平成25年10月18日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　高　橋　勝　重
　　議事管理担当課長　鈴　木　文　彦
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　清　川　　　勝
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主任主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　引屋敷　　　努
　　主査 　　　藤　枝　　　修
１説明員
　　保健福祉部長　　　根　子　忠　美
　　副部長兼
　　保健福祉企画室長　浅　沼　康　揮
　　医務担当技監　　　菅　原　　　智
　　医療政策室長兼
　　医師支援推進室長　野　原　　　勝
　　保健福祉企画室
　　企画課長 　　　伊　藤　信　一
　　保健福祉企画室
　　管理課長 　　　菊　池　達　也
　　健康国保課
　　総括課長 　　　藤　原　信　明
　　地域福祉課
　　総括課長 　　　齋　藤　昭　彦
　　長寿社会課
　　総括課長 　　　鈴　木　　　豊
　　障がい保健福祉課
　　総括課長 　　　千　田　　　充
　　児童家庭課
　　総括課長 　　　菅　野　啄　也
　　医務課長 　　　佐々木　　　亨
　　地域医療推進課長　高　橋　　　進
　　医師支援推進監　　千　葉　雅　弘

　　医療局長 　　　佐々木　　　信
　　次長 　　　八重樫　幸　治
　　参事兼職員課
　　総括課長 　　　菊　池　　　儀
　　経営管理課
　　総括課長 　　　熊　谷　泰　樹
　　医事企画課
　　総括課長 　　　佐　藤　敬　一
　　業務支援課
　　総括課長 　　　菅　原　教　雄
　　薬事指導監 　　　松　川　幸　市
　　看護指導監 　　　青　山　節　子
　　医師支援推進監　　千　葉　雅　弘

　　医師支援推進室長　野　原　　　勝

　　会計管理者 　　　熊　谷　俊　巳
　　出納指導監 　　　田　中　耕　平

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　門　口　正　雄
　　監査第一課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦
　　監査第二課
　　総括課長 　　　豊　岡　直　人

　　参事兼財政課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　博
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、並びに議案第39号から議案第41号までの以上18件を一括議題といたします。
　本日は、保健福祉部、医療局関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇根子保健福祉部長　平成24年度の保健福祉部関係の決算について御説明いたします。
　初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組み方針について御説明いたします。
　当部においては、いわて県民計画に掲げる岩手の未来をつくる七つの政策の一つである、医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現に向け、地域の保健医療体制の確立、家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを産み育てられる環境の整備、福祉コミュニティの確立の３点を政策項目として掲げ、取り組んできたところであります。
　まず、一つ目の地域の保健医療体制の確立についてであります。
　県民一人一人が、みずからの心身の健康づくりに主体的に取り組み、地域に必要な医師等が確保され、県民が必要な医療や検診を適切に受けることができるとともに、感染症などによる健康被害を心配することなく安心して生活できる体制を確立するため、奨学金等による医師の養成や即戦力医師の招聘、病院勤務医の離職防止に向けた処遇改善などの医療を担う人づくりを初め、地域医療連携体制の推進やドクターヘリの運航、在宅医療提供体制の構築や医療機関の復旧支援などの質の高い医療が受けられる体制の整備、新型インフルエンザ対策や感染症対策の推進などの感染症対策の推進、市町村など医療保険者による特定健診などの受診率向上の支援や民間団体と連携した啓発活動、被災地における保健活動の支援などの生活習慣病予防等の推進に取り組んでまいりました。その結果、平成24年度における医師養成、招聘等による医師確保数は47人となり、目標を達成したところであります。
　県立病院救急患者総数のうち当日帰宅措置患者の割合については、東日本大震災津波により沿岸地域の医療機関が被災したことにより、沿岸部の中核病院に軽症患者が集中して受診する状態が続いたため、目標には達しなかったところです。
　また、がん、脳血管疾患及び心疾患で死亡する男性及び女性の数についても、一部の生活習慣に改善が見られなかったこと、がん検診や特定健診の受診率が伸び悩んだことなどの影響により、目標には達しなかったところです。
　今後とも、地域における医療人材の確保、定着に取り組むとともに、質の高い医療サービス提供に向けた医療機関の機能分担との連携の推進、被災市町村の新しいまちづくり計画や住民ニーズなどに対応した医療機関の復興支援に取り組んでまいります。
