大規模発電施設の誘致とともに、県内に豊富に賦存しております再生可能エネルギーの地産地消に向けまして、地域住民や事業者などによります地域に根差した取り組みを促進していくことが重要と考えております。このため、市町村と連携しながら、地域でのセミナーや勉強会による普及啓発、導入に当たっての自然的、社会的条件等を示しましたマップの提供とともに、専用サイトによります有益な情報の積極的な発信を行いまして、県内事業者の取り組みを支援していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　まず、地球温暖化対策の推進の中のエネルギー分野についてお伺いいたしますが、ほかの委員の方からの質疑もありましたので、それにかぶらない質問の中でお伺いいたしたいと思います。
　導入実績の中の市町村に隔たりがありまして、例えば防災拠点等における再生可能エネルギー導入支援事業についてですが、33市町村の中で、多いところで北上市が32カ所、一関市19カ所等、導入に積極的な市町村と、それ以外、11市町村においてはまだ一件も導入されていないところがあるんですが、県としてはその導入に対してどのような支援を行ってきたのか。
　続けて質問しますが、民間の部分ですけれども、今年度は目標値24カ所だったところが現在３カ所にとどまって８分の１になっているんですけれども、この部分の課題をどのように認識されているのかまずはお伺いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　防災拠点への再生可能エネルギーの導入支援についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、この防災基金の事業につきましては、国の基金の事業期間でございます平成27年度までの４年間で計画的に導入を進めていくことにしております。これまでに、指摘ございましたように、内陸部の市町村を中心にしまして118施設の導入が具体化しつつあります。今後、280施設で設備導入を予定しているところでございます。
　それ以外については、今後、釜石市の19カ所なり宮古市の14カ所など、沿岸部の市町村施設とか民間施設への設備導入を進めていると考えておりますので、今後も県全域で円滑な設備導入が図られますよう市町村を支援していきたいと考えております。
　また、民間施設は24カ所ということで今年度計画しておりますけれども、現在のところ３カ所にとどまっているところでございます。引き続き、市町村と防災協定を結んでいる医師会や歯科医師会など、あと、県、市町村から防災拠点と指定されている民間施設のところに直接ダイレクトメール等も送りながら掘り起こしに努めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　ぜひ民間でもこれから進むようお願いしたいと思います。
　あと、クリーンエネルギー自動車の普及啓発についてですが、これまでの県の取り組み状況、課題等をどのように認識されているか。岩手県内で急速充電スタンドというのがどのくらいあって、県の担当は商工労働観光部になると思うんですけれども、自動車関連産業の育成を積極的にやられている中で、温暖化対策のためにもクリーンエネルギー自動車の普及に努めた上で、産業の育成にもなりますし、地球温暖化対策にもなるこのクリーンエネルギー自動車の普及ですが、課題、今後の取り組み等をお伺いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　クリーンエネルギー自動車の普及啓発についてでございますけれども、これまで、県内の主な団体、54団体で構成されます温暖化防止いわて県民会議を中心にしながら、クリーンエネルギー自動車の導入等について普及啓発、意識啓発を図ってきているところでございます。また、あわせて、庁内関係部局とも情報共有をしながら取り組みを進めてきているところでございます。
　このような取り組みの状況でございますけれども、クリーンエネルギー自動車の導入割合につきましては、平成24年３月時点では登録車両に占めるクリーンエネルギー自動車が3.7％となっているところでございます。全国に比較いたしますと0.8ポイント程度下回っている状況でございます。本県が積雪寒冷地であるという厳しい自然条件もございますので、電気自動車のバッテリーの消耗などに不安があるということも原因と考えております。あわせて、充電スタンドなどのインフラ整備が十分ではないということが影響しているものと考えております。
　現在、充電インフラにつきましては、内陸部を中心にいたしまして109基が設置されていると承知しております。ことし７月に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定いたしまして、この充電インフラについて、幹線道路沿いや観光地等への充電器の整備を促進していきたいと考えているところでございます。
　このビジョンに適合した充電器整備につきましては、国の補助事業におきまして通常２分の１のところを３分の２補助という形で優遇されているところでございます。こういうこともございますので、県では、庁内各部局あるいは市町村等に情報提供しながら、県のホームページでも情報を掲載して周知に努めているところでございます。いずれ、このような形で情報発信を強化しながら、クリーンエネルギー自動車の普及に向けて努めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　私のところに、急速充電スタンドをガソリンスタンドに設置したいんだけれども、自分のところだけがやっても、ほかのところで導入しているところが県内で少ないので、もっと県として積極的にインフラ整備をやっていただきたいという声もいただいておりますので、環境対策のためと、また自動車関連産業の育成のためにも、ぜひ今後とも積極的に御指導をよろしくお願いいたします。
　最後に、男女共同参画の推進事業についてお伺いいたします。
　平成24年度は新しいプランのもとにさまざま推進されて取り組まれてまいりましたが、その中で、政策決定過程における男女共同参画の推進の成果と課題についてお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　政策決定過程等における男女共同参画の推進についてでありますが、県の審議会における女性委員の割合は、県の男女共同参画プランを策定する前の平成12年３月31日現在の26.0％から平成25年４月１日現在の32.7％と6.7％増加しておりまして、着実に政策決定過程での男女共同参画が進んでいるところでございます。
　平成23年に策定しましたいわて男女共同参画プランでは、男女双方の割合に着目いたしまして、男女いずれか一方の委員数が委員総数の40％未満にならない審議会等の全審議会における割合を指標としたところでございます。この指標が平成24年度は56.1％となり、平成23年度の56.9％から0.8ポイント減少している点が課題となっております。審議会等における男女いずれか一方の委員の数が委員総数の40％未満にならないよう、庁内会議におきましても各部局に対してこの趣旨を周知徹底したほか、委員の団体推薦にあっては、団体の長には男性が多いことから、代表に限らない幅広い人選による女性委員の推薦についての依頼を行うよう働きかけているところでございます。今後も、政策決定過程の女性の参画拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　新しいいわて男女共同参画プランが策定されるときに、県内の多数の女性団体の方々から、男女比のバランスを図る目標の対象から特定の審議会や委員会を除外してしまうことに対して異議がたくさんあったわけですけれども、課長からの答弁の中で、確かに平成12年度26％から平成24年度は32.7％にアップしているとは思うんですけれども、一度平成20年に34.2％まで上がっていたところがまた若干今下がってきている状況ですので、それについての御所見と、あとは、防災会議は、震災前はゼロ％だったのが見直されて、防災会議の中には女性の委員の方が含まれて7.8％にアップされましたが、私の手元にある資料だと、交通安全対策会議が11.1％だったのが5.6％にダウンしていますし、選挙管理委員会も33.3％だったのが25％に下がっていまして、確かに除外してしまっているので、プランのほうをまず私は改めて見直すべきだと思っております。その御所見と、今年度は女性の活躍支援ということで新しく参与の方を設けられているんですが、答弁の中にも女性で専門職を持っている方が少ないということで、私も人材育成だとか女性の参画率の低い分野をどう広げていくかというのが課題だと思っているんですけれども、具体的にはその取り組みはどのように行われてきたのか、また、今後どのように行われるのかお伺いいたします。
〇亀井青少年・男女共同参画課総括課長　今お話ありました目標を定めて県として取り組む指標の中で、個々が男女共同参画、均等になることを目指してきているところでございますけれども、法令により職が指定されている委員が多数を占める審議会等――今、委員御指摘のとおり、防災会議、石油コンビナート等防災本部、国民保護協議会、交通安全対策会議、また、法令等によりまして選挙で選出される委員が全部または多数を占める審議会――選挙管理委員会、海区漁業調整委員会、それから委員定数が３名の審議会等――人事委員会、公安委員会、公務災害補償等審査会につきましては、県の取り組みだけでは女性登用することが困難な部分もあるということから主要指標の対象から外すこととしたところでございますけれども、この委員会も含めて、全ての審議会の状況については参考指標として毎年数字は追って確認しているところでありまして、女性の登用促進を図っているところでございます。
　なかなか上がらないという部分については今申し上げましたとおりでございまして、あと、専門職の中に女性の方が少ないということで、なかなか女性の委員を探すのが難しい委員会があると伺っているところです。
　人材育成につきましては、先ほども申し上げましたけれども、普及啓発、それから研修事業の中で男女共同参画サポーターを養成しまして、各市町村においては委員等になられているところでもございますので、県でもその委員の方々に登用できるよう育成していきたいと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　先ほど小西和子委員からもありましたが、そしてまた安部首相はアベノミクス成長戦略の中に女性の活躍というのを強くうたっておりますので、ぜひ審議会等だけでなく、女性の活躍支援を引き続き行っていただきたいことと、県でサポーターの養成をされていて、今、県内には900人近くいらっしゃると思うんですけれども、本来はそういった方々がこの審議会の中に入れるような人材育成としてサポーター養成講座をやっていくべきだと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
〇名須川晋委員　私からは１点でございますが、過日の花巻市の国、県に対する要望の中で、１点、気にかかる事例がございましたので、それについてお伺いいたします。
　花巻市の湯本地区に放置されております廃油入りのドラム缶が200本ほどあるんですけれども、私も初めてこれを知りまして、そこに赴きましたところ、現実として既に油が漏れ出しており、そしてにおいもしていると。すぐ近くには田んぼがありまして、その田んぼに流出するおそれもあるというか、流出しているのかもしれませんが、そういう状況でございまして、ぜひとも監督機関である県にすぐ対処していただきたいと思っておるんですが、通告はしていないんですが、まず、この事案の概略につきまして、把握しているところでお知らせいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　事案の概要でございますが、平成18年12月に、県外に事務所を置く法人が花巻市湯本地内の土地に廃食用油が入ったドラム缶を放置したと。それまではこの会社は花巻市矢沢で廃油製造事業等を行っておりましたが、そこの立ち退きを求められて、その結果、この湯本地区にドラム缶を放置したというところでございます。この事業者は、花巻市矢沢で事業を営んでおりましたときから不適正処理等もございまして、県といたしましては、報告徴収をするなど適正処理を指導しておりましたが、このように場所を変えて放置されるということになりまして、生活環境保全上の支障を生ずるおそれも当時あったということで、平成21年８月19日付で、同社及び代表取締役に対して、廃棄物処理法に基づきまして、放置している廃油を全量撤去し、処理基準に従って適正に処理するよう措置命令をしたところでございます。
〇名須川晋委員　その後はどういうふうになっておりますでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　措置命令をいたしました後、法人の代表者が、新聞等でも報道されましたが、実は拘留されていたということで、平成24年――昨年、拘留が解かれたということで、その後、この代表者の方と花巻の広域局のほうで何度かお会いをして、そして現在は、この方は県外でお仕事をされているようですので、処理をするという意思は示しておりますが、そこにどの程度確実性があるかとか、そういったことを尋ねたりあるいはこれからの処理計画、そういったものを提出させるよう、今、指導しているところでございます。
〇名須川晋委員　廃油ですから、このマニフェストの流れにつきましては適切だったんでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　もともと廃食用油を原料として、堆肥製造あるいは廃油精製事業を行うということで、この業界では値段的には高額ではないのですけれども、有用物等として引き取られる場合もあるということで、これにつきましては矢沢にあった時点で、そうした有用物扱いで原料として集められたものかと思われます。
〇名須川晋委員　原因者による撤去が、今現在どの程度見込めるのかということで甚だ不透明でありますし、できるだけ早期に県の責務において撤去していただきたいと考えるわけでございますが、費用がどの程度かかるのかということと、あるいはその意思、県の考え方につきましてお知らせをいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、措置命令をかけたわけでございますが、現在の現地の状況でございますが、当初、土地の所有者の方が廃油入りドラム缶にブルーシート等をかけたりもしておりました。そして、これまで市や消防と連携いたしまして、オイルマットや土のうなどを設置したことによりまして、しかも廃油が劣化して、動植物性油だったということで、これがすっかり固まってしまっているような状況でございまして、敷地の外への流出は抑えられていると判断しております。そして、周辺の農業用水路及び河川等への影響は認められていないというところでございます。
　仮に行政代執行をする場合の費用はということでございますが、仮に全量を撤去し焼却処分をするといたしますと、恐らく500万円から600万円程度必要となるのではないかと考えられます。しかしながら、現地の状況が、有害物質ではなくて、しかも水たまりの中に油の塊があるという、非常に見た目にはよろしくない状況ではございますが、生活環境保全上の対応に緊急性を要するものではないということもありまして、措置命令が履行されないままになっておりますけれども、行為者に措置をさせるということが原則であると考えておりまして、現在、行為者を呼び出して、先ほど申し上げましたとおり、具体的な処理計画をどうするのか、そういったところの報告を求めているところでございます。
〇名須川晋委員　甚だ不透明というところで非常に不安な状況でございますが、これは、その方も拘留されていて、それが解かれて今県外のどっかで働いているというお話でございますが、非常に高額な処理費用でございまして、なかなかすぐ撤去するという状況にはならないのではないかと推測をするわけでございまして、その点で監督責任のある県がきっちりと前向きに処理をしていくということが必要ではないかと思います。その後で、その方に資力ができましたら請求という形もできるのではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
　それと、県北の産廃の事例でもあったかと思いますが、原因者に資力がない場合、排出事業者が措置命令を受けるということもあるということでございますが、これについては考えられるものでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、県の責務の部分でございますが、現在も花巻保健福祉環境センターが定期的に監視をしておりまして、油膜の有無等を確認したり、必要に応じてオイルマットの交換等を行っているところでございます。
　それで、排出者としての責任の部分でございますが、この業者が原料として集めたものを、さまざまな理由で当初の予定どおり活用することができなくなりまして、そこの時点で廃棄物となったということで、もともとの食用油の排出事業場は恐らく多数あるかと思いますが、そういったところに責任を求めるというのはなかなか難しいのではないかと考えられます。
　それで、地域の住民の皆様が、いずれ水路に流出するのではないかという御心配があるというのはよくわかるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、定期的に監視をする中でそういった状況になっていないということ。直近では、８月９日に花巻保健福祉環境センターと当課でも現地を調査いたしました。この８月９日というのは、岩手県内の内陸部に集中豪雨があった日でございまして、花巻市におきましても、明け方からお昼過ぎまでの間に約60ミリの降雨があった日でございます。その降雨の中で現地の状況も確認させていただきましたが、いずれも油が液体ではなくて固まっているということで、事業場の中には確かにドラム缶から落ちて水たまりの底に沈んでいるのですけれども、流れていないという状況でございます。
　県内では、残念ながら不法投棄や不適正な保管というのは毎年のようにありまして、昨年だけでも実は不法投棄14件ございます。文書指導をした不法投棄は14件ございますが、いずれ全て行為者に対して、その責任でもって片づけさせるということを原則として取り組んでおりまして、今まで御説明したような状況から、引き続き、事業所に対しまして、責任を持って、時間がかかっても少しずつでもいいですから処理するよう、指導していきたいと考えております。
〇名須川晋委員　最後になりますけれども、産廃処理業者の格付と保証金制度があるということで、産廃の処理業者育成センターがあるということを、勉強不足でございまして私初めて知ったんですけれども、その中でも県内ですか、1､700事業所があるということですが、その中でも、格付に認定されているのが97社ということで、その保証金も納めておれば点数がアップをすると、三つ星、星の格が上がるということでございますが、こういうところをふやしていくのが、結局、保証金という中で処理ができるのかどうかという、今回の事例の場合ですけれども、その確認と、その優良産廃格付業者の増加政策についてお知らせをいただいて終わりにいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　産廃処理業者の格付制度についてでございますが、今御案内にありましたとおり、県内1､705社ある中で、格付を受けている業者がおおよそ100社ということで、率としては六、七％程度というところでございます。
　それで、一つには、産業廃棄物処理業者、これは専業でやられている方もいらっしゃいますが、特に建設業者などで下請に入られる方が産業廃棄物を運ぶだけでも収集運搬業の許可が必要でございますが、こういった兼業の方々から、なかなかこの格付を受けていただけないような状況があるように思います。
　格付制度につきましては、本県が先行しまして、後で国のほうも似たような制度を設けたわけでございますが、こうした制度があるということで、排出事業者の方からも、信頼ある業者を選定することができるということで御支持をいただいておりますし、処理業者の方々からも、本県の制度というのは段階、一つ星から三つ星まで努力によって少しずつ上がっていけるということで、いい制度だというお話もいただいております。そうしたことから、兼業の業者にもこうした制度を御理解いただいて、さらに格付を受けてくださるような方がふえるよう進めていきたいと思っております。
　それから、保証金制度でございますが、現在、格付を受けた方々を中心といたしまして、平成24年度末で100社から5､500万円が預託されているという状況でございます。ただ、今回の花巻市の湯本の案件、これは先ほど申し上げましたとおり、もともとこの原因者の事業者の方は産業廃棄物処理業者ではございません。原料として集められて廃油の精製、堆肥化等をする事業者でございましたので、そういったものにこの保証金を使うということはできない状況でございます。
〇松本災害廃棄物対策課長　先ほど斉藤信委員の御質問にお答えできなかった分についてお答えをいたします。
　平成23年度を含めた総事業費、これは市町村も含めてでございますが、ただし、平成23年度の事故繰越並びに平成24年度の繰り越しが確定しておりませんが、平成23年度、平成24年度、合計いたしますと1､593億円でございます。そのうち、県が受託を受けている分、平成23年度を足しますと579億円でございます。そのうち、先ほど広域処理34億円とお話ししましたが、平成23年度分を足しますと39億円ということでございます。
　繰り返しますと、全体総事業費1､593億円で、県の委託分は579億円、県の579億円のうちの広域処理の分が39億円ということでございます。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
　環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇橋本商工労働観光部長　平成24年度の商工労働観光部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部の所管事業に係る総括的な取り組みと成果、これを踏まえた今後の取り組み方向等について御説明を申し上げます。
　いわて復興元年と位置づけた平成24年度は、復興計画に掲げる暮らしの再建やなりわいの再生に係る施策である緊急雇用創出事業の活用による雇用創出、被災した中小企業等への融資、補助の実施、二重債務問題の解決などに取り組んだところであります。
　さらに、復興計画と一体的に希望郷いわての実現に向けて本県が直面する諸課題の克服に向け、八つの政策項目を掲げ、取り組んでまいりました。
　まず第１点目は、国際競争力の高いものづくり産業の振興であります。
　自動車、半導体、医療機器関連などの中核産業が相互に連携し、地場企業強化と企業誘致の両面から、ものづくり企業の技術力、競争力を高めるとともに、復興特区制度の活用等によるものづくり産業の復興を初め、国際競争力の高いものづくり産業基盤の形成などに取り組んでまいりました。その結果、取引成約件数や企業の新規立地、増設、工業高校等における技能士数の増加といった成果が上げられたところであります。
　今後も、沿岸地域と内陸地域との連携によるものづくり体制を強化し、県全体の経済活動のさらなる発展を図ってまいります。
　２点目は、食産業の振興であります。
　食産業の振興に当たっては、地場企業や意欲的な事業者を対象に、商品開発から生産、加工、販売まで総合的な支援のほか、食の安全・安心を基本理念に、協働で食産業振興を推進するフード・コミュニケーション・プロジェクト岩手ブランチによるビジネス交流会の開催など、企業間連携を推進するとともに、水産加工業の復興支援では、商品力の向上に特化した支援や工程改善による生産性向上等の支援に取り組んでまいりました。その結果、販路の拡大や取引の拡大につながったところであります。
　今後も、フード・コミュニケーション・プロジェクト岩手ブランチを活用した企業協働の取り組みを強化するとともに、水産加工業の復興が一層加速するよう、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
　３点目は、観光産業の振興でありますが、いわてデスティネーションキャンペーンの実施を中心に、平泉の世界遺産登録効果を生かしながら、二次交通の整備や地域素材の発掘、磨き上げの支援や、沿岸の被災宿泊施設の早期営業再開の支援や、震災学習を中心とした教育旅行の誘致などに取り組んでまいりました。また、東日本大震災津波及び原子力発電所事故に起因する風評による敬遠ムードの払拭のため、首都圏を中心に情報発信に努め誘客促進を図るとともに、国際観光については、東北観光推進機構等と連携し、現状と安全性について情報提供を行い旅行商品の造成支援などに取り組んだところであります。これらの取り組みにより、国内の観光客入り込み数については震災前の水準に回復しつつあるところです。
　今後においても、満足度の高い滞在型、交流型観光を展開するための宣伝、誘客に取り組むとともに、教育旅行の誘致やテレビドラマで脚光を浴びた県北・沿岸地域への誘客強化に取り組んでまいります。
　４点目は、地場産業の振興であります。
　消費者のライフスタイルに対応した伝統工芸品の魅力を提案する展示販売会の開催や、県外アンテナショップを活用して事業者と連携した情報発信などにより、新規需要の開拓や購買層の拡大等に取り組んでまいりました。その一方で、高齢化や担い手不足などによる事業者数の減少や、景気悪化等の影響による既存購買層の需要縮小などにより、製造品出荷額は減少となっております。
　今後も、本県の地場産業のさらなる成長に向け、新商品の開発、販路拡大を支援してまいります。
　５点目は、次代につながる新たな産業の育成であります。