　さらに、新型インフルエンザなどの感染拡大防止対策、生活習慣病予防のための健診受診率向上や健康づくりの普及啓発などの取り組みを推進してまいります。
　次に、二つ目の家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを産み育てられる環境の整備についてであります。
　安心して子供を産み育て、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するため、子育て支援などに関する情報提供や普及啓発などの若者が家庭や子育てに夢を持てる環境の整備を初め、周産期医療体制の整備や親と子の健康支援などの安全・安心な出産環境など親と子の健康づくりの充実、地域ニーズに対応した保育サービスの拡充や放課後児童対策、企業による子育て支援活動の促進などの子育て家庭への支援、児童虐待防止や被災地における子供への各種支援などの子供の健全育成の支援に取り組んでまいりました。その結果、本県の平成24年合計特殊出生率、放課後児童クラブの設置数は目標を達成したところであります。
　なお、いわて子育て応援の店協賛店舗数は、店舗閉鎖等による登録解除が多かったことなどから、目標には達しなかったところです。
　今後とも、子育て支援に関する情報発信の充実、周産期医療体制の整備や妊産婦のメンタルヘルス対策など、安全・安心な出産環境の充実、多様な地域ニーズに対応した保育サービスの充実、被災児童の支援や継続的な心のケアなどを推進してまいります。
　三つ目は、福祉コミュニティの確立についてであります。
　県民誰もが、必要な福祉サービス等を利用しながら住民相互の支え合いなどにより、安心して生活できる福祉コミュニティづくりを進めるため、地域の支え合い体制づくりの支援や福祉を担う人材の育成などの生活支援の仕組みづくり、介護予防や地域包括ケアの推進、被災地における介護サービス提供体制の復旧支援などの高齢者が住みなれた地域で生活できる環境の構築、障がい者の地域生活移行の促進や被災地における障がい福祉サービス提供体制の復旧支援などの障がい者が地域で安心して生活ができる環境の構築、災害時における要援護者等の支援や被災地における見守り体制の強化などの安全・安心のセーフティネットづくり、自殺対策を担う人材の育成や自殺リスクが高い方への支援体制づくりなどの自殺対策の推進、被災者の心のケアを行う体制づくりなどのこころのケア活動の推進に取り組んでまいりました。その結果、地域福祉計画を策定し、施策に取り組んでいる市町村数、地域密着型サービス拠点数、障がい者のグループホーム等利用者数、人口10万人当たりの自殺者数は目標を達成し、また、元気な高齢者の割合についてもおおむね順調に進んでおります。
　今後とも、市町村地域福祉計画の策定や福祉マップづくりの促進などを通じて、地域の実情に応じた生活支援の仕組みづくりを支援するとともに、被災地の福祉コミュニティの復興支援、地域包括ケアの推進に向けた地域密着型サービス拠点の整備促進など介護サービスの充実、グループホームや就労支援事業所などの整備、福祉避難所の設置など災害時要援護者支援体制の構築、心のケアに関する地域ネットワークの強化などに取り組んでまいります。
　続きまして、平成24年度保健福祉部関係の決算について御説明いたします。
　お手元の平成24年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、３款民生費のうち、１項社会福祉費、３項児童福祉費及び４項生活保護費並びに５項災害救助費の一部で支出済額888億5､853万円余、４款衛生費のうち、１項公衆衛生費の一部並びに２項環境衛生費を除いた支出済額203億5､913万円余、16ページに参りまして、11款災害復旧費の一部で支出済額４億6､210万円余、12款公債費の一部で支出済額94万円余、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金で支出済額133億円、３項公営企業負担金の一部で支出済額201億5､401万円であります。当部関係の支出総額は1､431億3､472万円余で、翌年度の繰越額は59億1､029万円余、不用額は54億2､920万円余となっております。
　以下、順次、各項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明いたします。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書の188ページをお開き願います。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の主なものでありますが、まず、備考欄冒頭の管理運営費は人件費が主なものであります。次に、中ほどやや上の生活福祉資金貸付事業推進費補助は、岩手県社会福祉協議会が行う低所得世帯等に対する生活福祉資金の貸し付けと相談援助の事業の支援に要した経費であります。
　なお、事故繰越でありますが、事故繰越2､636万円は、191ページ上から二つ目の地域支え合い体制づくり事業費において、補助事業者の年度内の事業完了が困難となったことから繰り越したものであります。
　２目障がい者福祉費の主なものでありますが、この目の備考欄中ほどの上の障がい者介護給付費等は、障害者自立支援法に基づく介護給付費等の障がい者自立支援給付について、市町村が支弁した一部について負担するものであります。次に、一番下の障がい者自立支援対策臨時特例事業費は、障害者自立支援法の円滑な実施を図るために造成された障害者自立支援対策臨時特例基金への積み立てや同基金を活用した施設整備補助など、障がい者等の自立支援に要した経費であります。