　新たな産業創出に向けて、産学官連携コーディネーター等を配置し、産業化への有望シーズの掘り起こしや外部資金等を活用した研究開発を促進するとともに、応用化研究に対する支援を行いました。また、海洋研究拠点の形成に向けて、研究機関等とのネットワーク構築を図るとともに、海洋エネルギー実証フィールドの誘致等に向けた基礎調査や地域の受け入れ環境整備などに取り組んでまいりました。
　今後も、産学官金の連携による研究開発に戦略的に取り組むとともに、復興に向け、新たな研究拠点の形成に取り組んでまいります。
　６点目は、商業、サービス業の振興、そして、各産業を担う中小企業の経営力の強化であります。
　被災した中小企業者に対して、県単融資制度による有利な融資のほか、施設設備の復旧費を補助することにより、再建支援に取り組んでまいりました。また、二重債務問題を解決するため、岩手県産業復興相談センターによるワンストップでの相談対応や、岩手産業復興機構による債権買い取り等の金融支援にも取り組んでまいりました。
　今後も、引き続き被災した中小企業の復旧、復興を支援するとともに、地域の商業機能の回復や新たな商店街の構築に向けて取り組んでまいります。
　７点目は、海外市場への展開であります。
　成長している東アジア地域を対象とした農林水産物、加工食品及び工芸品等の県産品の販路拡大や企業の海外ビジネス展開の促進を図るため、現地商談会や物産フェアを開催するなど、県産品の認知度向上や海外販路開拓に取り組んでまいりました。この結果、商談会等における県産品の成約件数が増加したほか、県産品輸出額についても震災前と同程度まで回復しているところであります。
　今後も、大連経済事務所やこれまで培ってきた人的ネットワークなどを活用しながら、海外市場への展開を積極的に進めてまいります。
　最後は、雇用、労働環境の整備であります。
　震災による離職者等に対して、当面の生活維持のためのつなぎ雇用の創出や、その後の事業復興型雇用創出事業等を活用した長期、安定的な雇用創出に努めてまいりました。また、就業支援員による学校や企業への訪問、大学及びハローワーク等と連携した情報提供や就職面接会の開催、ジョブカフェ等において利用者ニーズに応じたきめ細かな就業支援等に取り組んでまいりました。
　今後も、引き続き産業振興施策と連動した安定的な雇用創出に努めるとともに、ジョブカフェ等による相談対応や職業訓練の実施などのきめ細かな就業支援の取り組みを推進してまいります。
　以上、平成24年度の総括的な取り組みと成果、今後の取り組み方向について御説明申し上げました。
　引き続きまして、決算の概要について御説明を申し上げます。
　平成24年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。一般会計歳出における商工労働観光部の決算は、５款労働費のうち、３項労働委員会費を除いたものと、14ページに参りまして、７款商工費の全て、また、16ページに参りまして、11款災害復旧費の１項庁舎等施設災害復旧費の一部と５項商工労働観光施設災害復旧費の全てであります。これらの予算現額は2､234億8､103万円余、これに対する支出済総額は1､759億7､207万円余、翌年度繰越額は420億698万円余、不用額は55億197万円余となっております。
　以下、個々の内容につきましては、お手元の平成24年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いします。
　それでは、平成24年度歳入歳出決算事項別明細書の230ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、管理運営費は、労政部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。２目労働教育費の各種労働講座開設費は、雇用・労働フォーラムの開催などに要した経費であります。３目労働福祉費でありますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、育児・介護休業を取得した者に対する休業期間の生活資金貸し付けなどに要した経費であります。４目雇用促進費でありますが、次の232ページをお開き願います。備考欄上から七つ目の緊急雇用創出事業費補助は、離職者に対し次の雇用までの就業機会等を創出し、生活の安定を図ることを目的とした事業を行う市町村に対する補助に要した経費であります。下から八つ目の事業復興型雇用創出事業費補助は、将来的に被災地の雇用創出の中核となることを期待される事業所が、被災者を雇用した場合の雇い入れに係る費用に対して助成金を支給した経費であります。
　次に、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、備考欄上から三つ目の認定職業訓練費は、職業訓練法人による認定職業訓練の実施に対する補助などに要した経費であります。次の234ページに参りまして、２目職業訓練校費でありますが、備考欄上から一つ目の管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。下から二つ目の就職支援能力開発費は、離職者等の職業能力開発の実施による円滑な再就職の支援などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費2､231万円余は公共職業能力開発費で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　次に、飛びまして、280ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、備考欄上から一つ目の管理運営費は、商工業部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。下から三つ目の革新的医療機器創出・開発促進事業費は、医療機器関連産業の集積を促進するため、岩手医科大学が行う革新的医療機器の開発に対する補助などに要した経費であります。次に283ページに参りまして、備考欄上から二つ目の運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会が実施する輸送サービスの改善等の事業に対する補助に要した経費であります。
　なお、280ページ、281ページにお戻りいただきまして、繰越明許費320万円は管理運営費で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　次の282ページに参りまして、２目中小企業振興費でありますが、備考欄上から二つ目の商工観光振興資金貸付金は、設備投資や事業の拡大を行う中小企業者に対する設備及び運転資金の貸し付けに要した経費であります。下から四つ目の中小企業東日本大震災復興資金貸付金は、県内の被災中小企業者に対する設備及び運転資金の貸し付けに要した経費であります。次に285ページに参りまして、備考欄中ほどより少し上の岩手産業復興機構出資金は、被災した事業者の二重債務問題の解決を図るため、岩手産業復興機構への出資に要した経費であります。次の中小企業被災資産復旧事業費補助は、市町村が行う被災中小企業の復旧に対する補助事業への補助に要した経費であります。六つ下の自動車関連産業創出推進事業費は、自動車関連産業の集積を促進するため、産学官協議会の運営、技術展示商談会の開催、アドバイザーによる技術力向上支援等に要した経費であります。次に、287ページに参りまして、備考欄上から二つ目のいわて食のパワーアップ事業費は、食品事業者が新規雇用を創出して行う新たな製品やサービスの開発等の支援に要した経費であります。
　なお、282ページ、283ページにお戻りをいただきまして、繰越明許費5､090万円余は、中小企業被災資産復旧事業費補助で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　また、事故繰越278万円余は、中小企業被災資産修繕費補助で、補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越したものであります。
　次に、286ページに参りまして、３目企業立地対策費でありますが、備考欄二つ目の企業立地促進資金貸付金は、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であり、次の企業立地促進奨励事業費補助は、市町村による誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。４目中小企業経営指導費でありますが、二つ目の中小企業ベンチャー支援事業費は、公益財団法人いわて産業振興センターが実施する専門家派遣事業等への補助に要した経費であります。５目貿易振興費でありますが、289ページに参りまして、備考欄の貿易振興団体助成費は、海外販路拡大の支援基盤整備のための独立行政法人日本貿易振興機構盛岡貿易情報センターへの負担金であります。次に、左側288ページの６目工業技術センター費の地方独立行政法人岩手県工業技術センター運営費交付金は、同センターに対する運営費交付金であります。
　次に、２項観光費１目観光総務費でありますが、備考欄の一つ目の管理運営費は、観光部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。備考欄中ほどより少し上のいわてデスティネーションキャンペーン推進協議会負担金は、昨年４月から６月まで展開したいわてデスティネーションキャンペーンの実施に要する経費の負担金であります。次に、290ページに参りまして、２目観光施設費でありますが、備考欄二つ目のみちのく岩手観光案内板整備事業費は、観光客の利便性を向上させるため、県内の主要拠点に設置している観光案内板の改修に要した経費であります。
　次に、飛びまして、346ページをお開き願います。11款災害復旧費の１項庁舎等施設災害復旧費１目庁公舎等災害復旧費の備考欄中ほどより少し下の公共職業能力開発施設災害復旧事業費は、被災した公共職業能力開発施設の復旧に要した経費であります。
　次に、352ページをお開き願います。５項商工労働観光施設災害復旧費１目商工観光施設災害復旧費でありますが、備考欄一つ目の中小企業等復旧・復興支援事業費は、被災した中小企業等が一体となって復旧、復興を行った場合の施設設備の復旧整備の補助に要した経費であります。
　なお、繰越明許費345億7､093万円余は、中小企業等復旧・復興支援事業費補助で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　また、事故繰越73億5､684万円余は、中小企業等復旧・復興支援事業費補助及び事業協同組合等共同施設災害復旧事業費補助で、いずれも補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越したものであります。
　以上で一般会計決算の説明を終わります。
　次に、中小企業振興資金特別会計の決算について御説明を申し上げます。
　飛びまして、408ページをお開き願います。この特別会計の予算現額は、410ページと412ページに記載しておりますが、歳入、歳出それぞれ163億2､288万1､000円であります。
　まず、歳入につきましては、戻りまして、408ページから411ページに記載しておりますが、収入済額が総額163億313万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金及び貸付先企業等からの元利償還金等の諸収入であります。
　次に、歳出につきましては、412ページから413ページに記載をしておりますが、支出済額が総額154億4､657万円余であります。
　１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費は、公益財団法人いわて産業振興センターが実施した設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸し付け並びに高度化資金貸付金の貸し付けなどに要した経費であります。
　２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事務経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算について説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋孝眞委員　山田町の緊急雇用創出事業について伺います。
　平成23年度の当事業補助金のうち、山田町災害復興支援事業で、補助金交付額４億3､000万円が、再精査の結果２億6､200万円余りとなり、差額の１億6､749万円余りを返還対象と示されておりますけれども、補助金の返還請求の手続はとられたのかどうか、初めに伺います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　返還手続はまだでございます。山田町の予算措置の状況を確認しながら対応しようと考えております。
〇高橋孝眞委員　きのうの朝日新聞報道によりますと、復興予算から支出されました航空測量で、不正受給が会計検査院の調査で判明されたとあります。大雪りばぁねっと。の今回の補助金も国の会計検査の対象ですが、調査後に、さらに返還対象が見つかりましたというようなことのないように調査されたと思いますけれども、自信のほどはどうでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　十分、国の会計検査に対応していけるようにという気持ちで検査を行いました。
〇高橋孝眞委員　わかりました。
　次からは、山田町役場の立場で質問をしたいと思いますけれども、人件費の社会保険料は、平成23年度の事業計画書で全額事業主負担として計画がされております。山田町、大雪りばぁねっと。、広域振興局三者の打ち合わせの復命書を見ますと、平成23年度は、事業主全額負担は認めるが、平成24年度は、通常の労働者負担で２分の１ということだろうと思いますけれども、指導をしております。なぜ、今回の見直しで認められなくなったのか、この理由についてお願いをいたします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　平成23年度分につきましては、打ち合わせの中で、山田町から賃金として支給することも可能だという、年金事務所に対する確認結果を聞いてよしとしたものでございましたけれども、しかしながら、法律で、児童手当拠出金以外は被保険者が２分の１を負担するものと定められておりまして、補助金の対象にするという意味では、ルールに従い、本人負担分は賃金から天引きし事業主がその全体額を支払うべきものであるため、今回の実績確認では返還の対象としたものでございます。
〇高橋孝眞委員　当初に問題指摘をして認めておったわけでありますけれども、さらに打ち合わせをしても認めてきた。全額負担をしてはいけませんよということには法律上なっているわけではありませんので、なぜこの点を変更したのかについて、再度お願いをいたします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　あくまでも、補助金の対象として認められる額は、通常のルールに従い支出すべき部分と考えたために、今回は返還の対象といたしました。
〇高橋孝眞委員　通常のルールと言えば、最初の事業計画書の中から認めなければ一番いいわけでありまして、途中から認めたり認めなかったりするということ自体が、おかしいのではないかと私は思います。
　御蔵の湯の建設に対してですけれども、一切事業費を認めていないことであります。御蔵の湯で仕事をした、勤務をした人件費は認めております。また、高速ボート購入費も認めていないが、これも、これにかかわった人件費は認めているわけでありますけれども、普通は認めないんでしょうけれども、認めなければいけない何か理由があったのかどうかという意味合いであります。認めなければ、人件費率が50％を割るということになるのではないかと思うわけですけれども、どうでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　御蔵の湯に関する人件費を認めた考え方でございますけれども、その整備自体は補助対象外としたところでありますが、そこで働いた人の人件費は、施設の建設に従事したものではなくて、もともと補助対象として認めた、被災者の生活支援としての入浴サービスの提供という業務に従事したものでございます。そういった考え方で、その人件費については補助対象と認めました。
〇高橋孝眞委員　そもそも、補助事業で認めていない部分に対して、そこで仕事をした部分は認めるということはおかしいのではないかと思うわけです。そういう意味合いではおかしいよということです。
　次に行きます。
　広域振興局担当者の復命書からですけれども、施設改修の費用が多数あった。御蔵の湯の建設費や海洋センターの設備改修、山田町役場に対し改修に至った経緯や理由の整理を指示とありまして、山田町役場の指示により行われたためとあります。整理を指示したということは、広域振興局として認めていたということにはなりませんかどうですか、伺います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　この内容をもって認めたということではなく、その経緯あるいは理由を明らかにして、その対象とし得るものかどうか、判断しようとしたということでございます。
〇高橋孝眞委員　ということは、未整理であったと。整理をしなさいよと、きちっと整理をすれば認めますよという内容に受け取れるわけでありますけれども、広域振興局として、前もって上司に相談があり、建設費を、リース会社をつくり、リース物件として処理をすることで話がついているから、広域振興局の担当者としては、それらの整理をしてください、書類上で整理をしてくださいという意味だと私は思うわけですけれども、そう考えられないのでしょうか、どうでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　そのようには考えてございません。
〇高橋孝眞委員　実際、未整理なわけでありますので、きちっと整理をしなさいよとこの部分では言ったはずだと私は思いますし、通常、復命をする場合につきましては、そういう内容で指示をしたものだと思うわけですけれども、そのような回答しかないわけですので次に行きますけれども、前にも話をしましたけれども、ヘリコプターに乗りました副局長ですけれども、他の広域振興局に異動しましても弁明をしなければならないというようなことがございましたし、コメントをしていたわけでありますけれども、当時の副局長は、山田町役場ないしは大雪りばぁねっと。から相談はなかったのでしょうか。当時の副局長から確認をとったのでしょうか、伺います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県におきましては、この事業のみならず、通常、業務の進め方として、決裁の上、組織的に判断をしてございます。そういう意味で、この事案が発生以来、宮古地域振興センターに対しましては、その対応状況等確認をしてまいりましたので、その中でそれらも含まれているものと考えております。
〇高橋孝眞委員　ということは、副局長は全てわかっているということでよろしいのですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県の専決規程の中では、１億5､000万円以上のものについては、宮古地域振興センターの場合副局長の決裁となっております。この事業につきましては、７月以降の変更の段階でその金額を超えていますので、副局長まで契約伺という形で決裁は回っているものと承知しております。
〇高橋孝眞委員　ということは、全てわかって行動しているということですよね。復命書の中からですけれども、御蔵の湯の建設等、雇用対策・労働室に報告済みとあります。本庁のほうですけれども。平成24年３月16日に会議をしまして、同じ日に復命書の起案をしているのですけれども、同日に結局は報告があったということになるわけですが、どのような内容で本庁のほうに報告があったのか、お願いをいたします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　今の質問にお答えする前に、先ほどの答弁について若干補足させていただきますが、リースでの取引であるとかそういった内容について承知していたということではなくて、あくまでも山田町との補助金交付契約の中に、この災害復興支援事業が含まれていること自体は、副局長の決裁まで上がっているという趣旨でございました。そういう意味で答弁申し上げました。
　ただいま質問のございました本庁への報告でございますけれども、常任委員会で資料提供いたしました３月16日の復命書、この起案及び内容そのものがメールによって送付されております。
〇高橋孝眞委員　ということは、本庁では確認をしているし、この時点ではわかっておりましたと解釈してよろしいのですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　この３月16日付の中間段階での検査の内容について、そういった問題提起をしているということは送付されておりましたので、そのレベルで本庁においても承知しております。
〇高橋孝眞委員　また、この復命書の中でありますけれども、平成23年度の完了検査において、厳しくチェックを行う必要がある。場合によっては、本庁に検査を要請することもあるとあります。要請がありましたか、検査の関係で。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　要請はございませんでした。
〇高橋孝眞委員　ということは、宮古地域振興センター内部で完結をしておったと考えてよろしいのですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　そのように考えております。
〇高橋孝眞委員　場合によってはということがこの場合にあります。そういうふうに広域振興局内で整理をしておったということなんでしょうね。これは認めていただきましたので、そう考えますと、今回大雪りばぁねっと。といいますか、山田町に返還を全て求めるということは、山田町にとっては気の毒ではないのかと思うわけであります。広域振興局もきちっと把握しておった。本庁のほうはわからなかったかもしれないけれども、広域振興局はきちっとわかっておったよと。それから建物、リース、それらについてもきちっと把握しておったよと。そういう意味合いでは、県も相当の費用負担と言えばいいのでしょうか、責任があるのではないかと思うわけですけれども、どうでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　今、委員から御指摘がありましたように、県が今回返還対象とされた理由、それらの内容について、そこまで、これは対象外となるべきものという認識のもとで事業を進めたとは考えてございません。説明を受けた中では、補助対象事業として認め得る範囲内と考えて進めていると認識しております。
〇高橋孝眞委員　ということは、途中からきちっと整理したら認められなかったと。途中まで進めてきたけれども、これはおかしいよといった時点で認めないということにしたわけですか。建物も半分建ててから認めなくしたと、こういうことになるわけですけれども、そう解釈してよろしいんですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　委員から再三指摘をいただいておりますこの３月16日の検査の指摘事項等でございますけれども、あくまでも、こういうところを明確にしなければならないという問題意識のメモと捉えております。この時点で、不適切な内容という趣旨での記録とは考えてございません。
〇高橋孝眞委員　16日にはそう捉えたかもしれませんが、この３月31日には完了検査をしているわけです。完了検査の間までにはきちっと整理をされておるということで完了検査が通ったと思うわけですけれども、その点どうですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　完了検査につきましては３月31日に行い、さらに補足的にその後もいろいろ検査でありますとか確認事項はしておりますが、それらを含めて、完了検査の中で了解と判断したということでございます。
〇高橋孝眞委員　計画書もよろしいし事業を進めてきたのもいいと。最終的に完了検査も終えましたと。途中で整理をしなさいということの指摘をしましたと。整理をしたから完了検査も終えましたと。だけれども、今考えてみるとおかしいよと、こういう意味合いになるわけですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　一つには、当時の説明と異なる事実が判明したということでの、今回補助対象外というものもございます。
　もう一つは、本来であれば、町と県の役割分担と申しますか、町の中で完了検査を受け、それを前提に県も完了検査をしておりますけれども、それでは不十分で、再度改めて見直した結果、やはり不明確な部分があって補助対象外としたものと、その二つの点で今回補助対象外としての通知をしたものでございます。
〇高橋孝眞委員　途中で新たな事実が判明したと、その中身については何なんですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　金額的に大きなものとしましては、御蔵の湯に関するリース及びその整備の方法についてでございます。そのほかには、先ほど話題にも出ましたけれども、リースとされていた備品類の購入でございます。
〇高橋孝眞委員　いや、そういうふうにいきますと、広域振興局としては県にも確認を求めない、疑問な点の確認を求めないで、全て広域振興局内部で処理をしてきたと考えてよろしいということの内容になりますけれども、よろしいですか、そう確認をして。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　100％、宮古地域振興センターのみで判断したということではなく、適宜必要に応じて、我々雇用対策・労働室とも事務的な相談、連絡はやりながら事務を進めたものであろうと考えております。