　なお、繰越明許費２億6､683万円余は、下から五つ目の障害者支援施設等整備費補助及び一番下の障がい者自立支援対策臨時特例事業費において、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　３目老人福祉費の主なものでありますが、192ページに参りまして、備考欄中ほどやや下の介護給付費等負担金は、介護保険法に基づき、市町村が行う介護保険事業に係る介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担する経費であり、一番下の後期高齢者医療療養給付費負担金は、岩手県後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して支弁する医療給付費の一部を負担することにより、被保険者の適切な医療を図るための経費であります。
　なお、繰越明許費及び事故繰越でありますが、繰越明許費８億8､959万円余は、193ページの備考欄上から三つ目の老人福祉施設整備費補助と195ページの一番上の介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業費、その下の介護サービス施設整備等臨時特例事業費が、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。事故繰越2､500万円は、195ページ、上から二つ目の介護サービス施設整備等臨時特例事業費が、補助事業者の事業実施が遅延したため繰り越したものであります。
　５目国民健康保険指導費は、市町村の国民健康保険財政基盤の安定化に資するための負担金や積立金などであります。
　196ページに参りまして、６目婦人保護費は、婦人保護施設及び婦人保護一時保護所に保護しているＤＶ被害者の生活環境改善を図るため、これらの施設への入所保護等を支援するものであります。
　７目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費であります。
　200ページに参りまして、３項児童福祉費１目児童福祉総務費の主なものでありますが、この目の備考欄中ほどやや下の乳幼児・妊産婦医療助成費は、乳幼児及び妊産婦に対して適正な医療を確保することにより、これらの者の心身の健康を保持するとともに、生活の安定を図るために要した経費であります。次に、203ページ、上から二つ目の子育て支援対策臨時特例事業費は、保育所の整備などを図るため設置している基金への積み増しや保育所の整備に対する支援などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費及び事故繰越でありますが、繰越明許費８億1､625万円余は、201ページ、備考欄中ほどの児童福祉施設整備費補助、203ページに参りまして、上から二つ目の子育て支援対策臨時特例事業費において、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。事故繰越１億1､999万円余は、201ページ、上から二つ目の子育て支援対策臨時特例事業費において、補助事業者の事業実施が遅延したため繰り越したものであります。
　２目児童措置費の主なものでありますが、備考欄一番上の児童保護措置費は、県立以外の児童福祉施設及び障がい児入所施設に措置された児童等の入所に要した経費であります。
　３目母子福祉費の備考欄下から二つ目の児童扶養手当支給事業費は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するため児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図るものであります。
　４目児童福祉施設費は、県立の児童福祉施設の管理運営に要した経費であります。
　204ページに参りまして、４項生活保護費１目生活保護総務費は、生活保護指導職員の人件費や生活保護給付事務、指定医療機関等に対する指導監査などに要した経費であります。
　206ページに参りまして、５項災害救助費１目救助費は、備考欄上から二つ目の災害援護資金貸付金利子補給補助からその二つ下の救助事務費までが当部関係の事業であり、市町村の災害時要援護者避難支援対策の取り組みの支援などに要した経費であります。
　208ページに参りまして、４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の主なものでありますが、備考欄上から二つ目の母子保健対策費は、小児慢性特定疾患治療研究事業、未熟児に対する養育医療給付、周産期医療対策及び妊婦健診などの実施に要した経費であります。
　210ページに参りまして、３目予防費の主なものでありますが、備考欄上から三つ目の特定疾患対策費は、特定疾患患者の医療費自己負担分の公費負担などに要した経費であります。
　４目精神保健費の主なものでありますが、213ページに参りまして、この目の備考欄一番下の被災地こころのケア対策事業費は、東日本大震災津波による被災者の精神的負担を軽減するため、長期にわたる継続した専門的ケアの実施に要した経費であります。
　５目高齢者保健費の主なものでありますが、備考欄上から二つ目の特定健康診査・保健指導事業費負担金は、市町村が行う特定健康診査及び保健指導事業に要した費用に対する負担金であります。