　個別の案件に基づいてでなければ、なかなか一概に100％とは申し上げられませんが、通常の事務のやり方として、一切合財、問題が想定されるものについてまで広域振興局のみで判断するということではなくて、そこは必要に応じて相談をしながら進めているものと考えております。
〇高橋孝眞委員　先ほど、場合によっては、疑問な点については本庁に要請をします、相談をしますと。質問した際は、要請がありましたかと言ったら、要請はなかったというわけですね。そうすると、今の回答はおかしいんじゃないですか。全然相談もなく勝手に宮古地域振興センターと山田町で協議をして全てが行われたのだと解釈すべきじゃないですか。どうですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　先ほど申し上げましたのは、現地での実地調査については要請はございませんでしたという趣旨で申し上げました。
〇高橋孝眞委員　現地ではないけれども、そうすると、文書等では、電話等では何回も相談をしながら、今回、県としても、本庁としても対応してきたと、こういう内容になるわけですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　何回もというところはちょっと不明確でありますが、ただし、やりとりはございました。
〇佐々木努副委員長　高橋孝眞委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際10分間ほど休憩をいたします。
　高橋孝眞委員、御了解願います。
　　　午後３時５分　休　憩
午後３時22分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ12人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行いたします。
〇高橋考眞委員　中間で切られるとちょっとあれですが、復命書からでありますけれども、平成23年12月28日の会議の復命書は副局長の印鑑があります。そういう意味合いで確認はできますけれども、平成24年３月16日、副局長の報告はどうなったのか。副局長の欄にチョンというか、何といいますかチェックがありますけれども、どういう意味なのでしょうか。このことを考えますと、さかのぼって復命書が作成されたのではないか。副局長がかわったので新しい副局長が印をつけたのではないかと考えられるわけでありますけれども、平成24年３月16日、本当に本庁のほうにメールがあったのかということの意味と確認であります。
　最後ですけれども、山田町役場が今回の返還請求に対してどのように考えられているのか。新聞報道等によりますと、山田町の町長は、県の一方的な見解で、町として承服しかねる部分もあるとあります。承服していない内容もありますよということになるわけでありますけれども、山田町として、この返還請求に対して了解しているのかどうかを聞いて終わりたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　３月16日の復命についての雇用対策・労働室への報告はございました。これは私が確認しております。
　補助金請求についての山田町の了解についてでございますけれども、山田町は、これから補助金返還するに当たっては、当然、議会への予算議案の提出という手続もございますので、そうした中できちんと山田町の中での意思統一なり整理がされてくるものと考えております。一応我々としましては、内容については御理解いただいたものと考えております。
〇工藤勝子委員長　チェックの部分はどうですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長（続）　チェックの意味はわかりませんけれども、通常、決裁での稟議の必要なしの場合は単に斜線としますので、チェックは、ここは推測になってしまいますけれども、報告は適宜必要なものについてはなされていたものと考えております。
〇高橋考眞委員　全てについて報告をしているという内容ですし、３月16日の報告書は重要な内容があるわけですけれども、その部分は局長、副局長までは報告の必要性はなかったという内容で担当者は捉えておったということで整理をしたという意味ですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　３月16日の復命がそういう軽い話であるとは考えてございません。決裁欄にあるチョンの意味については、正確には把握しかねますけれども、多分これは回覧されたものであろうと推測しております。
〇嵯峨壱朗委員　関連。今の復命書についてまず聞きたいんですけれども、実際に12月28日の復命書には、回議という副局長のところに印鑑をついていますね。３月16日のときにはチョンと。これでいいんですか、復命書って。どうなんですか。わからないので。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　いいかと聞かれればケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、少なくとも行政処分なり行政としての意思決定を伴うものについては、通常、印鑑での決裁をするものと考えております。
　今回のものにつきましては、まだ調査の途中経過の報告、それについての情報共有という趣旨でサインでもって対応したのではないかと推測します。そういうケースが全くないかと言われれば、あり得るものと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　あり得ないでしょう、普通。あなたは変なことをしゃべっていると思うよ、私は。私は役所に勤めたことがないからだけれども、これでいいんですか。私だって書けますよ、これ。これがどうなのか、やっぱり説明を聞きたいですよ。どういう効力があるのか。すごく重要なことが書いてあります。
　12月28日の部分でも、３月16日と二つ私、持っていますけれども、先ほど来指摘もありましたけれども、もう12月16日の時点でいろいろなことを書いています。事業後５年に会計検査受検の可能性があるので、それにたえられるような処理をしていかなければならないということも書いています。
　そして３月16日に、もっと細かく言いましょうか、リース料、旅費、消耗品等の領収書類が不備多数で、存在する領収書について内容を確認した結果、どこに何をしに行った旅費か不明、消耗品は何を買ったか不明、支払い額とリース契約額の不一致、エトセトラと。整理することを指示、かつ支払い書類が確認できる経費のみ補助金対象とすることを説明というのが３月16日に広域振興局の担当の人が行ってきて説明しているわけです。そして２週間後の３月31日に完了検査できますか、これ。どうですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　地方自治法の制度上、３月31日付で一旦完了検査を行いますが、物理的にそこで完結できない部分もございますので、そういった部分は出納整理期間中に補足的にさまざまな調査を行います。そういった調査が４月11日から13日に行われており、最終的には５月で最終判断をしているというその途中経過がございます。そういった中できちんとこれらは整理されたものと認識しております。
〇嵯峨壱朗委員　高橋課長は当時いなかったわけだからある意味で被害者だと思うんですけれども、私も。だから、恐らく調査と推測の域を出ないと思うんです、あなたの発言は、残念ながら。さっきのこのチェックだって、なぜチェックしたかわからないです。こんなのが復命書、正式にこんな事業の内容があって副局長まで上がっていってこれで済ませているという感覚も恐ろしいけれども、なぜこういうことになったかというのをやっぱり私は確認すべきだと思う。一連のこのやりとりを聞いていて、はっきり言って、隔靴掻痒というんですか、靴の上からかいてもかゆみがとれないみたいな感じ。何が靴かどうかは別問題にして、いずれそんな感じです。
　ぜひ私は、この審査、もうどんなに聞いたって恐らく明確に出てこない。これは委員会の資料、斉藤信委員が常任委員会等でやっていますよね。その確認でいろいろしているようであります。ちょっとあれですけれども、変更契約を県がいつ知ったかということ、そのことも出ていました。平成24年11月末に、私どもと宮古地域振興センターが一緒に調査に行ったと。そこで変更については把握したと述べていますね。そういう理解でいいんでしょうか。
　そして、それはそれでいいですけれども、事業の執行については、広域振興局に委任している事項でありますので、契約変更の状況まで把握していなかったというのが実情ですと述べています。そしてさらに、斉藤信委員の質問ですけれども、平成24年１月に補助金変更契約チェック、その責任者はどなたですかと。沿岸広域振興局長ですか、本庁の課長ですか、はっきり答えてください。権限の委任は広域振興局長となっており、宮古につきましては副局長がその業務を専決できる事項として認められておりますと答えています。その人がこのチョンですか、チェックね。１億6､000万円ですよ。5､000万円以上は副局長の決裁と言っていましたよね。それを本庁が10月まで知らなかったということも本当なんですか。ここに書いてあるとおりですか。述べているとおりですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず最初に、決裁欄での記載の趣旨でございますけれども、先ほども申しましたけれども、まだ途中経過の情報共有の段階ということもあってそういう記載になったのではないかと考えております。最終的には、事業の整理の結果の確定は完了確認調書でもって行われます。そこの中ではきちんと決裁がされております。
　二つ目に、その変更を把握したのが本庁において非常に遅かったということでございますけれども、この事業につきましては、基本的に権限は全て広域振興局長に委任しております。広域振興局において完結する制度としておりますので、その年度途中での事業費の変更については、私ども雇用対策・労働室では必ずしも全て承知しているものではございません。
〇嵯峨壱朗委員　私が聞いたのは、その内容の精査がどうこうではなくて、復命書としてこれは成り立っているのかと聞いたの。こんなのでいいんでしょうかということです、基本的に。途中経過だからこうだとか何とかでなくて。こんなものなんですか、復命書って。ここまで重要な指摘をしているものということを聞いているんですよ。成り立つんでしょうか。
　今の説明で、これも推測です、あなたの。やむを得ないですよ。私は、この一連のやりとりを聞いていて、はっきり言って本当のことがわからない。事実は解明すべきだと思うんですよ。責任がどこにあるかという以前に、どういったことが実際に行われていたのか。県としてどういうかかわりを持ったのか、別に後ろ暗いことはないんでしょうから、それについて説明する義務があると思うんです、私は。
　ですから、改めて委員長に要請しますけれども、これは集中審査するべきだと思う、これについて。そして、参考人招致をぜひお願いしたい。当時の副局長、平成24年３月までの副局長を参考人としてぜひ呼んで事実を確認したいと思いますけれども、よろしくお取り計らいをお願いします。
〇工藤勝子委員長　ただいま嵯峨壱朗委員から発言のありました件につきまして、本日の審査終了後、世話人会を開き、協議したいと思いますので、御了承願います。
　　　〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇及川あつし委員　私も本日の質疑を聞いて、改めて、これだけ社会問題化した大事な問題でありますので、集中審査をすることを委員長のもとにお諮りいただきたいと思います。
　なお、集中審査をお認めいただけるのであれば、ぜひ執行部から資料を再度まとめて提出を願いたいと思います。常任委員会等では報告があるようでありますけれども、山田町の緊急雇用創出事業についてということで、経過の報告、そして事業費の精査の結果、ただいま質疑が交わされた中で議題となっておりました復命書、及び当該補助事業に関して、当局のほうで保管されていると思います支出調査一覧表、これについてもまとめて全委員に提出していただくようにお取り計らいをお願いいたします。
〇工藤勝子委員長　ただいま及川あつし委員から発言のありました件につきまして、本日の審査終了後に世話人会を開き、協議したいと思いますので、御了承願います。
〇斉藤信委員　関連。山田町のＮＰＯ大雪りばぁねっと。の不正支出問題について、今、議論になりましたので、私からもお聞きしたい。
　先ほどの課長の答弁で、山田町から当時の事実と異なる説明があったと、それで今回の不正支出にしたという話でした。何がどう違ったのか具体的に示していただきたい。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　当時の事実と異なる説明が山田町からあったという御質問でございましたけれども、今回の調査において、平成23年度末の完了確認検査で確認した事項とは異なる事実を私ども県のほうで把握できたものという趣旨でお答え申し上げますけれども、まず第１に、金額的に大きいもので代表的に申し上げさせていただきますが、御蔵の湯につきましては、以前も議論になりましたけれども、その取得、整備の方法について県から確認したところ、山田町からは、この物件はオールブリッジからのリースであって、役場あるいはＮＰＯの所有ではないという回答をいただいております。しかしながら、この問題発覚以降のさまざまな調査の中で、ＮＰＯ法人から発注され、盛岡市内の建設業者が建設したものだということを確認いたしましたので、今回それを対象外としたものでございます。
　そのほかに装備のリースのものがございますけれども、これも今回、再確認の中で補助対象外としておりますけれども、オールブリッジからＮＰＯ法人がリースをして事業に使ったと。これは山田町からの説明ではなく調書でのそういった証拠書類の提出がございましたけれども、県のほうでさまざまな関係書類から確認した結果、それらの装備をＮＰＯ法人に直接販売し、代金を受け取ったという事実が確認されたので、それらについても除外しております。
　その他、ほかにも細々したものはあるかもしれませんが、主な事項は以上でございます。
〇斉藤信委員　平成23年度で１億6､700万円、平成24年度は５億円ですよ、不正支出が。不正ばっかりだったと。それを平成23年度の完了検査であなた方は見過ごしたんですよ。見逃したんですよ。
　今も議論があるように、実は平成23年度12月28日に１回、完了検査のための指導を行った。このときにはまともな資料が出なかったので、説明すら困難だったと。きちんとした資料を出しなさいと指導をして行ったのが３月16日なんですよ。いいですか。約３カ月たって、その結果どうだったのかというと、こういうありさまですよ。会計等書類の整備状況ができていない、よって検査、確認することは不可能。大雪りばぁねっと。ではどんな書類を準備すればよいか理解できていない模様だ。とんでもない話ですよ。３カ月前に指導されていて、年度末の完了検査直前の指導でこういう状況ですよ。私は、こんな状況で、まず来年度の事業はあり得なかったと思いますよ。来年度の事業、７億円の事業なんて、こんな決算状況であり得ないじゃないですか。それをあなた方は無理無理認めちゃったんですよ。完了検査で通しちゃったんですよ。私は、本当にこれは信じがたい。
　それで、平成24年度の不正が起きたときにどういうことを町は求めたかというと、大雪りばぁねっと。の通帳原本等を出してくれと言っているんですよ。平成24年度ですよ。大雪りばぁねっと。の通帳原本というのはあったんですか、なかったんですか、ここをまずお聞きしたい。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず最初に、若干私のほうから先ほど指摘のありました資料について説明させていただきたいのですが、平成23年12月に指導に入った際には書類等の点検は行っておりませんで、その記録、復命書にもその事項は書かれておりません。将来的に、今後の会計検査等に向けてそういった整備をきちんとしておいてくださいという注意喚起を行っております。その後、３月16日の中間検査の段階で、今、委員から御指摘のあったような書類の整備ができていないという指摘をしております。
　通帳についてでございますけれども、平成24年度の通帳はございました。私どもは、全て県の調査は、基本的に補助的に同席してもらうことはあっても、検査の対象は山田町でございますけれども、山田町を通じて平成24年度の事業に係る通帳の写しは入手いたしました。
〇斉藤信委員　通帳原本があったら、それでお金の流れがわかるじゃないですか。４億3､000万円のお金の流れ、７億9､000万円のお金の流れは原本でどうなっていましたか。何ぼわかったんですか、それで。だめだよ、そんな。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　通帳の中には、振込先が記帳されているものとその記帳がないものがございました。記帳がないものの中には、記号から、ああ、これは現金引き出しだなと。いわゆるＡＴＭでの現金引き出し、あるいは窓口での現金引き出しだとわかるものもございました。そのほかに、銀行のシステムは十分わかりませんが、振り込みという記号が記されておりますけれども相手先が記帳されていないものも中にはございました。今回、平成23年度分につきまして、私ども、先ほどリース物件について購入先を調べてと申しましたけれども、それは一部そういった記帳があったところを調べることができて、そういった結果が把握できたということでございます。
〇斉藤信委員　私が聞いているのは、通帳原本でどのぐらい流れがわかって、わからない額は何ぼだったんだと。今みたいに、現金で引き出されました、振込先はわかりません、これじゃ証明ができないということでしょう。幾ら証明ができたんですか、それで。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　通帳と必ずしも支出内訳が全部突合できたわけではございません。それは先ほど記帳がないという説明をしたとおりでございますけれども、そういった中で、今回は通帳での確認というよりは、十分信用できる一般の商取引で通用している会社なり団体が発行した領収書でもって確認をしたということでございます。その割合がどの程度かということでございますけれども、正確にその分としての確認をしておりませんが、今回認めたものについては、少なくともそれは全てございました。
〇寺本雇用対策・労働室長　ただいま斉藤委員から通帳についてのお尋ねがございました。県の権限としまして、山田町に対しては補助金という形ですから権限はございますが、相手方ＮＰＯ法人に対しましては、委託料ということでございますので、全く調べる権限がございません。したがいまして、今回、預金通帳については支出したものの裏づけをということで調べたのでありまして、ＮＰＯ法人がどういうふうにお金を使ったかというのは、我々はちょっと権限がないものですから把握しておらないところです。
　なお、委託の場合は流用禁止の規定がないので、直ちにほかにお金が入ったから使ってだめだとなっていないところもちょっと調べがたい、難しさというものがあるので御了解いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　私が重大だと思っているのは、山田町が当時の事実と異なる説明があったということなんですよ。山田町は直接委託したんですから、これは監督、監査の権限があるんですね。だから、山田町はそういう実態をあなた方よりももちろん把握していた。そういうふうに見えますか。それとも一緒になって県をごまかしたんですか。ここは極めて重要なことですよ。あれだけの不正というのは、私は大雪りばぁねっと。だけではできないと思っているんです。山田町は知っていてごまかしたのか、知らないでごまかしたのか、そこを調べていますか、あなた方は。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　山田町が知っていて県に異なる説明をしたかどうかについては、私どもとしては判断のしようがございません。ただ、そこについては、どの程度当時の担当職員なりが把握していたかということについては山田町において調査なり究明をしていくことであろうと考えております。
〇斉藤信委員　御蔵の湯が平成23年の事業では一つの転換点であり、この不正支出の中心問題でした。山田町は、この御蔵の湯を進めるに当たって、どうしたらできるかということを県に問い合わせをして、材料費、リースなら可能だとあなた方が答えた。だからやられたんですよ、あれは。だったら山田町は、あなた方にリースだと説明したけれども、一緒になってごまかしたんですか。これは大事なところだからよく答えてくださいよ。山田町は、あれがＮＰＯによって建設されたものだと知っていたのか知らなかったのか。
　そして、12月にオープンがあるんですよ。開湯式というんですか、そこには副局長も出席しているんですよ。建設した建設会社も出席しているんですよ。あそこに行ったらわかるんですよ、誰がつくったのか。メンバーはみんな出ているんだから。あなた方が全く気がつかなかったということも変な話で……（「リース会社は出てない」と呼ぶ者あり）、そうですよ、リース会社は出ていないんですよ。建物を持っているリース会社は出ていないのですよ、開湯式は。大体、このときにあなた方は気づかなきゃだめだ。どうですか、山田町は共犯だったんですか。山田町はだまされたんですか。あなた方もだまされたんですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず、第１点の御質問でございますが、同じ行政をつかさどる法のもとで仕事をする人間として、山田町が県をだましたものとは考えておりません。真相については何ともお答え申しかねます。
　２点目の開所式でございますけれども、副局長への招待があり、宮古地域振興センター長が代理出席をしております。祝辞代読をしております。この際は、県から山田町に対して、この事業は緊急雇用創出事業という話がありますが、そうですかという質問をして、中に一部リース費として2､000万円程度緊急雇用事業で計上する経費があると説明を受けております。
〇斉藤信委員　全然説明になっていないんです。あなたね、山田町に５億円請求しているんですよ。これから１億6､700万円請求しようとしているんですよ。そして、御蔵の湯については、あなた方は、リース、材料費なら可能だと山田町の問い合わせに答えた。山田町はそのつもりでやったんでしょう。リースでやったのか建設でやったのか、山田町が知らないわけないですよ、そんなことは。建設した会社は山田町出身の建設会社ですよ、盛岡にいるけれども。
　私は、これは本当に、この問題を徹底的に解明するときに、県の責任、町の責任を明らかにしなかったら、町民のお金を５億円も１億6､000万円も出せませんよ。そういう調査もしないで、ただお金を請求するんですか。そんな無責任な話がありますか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　ただいま御指摘の件につきましては、山田町におきまして、行政の内部で、あるいは議会のほうからもさまざまな角度で調査をしております。私どもにはそこまで調査をする権限というのはございませんので、その調査結果を待ちたいと考えております。
〇斉藤信委員　山田町が第三者委員会をつくって報告書も出しました。この第三者委員会の委員がこう言っているんですよ。入浴施設について、県は一旦補助対象外の建設土木事業と判断しかけたが、翻している。これも何があったのかと。いわばこの事業が疑われた局面というのは何度かあるのですよ。そのたびに見過ごしてきたんですよ。問題を指摘せず、建設ではだめだと言いながら、リース、材料費ならいいと。あのＮＰＯはおかしいと県の社協の専務が訴えに行ったのに、それを退けたのは山田の町長だった。そして、完了検査でこれだけでたらめなのに、平成24年度も７億円の事業を認めた。もう本当に異常なことが平成23年度にあったんですよ。私はこれは常任委員会でも聞いて、部長は、これは検証しなければだめだと答えました。県自身が県のかかわりについて、本当に責任を持って調査、検証するということがなかったら、ただ５億円請求します、１億6､700万円請求しますにはならないと私は思いますよ。部長にここはお答えいただきたい。
〇橋本商工労働観光部長　本事案にかかわる検証等についてでございますけれども、去る９日の常任委員会でも御答弁申し上げましたとおり、山田町がＮＰＯ法人に委託した平成24年度緊急雇用創出事業で受託者が事業資金を使い果たした、そして、そのことによって事業が休止し、解雇せざるを得なくなったということは、まことに遺憾である、重大な事案であると重く受けとめているところでございます。
　現在、県と町との関係では補助事業の関係、それから町とＮＰＯとの関係では委託事業の関係ということで、それぞれの関係性が異なる部分がございますし、また、ＮＰＯでは破産手続を開始している。さらには町のほうでは訴訟を継続中というような一定の制約はございますけれども、県といたしましては、そういう中にあって、平成23年度の事業計画の審査に始まる補助金交付契約から平成24年度契約までの一連の手続まで事業が進められてきたプロセスにおきまして、県が宮古地域振興センターを含めてどう対応してきたのかを内部で検討、検証し、その結果を踏まえて、今後、緊急雇用創出事業を適正に執行していくための方策を含め、今年度中にしっかりと取りまとめを行いたいと考えております。
〇斉藤信委員　関連ですからこれで最後にしますが、私は、常任委員会の中でも平成23年度からこの破綻のあらわれはあったんだと。1､500万円から４億3､000万円に事業計画が変更された、これは異常なことです。それも得体の知れないＮＰＯに。そして、４回目、５回目は不足払いだったと、私の調査でそういう感触を得ています。第４回目は5､000万円ちょっきり。第５回目は１月ですよ、契約変更。１億7､000万円弱ですよ。これは使い果たしたお金の不足払いだったと。私は、この点も徹底して調査をしていただきたい。