　６目環境保健研究センター費は、施設の管理運営及び試験研究に要した経費であります。
　少し飛びまして、222ページをお開き願います。３項保健所費１目保健所費は、保健所職員の人件費等の管理運営などに要した経費であります。
　４項医薬費１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費がその主なものであります。
　224ページに参りまして、２目医務費の主なものでありますが、227ページに参りまして、備考欄上から四つ目の地域医療再生等臨時特例基金積立金は、地域における医療の確保、東日本大震災津波において甚大な被害を受けた地域における医療提供体制の再構築を図るための基金の積み立てに要した経費であります。その二つ下の被災地医療確保対策事業費は、民間被災医療機関の施設修繕及び機材の再取得等、応急的な診療再開支援などに要した経費であります。
　225ページに戻っていただきまして、繰越明許費９億9､361万円余の主なものは、備考欄上から六つ目の救急医療対策費、及び227ページ中ほどの被災地医療施設復興支援事業費などが、医療機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　３目保健師等指導管理費の主なものでありますが、この目の備考欄二つ目の看護職員確保対策費は、看護師等養成所の運営の支援、並びに認定看護師を育成するための専門課程への派遣の支援などに要した経費であります。
　また、繰越明許費415万円余は、備考欄三つ目の看護師等養成費が関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　228ページに参りまして、４目薬務費の主なものでありますが、備考欄一番下の被災地薬局機能確保事業費は、東日本大震災津波により被災した薬局に対し、仮設薬局等設置費用の一部を補助するなど、沿岸被災地の医薬品供給を確保するために要した経費であります。
　次に、ページを飛んでいただきまして、346ページをお開き願います。11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費１目庁公舎等災害復旧のうち、当部所管に係る支出済額は、備考欄中ほどの保健福祉部1､151万円余であります。
　３項保健福祉施設災害復旧費１目社会福祉施設等災害復旧費の主なものでありますが、備考欄一番下の老人福祉施設等災害復旧事業費補助で、東日本大震災津波で被災した介護サービス事業者に対し、被災地で介護保険サービスを提供するに当たっての復旧支援のために要した経費であります。
　なお、繰越明許費及び事故繰越でありますが、繰越明許費21億5､060万円余は、関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越したものであります。また、事故繰越４億7､161万円余は、補助事業者の事業実施が遅延したため、繰り越したものであります。
　360ページに参りまして、12款公債費１項公債費１目元金には、当部所管の災害援護資金貸付金の国への償還金が含まれております。
　362ページに参りまして、13款諸支出金１項１目公営企業貸付金のうち、当部所管は、県立病院等事業会計への運営資金貸付金133億円であります。
　３項１目公営企業負担金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への負担金201億5､401万円余であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　続きまして、特別会計について御説明いたします。
　382ページをお開き願います。母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、収入済額は385ページの収入済額の欄の末尾、歳入合計の欄の４億6､409万円余であり、その主なものは、貸付金元利収入、前年度からの繰越金及び一般会計からの繰入金などであります。収入未済額は、一つ欄を右に飛んだところの１億5､624万円余で、その主なものは、母子福祉資金償還金であります。
　次に、386ページに参りまして、支出済額は387ページの支出済額の欄の末尾、歳出合計の欄の２億683万円余であり、その主なものは、母子世帯及び寡婦に対する修学資金、修業資金及び技能習得資金などの貸し付けに要した経費であります。
　以上で保健福祉部関係の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員　若干体調が悪いですけれども、腹に力を入れて頑張ってやりたいと思います。
　障がい福祉サービス復興支援事業費についてお伺いしたいと思います。
　平成24年10月に、障がい福祉サービス復興支援事業で設置した北上市の中部圏域センターの所長が、通勤手当の不正受給と公用車の私的利用で免職されております。ことし８月になって、河北新報でしたか、新聞報道がされました。これについて、県は、いつ、この事実を知ったのかをお尋ねしたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　障がい福祉サービス復興支援事業に係る元幹部職員の通勤費不正受給についてでございます。