　そして、実は御蔵の湯だけじゃないんですね。大雪りばぁねっと。は災害ボランティアセンターの改修を平成23年11月にやっています。2､710万円です。乱脈なことを次々とやっていたんじゃないですか。これはさっきの町のごまかしにも入っていたんですか。これだけ聞いて終わります。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　平成23年度分の中で、Ｂ＆Ｇの改修に係る経費2､700万円というものは最終的に整理したものには入ってございません。（斉藤信委員「整理には入っていないのか」と呼ぶ）最終的に県が補助対象として認めたものの中には入っておりません。（斉藤信委員「認めたものに入っていないのか」と呼ぶ）はい。（斉藤委員「未整理ということですか、どっちなんだよ」と呼ぶ）除外したものの一覧表は今持ってきておりませんので、いずれそういった経費については、仮にあったとすれば、山田町が自分たちの実績確認の段階で外してきているものと考えられます。
〇伊藤勢至委員　関連。今、山田の大雪りばぁねっと。でいろいろ質疑があったところでありますが、私は、この件が委員会で取り上げられた際に、発災当初はどなたが来ても天使に見えたというやじというか不規則発言をした覚えがありますが、実は、あの当時は、宮古合庁には約150人の避難者がまだ住まっているころでありました。だからどうのこうのではありませんが、現状がそういう状況にあったということであります。
　そして、この大雪りばぁねっと。と直接の契約をしたのは山田町です。山田町は、現在の町長、首長がかわっています。この首長がかわる間、当然、選挙がありました。その前には衆議院議員選挙がありました。そして今現在、裁判が行われているわけでありますが、山田町が損害賠償ということで訴えを起こした。大雪りばぁねっと。は応訴しましたよね。弁護士を抱えて受けて立った。ところが、弁護士というのは、自分の裁判の経験上、例えば被害額４億7､000万円ぐらいだとすれば、それの着手金として15％ぐらいを現金で払わないと弁護を引き受けません。ということは、恐らく大雪りばぁねっと。はそのぐらいのお金は持っていたんでしょう。大雪りばぁねっと。の岡田氏はすごい顔まくをしている彼でありまして、私なんかとても及びがつかないような人なんですが、そういう人に弁護士がつくというのは、さらにすごい弁護士だと思いますよ。相当これは場数を踏んでいる弁護士だ、手ごわいと思います。
　そういう中で、ここで議論されていますのは、山田の町政がかわったと。そのかわったという部分の議論が抜けていますね。どういうものだったか。最初に来たときの関係がどうだったか。そういうものが現町長に引き継がれたのか全部伝わったのかどうか。前町長も副町長も現職を離れていますから、そこまで立ち入って、公職としては離れていますが、何かの場合、新聞の記事の中で道義的な責任は免れないというコメントを出しておりましたけれども、本当に追い詰める議論をするのであれば、やはりそこに立ち戻ってやっていかないと原因がはっきりしない。
　今、山田町の皆さんに、実は選挙区なものですから余り言いたくないと思って今まで黙ってきましたけれども、山田町の議会あるいは役場の中の方々にお聞きすると、みんな一様に腰が引けています。町民は口をつぐんでしまって言いません。そういう名士の方々がいろいろかかわり合いがあるんだと思っていまして、私はやはりこの際、あなた方は同じ県の職員だから仲間をかばおうということがあってもいけないし、あるいは、県は市町村の上に立つから市町村をかばうとか、そういうことになってもいけないし、真実は一つしかないという中において、あるときは泣いて馬謖を切るというぐらいのことでやっていかなければ、疑惑を全面に受けては損をする。もったいない。
　被災当初、本当にいろいろな方が来ました。そういう中にあって善悪の判断というのはなかなかつかなかったかもしれませんが、公のお金の問題ですから、そういうところははっきりさせていかなければならないと思うんですが、どうですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　ただいま委員から御指摘のあった事項は非常に重い問題でございますから、県といたしましても軽々にどうだという判断を申し上げることは非常に難しいと考えております。現在、お話ありましたとおり、町からＮＰＯの代表者に対する損害賠償請求も出されております。そういったさまざまな手続、それと、町議会もまだこれから平成23年度補助金の返還に対する予算措置の議案が出て、また議論もなされると思います。そうした中で、山田町自身の中、あるいは司法での争いの中でそういったものが明らかにされていくことが望ましいと考えております。
　いずれにしましても、県の立場としましては、推測にならざるを得ないので、これ以上のコメントができないことを御勘弁いただきたいと思います。
〇伊藤勢至委員　全国放送で、この大雪りばぁねっと。が、山田町のためになるのかどうかわかりませんが、オカマショーを開いたというのが大々的な報道になりました。それから、スタッフ20名ぐらいでしょうか、イタリアのレノマだったと思いますけれども、スタッフスーツとして、20着ぐらいの、恐らく20万円弱でしょうか、そういうスーツを購入して配給していた。では、その購入先がどこだったか。もちろん町内かもしれませんが、では、今の町政とどういう関係があるのか。あるいはその前の衆議院議員選挙のときに、大雪りばぁねっと。に当時勤めていた、200人前後でしょうか、そういうときに何を言ったか。あるいは、宮古市内の中で、復旧が早かった焼肉屋さんに大勢の人数で来て飲み食いをして、そこからすし屋に電話がかかって、肉は食ったから今度はすしだと。大勢の人間で行って飲み食いをしていったという話がありまして、それはいつでも証明できますけれども、いずれそういう中に言われるメンバーがいっぱい入っていたと、町から含めてですよ。そういうものもあるようでありますので、そういうことから非常に山田町民も注目はしていると思いますが、だけど、口をつぐんで言わなくなっています。自分も一旦雇われた、手間をもらった覚えがある、俺の身内が雇ってもらった恩義がある、そういうところがありまして。ですから、今の結果論からいくのではなく、最初の入り口のどこがおかしかったということからやっていかなければいけない。
　結果的には、今、裁判にもなっていますが、当時の町長がどこまで責任を持てるものか、副町長がどこまで持てるものか。そして、現町長、副町長にどこまで伝わっているのか、町の対応がどうだったかということまでやっぱり入り込んでいかなければいけないと思いますが、感想を聞いて終わります。
〇橋本商工労働観光部長　本事案につきましては、さまざま全国的な問題にもなった事案でございますので、県としては、しっかりとその内容を重く受けとめて、今後の対応に遺漏なきよう、また、適切な緊急雇用創出事業の執行ということについて最善を尽くしてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　沿岸の観光振興ということで１点お伺いしたいと思います。
　おかげさまで２年７カ月たっていろいろな観光施設も復旧しつつあります。そういう中で、これからは新しい沿岸の時代が来ると思っております。それは、国道106号が復興道路、そして国道340号、立丸峠が復興支援道路ということに位置づけをいただきまして、恐らくこれが完成する平成28年から平成30年ごろにかけましては宮古−盛岡間が約70分台に時間短縮になる。それから、宮古から花巻空港までが20分ぐらいの時間短縮になる、こういう条件がようやく見えてきました。これは大変大きなことだと思っています。
　例えば関東、関西から岩手入りした観光客が盛岡駅におりて、三陸海岸に行きたいんだけれども時間はどのくらいと聞いた場合、片道２時間かかりますと。すると往復４時間、これで半日費やされるから、じゃ、やめようということで十和田とか八幡平のほうに抜けてしまうというのが現状でありましたが、そういう条件が変わってまいります。特にも三陸沿岸がジオパークという新しい公園に認定されたわけでありますので、今からそういう観光客を振り回す動線づくりを頭に置いて計画をしながら沿岸、県北の観光振興に努めるべきだと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
〇岩渕観光課総括課長　復興道路等の関係でございますが、委員御指摘のとおり、復興道路等がこれからつながってきますと観光振興という部分でもかなり大きなチャンスになってくると考えておりまして、私どもは国内あるいは国外でさまざまプロモーション活動あるいは商談会等々を実施しているわけですが、その際にアクセスの問題というのが常に問われておりまして、そういう意味では、今回、復興道路等によってアクセス時間が改善されるということになりますと、例えば旅の快適性という部分でも向上してきますし、あるいは沿岸に行きまして滞在時間が長くなってくる。そうしますと、そこでお土産を買っていただくというような時間も出てきますので、そういったものに加えて、委員御指摘のとおり、ジオパークの話ですとか、あるいは三陸復興公園の話ですとか、そういった新しい素材というものをさらに組み合わせて、首都圏あるいは全国から多くのお客様を誘致するという方向で、今後、具体的に動いてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　私たち議員の仲間で、大勢の参加をいただいて、釜石がワールドカップラグビーの招致に手を挙げておりますので、これを支援していく議連をつくって今、行動しているところであります。もしがつきますけれども、釜石で開催が決まる。当然、試合ですから２チームが来ます。この２チームは、本チャンのグラウンドでは練習をしませんので、恐らく五、六十人の１チームになると思いますが、これが県内のどこかで、しかも芝生のグラウンドがあるところで合宿を張ることになります。３週間か４週間張るでしょう。そういったことから、まずは選手団が合宿を張るということも一つですが、例えば、またもしがつきますけれども、ニュージーランドが来るとなりますと、ニュージーランドはオールブラックスが優勝するものだと思っておりますから、クルーズ――船を貸し切って1､000人ぐらいの応援団が来るんです。そういう方々を、例えば大船渡、釜石、宮古、久慈、四つの重要港湾のどこで受け入れてもいいですから受け入れをして、ゲームの前後に県内をぐるっと観光してもらうということも、これは大きな岩手県にとっては魅力の一つだという思いもあります。
　それから、ラグビーといえば岩手ということもありますので、そういうふうな考えを持って進めたいと思っていますが、これからの旅行というのは、むしろ国内旅行はいろいろな商品が開発されてきておりますけれども、それはそれとして、これからの旅行はクルーズ、つまり船を使っての旅行にだんだんに変わっていくんだと思っています。例えば３泊４日北海道一周、あるいは１週間で日本一周とか、金額もクラスがあります。小笠原まで４泊５日とかいろいろなものがありまして、最終的には半年航海、１年航海、500万円、1､000万円というのまであるんですが、そこは余り大き過ぎるかもしれませんが、そういう中において、盛岡商圏の方々が一番近くなるのが宮古港でありますので、宮古港などを活用してのクルーズ、こういうのを進めていくべきだと思っております。そういう中で、岩手県ナンバーワンのデパートはＪＴＢと違って普段のお客様を持っておりますが、その方々に商品を売りつけるということで大変大きな反応があるし、お客が確実に集まるということもあります。
　宮古港は４年後に開港400周年を迎えます。これは南部藩の殿様に南部藩御用達の港として認めてもらってから400年、こういうことでありまして、その辺を契機にクルーズというものを進めていくことが岩手県の観光振興にもつながる、このように思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
〇岩渕観光課総括課長　クルーズの関係でございますが、クルーズ船につきましては、一度に来県する人数が非常に多いということもありまして、本県への寄航の際には観光客の入り込みなどによる経済効果も大変大きいと承知しております。
　また、海外からのそういったクルーズの関係につきましても、特にアジアを中心にそういったクルーズの需要というものがかなり今伸びてきておりまして、そういったアジアの成長を本県も取り込んでいくことが非常に重要だろうと考えておりますし、あわせまして、スポーツ関連でもそういったクルーズ船の入り込みを誘致いたしまして、そこを観光につなげていく、そういった戦略は非常に重要だと認識しておりますので、今後、県土整備部ともしっかり連携しながら、また、岩手県だけが動くという形なのか、あるいは東北６県という枠組みの中でしっかりと誘致を進めていくのがいいのか、そういったことも含めて研究してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　最後です。
　本県の観光ということについて、陸から海を見るという目線はありました。だけれども、海から陸を見るという目線がなかなかなかったと思うんです。そういう中にありまして、田野畑村のサッパ船観光、小さい船ですけれども、鵜の巣断崖であるとか北山崎を海側から見る。200メートルの断崖というのは大したものですよ。なかなかほかにはない、こういうことでありまして、そういうものを活用して沿岸の観光振興を図っていただきたい。これは普代出身の部長からぜひ聞かなきゃいけない。北山崎、鵜の巣断崖等についてのひとつアピールも含めて御答弁をいただきたい。
〇橋本商工労働観光部長　本県の沿岸、三陸復興国立公園、そして三陸ジオパークといったさまざまな形で新しい切り口での展開が可能になってきていると考えております。三陸の持つ魅力というものは、まだまだＰＲが不足していると考えております。一流のある旅行会社の調査でも特Ａというような評価もいただいている北山崎あるいは浄土ヶ浜あるいは碁石海岸はさまざまな魅力ある景観を持っておりますので、こういった魅力をいかに多くの方々に直接ごらんいただいて肌で感じていただくか、そのためのさまざまな誘客の促進、それから二次交通の整備等にしっかりと取り組みながら、三陸の復興とあわせて本県全体としての観光産業の振興に積極的に努めてまいりたいと考えております。
〇小野共委員　私からは、何度か質問が出ております水産加工会社の人手不足に対する対応について、これを詰めて質問させていただきたいと思います。
　今年度８月期における久慈、宮古、釜石、大船渡のハローワークの有効求人倍率1.43。10のハローワークのうちトップが大船渡で、２倍を超えております。水産加工会社だけを見ると大船渡の有効求人倍率が3.41倍と、完全な人手不足の状態でございます。
　先日、釜石市と県が、水産加工会社を含めた業種のために、釜石市内の雇用促進住宅、これは一旦廃止しておったわけでございますが、これを再度募集を始めたものでございます。対策の一つだろうと思いますけれども、そこで、まず１点目お聞きしたいんですが、水産加工会社の人手不足への対応策、これを今どのように考えているのか聞かせてください。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　この人手不足対策につきましては、最優先課題というふうにこの２月の予算特別委員会でも私から説明申し上げ、４月から沿岸４地区を歩き、事業者や関係機関と意見交換等も実施してまいりました。そういった経過を踏まえ、釜石では、今、御紹介ありました雇用促進住宅の活用で住居の確保という対応で結果を出してきたところでございます。
　そのほかには、これは地道な取り組みではございますけれども、工場見学会であるとか面接会という形でのマッチング促進、あるいは労働条件の改善にもつながるものであろうというトヨタ生産方式の導入を支援するなど取り組んでおります。
　また、外国人技能実習生につきましては、さまざまな状況の判断から、今回、結果的に国への要請等の対応は見合わせたところでございますけれども、今後、緊急雇用創出事業の縮小や災害廃棄物処理業務の雇用期間が終わるということもございますので、そういった方々を対象に、丁寧に相談支援を行いながら水産加工会社の労働確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇小野共委員　根本的、抜本的な雇用対策というか、人手不足に対する対策ということになるわけでございますが、私、冒頭で雇用促進住宅の話をいたしました。今、答弁の中でもありましたが、そもそも人手不足である女工、水産加工会社の施設の近くに住んでいる女性の割合が、御存じのとおり、今でもそうなんでしょうけれども、震災前は多かったわけでございます。そもそも人手不足で人が集まらなかったのは女工であって、結婚されている女性を集めるのに、今、答弁もあり、私も申し上げましたけれども、施策として住宅の確保というのが女工の確保に果たしてどれだけの効果があるんだろうかと、実は地元の水産加工会社の社長、経営されている方からそういう話がありました。
　それで、はっきりというか明確にしておきたいのですが、全然否定するものではありませんが、何を狙いに雇用促進アパートの開放というものをしたのか、それを改めて聞かせてください。
〇木村商工企画室企画課長　雇用促進住宅の活用についての目的でございますが、地域外からの労働力を確保するというのは先ほど述べたとおりでございますけれども、国と釜石市とで活用について協議する際には、特に人手不足が逼迫している水産加工業、それも含まれます。それと、介護サービス業、医療、小売業を対象とするようにという釜石市からの意向に沿いまして、これら特定の業種に新規採用され、釜石以外から移転就職される方について住宅活用が認められたところでございます。
〇小野共委員　基本的に、女工の確保というよりも、やはり今、答弁ありました小売業、医療とか、そういった異業種――水産加工会社のほかの業種のための従業員の確保なのかなと私も思っておりました。やはり根本的な打開策というものをこれのほかに何か考えていかなくちゃいけないとトップのほうも思っているところだと思いますが、それでは、私、２月定例会の予算審議におきまして質問いたしましたけれども、水産加工業の従業員のうち、どれほどの割合あるいは何人ぐらいがそれぞれの自治体において緊急雇用事業に流れているんだろうかと。緊急雇用制度で雇用されている人たちの、例えばそれぞれの自治体で何人ぐらい、あるいはどのぐらいの割合の人たちが元水産加工の従業員だったのか、それを調べることからまず雇用対策が始まるんじゃないですかという話を申し上げました。これにつきましては、どのような検討をなされたのか、それについて聞かせてください。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　ただいまお尋ねの件につきましては、今回、県と釜石市及び大槌町、そしてハローワークとの連携によりまして緊急雇用創出事業と、もう一つ、災害廃棄物処理業務で従事している方々も含めてでございますが、今後の就職対策の一つとして、現在の従事者を対象にしてアンケート調査を行いました。その中で、震災前の仕事を質問し、回答者578名中、これは先ほど申しましたとおり、緊急雇用に従事している方、災害廃棄物処理に従事している方、その総数に対する回答者578名中、食料品製造業と答えた方は44名、7.6％でございました。
　なお、すべての市町村での同様の調査は行っておりません。
〇小野共委員　釜石市、大槌町だけじゃなくて、水産加工だけじゃなくて、需給のギャップがこれほど全県的あるいは被災地においてあるわけですから、緊急雇用制度のさまざまな問題も今までのところ指摘されたことでもありますし、その辺きっちりとデータをとっていただき、雇用対策の施策をつくるための資料にしていかなくてはいけないんだろうと思っておりますので、その辺もきっちりやっていただきたいと要望しておきます。
　具体的な施策として、水産加工会社の人手不足、一つの対応策として、これも地元の特に加工会社の経営者の方々と話をすると、先ほど冒頭の答弁にもありましたけれども、外国人研修生制度の枠を拡大していただきたいという要望が上がってきております。
　出入国管理及び難民認定法という省令が手元にあるんですが、101人以上200人以下という水産加工会社に関しましては、外国人実習生が10人という枠が決まっております。それ以下も細かく、人数の外国人研修生の枠が決まっておるわけでございますが、６人でありますとか３人とか、これは入国管理法、今申し上げました縛りがありまして、第一義的にまず地元、いわゆるこのケースでいけば日本の雇用をまず守らなくてはいけないといったような縛りがありますし、研修制度という以上、今、私が提案している雇用の確保のためには、研修制度という性質上、枠が広げられないといったような答弁というか、国の方向があるようでございます。しかし、これだけ需要と供給のバランスが逼迫している中で、私は短期的あるいは特区など、少なくとも、平成30年あたりまでなんでしょうけれども、特区を使ってその枠を広げるというような話も積極的に交渉していくべきではないかと考えておるところでございますが、この外国人研修生制度の枠に関して、今の県の現状認識を聞かせていただきたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　ただいま委員から御紹介がありましたとおり枠がございまして、101人以上200人以下であれば10年、ただし、これは３年間の在籍というか、日本国内に在留する期間がございますので、１年ごとにスライドしていけば、最大、その３倍の人数が技能実習生として実習に従事することができることになります。
　事業者のほうからは、確かに、その枠の拡大を要望する声も、我々の意見交換会の中で受けております。そうした中で検討もしてまいりましたけれども、一つには、震災後、一旦帰国なさっておりますので、来年度の３年目の受け入れ枠がまだ残っているということが一つございます。そういった企業が多いこと、あるいは、ほかの道県で事例のございます構造改革特区という形で枠を拡大している事例がございますけれども、なかなかその要件を満たすことは現在の県内沿岸地域の現状では難しいということがございますし、さらには、受け入れに当たっては、当然、出入国管理の観点から、受け入れ団体がきちんと責任を持って日常生活のケアをしていかなければならない、さまざまなそういったコストも発生してまいります。そういった状況もさまざま見た結果、まずは、来年度の受け入れ枠を活用した上で、今後、検討していこうと県では考えたところでございます。
〇小野共委員　了解いたしました。
　それでは、枠の要望が被災地の沿岸の経営者の方々から出ているということは、やっぱりそれなりの需要があるんだろうと思います。その様子を見ながら、被災地の水産加工会社の企業の経営者の方々とまめに情報交換をしながら、そのあたり、きっちりと対応をしていただきたいと思います。
　やはり何といっても、劇的にこの状況、人手不足を解消するという政策は、恐らくかなり難しいんだろうと思います。先ほどの緊急雇用制度と水産加工会社の人手不足の原因の話を２月定例会で申し上げましたけれども、現状とその原因をきっちり分析することから、そして、その分析をもとに施策をつくっていくことから、そして、それを一つ一つ実行していくということが基本なんだろうと思います。まず、その現状をきっちりと認識して、十分にその施策を展開していただきたいと、このことを申し上げまして終わります。
〇福井せいじ委員　私は、三陸復興・海洋エネルギー研究拠点の形成についてお聞きします。
　導入調査事業費として１億645万3､000円余が計上されておりますが、これにつきましては、東京大学水産技術研究所を代表とするさまざまな研究調査実施者に依頼をしまして、その海洋再生可能エネルギーポテンシャル調査などさまざまな調査をし、４月18日の日報にも載っておりますが、本県沖の能力が十分あると。そして釜石市が実証適地だということが発表されております。しかし、そこに課題が三つほどありまして、実証実験フィールドを利用する候補企業の早期確保、あるいは漁業者、コール関係者との協議と協調、土地利用、系統連系に影響を与える第三者との調整とさまざまな課題がありますが、この課題に対する解決の取り組み状況をまずお聞かせいただきたいということと、また、今後、県、国の取り組みのスケジュールについてお知らせいただきたいと思います。
〇石川科学・ものづくり振興課総括課長　ただいま御質問ございました海洋再生可能エネルギーの開発実証フィールドについてでございます。
　委員から今お話がございましたように、昨年度の調査の結果、釜石沖が適地であるとされましたところでございますが、課題としては、今お話がございましたように、漁業あるいは船舶航行などの海域利用者との関係、それから、実証フィールドを利用する企業の確保、それから、陸上施設等についての課題が示されたところでございます。こうしたことから、県では、本年７月、有識者それから漁業団体、商工団体等で構成いたします三陸復興・海洋エネルギー実証フィールド検討委員会を設置いたしまして、今申し上げました課題等について検討しているところでございます。
　また、地元釜石市におきましても、地域住民、漁協、商工団体等で構成する釜石市海洋エネルギー実証フィールド誘致推進協議会を設置いたしまして、県の検討委員会と連携しながら、誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。
　先ほど課題として示されました１点目、企業の関係でございますが、現在、海洋再生可能エネルギーの開発等を進めております造船メーカーあるいは機械メーカー等にお声かけをしまして、私どもの検討委員会に来ていただくように、オブザーバー参加という形で現在参加していただいて、御意見などを頂戴しているというところでございます。
　また、漁業あるいは船舶航行の関係につきましては、関係者の皆様に個々に説明会を開いたり、そこでいろいろ御意見を頂戴した皆様については、また個々に訪問しまして、私どもの取り組みについて御理解をいただいているという状況にございます。
　それから、国におきましての今後の予定ということでございますが、実証フィールドにつきましては、現在、国のほうで公募をかけております。締め切りが来年の２月末ということでございまして、これに向けまして実証フィールドを誘致しようとしている、基本的には都道府県でございますが、手を挙げるために準備を進めているという状況でございます。
　国におきましては、２月末の申請を受けまして、３月ないしは４月ごろには、実証フィールドを決めたいと話しているところでございます。
〇福井せいじ委員　もしわかれば、今、国に対して申請を行うであろう候補地というのは、一体幾つくらいあるのかということと、あるいは、岩手県が公募の中で選択されるだろうという可能性について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。
〇石川科学・ものづくり振興課総括課長　現在、マスコミ等を見ましてわかっている範囲ということになりますけれども、大きなところでは長崎県それから佐賀県、あるいは鹿児島県といったようなところが手を挙げてございます。そのほか、青森県あるいは新潟県等も可能性があるというお話をしております。来年度の国の採択に向けて、県では今全力を尽くして頑張っておりますので、何としても、実証フィールドを岩手県に持ってきたいと考えてございますけれども、私どもでは採択されるかどうかというのはわからないわけなんですが、実証フィールドの先進地であるＥＭＥＣ――欧州海洋エネルギーセンターの皆様、何度か日本にお越しになっていますが、来るたびに、岩手県と長崎県だけは必ず回っているという話は聞いたことがございます。
〇福井せいじ委員　非常にこの実験の実証フィールドも、かなり大きく地域を変える可能性があると思いますが、地域に与える効果、成果についてどのような形があるのか、教えてください。
〇石川科学・ものづくり振興課総括課長　先ほど少し申し上げましたが、今回の実証フィールド、先進事例がイギリスのスコットランドオークニー諸島にございますＥＭＥＣ――欧州海洋エネルギーセンター、この事例を見ますと、実際に実証フィールドがつくられますとそれに一つ投資が行われている。ＥＭＥＣの場合ですと、施設整備に50億円程度かかっているという投資が行われているということ。それから、実際に、そこに試験機を持ち込む企業がおいでになりますけれども、大体１社当たり、１年間、１億円程度の投資をされているといったようなことで、経済的な効果はあるものと考えてございますし、それからＥＭＥＣの場合、オークニー諸島ということでかなり人口減少が進んでおったんですが、ＥＭＥＣができてからこの10年間で人口が少しずつふえてきているといったようなこともありまして、地域振興には非常に効果があるものと考えてございます。
〇福井せいじ委員　こういった施設あるいは制度を利用しながら、ぜひとも沿岸地域の復興に役立てていただきたいと思います。釜石市は鉄のまちではありますが、そのほかに、こういった環境や科学、そういったものの要素を取り込みながら、新たなまちに生まれ変わる非常に大きな可能性を秘めておりますので、ぜひともこういった制度を活用して、これからも大いに取り組んでいただきたいと思います。
〇喜多正敏委員　私からは２点お伺いします。
　まず初めに、第５款労働費第１項労政費第４目雇用促進費、社団法人岩手県シルバー人材センター連合会運営費補助についてお伺いします。
　岩手県シルバー人材センターの会員数は、成果指標によれば、目標は１万1､000人に対して、残念ながら実績は7､089人、評価はＣとなっています。この５年間の会員数、受注契約金額、請負、委任、派遣別金額の推移等についてお伺いします。
　また、会員の加入数や加入率ですが、これは被災地とかあるいは都市部、農村部など地域差はあるのか。会員数が減っているわけであります、そういうことも伺っておりますが、会員退会の理由を調査、把握しているか。把握しているとすれば、どのような理由で退会をしているか、お伺いします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず、県内シルバー人材センターの会員数でございますけれども、平成20年度から平成24年度の間、会員数は8､151人、8､268人、8､397人、7､645人、7､089人と、ここ２年間は減少傾向にございます。また、受注金額でございますけれども、これも同様に、平成21年度をピークに平成22年度から減少して、平成24年度は25億4､000万円余という状況でございます。
　委託と請負の内訳でございますけれども、平成24年度で見ますと、統計が請負と委任一括でございますけれども、その金額は23億7､900万円余、そのほかに派遣がございますが、これが１億6､300万円余という状況でございます。
　加入数及び加入率の減少の傾向でございますけれども、会員数を平成22年度と平成24年度で比較しますと、ほぼ全ての拠点シルバーで減少しておりますが、やはり特にも、沿岸での減少率が低い状況となっております。
　また、60歳以上が会員対象者になっておりますが、60歳以上人口のうちの会員数という粗入会率を見ますと、主に内陸の大きい都市、盛岡でございますとか県南部の一関市、奥州市あたりが、県平均1.6％に対して１％前後という状況ですので、この辺に会員拡大の余地があろうかと思われます。
　退会理由でございますけれども、これは毎年度会員登録をして継続されるわけですが、要は、会員登録が継続されなければ自動退会ということでございますけれども、先ほど若干触れましたが、沿岸での減少率が大きいという中には、人口減少のみならず、死亡というものも含まれてございます。また、昨今、高齢者雇用安定法で60歳以上の再雇用が義務化されていること、あるいは県内全般に雇用情勢が、非常に求人が活発であること等がございまして、シルバー人材センターの会員登録が少なくなっているのではないかと推測しております。
〇喜多正敏委員　橋本商工労働観光部長にお伺いします。
　シルバー人材センターについては、前政権のもとで事業仕分けの対象になったということもあるわけでありますけれども、本県の現在のシルバー人材センターについての課題と、特にも会員数の増加、業務内容、受注件数、受注金額等の拡大など、シルバー人材センターの事業にどう取り組んでいくか、お伺いします。
〇橋本商工労働観光部長　シルバー人材センターの果たしている役割についてでございますけれども、一般就労と別の働き方という意味で、高齢者の就業を通じた社会参加の促進、また、活力のある地域社会づくりのために必要であると認識をしているところでございまして、課題でございますけれども、全国的にも就業機会の拡大、会員の拡大、これが課題ととらえております。また、シルバー人材センター連合会からの要望等もいただいた際には、国の事業仕分けによる補助金削減で、運営費の確保が厳しい状況である旨のお話も承ったところでございまして、県といたしましては、こういった大きな役割も担っていただいている、しかも高齢化が進む社会の中で果たす役割というものを勘案しながら、運営費の補助等につきましても、国の動向等も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
〇喜多正敏委員　何となく一般的な印象では、シルバー人材センターは現業部門の仕事が多いなと。それも健康のためにいいんですが、しかしながら、大半はホワイトカラー、事務職の出身者が多いわけでありまして、そうした業務の拡大とか管理も含めて、ぜひ高齢者を迎えての取り組みを強化していただきたいと思います。
　続きまして、第７款商工費第１項商工業費第２目の中小企業振興費の諸貸付金についてお伺いします。
　平成24年度における中小企業に対する融資及び信用保証の実績と申請件数や申請額に対し、融資あるいは信用保証の実効率をお伺いしたいと思います。
　また、主要施策の成果に関する説明書によれば、円滑な資金繰り支援における推進方策を構成する諸事業実績において、小規模企業等設備導入資金貸付費の実績はＢ評価を最高として、ほかの指標はＣとかＤになっているわけでありますけれども、これについての所感をお伺いします。
〇山村経営支援課総括課長　平成24年度の県の融資の実績でございますが、件数は8､118件、融資額は743億円余となっております。同じく平成24年度の岩手県信用保証協会の保証の実績でございますが、申し込みは9､749件、申し込み額は1､045億円余で、保証承諾件数は9､568件、承諾額は1､014億円となっております。
　平成24年度の成果指標が、評価が低いということでございますけれども、資金需要に応じて県の融資も使っていただくということでやっております。復興の本格化をまだ前にしていた状態でもあったと思います。資金需要が平成23年度に比べても落ちついていたというような状況もありまして、融資額が結果としてはやや少ない額になったのかなと考えております。
〇喜多正敏委員　県の対応についてはわかりました。
　それでは、わかればですが、県内の地銀、あるいは信用金庫、あるいは岩手県に支店等がある県外地銀のそれぞれの中小企業向け貸出金残高と全体貸出金残高、預貸率、中小企業向けの貸出比率など、おわかりになればお答えをいただきたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　県内の金融機関の貸し出しの実績でございます。
　まず、地方銀行三つございますが、合計した数字でお答えします。預貸率は57％、貸出金の残高は３兆125億円余。そのうち、中小企業向けの残高は１兆8､000億円余で、比率は60％となっております。同様に、６信用金庫ございますが、預貸率は47％、貸付残高は3､539億円余。そのうち、中小企業向けは2､864億円余で、比率は81％。最後に、県内に支店がある県外の地方銀行、これは四つございますが、それぞればらつきがありますので、預貸率は高いところで70％から49％まで、中小企業向けの貸出比率も66％から50％程度となっております。
〇喜多正敏委員　ちょっと聞き方が悪かったわけですけれども、これの過去３年間の推移はどうなっているか。例えば、預貸率は向上しているのか拡大しているのか、あるいは残高がふえているのか減っているのか、中小企業向け貸出比率がおおむね増加しているのか減っているのか、傾向をお知らせいただきたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　それでは、県内の３地銀でお答えしますが、預貸率については減少傾向でございます。貸出金残高についてはふえている傾向がございます。中小企業向けの比率は減少傾向となっております。
〇喜多正敏委員　県内の地銀、県内信金預貸率が低下あるいは中小企業向け融資比率も低下していると。それで、もちろん各金融機関の置かれた立地条件あるいは業態、規模、経営方針や顧客あるいは資本金の構造といいますか、そうしたことによって一概に言えないわけでありますけれども、私のほうでお伺いしている中では、例えば預貸率も最高70％から最低で49％、それから中小企業向け融資比率も88％から49％、こういう実態にあるということで、まだまだ中小企業向けに対して融資の実行については拡大の余地があるのではないかと思います。
　それで、県として、民間金融機関に対して、災害企業、地場産業の育成の見地から、さらに県内中小企業向けの融資の促進、拡大について要請を強化すべきと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。これは部長にお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、融資の実行の裏づけとなる信用保証でありますけれども、どうも信用保証協会の保証については、極めて堅実に運用されていると。ありていに言うと、なかなか信用保証が受けられなくて、融資の実行がされないということで、柔軟な信用保証について望む声といいますか、そうした声に対するある意味では課題ではないかと指摘する中小企業者が少なからずいるわけでありますけれども、事故が起きていいということではありませんけれども、こうした状況においては、信用保証協会は、先ほど申し上げました産業育成の見地から、ぜひ積極的な保証を行っていただきたいと思うわけでありますけれども、こうしたことについての部長の所見と対応についてお伺いします。
〇橋本商工労働観光部長　県内の中小企業に対する金融の状況については、先ほど経営支援課総括課長から答弁申し上げたとおりでございまして、各金融機関において若干ばらつきがあるのはそのとおりでございまして、これは個人ローンあるいは地方自治体向けの取り扱いが多いというような顧客特性、そういった違いから、預貸率等、あるいは中小企業向けの貸出金比率の差になってあらわれているのではないかと分析をしているところでございます。しかしながら、県内全体の経済状況をよくしていくためには、経済の血液でもある金融をしっかりと回していくということが最も重要な、資金需要にしっかり応えていくということが最も大事だと考えておりまして、私どもも、金融機関に対しましては、定期的に会合等も持ちながら、そういった中で県内中小企業への金融が促進されるように意見交換等も行っておりますし、また、金融機関に対しまして、資金面のほか、顧客先への経営改善に関するアドバイスなども期待をしているところでございます。
　県といたしましては、これまで以上に、金融機関や商工団体等の連携を深めながら、県内中小企業の支援にも努めてまいりますし、信用保証等についてしっかりと対応できるように、日ごろから連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
〇喜多正敏委員　非常に模範的な回答だと思うのであります。問題は、中小企業者あるいは商工団体の声に、少なからず融資あるいは保証姿勢についてもう少し柔軟にやってもいいんではないかと。石橋をたたいてもなかなか渡らないとか、銀行で融資をしようと思っても保証が受けられないと、こういった声があるのは事実でありまして、こうした声を直接に中小企業者あるいは団体のほうからちゃんと把握をして、そしてそれを具体の話として融資の実行率を上げてあるいは保証を上げていくように、なお一層努力をしていただきたいと思います。
〇高橋但馬委員　私は、歳入歳出事項別明細書の285ページに載ってあります中小企業被災資産復旧事業費補助についてお伺いいたします。
　この事業費補助は、被災団体が地域の実情に応じて、単年度予算枠に縛られず、弾力的かつきめ細かに対処できる資金である取り崩し型復興基金ということなんですけれども、この原資と配分の内訳についてお知らせください。
〇山村経営支援課総括課長　取り崩し型復興基金の原資と配分についてでございますが、県の復興局によりますと、この基金の原資は、特別交付税や支援金、寄附金からなっておるとのことです。合計725億円という額で、配分のほうですが、市町村に対し、このうち425億円の交付金を配分しているとのことです。
〇高橋但馬委員　この事業費補助なんですけれども、卸・小売、サービス業は200万円、修繕経費に対しては100万円以上が対象と。それ以外の業種は2､000万円で、修繕経費1､000万円以上が対象。補助対象経費の２分の１以内の額を、県と市町村で２分の１ずつ負担するということなんですけれども、県も市町村も復興基金から負担できるんでしょうか。
〇山村経営支援課総括課長　負担できます。県では、この補助金に基金を充当しておりますし、その事情に応じてこの基金を充てている市町村、また、一般財源から出ている市町村、両方ございます。
〇高橋但馬委員　それでは、中小企業被災資産復旧事業費補助というのは、被災した事業再開に向けた支援策として大きな効果を上げていると思います。沿岸被災地では、まちづくりがおくれているところは、被災事業者の多くが事業用地の確保に難航しており、本補助金制度の要件を満たすことができない状況にあると聞きますが、現状及び対策についてお知らせください。
〇山村経営支援課総括課長　今お話しいただいたように、沿岸被災地では土地問題等がありまして、本格的な復旧、事業所の再開に着手できない事業者も多いと認識しております。それで、それぞれの地域のそういったまちづくりの進捗や事業者の復旧状況に対応できるように、この補助金の継続について検討していきたいと考えております。
〇高橋但馬委員　今回のこの中小企業被災資産復旧事業費補助なんですけれども、復興基金から負担できるということなんですけれども、今後、大規模な災害には復興基金が使えないと思うんですけれども、県としてどのような対応を考えていますか。
〇山村経営支援課総括課長　今回の東日本大震災の復旧事業に関しては、この基金を活用しました。今後、大規模な災害が発生した場合には、その災害に応じたさまざまな対応策を講じる必要があると考えられます。したがって、必要な財源がそういった状況に応じて確保できるようにしていく必要があると考えます。
〇高橋但馬委員　今回の豪雨災害でも、この中小企業被災資産復旧事業費補助をベースとして、特定被災地域復旧緊急支援交付金というのが各市町村に出されたと思うんですけれども、今回でもつなぎ温泉、雫石町の鶯宿温泉、松川なんかにも対象となって、この交付金が県より市町村のほうに出されていると思うんですが、ちょっと一般質問のときに質問させていただいたのがこの補助なんですけれども、1､000万円以下の被害を受けたところには、２分の１じゃなくて４分の１の補助になるということだったんです。それで、これに関して、ぜひ県のほうでもこの交付金のかさ増しをお願いしますということをお願いさせていただいたんですが、部長からは、この交付金に関しては、土砂撤去経費や風評被害対策の経費などかさ増ししている分もあるので、あとは市にお任せをいたしますというような答弁をいただきました。答弁の中で、事業目的の範囲内で交付金の使途に制限はございません。盛岡市などが実施する支援策に対する財政支援として配慮したいと考えておりますという答弁をいただきました。
　そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、この被害額というのは、聞き取り調査を行って算定していると思うんですが、ここの聞き取り調査というのは多分大まかな積算でやっていると思うんですけれども、もしこの交付金が余った場合、積算範囲以外にこの交付金を有効活用することができれば非常に自由度が上がる交付金だなと考えるんですけれども、例えばですが、２分の１じゃなくて４分の１の部分に余った分を配当できるという形になれば、非常に市町村もありがたいと思うと思うんですけれども、その見解をお知らせいただきたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　特定被災地域復旧緊急支援交付金の関係でございますが、今回９月補正予算で措置した交付金は、関係市町からの報告にあった宿泊施設等の被害額をもとに、施設復旧のハード事業と風評被害対策のソフト事業の双方を盛り込んだ総合的な支援策として創設をしたものでございます。
　今後、市町におきまして、宿泊施設等の被害額を精査の上、県におきましては交付金額を確定させていきたいと考えております。
〇高橋但馬委員　というのは、市町村の交付金、積算の範囲以外は使えないということですか。
〇岩渕観光課総括課長　今回の交付金の関係でございますが、これは、市町におきまして被災地域の方々と市において補助制度をつくるということで新しく補助制度を創設したわけでございますが、それに対して交付金を県として交付するということでございまして、ただ、算定上は、被害額というものをベースにいたしまして積算をしているところでございまして、その被害額というものがこれから市町におきまして精査をされてくるだろうと。その精査されたものに基づいて、実績に応じて県としては交付金額を決めていくというものでございます。
〇工藤勝子委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後５時５分　休　憩
午後５時22分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ７人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇城内愛彦委員　それでは、さくさくと質問しますのでよろしくお願いを申し上げます。
　いわて銀河プラザについて質問したいと思います。
　平成23年度は、被災地の応援も含めて、銀河プラザのアンテナショップとしての機能を十二分に果たしたと私は評価をしているところなんですが、平成24年度実績はどうなのかということをお伺いしたいと思います。
　平成24年に視察をした際に、向かい側にある歌舞伎座がオープンしていないのでなかなか集客力がないと、インパクトがないんだというお話をお伺いしました。そういう意味では歌舞伎座もオープンしたということなんですが、どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　いわて銀河プラザの平成24年度の実績等についてでございますが、平成24年度の実績は、販売額が５億6､300万円ほど、対前年比で約67％、また、購買客数につきましては28万3､000人余、これも同じく前年比約77％でございました。こちらのほうは、震災の直後で、過去最高の販売額を記録しましたところの平成23年度との比較では今申し上げましたように減少したものの、震災前の平成22年度と同程度の水準でございます。
〇城内愛彦委員　震災前と同程度になったということなんですが、これは少しジャッキを巻いて、せっかく来てくださったお客様方に、再度来てもらえるようなアプローチが実は足りなかったんではないかと私は思っています。向かい側にある歌舞伎座が、結構な集客力のもとになっていたという話はお伺いした際に聞いたんですが、ぜひ、今後どういった形で――私は今、被災地の中で風評被害に遭ってあえいでいる方々もたくさんある中で、ここで一踏ん張りするというのは、ある意味大事な機能であると思います。ぜひそういった意味で、少しその辺も含めて、強化するという方向にあるのかどうかも含めて、課題も含めてお伺いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　先ほど平成24年度の実績について申し上げましたところ、今後の課題等についての御質問でございます。
　まず、今年度の４月からの状況につきまして御報告したいのですが、平成25年４月から８月までの販売額でございますが２億7､500万円ほど、こちらのほう前年同期比で約119％になっております。購買客数につきましては13万9､000人余と、こちらも同じく約120％ということで前年を上回っている状況でございます。こちらは、先ほど委員御指摘の、４月に歌舞伎座が新開場いたしました。このことによります来館者が増加しましたこと、また、歌舞伎座と共同開発した歌舞伎座せんべいというものがございますが、こちらの販売が好調、また、まめぶ汁の販売が好評など、ＮＨＫのあまちゃんの放送効果などの要因が考えられているところでございます。
　そこで課題でございますが、こういった歌舞伎座の新開場によりましてお客さんがエリアに入ってきておられるということを継続すること、また、あまちゃん効果を継続すること、持続すること、また、復興支援機運の継続が課題と考えておりまして、今後は、久慈地域関係のイベントを初めとする魅力ある祭事を行うことや、いわて復興応援団への定期的な情報発信などに取り組んで、引き続き販路拡大等に努めたいと存じます。
〇城内愛彦委員　ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。大阪事務所、福岡事務所の実績はどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
　大阪事務所についても昨年視察させていただきました。３人体制で、ことしは幹事年というんですか、北東北３県でのスペースを共有するというJengoという、この辺で言うと在語のような感じで、ちょっといまいち私的には響きがよくなかったんだけれども、課題とすればということで、一生懸命３人で回しているんだけれども、なかなか仕事がこなせないという話を聞いてきました。そういったことも含めて、今後、関西方面に対して、観光も含めて、ある意味素材を売り込む、情報発信の拠点になっているわけですから、その辺の機能の充実強化も含めて、どういうふうに実績があるのかお願いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　大阪アンテナショップの実績及び課題等についてでございますが、平成24年度の実績については販売額が8､500万円ほど、対前年比で約７割程度でございます。購買客数につきましては４万6､000人余、同じく81％程度になっております。
　課題といたしましては、平成16年にこのアンテナショップを開設しておりまして、売上額は、開設以降は徐々に増加し平成21年度に１億円を突破したものの、その後、梅田あるいはなんばに商業施設が相次いで開業するなどの立地環境の変化がございまして、こういったことによります客数の減少、売り上げの確保等が課題になっているところでございます。
　取り組みといたしましては、平成25年度におきまして、いわてブランド再生事業によりまして、スーパー22店舗での北東北３県フェアを実施する、あるいは収穫祭、年末感謝祭等のセールの期間がございますが、こういったセール期間につきましても、延長して販売促進するなどの取り組みを進めていくこととしております。