　本事案につきましては、県社協から、事案発生後の平成24年10月11日に第一報の報告があったところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、報告が１年近く前、かなり前ですよね。その時点で、これは重要な問題だという認識はなかったんでしょうか。どうでしょう。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　県の委託先であります県社協の事案でございますけれども、公的な使命のある社会福祉法人の不祥事でございまして、大変遺憾な事案だと認識いたしました。
〇嵯峨壱朗委員　その報道を見ると、県社協の部長の発言として、公表しなかった理由について、着服に比べ悪質性が高いとは言えず、内部事案だったことから判断したと説明があります。同様の認識だったという理解でいいですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　県といたしましては、今回の事案に関する公表の考え方でございますが、県社協の職員個人による不正行為であり、服務管理上の問題であることを勘案いたしまして、公表については県社協の判断を尊重したものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　私が聞いているのは、あなた方もそういう認識だったということでしょうかということを聞いているんですよ。
　ちょっと委員長、じゃ別な……。
　先だっての総括質疑で飯澤委員のさまざまな質疑のやりとりに副知事が、10万部でしたか、チラシを配った。なぜそれを、どういう意味でやったのかという話をしていましたけれども、いわゆる調査事業についてだと思うんですけれども、県が行う調査だということを広く地域の方々にわかっていただきたい。そのために、あくまで県が行う調査と。ただ、県が直接じゃなくてということを言っています。ここまで言っているということは、この委託事業を県がやっているんだということを十分――直接ではないけれども、副知事自身がそういうことを発言しているわけです。しかも、この復興支援事業の予算が執行されて不正受給があった。そういった意味で言うと、そういった認識でいいんでしょうか。
〇浅沼副部長兼保健福祉企画室長　認識といたしましては、県といたしましても重大な事件である、遺憾であると十分認識してございますが、あくまでも県社協という独立した法人格を持っている団体でございますので、その判断を尊重させていただいたと。事業そのものの執行と内部管理、服務上の問題と分けて考えて判断をしたということでございますので、その判断を尊重したところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　社協の判断はわかるんですけれども、県としては復興支援事業、これは県の事業ですよね。その事業にかかわっている中枢でしょう、この中部圏域センター所長というのは。その人のこの事業にかかわっての不正受給ということは、この支援事業からの費用で行っている分じゃないですか、その交通費というのは。県はそういう認識でいいんですか。
〇浅沼副部長兼保健福祉企画室長　手当の支給に係る分につきましては、事業費とは別の会計処理がなされていると聞いてございましたので、そのような形でございますので、あくまでも内部の服務上の問題ということで私ども報告を受けまして、私どももそれを尊重して、このような取り扱いでよろしいのではないかということで対応させていただいたものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、県がこういった事業を委託した場合でも、社協では、その県の事業費とは別の旅費で、残業別にして、仕事をする人の旅費等を払っているということなんですか。事業費から出てないんだ。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　会計処理上のあり方の御質問でございましたけれども、この問題の職員の手当につきましては、当初、この事業費から支出をされていたものでございますけれども、職員からは全額返納された上で、その分は支出がないことになりまして、最終的な決算の処理上も、この委託事業の中からは除いているものでございます。そのような報告を受けております。
〇嵯峨壱朗委員　あなた方の言っているのはおかしいって、自分でそう思いませんか。結果としてそういう処理をしたというんでしょう。そういう処理をしただけであって、出ているのは間違いなく復興事業費から出ているんでしょう。違いますか。今、そういう説明でしたよね、実際にはね。
　県社協が不祥事隠しをしたんじゃないかという指摘もあるんですけれども、この事業にかかわる各圏域センターの所長を集めた平成24年10月25日の会議の内部資料によりますと、社協の専務から、県議会でも注目されている事業、４億円余りの事業費は過去に例がない。不祥事の決算は県社協の一般財源で賄うと。県から指摘を受けないように万全を期していくと。
　復興予算を使った事業費で支払った不正受給を、一般財源で補填する趣旨の発言をしているんですね。これははっきり言って、何だろう、糊塗というか、不祥事隠しという捉え方になるんじゃないですか。隠蔽でしょう。
　さらにこの専務は、今回のことは内部のことなので口外を控えてほしいと箝口令まで敷いていると。専務も含めて、会議にも出席した事業責任者のセンター所長の小田原氏っていうんですか、ともに県庁ＯＢですけれども、これは、このままこの社協の決定を受けること自体に問題があると私は思うんですけれども、そう思いませんか。どうですか。