〇城内愛彦委員　私が視察した際には、幹事年ではない年だったということで、売り場が一番奥のほうで見えないところにあったんですよ。ああいう状況で、果たしてアンテナショップって言えるのかなと思いましたし、そのほかに業務として、今おっしゃったようないろんな地域を回って物産のＰＲをする仕事もしているということでした。そういう情報の発信がなかなかできない。また、被災地支援ツアーというんですか、観光も含めて、高校生の修学旅行等の勧誘にも行ったんだけれども、なかなか回り切れないという話をしていました。ぜひ関西方面からの観光客も含めて、この東北に来てもらいたいと私は思っています。そういう意味では、すごい大きな情報発信のアンテナショップでありますので、ぜひそういうことをしっかりとやってほしいと思うんですが、人員がどうのこうのという部分は皆さんのほうで考えなければならない部分だと思いますが、いずれ３人では足りない部分でもあるし、あの場所が果たしてアンテナショップとしていいのかというのも、実は見てきて思ったところであります。物を売る場所ではないなと正直言って思ってきたんです。周りが官庁街っていうんですか、物を買いに来るような感じの場所ではなかったと思いますし、そういったことも含めて、今後どのように大阪事務所の体制も含めて考えていくのか、お伺いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　北東北の３県合同で設置しておりますアンテナショップでございますので、今年度は本県が幹事県ということもあります。ぜひ３県合同設置した趣旨なりを十分に発揮するように、３県協力して、連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　ちなみに、福岡事務所の実績はどうでしょうか。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　福岡のアンテナショップの実績でございますが、平成24年度、販売額は１億9､900万円ほど、対前年比で約87％。また、購買者数につきましては13万4､000人余、同じく89％と、復興機運のございました平成23年度の比較では減少しておりますが、平成25年４月から８月については、ほぼ前年並みで推移しているところでございます。福岡につきましても、同様に販路拡大等に取り組む所存でございます。
〇城内愛彦委員　花巻空港の利用促進にも寄与する素材だと思っています。関西方面の方、九州方面の方が、東北には行ってみたいんだけれども、なかなか時間、距離があり過ぎて来れないんだという話を聞きます。ぜひそういう意味での観光というツールとして組み立てるというのは大きな役割があると思いますので、それは頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　次に、いわてデスティネーションキャンペーンについてお伺いします。
　キャンペーンの実績と評価はどのようになさっているのか、お伺いしたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　いわてＤＣキャンペーンの実績と評価についてでありますが、いわてＤＣ期間中の観光入り込み客数は737万人回、平成22年度同期比で97.1％となり、目標としていた800万人回に対する達成率では92.1％となっております。ゴールデンウイーク後半の悪天候などの気候要因や、被災地において流失などによる調査ポイントの減少などの特殊要因などがあったにもかかわらず、観光入り込み客数が県全体としてほぼ震災前の水準まで回復したことは、平泉の世界遺産登録による効果と合わせてＤＣによる誘客効果と考えており、岩手の観光復興に向けた確かな足がかりになったものと認識をしております。
　一方、地域別に見ますと、県北・沿岸地域などを中心に、観光客入り込み数が震災前の水準に届いていない地域があることから、これらの地域を早急に震災前の水準に回復させることが課題と認識をしておりまして、これらの地域を誘客重点地域として、情報発信や旅行ルートの定着に向けた旅行商品の造成、販売を強化、また、復興応援バスツアーの拡充など、誘客の拡大に努めているところであります。
　また、いわてＤＣの推進に当たりましては、行政、観光関係者のみならず、商工、農林水産、通信、金融、交通、報道関係者など幅広い参画を得て官民一体となった推進体制を構築したところであり、これを大きな財産として、引き続きオール岩手の体制で誘客の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。
〇城内愛彦委員　ぜひこのデスティネーションキャンペーン、一過性のものにしてほしくないと思っております。まして、沿岸被災地に、このデスティネーションキャンペーンのときに周知の方法がどうだったのかという点で私は若干疑義があるんですが、人が回ってこなかったと思っています。それはもう、交通手段とかいろんな意味での走り陣立てで、短い時間の中で組み立てた事業であったと思うんですけれども、ぜひ反省点も踏まえながら、しっかりと次につながるような事業を組み立ててもらわないと、ジオパークであったり三陸復興公園だったり、いろんな意味での仕掛けをしているし、なおかつ、日本中の方があるいは世界中の方が注目しているエリアであります。素材はしっかりとしたものがあるわけでありますので、受け入れ体制さえしっかりとしていけば、私は十二分に観光の目玉にもなると思っておるんです。その情報発信の仕方と受け入れ態勢の整備というのは少し考えなければならないのではないかなと思っています。近々国体もあるわけです。そういった中で、盛りだくさんなのに準備が私はできていないんじゃないかなと危惧しています。その辺どう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　観光の関係につきまして、一過性のものに終わらせないようにということにつきましては、まさにそのとおりと認識をしておりまして、昨年のＤＣキャンペーンの後には、ありがとうキャンペーンというものを継続して実施をしておりますし、また、今年度につきましては、うまっ！いわて観光キャンペーンという形で、これはＪＲのほうと連携をして、また情報発信に今努めてきたところでございます。また、ＮＨＫであまちゃんが放映されまして、ロケ地である久慈市が注目をされ、あるいは岩手県が全国に注目をされたことがありますので、これを一つ大きなきっかけとして、さらに切れ目のないような形の情報発信というものを引き続き実施をしてまいりたいと考えております。その際に、受け入れ態勢の問題、そして情報発信ということで、ここは非常に知恵といいますかいろんな工夫をまたしながら、魅力ある岩手の観光素材を、情報発信してまいりたいと考えておりますし、国体の話もございますし、さまざま三陸鉄道の全線開通のお話もございますので、そういったものをチャンスとして捉えながら魅力ある観光地づくり、そしておもてなしの向上に向けた取り組みをぜひ加速させていきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　最後に、部長に所感をお伺いして終わりたいと思うんですが、先ほど大阪事務所のjengoの話もさせていただきました。風評被害も含めて、関東より西のほうでは、もうそろそろ復興はいいんじゃないかという機運があるわけですが、しっかりと情報発信をしていただいて、これから来る、準備している目玉がたくさんあるわけです。国体も含めてですけれども、いろんな意味で、そういったものをしっかりと情報発信しながら、この地に多くの観光客の方に来てもらう機会が私はあると思いますので、ぜひそれを前向きに検討してもらえないかなと思いますが、どうでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　関西あるいは福岡を含めて、それぞれ情報発信の基地としても機能を持っているアンテナショップもございます。なかなか体制的には限られた人員でやっておりますけれども、起動力を生かしてフットワークよく今活動しながら、岩手県が元気に頑張っている状況をそれぞれ旅行エージェントを初め伝えているところでございますし、また、来店されたお客様方に対しても、しっかりと今岩手県でこういうものが話題になって、こういうものが非常に全国的にも評判を得ているというようなものをより積極的に情報発信しながら、これから迎える岩手国体を含めまして、三陸復興国立公園それから三陸ジオバーク、そういったものを有機的に結びつけ、それを旅行商品としてぜひ認識をし造成もしていただきながら、誘客促進に積極的に努めながら、本県の全体としての観光による復興という視点での取り組みも強化をしてまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　主要施策の成果に関する説明書でいきますと31ページ、32ページ、33ページの部分でございます。先ほど城内委員が、国内の事務所につきまして指摘をされました。私は、海外の事務所についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この１項目のみでございますので、簡潔にいきたいと思います。
　まず、この大連経済事務所と北東北三県・北海道ソウル事務所の人員体制につきましてお伺いいたします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　大連経済事務所、北東北三県・北海道ソウル事務所の人員体制についてでございますけれども、現在、県におきましては、大連経済事務所に所長及び所員３名の計４名を配置しております。また、北東北三県・北海道ソウル事務所におきましては、所長及び所員３名の計４名体制となっております。
〇名須川晋委員　ソウルのほうは、県からの派遣が何人でありますでしょうか。
　続けて質問いたしますが、東アジア地域への展開、県産品輸出額が書かれておりまして、達成度はＡとなっておりますけれども、これら東アジア地域への海外市場の窓口というのはこの２カ所と捉えていいのでしょうか。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　まず、北東北三県・北海道ソウル事務所への岩手県からの職員派遣についてでございますが、現在は同事務所に派遣はございませんで、所長が青森県からの派遣の方になっております。こちら所長については、輪番の体制になっておることによるものでございます。
　また、東アジア地域を初めとする海外市場の窓口についてでございますけれども、本県においては、委員御指摘のとおり、中国市場への販路拡大、観光誘客等の拠点事務所として大連経済事務所を置いております。また、韓国市場への拠点事務所としてソウルに北東北三県・北海道ソウル事務所を設置しておるところでございますが、そのほか、東アジアの市場に対しましては、ジェトロなど関係機関の海外拠点網や日系小売業者、貿易事業者などと連携しながら販路開拓等を進めておるところでございます。
〇名須川晋委員　東アジア地域の国別の県産品の売り上げの状況についてお知らせいただきたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　東アジア市場の国別の県産品販路、売り上げの状況についてでございますけれども、県におきましては、南部鉄器、日本酒、農林水産物や加工品などの特色のある県産品について重点的に海外販路の拡大に取り組んでおるところでございますが、主な国別では、中国につきましては、大連商談会や日本酒試飲商談会などを通じまして販路開拓を図っているほか、上海万博を契機にした上海の事業者との連携等によりまして南部鉄器の販路を形成するなどしております。平成24年度においては、実績としまして、南部鉄器１億2､130万円余、農林水産物、加工食品が５億7､000万円余などの輸出状況となっております。
　また、韓国においては、食品見本市への出展やバイヤーへの売り込みなどを通じ販路開拓を図りまして、農林水産物、加工食品が2､480万円余、日本酒850万円余の輸出状況となっておりますし、台湾につきましては、食品見本市への出展などを中心に販路の開拓を図っておりまして、農林水産物、加工食品２億700万円余、南部鉄器は660万円の輸出状況となっております。
〇名須川晋委員　東アジアということですから、ほかにも、例えば香港とかマカオとか、あるいは北朝鮮、モンゴルまであるわけでございますが、わかりました。
　それで、私、ちょっとお伺いしたいのは、今、非常に日中、日韓の関係が不透明な中で、特にもソウル事務所に今現在派遣をしていないということで、今回、輪番制で青森ということでございました。どんなに頑張ってもなかなか厳しい状況にあるのかなと思いまして、当然のことながら機能は維持しつつも、経営資源を注力するポートフォリオのようなものを変えて、もうちょっと……。今、台湾は２億700万円というところでございますから、そちらのほうにもっと注力していくということを北海道、北東北３県で検討していくほうが、より売り上げの拡大あるいは外国人の宿泊客数の増につながるのではないかと思います。決して廃止を訴えているわけではございませんで、注力の方向性をそれぞれで検討していくことも必要ではないかという趣旨でございますが、いかがでございましょうか。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　韓国ソウルの事務所について、また、全体の東アジア地域内での重点のシフト等についての考えということでございますが、韓国の事務所におきましては、観光面、また物産面での目的等を持ちまして設置されたところでございます。物産の販路拡大面についてでございますけれども、韓国につきましては日本から非常に近接しておるお国でございますし、また、一定の人口――4､900万人ほどと存じていますが――を有しておりますし、また、１人当たりの名目ＧＤＰが約2､300ＵＳドル（後刻「２万3､000ＵＳドル」と訂正）――これは2011年のジェトロの数字でございますが、そういったことで購買力も相当程度ございます国ということで、引き続き有力な市場と認識しているところでございます。物産関係につきましては、当該事務所におきまして平成21年度から取り組みを開始して５年目になるわけでございますが、これまでの事務所を拠点にしまして、試みとか取り組みを通じました経験なり情報なり人的つながり等の蓄積を今後も生かして、引き続き販路の開拓等に努めたいと存じております。
〇渡辺幸貫委員　関連。今、大連とかソウルの話がありました。大連は2､700万円ぐらい金がかかっていますし、ソウルは1､100万円です。さっきのお答えを聞いていますと商談会などをやって頑張っているということでありますが、大連は政冷、経冷ですか、残念ながらやり切れていないと。ここのところやれなくなっちゃったと。そういう中で、あらゆる企業が中国から東南アジアなりほかの国にシフトしていると。中国はなかなか難しいぞというのが大体最近の相場であります。
　そういう中で、我々はいつまでも大連というところに、確かに中国の中では最も我々が親しみを感ずるのは大連だということはお互いに親日感情からもわかりますけれども、ただ、開けないままいつまでもこれでいけるのかということをちょっと考えてみなければならないと私は思うのでありますが、その辺、大局的にどう考えているかだけお聞かせください。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　大連経済事務所の活用あるいは中国地域への取り組みの展開についてでございますが、大連経済事務所は、平成17年に中国との経済交流の促進等により本県経済の活性化を図るため設置したものでございますが、これまで、南部鉄器等の重点県産品の輸出の支援を初め、花巻−大連間の双方向のチャーター便の運航、また、大連市との職員派遣、受け入れの交流、あるいは上海万博への出展、プーアル市との地域連携協定締結など実績を上げてきているものでございまして、平成24年度につきましても、計79件の岩手側、中国側からの依頼によります支援をしておるところでございます。
　また、中国をターゲットにしての展開についてでございますが、やはり中国につきましては13億人以上の巨大な人口を抱えておりまして、また、実質ＧＤＰの成長率が2011年の資料でございますが９％以上と著しい経済成長、まあ、最近はこの成長率が若干落ちていると聞いておりますけれども、こういった経済成長を背景に購買力が高まっておる極めて有望な市場という認識で引き続きおりまして、また、この地域との経済的……
〇佐々木努副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長（続）　考えておりまして、今後とも、この大連の経済事務所等を拠点として、築いてきました人脈なり信頼関係なり、こういった蓄積を生かして着実に経済交流を進めてまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　私は、１点、公契約条例制定の取り組みについて、確認の意味を含めて御質問をさせていただきます。
　平成24年10月12日に、この件につきましては２件の請願が採択されております。その以降、これまでの経過と現状についてどのようになっているのかお示し願いたいと思います。
〇千田労働課長　公契約条例の制定に向けましたこれまでの取り組み経過等でございますけれども、昨年９月の県議会におきまして当該条例の制定を求める請願が採択されたことを受けまして、庁内の関係課で当該条例をめぐる課題、論点等について意見、情報交換を重ねてまいりましたが、本年度に入りまして、公契約のあり方等について幅広い視点から部局横断的に調査検討を進めていくという趣旨で、庁内の主な関係課から成ります公契約のあり方検討チームを設置いたしまして、現在、検討を進めております。
　当該チームにおきましては、先ほど申しました当該条例をめぐる課題、論点等について掘り下げた検討を行うとともに、本年７月から８月にかけては先進自治体調査、また現在は、県内の主要な関係団体を訪問しての聞き取り調査を行っているところでございます。
〇軽石義則委員　検討されていることについては承知いたしました。
　しかし、既に現場では、公契約、復興事業も含めまして大型事業がどんどん進んでおりますし、県内そういう各現場で課題も発生しております。昨年度を含めまして、これまで公契約の中において労働問題は発生していなかったのかどうなのか。具体的内容を把握しているのであればそれもあわせてお示し願いたいと思いますし、今、ブラック企業という言葉が大分はやってきておりますけれども、公契約の中にそういう企業が入ってくること自体はないと思いますが、もしそういうものも把握されているのであれば、そのような実態があるかどうか。元請は当然ないと思いますけれども、下請以下の本当に現場に近いところにもしそういうことがあるとすれば、これはやっぱり公契約の上ではかなり問題が大きくなると思っておりますので、それらも含めて実態を示していただきたいと思います。
〇千田労働課長　昨年度の県の発注によりますところの公契約において労働問題があったかどうかについてでございますけれども、県の契約上での労働問題の発生状況ということにつきまして当部としてつまびらかな調査を行っておりませんので、申しわけございませんが、把握してございません。
　それから、元請や下請、特に下請などにおきまして問題となるような実態があるかどうかという御質問でございますが、これにつきましても、特に工事などの下請の取引関係につきまして当部として実態調査を行っておりませんので、そのような実態があるかどうか把握してございません。
〇軽石義則委員　なかなか表に出てくるような課題ではないと思いますけれども、やはりそういう実態をしっかり把握しなければ、条例を制定するに当たってもどのような項目を整理していけばいいのかということにはなり得ないと思いますので、ぜひ現場に近いところから声を拾うような仕組みもとっていただいて調査をしていただくことを強くお願いしたいと思いますし、それらのＰＲも含めて、さらに関係団体とも連携をとっていただきたいという思いでございます。
　そういうものも含めて、今後の取り組みスケジュールについてお示し願いたいと思います。
〇千田労働課長　今後の取り組みスケジュールについてでございますけれども、県といたしましては、当該条例の制定につきましては、労働団体や使用者団体、業界団体の方々から丁寧に十分に御意見を伺いながら進めていくことが肝要だと考えているところでございます。このため、先ほど県内の主要な関係団体を訪問して聞き取り調査を行っていると申し上げましたけれども、そうした取り組みの中で、委員から御指摘ありましたように、公契約のもとで就業する方々の就労の実態、特にも建設工事の下請の状況などについてもいろいろ声をお聞きして把握に努めたいと考えてございます。そういう活動につきましては、先ほど申し上げましたチームの活動として、継続して一定期間、複数回にわたってやっていきたいと思ってございますが、しかるべき時期にそういう活動成果についても一旦取りまとめまして、その後の展開などにもつなげていきたいと考えてございます。
〇軽石義則委員　ぜひ強力に進めていただくことをつけ加えますけれども、この条例制定の必要性について、今までもお話がありましたけれども、やはり早期に必要だという声を議会が取り上げて、それを採択しているということもございます。そのことを強く受けとめていただいて、早期という言葉が入っている請願でございますので、しっかり時期を明示していただき、県民に対しても公表していくことが大事だと思っておりますので、今取り組みをしていることを早期に結果を出すためにどのようにしていくかという決意を、最後に部長からその必要性も含めて所感をいただいて終わります。
〇橋本商工労働観光部長　公契約条例のお尋ねでございますけれども、公の契約であると、あるいは民間の契約であるとを問わず、契約の履行に当たる労働者の賃金などの労働条件が適正な水準に確保されるということは重要なことであると認識しております。また、公契約条例は、こうした適正な賃金水準の確保等に資する方策の一つと認識しているところでございます。
　この公契約条例の制定につきましては、さまざまな課題について幅広く意見をお聞きしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。（軽石義則委員「早期はどう受けとめているのか」と呼ぶ）
　請願の趣旨にのっとって、できるだけ早期に対応してまいりたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　私からは、２点についてお聞きしたいと思います。
　７款商工費のうちで、政策項目ナンバー１の国際競争力の高いものづくり産業の振興についてにかかわる部分についてお聞きしたいと思います。
　県では、自動車関連産業の集積、また、新産業として、半導体、医療機器関連産業、ソフトウエアなどについて力を入れて取り組んでいるところでありますが、今般の新聞報道等々でも日本全体の製造業の苦戦が伝えられているところでありまして、県の施策が実を結んでいるのか気になるところであります。
　この指標によりますと取引成約件数で評価をしているわけでありますが、例えば半導体について、成約件数は27件でＡとなっていますが、取引額を調べてみますと380万円であって、これについても県全体の取引額までは把握していないということでありました。そういった中で、やはり産業の全体像がわかる指標、例えば年商ですとか税収ですとか、また、雇用の分野から見ますと雇用の人数や給与額などで評価をして、県として今現在力を入れている産業がどのぐらいの規模にあって、また、今後どのぐらいの規模の産業に育てていきたいのか、しっかりと示して取り組むべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
〇石川科学・ものづくり振興課総括課長　ものづくり産業の振興についてでございます。
　県では、いわて県民計画の目指す姿指標といたしまして、輸送用機械や半導体製造装置、電子部品、デバイスなどを合わせましたものづくり関連分野の製造品出荷額を一つの指標としてございます。目標値につきましては平成30年までに過去最高の１兆7､500億円を超えることを目指してございまして、平成23年の実績値は１兆3､100億円という形になってございます。
　また、この目指す姿を達成するための県の具体的な推進方策の成果を示す指標として、自動車、半導体、ソフトウエアの各産業に係る取引成約件数を掲げてございまして、全国的な展示会や商談会などを通じて取引拡大を目指しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、半導体関連取引成約件数につきましては、目標値が26件ということで、実績値がこれを超えましたことから達成度Ａとしたものでございますけれども、引き続き１件でも多くの取引につながりますよう、企業の技術力あるいは経営力の向上を支援しますとともに、県の産業施策の目標や取り組み状況をよりわかりやすく説明してまいりたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、企業誘致についてお聞きしたいと思います。
　平成24年度は、新規立地、また増設も含めて44件の増加で、雇用も1､470人創出しているということでありますけれども、特にも自動車製造で554人、また、非製造業ではコールセンターで536人と多くの雇用を生み出しております。今後の見通しとして、このような自動車産業、また、コールセンターの誘致というのが今後有望であるのか、また、ほかの産業も含めて県として力を入れていく分野があればお示しいただきたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　企業誘致についてでございますけれども、日本政策投資銀行の毎年やっている調査によりますと、東北地域の設備投資動向ということで、製造業全体では、震災復旧の投資や能力増強投資は一段落したというような調査結果になっております。ただ、その中でも、輸送用機械、そして一般機械、電気機械、こういった一部の業種ではまだ能力増強を中心に設備投資がされるだろうという見込みになっております。また、非製造業につきましては、再生可能エネルギー関連投資、そして物流施設の設備投資が増大する見込みということでございます。企業誘致の方針といたしますと、これら投資意欲のある業種を中心に、現在、誘致を進めているところでございます。
　また、津波被災地におきましては、国の津波、原子力の被災地域に限った雇用創出企業立地補助金、こういったものが用意されておりまして、国による支援が最大２分の１の補助というような格好でございます。つきましては、この補助対象業種となっています工場、そして物流施設、そして試験研究機関、こういったところの誘致に力を入れていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　お話によりますと、やはりそういった補助を使いながら人材育成に努めて産業集積を図らなければいけないところであると思います。その中にあって、県として、そのように企業誘致、または産業の集積を進めていく中で、現在の工業高校、または県立大学で、今後そういうような企業を集積していくのに必要な人材を育成するために必要な技術についてお示しいただきたいと思います。
〇石川科学・ものづくり振興課総括課長　工業高校あるいは県立大学で今後習得が必要となっていく技術でございますが、本県のものづくり産業を支える人材に必要な技能として、工業高校におきましては、機械加工、機械保全、電気機器組み立て及び電子機器組み立て、この四つをものづくりの基本と位置づけまして、企業関係者などを工業高校に派遣いたしまして、生徒の技能向上あるいは資格取得の促進を図ってございます。また、県立大学でございますが、ものづくりとソフトウエアの融合技術を習得した人材が求められていることから、現在、電子回路実験、ソフトウエア検証、システム設計、こういった講習を実施しているところでございます。
　今後におきましても、県内に五つございます地域ものづくりネットワークあるいは県の産業関係協議会などにおける議論、個々の企業への訪問などを通じまして企業ニーズを把握し、教育委員会を初め関係機関と連携しながら産業人材の育成に取り組み、産業集積を進めてまいりたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　工業高校等々について現状などもお聞きしたいわけでありますが、その分野については教育委員会のところで質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、観光分野についてＤＣの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。先ほど城内委員より御質問がありましたので、重複しない部分について質問させていただきたいと思います。
　先ほど城内委員よりＤＣの総括について質問があったわけでございますが、今回のデスティネーションキャンペーンも32年ぶりということで、取り組みを始めるに当たって、経験した方が少ないというところからのスタートだったと記憶しております。そのような中にあって、次に回ってくるとき、また、大きなイベントになったときのために、反省する部分は反省し、効果のあった策については次につなげるように、やはりしっかりとした総括をしなければいけないと思います。
　そこで質問させていただきますが、具体的に今回のＤＣについて効果のあった策、また、反省点をお示しいただきたいのと、やはり全県的に、各関係者、民間の業者も含めてそのような意見抽出等々をやって次代につないでいくべきだと思いますけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　ＤＣ、アフターＤＣの取り組みの総括についてでございますが、いわてＤＣの実施によりまして、期間中の観光客の入り込み数が県全体としてはほぼ震災前の水準まで回復しているという状況がございます。ただ、一方では、県北・沿岸地域への誘客強化が課題ということで引き続きのアフターＤＣの取り組みを進めてきたところでございます。平成24年度につきましては、トータルとして震災前の水準まで回復しているということで、確かな観光復興の足がかりができたと認識しております。
　具体的にその成果といいますか効果があった部分ということですが、いわてＤＣにおきましては、これまでにない大規模な宣伝、誘客事業を展開いたしまして、大手の旅行会社で約400以上の具体的な本県の宿泊旅行商品が造成され、販売が強化されたと考えております。また、ＤＣを契機にいたしまして、本県独自の取り組みでございますが、復興応援バスツアーというものを昨年、当初は３コースから開始いたしましたし、後半は６コースに拡充して展開したところでございます。こちらにつきましても、沿岸への貴重な二次交通として寄与したものと考えております。
　一方、やはり各地域におきましては選ばれる観光地づくりというものが重要であると認識しておりまして、住民を含めた地域全体でのおもてなしの向上というあなわん運動の推進に取り組んできたわけでございますが、この部分につきましては、引き続き、岩手の魅力を高め、何度も岩手に来ていただくためには官民一体の継続した取り組みがさらに必要であると。魅力ある観光地づくりというものをこれからもさらに一層進めていくことが必要であると認識しているところでございます。
〇佐々木朋和委員　ぜひ全県的に関係者のヒアリング等々も行いながら次に生かしていっていただきたいと思います。
　次に、質問をはしょりながらいきたいと思いますけれども、ＤＣ後の取り組みについて伺いたいと思います。
　今回、デスティネーションキャンペーンという大きなイベントが終わりますと、やはり揺り戻しということが大変懸念されます。平成25年度――今年度はあまちゃん効果もあって全体的には観光について盛り上がっている機運もあるわけですが、そのような揺り戻しというところの心配もあるわけですけれども、現在、平成25年度に入ってからの観光客の状況についてはどうなっているかお示しいただきたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　平成25年度の観光客入り込み状況でございますが、本年４月から７月までの県内主要観光地14カ所のサンプル調査によりますと、前年同期比で97.3％でございます。地域別に見ますと、県央が99.0％、県南が91.4％、沿岸が125.1％、県北が148.9％でございます。また、震災前の平成22年度同期比で見ますと、全体が107.3％、県央が93.2％、県南が111.4％、沿岸が75.5％、県北が188.1％となっております。
〇佐々木朋和委員　うれしくなるような数字を聞かせていただきましてありがとうございました。ＤＣ効果の継続、また、あまちゃん効果が継続しているということで理解をさせていただきました。ぜひとも今後につないでいただきたいと思うわけでありますが、やはり岩手県の観光について、ＤＣという大きな山、また平泉世界遺産という山を越えまして、今後どういうふうな方向で岩手の観光を考えていくかじっくりと作戦を練らなければいけない時期に来ているのではないかと思います。
　その中で、最後の質問にさせていただきますが、さきの４特別委員会の地域資源活用による観光振興等調査特別委員会でありますけれども、その中で、講師の先生を呼んで、インターネットのホームページ解析もしくはビッグデータの活用によって観光振興に役立てていこう、そういう講義がございまして、その中で、岩手への観光客の80％が東北、関東の方との結果も出ておりました。さきの新聞では、官公庁もビッグデータを取り入れて観光振興を図っていく、観光戦略に役立てていくということも出ておりました。
　県では、そのようなホームページ解析もしくはビッグデータの解析によって観光施策などをつくっているのか、また、今後活用していく予定があるのかお聞かせいただきたいのと、私は、近くの東北からこれだけ岩手に来ていただいているという中にあって、東京も仙台も大事でありますが、やはり近場の東北というところへの情報発信が弱いのではないかと思っておりました。この点についてもあわせて伺って終わりたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　観光施策の方向性についてでありますが、県が平成24年９月に実施した県内の観光地点10カ所でのアンケート調査におきましても東北、関東からの県外客が８割以上を占め、東北からの県外客は約45％となっております。本県への県外客は東北、関東が大半を占めるという認識のもとに、これらのエリアをカバーしておりますＪＲ東日本とも連携し、継続的な大型の観光キャンペーンを展開しているほか、首都圏ですとか、あるいは仙台市、八戸市などにおきましても各種の観光プロモーションを実施しているところでございます。
　また、県南広域振興局では、関東以北の道路施設を対象とした観光ＰＲを実施し、また、県北広域振興局では、管内の道の駅に観光案内人を配置するなど、自動車利用による東北からの県外客を対象とした取り組みを実施しておりまして、広域振興局との連携もとりながら、東北からの誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、さまざまなデータ、調査あるいはアンケート調査等々がありますけれども、そういったものを県としましてもしっかりと分析しながら、次の展開と申しますか戦略に生かしていく、そういうことをしっかり進めてまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　大変お疲れさまでございます。私からは、３点について質問させていただきたいと思います。
　第１点目は、これは復興局でも質疑を交わしたところなんですが、昨年度、商業特区第１号として認定されました釜石市の復興まちづくり計画、その中に位置づけられた大規模集客施設、イオンタウン釜石（仮称）の問題にかかわって、県は、既にこの特定大規模集客施設の立地の誘導に関する条例というのが制定されておりますけれども、この条例の趣旨との関係において、この釜石市のイオンタウン釜石なるものの立地についてどういう対応をされたのか。そして、条例に基づく届け出に対してはどういう判断を示したのか、まずはそこを説明していただきたい。
　まとめてお聞きします。
　この条例は、施行からもう５年たったということで見直し検討がされたと思いますけれども、その検討結果はどのようになったのでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　まず、条例の趣旨についてでございます。
　床面積が6､000平米を超える大規模集客施設を立地しようとする場合に適切な地域に誘導しようとするものでございまして、都市の無秩序な拡散を抑制するための制度でございます。
　次に、釜石市への大型店進出に関する県の対応と判断でございます。
　事業者からの届け出を受けまして、条例に基づく手続を行いました。釜石市及び隣接する大槌町など４市町村から意見を聴取しました。特に意見は提出されませんでした。また、関係市町村の住民からも意見を求めましたが、特に意見は提出されませんでした。ただ、事業者が実施した住民説明会において、出席者から交通渋滞を懸念する意見がありました。
　県では、この懸念する意見や、県、市町村の土地利用計画などを踏まえ、この施設の立地が適切な地域か否かなどについて、県の立地誘導審議会の意見をお聞きした上で審査を行いました。その結果、当該施設の計画は適地への立地と判断しましたが、車両の流入が相当量見込まれることから、周辺の交通渋滞を回避する措置を求める意見を出したところでございます。
　次に、条例の検討でございますが、委員からお話ありましたように、条例の施行から５年を迎えることから、県では、立地誘導審議会の意見もお聞きしまして、条例の施行状況について検討を行いました。条例施行後は、大規模集客施設が立地する場合、商業地域、近隣商業地域などの立地が適切な地域への誘導がおおむね図られておりました。ということで、条例の効果が一定程度あらわれていることから、現行の内容で制度を維持することとしたところです。
〇久保孝喜委員　この問題では、そもそも論ということで、広域の自治体である県がこうした大型店の出店に関してどういう対応をするべきなのか、あるいは市町村のさまざまな計画にどうかかわっていくかという基本的な問題を私は含んでいると思うんです。復興局の審査でも指摘したのは、今回、特区になったということで、大型店の出店がかなりしやすくなったという要素がございます、これはいい悪いは別に、そういう特区制度ですからね。したがって、本来であれば立地できなかった工業地域に例えば商業施設ができるとか、あるいは誘致ということでさまざまな恩恵が与えられているということなどを含めて、従来であればもうちょっと議論が深まる、あるいは議論がされるであろう課題が、今回の特区の問題あるいは復興まちづくりという形の中ではなかなか議論が進んでいなかったのではないかという懸念が一つあるわけです。
　その懸念の具体的な問題点としては、周辺に対する影響ということがあるんだろうと思うんです。この立地誘導条例の中でも、都市構造及び地域社会に与える影響が大きいことから条例を制定するんだと、こういうふうにうたっているわけですね。そうすると、この大型店の立地が、釜石市という都市構造、あるいはその周辺の都市構造、地域にどういう影響を与えるのかということが検討されるべきなんですね。ところが、この誘導条例に基づいた審議会が、たまたま今回、５年目の見直しの際の検討も含めて、こういうふうに報告書に書いてあるんですが、今回は、沿岸被災地における特定大規模集客施設の立地のあり方等に関してまで議論を深めるには至らなかったと。そうすると、条例設置をして、一定の影響があるかもしれない事態に対してどう対応するのかということが、復興局で明らかになったんですが、計画づくりは市の問題であると。具体的に関与できませんと。立地の届け出が出ました。しかし、条例上は、かつての大店法時代のようないわゆる商業調整ができるわけでもない。ましてや、今回のようにまちづくりに関して周辺に対する影響について議論をする場が本来審議会にあったはずなんですが、それすらも実はできていないということがこの報告書の中に明記されちゃっているわけですよね。そうすると、県の役割とは一体何なのだと、こういうところにそもそも論として立ち返っていく課題になっているのではないかというふうに危惧するわけです。
　したがって、復興局のやりとりでは、これから先、商業特区は今のところないと言われていますが、しかし、大規模集客施設の立地は可能性としてまだまだあるわけです。そういうときに、この議論をどうやって担保するのかと。商業政策、商業振興を所管する商工労働観光部がこの議論をどうやって担保して県民の納得を得られる方向性を見出すのかというところが、この条例上も、今回の見直しの中でも明らかになったように、実はすっぽり抜けているという気がしてならないんですが、まさに目的としている広域的な自治体の役割をどうやってこれから先、議論として担保していくのか、そこについてお示しいただきたい。
〇山村経営支援課総括課長　今お話しいただきましたように、この条例は、大規模な集客施設が立地した場合に、その都市構造や地域社会に与える影響が懸念されるということで制定したものでして、手続とすれば、立地する市町村だけではなくて隣接する市町村の意見もお聞きすることになっております。今回の釜石市の事案でも、特区はもちろんとっているわけですけれども、条例の手続は条例の手続としてきちんとやっておりまして、当該市町村、隣接市町村からの意見もお聞きしておりますし、県全体の土地利用計画との適合性などについても審査しております。また、特に釜石市、沿岸被災地においては復興まちづくり計画との整合性も審査のポイントとなっておりまして、こういった手続を経ることは一定の意義があると考えております。また、地域住民への影響についても、条例の手続で地域住民の方から意見も伺いますし、設置申請者に住民説明会を義務づけておりまして、こういった機会を通じて関係市町村の住民の方も意見を提出できることとなっておりますので、こういった手続を行うことで大規模集客施設の立地に関する影響について検討をしていきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　今の答弁では、議論を担保することにはなかなか私はならないんじゃないかなという気がするんです。別に私はイオンを目のかたきにしているわけではないんですが、たまたまそういう企業だったので申し上げるわけですが、復興特別委員会で釜石市に視察に行った折、市長からもこの話について説明をいただきました。その際にも、今の釜石にとってにぎわいの創出というのは大変重要だということもありますし、一方で、中心市街地のすぐ隣にできるわけですから、中心市街地の形成というのがこれから先まだ３年、５年かかってしまうと、かさ上げの問題を含めて。そうするとタイムラグができる、来年春に開業するわけですから。開業して、商況といいますか商業環境ががらっと変わったところで新しい中心市街地を立ち上げていかなくてはいけないというのが非常に頭の痛い問題としてあるんだと思うんです。そうすると、まちづくりの問題だから釜石市の問題だとしてしまっては、これは大きな禍根を残すことになる。その際市長は、商圏は宮古から大船渡までだと、こういうふうに言っていると言っていたんですが、届け出の範囲、これは大規模集客施設の企業の側のもくろみといいますか、それには、今お話があったように、商圏は半径10キロだというふうに書いているんですよ。だからどうだとなかなか言えないわけですね、今の条例では。これは企業の側が出してくることをそのまま受けとめるしかないですから、調整も何もできない。結果的に、外形的には企業進出をとめるもちろん手だてもないし、議論ができるという環境を整えるにもかなり無理があるという条例になってはいないかということなんです。
　結論的に申し上げると、復興まちづくりにとっても、この大規模集客施設ができることによって、私は、将来、大きな禍根を残すことにならないかという心配をまずしてしまうわけです。現に同じイオンの企業というのが例えば東北でいうと酒田市とか鶴岡市の市街地に進出してきている。結果的に、何年かたってこれが撤退をする。中心市街地ですから、まちづくりそのものに多大な影響を与えてしまっているという現実が事実としてあるわけです。そういうことにならないための手だて、あるいはそのための議論というのがこの条例で本当に担保されているのかと。ここは、これから先まだ時間がありますから、十分に私は考える必要があると思うんですが、部長にお尋ねしますが、そういう意味での広域の商圏の考え方あるいは商業振興の考え方という点で、この条例は本当に機能するんだろうかということに対してはどのような見解をお持ちでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　広域での商圏形成をしていく中で、この立地誘導条例がどのように機能するかということについてでございますけれども、沿岸被災地等におきましては特にそうですけれども、大規模な集客施設が立地する場合におきましては各市町村の復興まちづくり計画との適合性ということについて慎重に審査をする必要がありますので、今後ともこの条例を適切に運用してまいりたいというのが基本的なスタンスでございますけれども、ただいま委員から懸念が示されたことについてはしっかりと受けとめまして、今後、この条例の運用あるいは取り扱いについて慎重に検討させていただきたいと思います。
〇久保孝喜委員　５年目の見直しの報告書の中にも書いてあるんですが、残念ながらこの条例の中にはそういう議論を担保する仕組みが盛り込まれていないと。先ほど言ったように、届け出をすることについては、これは違うんじゃないのとか、あるいはこれを直してくださいとも言えないという条例になっていますから、結果的に営業の持続性を担保するには条例は直接には効果がないということになってしまうわけです。そこで、広域の自治体として、これはまさに法的な拘束力はほとんどないと思いますが、例えば営業継続にかかわる紳士協定みたいなことを県が仲介をしてやるとか、何かそういう具体的な、担保にはいかないけれども、安心感を広げる、あるいは地元商店街との共存を図る手だてを提案するとかということをぜひ検討していただきたいと思います。
　では、２点目、県内の派遣労働実態についてお尋ねいたします。
　この派遣労働については、派遣労働法、格差の助長の大きな役割を担ってさまざまな議論があるわけですけれども、県内に事務所を持つ派遣会社の数というのは一体どういう推移になっているのか、現実はどうなっているのかを含めてお示しいただきたい。
　まとめて聞きます。
　さらに、有効求人倍率が沿岸部も含めて、人手不足ということも含めて数字が発表されておりますけれども、実際のこの中における派遣労働の割合というのはどういうことになっているのかということがなかなか表に出てきませんので、掌握していたのであればその部分の推移も含めてお示しいただきたい。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず最初に、派遣会社の事務所の数でございます。平成25年10月１日現在で岩手労働局に届け出のあったものですが、一般労働者派遣事業所、これは自分のところで常時雇用していない労働者を他社に派遣する形態でございます。それは87事業所。一方で、自社の常時雇用の労働者を派遣する特定労働者派遣事業所は263事業所でございます。平成20年度と比較しますと、一般労働者派遣事業所は15事業所の減、特定労働者派遣事業所は51事業所の増となっております。
　続きまして、有効求人倍率の件でございますけれども、実は派遣労働に限定された有効求人倍率というデータが公表されておりませんで、便宜、岩手労働局が毎月公表しておりますデータから全県の新規求人数に占める派遣労働の求人数の割合を算定してみました。平成22年度で4.1％、平成23年度は5.3％と上昇傾向にございましたが、平成24年度は3.6％に下落、しかし、今年度は、製造業派遣の求人増により、８月までの平均で5.1％と再び上昇に転じております。
〇久保孝喜委員　きょうの質疑の中でも、例えば適正な賃金の水準云々の問題が部長からもお話があったように、あるいは公契約条例などの課題も議論を交わされたところですが、復興に向かっていく中で、いわゆる県民の所得をどう引き上げていくかという観点でも、この雇用環境の枠組みを改善していくということはどうしても必要なことになるわけです。世情よく言われているように、官製ワーキングプアなどという現実も、残念ながら、例えば県行政で働いている方々のほぼ３分の１はいわゆる短期だとか臨時だとか期限つきの方々にもうなってしまっているわけです。ですから行政自体も改善はしていかなければならないわけですが、トータルとしての復興事業の中で、こうした方々、身分不安定の派遣労働などの改善ということも当然のことながら労働行政の中にきちんと位置づけて今後ともやっていただきたい。きょうはその点だけ申し上げておきたいと思います。
　三つ目、緊急雇用創出事業後の再就職支援についてお尋ねいたします。
　これまでの支援実績、それから、県がこの緊急雇用創出事業を一定程度縮小するというふうにされたわけですが、そこに対する再就職支援などを含めたフォローをどのように考えているのかお尋ねいたします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　これまで、通常は県でありますとか市町村、民間団体等が主催者となって面接会や説明会を開催するという形で対応しておりました。今回、特に沿岸被災地におきましては、今後、就職に向けたセミナー、面接会の重点的な実施はもちろんですけれども、緊急雇用創出事業につきましても、対象者が明らかでございますので、そういった人たちに焦点を絞ったきめ細やかな情報提供等をやろうと考えております。
〇久保孝喜委員　ちなみに、この再就職支援をしなければならない対象者というのは概数でどれぐらいいると認識されていますか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　平成25年度の９月末現在でございますけれども、沿岸地域で緊急雇用創出事業で働いていらっしゃる方はおよそ1､000名余ございます。そのほかに、震災瓦れきの処理事業で1､300名ほどいるという聞き取り調査の結果もございます。来年度、緊急雇用創出事業がゼロになるわけではございませんが、少なくともことしに比べれば大幅に減ると考えますので、先ほど申し上げた人数の結構な割合が対象者として上がってくると思います。
〇久保孝喜委員　これは大変な数ですよね。つまり、緊急雇用で今、働いている方々が、例えばきょうも議論があった瓦れきの問題でいうと年度末に1､300人の方々が事実上、完了すれば仕事を失うわけですよね。岩手県でこういった再就職をやらなければならない事案が歴史的にどれだけ大きなものがあったかというと、一番大きなのが花巻の新興製作所のときの2､000人ちょっとという話があります。その次が松尾鉱山の1､700人とか幾らのそういう事案があった。もちろん常用雇用と今回のような臨時的、一時的雇用では一緒くたにはできませんけれども、しかし、歴史上、岩手県が再就職に一定の責任を持つ人がこれだけいるというのは恐らく初めてのことなんですね。したがって、これまでにはない態勢と手だてを組み上げていかなければならないと思っているんですが、今お話しいただいたような、市町村と一緒になって再就職のガイダンスをやるとか、さまざまもちろん必要です。しかし、それは規模的にも、それから対象者の数の多さからしてもこれを徹底できるかどうかという不安がつきまとうんですが、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　今回、対応を進めるに当たって、対象者が把握されているということが対応を進めやすい点だと思います。しかも、いずれにしても市町村からの発注事業を通じて連絡をとれるということもございますので、そういったルートを活用しながら、先ほども申しましたけれども、単に求人情報のみならず、昨今の雇用情勢、求人情勢の現実に関する情報でありますとかそういうことも含めて、そういう意味でのきめ細やかな情報提供をして就職支援をしていきたいと考えております。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　先ほど名須川委員への答弁中に、数値の誤りがございましたので訂正させていただきます。
　2011年資料による韓国の１人当たり名目ＧＤＰでございますが、2､300ドルと申し上げたと思いますが、こちら年間約２万3､000ドルの桁が違っております。間違っておりました。訂正させていただきます。
〇高田一郎委員　私からは、まず事業所等の再建あるいは緊急雇用創出事業について御質問したいと思います。
　まず最初に、仮設店舗についてでありますけれども、現在の仮設店舗の設置状況はどうなっているでしょうか。また、その設置されている仮設店舗あるいは商店街の経営状況、また、どういった支援が行われているのか、その点も含めてまとめて答弁いただきたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　仮設店舗の設置状況についてでございます。県内13市町村において、351カ所が完成しております。
　経営状況ですが、私どもが６月に仮設店舗を訪問しまして聞き取りをしたところによると、売り上げの状況は、営業再開直後と比較して50％程度は横ばいで、約35％の店舗ではやや減少というお答えであり、厳しい経営環境にあると認識しております。
　支援でございますが、個別の店舗に専門家を派遣して販売促進活動などを支援しておりますし、仮設商店街の案内板とか共同倉庫をつくる、整備するものに補助しておりますし、あるいはいわて希望ファンドなどを活用して、各種イベントの助成なども行っております。
〇高田一郎委員　仮設店舗の設置については351カ所ですか、いただいた資料によりますと区画数では1､772カ所ですから、この数は被災３県から見れば、大変岩手は多くて商業者は頑張っているのかなと、そういう思いをしております。ただ、今の答弁、経営状況を見ますと、50％が横ばい、35％の減少ということですから、大変厳しい環境の中で商業者は頑張っているのかなと思います。
　それで、仮設商店街で頑張っている人たちのお話を聞きますと、今度の仮設で終わりだなという声もよくお聞きします。そういう意味では、これから本設再開に向けた相当の支援をしない限り、商店街の振興というのはなかなか大変なのかなという思いをしています。
　そこで、県として、本設再開に向けて、どういう支援のあり方といいますか、考え方を持っているのかということについてお伺いしたいと思うんです。
　実は今年度からグループ補助金についても、商店街の再生とか、あるいは共同店舗を建設する場合も対象になるわけですね。そういう意味では、こういう新しい制度を活用して商店街の再生に取り組んでいただきたいと思いますが、これは商業者に対してどの程度徹底されているのかということ。
　それから、今の場合はグループ補助なんですけれども、グループ補助を組むこともできない商業者もいるわけですね。小零細業者。これは現在の制度では、今イベントの支援とかありますけれども、あるいは融資というのもありますけれども、やはり今の現状を見ますと、小規模零細事業所への直接支援、これが今求められていると思いますけれども、この点も含めて県の支援のあり方の必要性、これについてお伺いしたいと思っております。
〇山村経営支援総括課長　商業者への支援でございますが、まず、本設に御希望する方は、本設での営業が再開できるように、仮設で営業している現段階では、先ほど申し上げたようないろいろな支援をしてまいりたいと思いますし、本設の移行に当たっては、御紹介ありましたグループ補助金の制度であったり、今年度新設された共同店舗型の事業などについても活用を促していきたいと思います。
　商業型の補助制度については、これまで２回公募しておりますが、それぞれ沿岸地区で募集説明会をしております。その際にも、事業内容等を説明しておりますし、地元の商工会議所、商工会が、地元の商業者の方に対して、その事業を紹介したり支援をしたりしているところでございます。
　小規模事業者の方についての支援、いろいろな支援を組み合わせながら支援をしていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　そういう支援をぜひしていただきたいと思うんですが、ただ、繰り返すように、なかなかグループ補助に乗れない小規模な零細事業者など、本当に直接支援しないとなかなか本設再開できないという状況があると思うんですね。
　私は、陸前高田市に行ったときにあるすし屋さんにお邪魔したんですけれども、仮設店舗を再開するために、300万円かけて内装を直したりとかやったと。今度、本設再開になれば、三重ローンになっちゃうと。やっぱり直接支援がないと、なかなか大変だという話をされましたので、ぜひそういった直接支援のあり方を検討していただきたいと思うんです。
　それで、仮設店舗の解体費用の問題ですけれども、この中小機構が設置された仮設店舗については、１年後に市町村に譲渡ということになっています。既に市町村に譲渡されている仮設店舗もあるわけですけれども、この解体費用というのはどうなっているんでしょうか。具体的に、どのぐらいの金額になるのか示していただきたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　仮設店舗の撤去費用でございますが、大船渡市の試算によりますと、１カ所当たり900万円程度かかるとの試算がございます。
〇高田一郎委員　大船渡市に行ったときに、全体の金額、今、１カ所900万円という話ですが、７億円という話をされました。また、釜石に行ったときは２億円と。数億単位の仮設店舗の解体費用がかかるわけですね。これは、被災地の自治体の負担では大変だと思うんですね。こういうところにこそ、復興交付金なんかで解体費用を補償してもらうということで支援しないとだめじゃないかなと思うんです。これは、県は国に対してどういう対応をしているのか、そして国の動向はどうなっているのか。また、恐らく仮設店舗については、公共用地に建てられているというのが大方だと思うんですが、民有地に建てられているのがどの程度あるのか、課題はないのか、その点を含めて答弁をいただきたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　仮設施設の撤去費用でございます。お話のとおり、仮設と言ってもかなり立派な施設ですので、撤去費も相当の額に上るということで、県では市町村からの要望も受けまして、撤去費の市町村への財政支援を国に対して要望しているところです。国では、来年度の概算要求において、仮設施設の移転撤去費用について概算要求に計上されているところでございます。
　施設、いろいろなところに建っておりますが、ちょっと用地の種別については把握しておりません。
〇高田一郎委員　概算要求をしているということでありますので、被災自治体の負担にならないように、ぜひ実現のために引き続き取り組んで頑張っていただきたいと思います。
　次に、グループ補助金についてお伺いしたいと思います。
　平成24年度の３月末時点でのグループ補助金の決定された事業所は1､159者と伺っておりますが、このグループ補助金が決定された事業者、しっかりと再建されているのかどうかを含めて、どういう状況になっているのか、再建状況についてお伺いしたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　グループ補助金を交付した事業者の再建状況です。
　1､159事業者のうち、平成24年度中に事業を完了した方は416者でございます。それ以外の方は、今も復旧というか、再建の事業を行っているということでございます。
〇高田一郎委員　この1､159者の中で事業完了が416者でありますが、その残りはどういう状況になっているのでしょうか。事業が倒産してしまったとか、あるいは次年度に繰り越すとか、さまざまな要因があると思いますが、その残りの交付決定を受けた事業所の状況についても詳しく答弁いただきたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　交付決定をした事業者のうち事業完了していない方でございますが、本年度も継続して事業を実施している方が732者でございます。ほとんどの方がそうでございます。中には、事業廃止をした方も８者おられまして、これはいろいろな事情であったり、ほかの補助事業を使っているとか、そういう事情がございます。
〇高田一郎委員　交付決定を受けても次年度に繰り越しをするとか、中には事業を廃止せざるを得ないとか、そういう状況になっているんですが、この間、被災地を何度か回ってきまして自治体の担当者からお話を聞く中で、復興工事事業を進める中で、時間の経過とともに、資材が高騰して工事費全体が当初の予定よりもかなり膨らんでしまったということで、復旧規模の縮小をせざるを得ないとか、あるいは資金調達に非常に苦労しているとか、そういう事業所が結構あるんだという話をどこの自治体においてもお聞きしました。共通してやっぱり出されたのは、事業完了時の補助金確定の際に、現状を考慮した形で補助金決定額を決めてほしいんだと、そういう要望が寄せられるんですけれども、県に対しても、恐らくそういう要望が出されていると思うんですが、これは県が判断することではないと思いますけれども、これは改善ということにならないんでしょうか。
〇山村経営支援総括課長　事業期間が長くなっておりまして、その間に、当初予定した事業費よりもふえているケースがあるということは認識しておりますが、グループ補助金では、交付申請をお受けして交付決定した額を補助の上限として取り扱っているところでございます。
〇高田一郎委員　制度上なかなか大変だということなんですが、それでもう一つ、グループ補助金でいろいろ課題があるのかなとちょっと感じているところがあるんですけれども、事業が完了しても、補助金交付に非常に時間がかかってしまうというお話をされます。
　私が相談を受けたのは、昨年、もう既に事業完了をしたんだけれども、県の完了検査がことしの８月末と。その完了検査が８月末で、もう１カ月以上たっても補助金が交付されないと。そういう状況で、中にはその期間、つなぎ融資をせざるを得ないと。私が相談を受けた人は五重ローンだという話をされましたけれども、どうしてこんなに時間がかかってしまうのか。補助金が決定してから交付までどういう流れになっているのか、もう少し短縮できないのかということを含めて、どういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　補助金交付に時間がかかるというお話でございます。先ほど件数をお話ししましたが、現在でも732の事業者の方が事業を継続しておりまして、今のお話は完了した後のお支払いでしたが、事業の途中途中でもお支払いをしております。そういった関係で、支払い事務が大変量的に多くなっておりまして、一定の時間がかかっている面はございます。また、事業者の方も、補助事業になれていない方もおられたりして、書類のやりとりであったり、事実関係の確認などに時間を要しているなどの事情もございます。私どもとすれば、私どもの課の職員の数もふやしておりますし、そういった事務処理体制を増強しながら、できるだけ早く支払いができるように努めているところでございます。
〇高田一郎委員　ぜひ事業短縮できるように対応していただきたいと思うんです。
　それで、グループ補助金の最後に、今後の国の対応について、今、どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
　大きな被害を受けた陸前高田市とか大槌町とか、そういったとろは、なかなか事業再生、商店街にとってみれば再生に相当時間がかかるわけですね。陸前高田市の市長からは、長いスパンで応援してもらいたいんだと。グループ補助金を基金にして造成をして、必要なときに使えるようにしてほしいんだという要望もされました。
　新聞報道など見ますと、来年度の概算要求、中小企業庁の概算要求に対して財務省は、３年も支援を続けたんだということで予算削減をにおわす動きも出ておりますが、経済産業省は今のところ金額要求はしていないというか、そういう報道もあります。これは本当に３年、４年で終わってしまえば事業の再生につながらないわけですから、県も国に対してしっかりと要求しているというのはわかりますけれども、国の動向がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　経済産業省においては、お話のあったとおり、来年度の概算要求にグループ補助金を盛り込んでいます。その後、私も経済産業省の課長補佐などと直接お話し等もしておりますが、具体的な動きについては新しい情報はございません。
〇高田一郎委員　このグループ補助金の継続というのは本当に大事な課題でありますから、引き続きしっかりと国に対して要請していただくようにお願いしたいと思います。
　二重ローンの解消問題ですけれども、現在の債権買い取りの状況がどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　９月末現在、岩手産業復興機構による買い取りが75件、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構によるものが79件で、合わせて154件となっております。
〇高田一郎委員　154件というのは、被災の状況から見て、決して多くない数字だと思うんですね。
　先ほどグループ補助金の問題をお聞きしましたけれども、４分の１負担も大変で、しかも資材が高騰しているという中で資金調達も大変であって、事業を縮小せざるを得ないという状況が出ているんですけれども、この問題が改善できないというお話もありましたけれども、そうであるならば、二重ローン問題というのは本当に大事な課題だと思うんですね。私は過去の借金を優先的に対応してもらうと、あるいは、買い取り基準、もっと高いハードルにしていかないと改善できないんではないかと。もっともっと利用できるような状況に改善していかないと、グループ補助の交付決定を受けても、なかなか事業の再生というのはできないんじゃないかなと思うんですけれども、その点をお願いしたいと思いますし、もう一つ、続けてお伺いしますが、その相談センターになっているいわて復興相談センター、これは今年度で終わりだとかいろいろお話をされていますが、この相談センターがなくなれば事業の再生もできないと思うんですが、これは現在、国の動向はどうなっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
〇山村経営支援総括課長　被災事業者の財務面、資金繰りの支援については、買い取りも含めて、例えば長期返済猶予であったり、あるいは新規融資のあっせんであったり、買い取りだけではなく、事業者の状況に応じて支援することが重要であり、そういった支援をお話のあった相談センター中心に実施しているところでございます。
　相談センターの継続については、これも国に要望しているところでございます。
〇高田一郎委員　国に対して要請をしているのはわかっているんですけれども、この動向がどうなっているかということをお聞きしたんです。
〇山村経営支援総括課長　国においては、来年度の概算要求にセンターの事業費を盛り込んでおります。
〇高田一郎委員　この問題についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　やはり地域経済と雇用を担う中小企業が仕事を再開して軌道に乗せるということが復興の鍵を握っているわけでありますので、二重ローンの問題、あるいは事業所の再建を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後です。緊急雇用創出事業についてお聞きします。
　これまでの事業実績についてどうなっているかということ。それから、今、久保孝喜委員の質問の中で、事業実績は縮小されるというお話がありましたが、どの程度になるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず、これまでの実績でございますけれども、平成24年度は、県、市町村合わせた新規雇用数8､713人でございます。平成25年度は、９月末で3､355人となっております。
　平成26年度の見込みでございますが、これは、現在、平成25年度新規のみ平成26年度の実施を認めるという制度で、国は、制度延長の概算要求を出しておりますが、それが認められればという前提で試算したものでございますけれども、おおむね今年度より４割弱減るという見込みで考えております。
〇高田一郎委員　それで、この間、大槌町とか釜石市などを回ってきたんですけれども、大槌町では緊急雇用事業を使って生活支援員を雇用して、48カ所、4､600人を支援して96人で頑張っていると。釜石市でも、見守り対策として100人体制で緊急雇用事業で対応しているという話をされました。緊急雇用事業がなくなったら本当に大変だというのが、私が被災地に行った共通の声でありました。やっぱりこういう心のケア対策というのは１年限りではだめで、きちっとした国の支援、３年、５年働けるような雇用条件でないとだめだという話もされました。また、市町村職員、これも切られたら大変だという話をされました。被災地の実態に合った緊急雇用対策、必要な事業は継続を求めていくということが本当に大事だと思うんですけれども、その辺のことを含めて国にどういう要求をしていくのか、その辺のことをお聞きして終わりたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　先ほど申しましたとおり、厚生労働省では概算要求で制度延長を要求してございます。財源的には、まだ本県に交付済みの基金残高がございますので、鋭意、厚生労働省からの照会に対して、応援としてのさまざまな概算要求が認められるような資料提供をしながら対応しているところでございます。
　我々としましても、被災者支援等の事業、まだ継続が必要と考えておりますので、そういった意味では、国の対応状況につきまして注視してまいりたいと考えております。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇伊藤勢至委員　きょうの午後の審議の冒頭、山田町のＮＰＯの問題についての質疑が交わされました。その後、ある委員から、当時の沿岸広域振興局副局長を招聘してここで事情を聞くべきだという声があり、もう一人の方からもぜひそれを実現するべきだと、世話人会に諮ってもらいたい旨、申し入れがありました。私も関連の関連で、見方を変えて質問をいたしまして、その結果、橋本部長から、重要な問題と考えるので慎重に調査をしてまいりますという答弁をいただいたところであります。私としては、それで今はいいのかなと思います。
　と申しますのは、現在裁判中でございまして、報道のあり方、姿勢によっては、予断を与えかねないことになりはしないかということを危惧するからでございます。そして、もし、その沿岸広域振興局副局長をここに呼ぶということであれば、まず当時の山田町長にも来ていただいて、ＮＰＯ大雪りばぁねっと。が向こうから来たのか山田町から呼んだのか、それがホップ、ステップ、ジャンプで、なぜ金額が膨れたのか、そういうことも聞くべきだと思っておりまして、物事には原因があって結果がある。片一方から聞くのはおかしいと、私はそのように思いますので、もし、当時の沿岸広域振興局副局長を招聘をするということであれば、時間はずらしてもいいんですけれども、当時の山田町長にもおいでをいただいて、その辺の事情を聞かなければ原因の究明ができないものと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
〇佐々木努副委員長　ただいま、伊藤勢至委員から発言のありました件につきましては、本日審査終了後に世話人会を開いてあわせて協議をしたいと思いますので、御了承ください。
　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係の質疑をこれで終わります。
　商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇浅沼労働委員会事務局長　それでは、労働委員会関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、234ページをお開き願います。第５款労働費のうち、第３項労働委員会費が当委員会が所管するものでございます。予算総額１億933万6､000円に対し、支出済額は１億717万5､000円となっております。
　支出の内訳といたしましては、１目委員会費3､193万5､000円余は、労使紛争の解決を図るために労働委員会の運営に要した経費であり、委員15名に対する報酬及び旅費等の事務費でございます。次に、236ページをお開き願います。２目事務局費7､523万9､000円余は、事務局の管理運営に要した経費であり、事務局職員の人件費及び旅費、需用費等の事務費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　１点だけ、確認の意味を込めて質問させていただきます。
　労働委員会の現状と課題についてでございますが、委員会における取り扱い事案の処理状況を含めての特徴点をお示し願いたいと思います。
〇浅沼労働委員会事務局長　当委員会におけます取り扱い事案の特徴点でございますが、大きな流れといたしましては、労働組合の組織率の低下、あるいは企業内の自主的労使協議システムの円滑な運用等により、集団的紛争事案は従前に比べ減少をしております。
　一方、非正規労働者の増加や組合組織率の低下等によりまして、個別紛争事案の割合が増加している傾向がございます。
　平成24年度に当委員会で取り扱った事件の件数でございますけれども、不当労働行為の審査事件が１件、労働争議のあっせん事件が２件、個別労働関係紛争のあっせん事件が５件ございまして、その終結状況につきましては、不当労働行為が関与和解、労働争議につきましては１件が打ち切り、１件が取り下げ、個別労働関係紛争につきましては４件が解決、１件が打ち切りとなってございます。
　なお、これらの最近の事案を見ますと、労働組合ができたばかりであるなど経営者が労使問題にふなれ、あるいは労使関係が未成熟な比較的小さな事業所でトラブルが発生する傾向が見受けられるところでございます。
　また、当委員会では労働相談も受けているところでございますけれども、ほとんどが個別労働関係紛争に関するものであり、その内容といたしましては、賃金、手当、解雇、退職のほか、全国的な傾向と同様に、パワハラ、嫌がらせ、こういった問題がふえているところでございます。
〇軽石義則委員　やはり時代背景に合わせていろいろなトラブルの状況も変化をしてきているということがあらわれていると思います。また、今は、雇用改革という名のもとに規制緩和が話題となっておりまして、今後ますますそのようなトラブルが増加する傾向にあるのではないかという心配もあるわけでございますけれども、そういう意味では、県民が安心して働ける環境づくりというものも大事だと思いますし、特にも、労働委員会の役割は、現場の実態をしっかり踏まえた上で、公労使三者による公正、公平や調整というものがあるということが大きな意味だと思っておりますけれども、そのことをどのように県民にしっかり周知されているのか、そして労働委員会の活用などについて理解をしていただいているのかを示していただきたいと思います。
〇浅沼労働委員会事務局長　県民への周知についてでございますが、当委員会では、県民により身近で利用しやすい組織になるよう、昨年度に３カ年の活性化計画を策定いたしまして、委員会の認知度の向上などの取り組みを進めているところでございます。
　県民の周知につきましては、リーフレットを作成し、労働基準監督署あるいはハローワークへの配下、テレビや新聞、県公式ホームページを活用したＰＲ、先月末には、県のテレビ広報いわて希望の一歩で、労働委員会制度を紹介したところでございます。
　また、毎年度、県内12地区で日曜日に開催しております委員による無料労働相談会を通じた制度の周知、さらには労働者団体、あるいは経営者団体に出向いて、労使紛争解決のポイントや委員会制度を紹介する出前講座などを行っているところでございます。
　加えまして、労働者や使用者の方々が労働問題について気軽に相談できるよう、東北の労働委員会といたしましては、初の労働相談専用フリーダイヤルを設置したところでございます。本年６月10日の運用開始の際にはマスコミにも大きく取り上げられ、本年度の上半期の労働相談件数は110件となりまして、既に昨年度の総件数を上回る結果となっているところでございます。
　今後も、引き続き、あらゆる方法を利用いたしまして、労働委員会の役割の周知や相談者の悩みに対応した解決方法の紹介などを行っていくこととしているところでございます。
〇軽石義則委員　やはり県民にとっても、労働委員会が働く現場にとって最終的には安全な、安心できるセーフティネットになり得ているということがしっかり伝わることが大事だと思いますので、引き続き、関係部署、団体としっかり連携をとっていただいて、さらにその周知を図っていただきたいという思いを込めて、最後、事務局長からの所感をいただいて終わります。
〇浅沼労働委員会事務局長　所感ということでございます。労働委員会、確かに我々のこうした制度、あるいは具体的な公労使三方の委員による数々のあっせん等、そういった制度につきましてまだ十分な周知ができていないということは、我々多分に認識をしているところでございます。現実問題といたしまして、まだ事件にはなっていない、特に個別的な労働者と使用者の紛争といったものがかなり潜在化しているといった認識を持っております。それを幾らかでも、労働委員会の制度を十分周知してもらい、利用しやすい形となるよう、今後も引き続きさまざまな方法を使いながら広く周知を図っていくということを行いつつ、労働委員会の今後の対応を進めてまいりたいと思っておりますので、委員におかれましても、よろしく御認識くださるようにお願いを申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　労働委員会の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後７時21分　散　会