〇浅沼副部長兼保健福祉企画室長　説明の仕方が不十分だったかもしれませんけれども、私どもといたしましては、事業に関連するという部分では報告を受けて重く受けとめて、遺憾であると捉えたところではございますが、通勤に係る不正受給ということでございましたので、繰り返しになって大変申しわけないんですが、内部管理の問題という整理をするという社協の考え方は、それで了としたところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　これだけやってもしようがないんですけれども、あなた方の認識はよくわかりました。これはあくまで県が委託したときの事業費から支出されたものなわですよ。これを社協内部の問題だと片づけるあなた方の不見識はよくわかった。いろいろな事業も全てそういう処理をしていたと理解します。今後、これは別の角度でやるしかないと思います。
　次に質問させていただきます。
　この事業にかかわって、この間の総括質疑での答弁の後ですけれども、毎日新聞でしたか、そういった指摘に対して違うんだということで、ホームページを通じて、私から見ると異例な対応をしたと思って見ているんですけれども、その理由を示していただきたい。そして、誰の指示、判断でそれらの対応をしたのか。
〇浅沼副部長兼保健福祉企画室長　この事業にかかわりまして、先般、ホームページで事業に関する説明をさせていただいたところでございます。報道内容に県民に誤解を与えかねない内容も一部含まれておりましたことから、この事業そのものの目的でありますとか、内容、取り組み状況などを、県民の皆様に十分に理解していただく必要があると判断いたしまして、県のホームページでお知らせをさせていただいたところでございます。
　指示、判断というお尋ねがございました。これまでも新聞報道に対しまして、県の説明をホームページに掲載してきた事例もありますことから、こうした対応事例などを参考といたしまして、県の判断として行ったものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　県の判断ということは、県の誰が、どこで、どういう部署で判断しているんですか。
〇浅沼副部長兼保健福祉企画室長　誰がということではなく、県という組織体として判断をさせていただき、それを公表させていただいたものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　県の組織体って、組織体が判断できるんですか。ちょっとわからないんだけれども、その組織体の責任者は誰ですか。
〇根子保健福祉部長　今、申し上げました県の組織体としての判断ということでございますけれども、最終的には知事に報告して了解を得ております。
〇嵯峨壱朗委員　知事に報告して了解したということですが、要するに知事が指示を出して、知事の判断のもとにこういうことを公表すると、そういう理解でいいですね。
〇根子保健福祉部長　報告して御了解を得ていたということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　報告して了解を得たという中身が理解できない。つまり、結果として出た、表に公表されたのは知事の判断で公表されたと、そういう理解でいいですか。
〇根子保健福祉部長　最終的には、いずれそういう内容について御報告したということでございますので、そういう形になるわけです。
〇嵯峨壱朗委員　最終的には知事に了解を得て、知事の判断としてこのホームページに公表したという理解でいいですね。何か違ったら言ってください。そういう理解ですね。わかりました。そう理解します。
　それで、ちょっと具体的な話に入りたいと思いますけれども、千葉副知事が総括質疑で、当該事業執行に瑕疵はないという認識を示しておりましたけれども、保健福祉部としても同様の認識でいいんでしょうか。
〇根子保健福祉部長　副知事の答弁の認識でございますが、当委員会の総括質疑におきまして、副知事から、本事業は事業目的に沿って執行されたことを、所定の手続により完了確認をしていると答弁しておりまして、当部としても同様の認識でございます。
　さらに、その他の事項についても、例えば被災障がい者の実態調査に関して、県が仕様書において対象としたものが沿岸の手帳交付者全員ではなくて、仮設住宅に住んでいる障がい者の方を基本として、障がい関係団体とも協議しながら、このうち、重度の障がい者を対象に進めるというような答弁等につきましても、副知事の答弁のとおりと認識しております。
〇嵯峨壱朗委員　瑕疵はないという認識ですかという質問に対して、そのとおりですと答えているわけです。当部も瑕疵がないという認識でいいんですね。
〇根子保健福祉部長　この事業の目的に関して執行されたということについては、そういう認識でございます。
〇嵯峨壱朗委員　もう少し具体的に聞きましょう。
　この幾つかの事業の中で、岩手県独自の事業の中に、今説明のあった障がい者の調査という項目がありますね。確かにこの契約書を見ると、仮設住宅等（みなし仮設住宅を含む）にいる障がい者の現状把握や必要なサービス提供への支援と書いてありますけれども、これでは障がい者という漠然とした定義であって、どういった障がい者であるかということの定義が全くないんですよね。これは当初、どういうことを想定したんでしょうか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　この事業の業務委託契約の仕様書におきまして、現状把握の対象でございますが、沿岸の障害者手帳所持者全てとはいたしませんで、仮設住宅等――みなし仮設住宅を含むものですけれども、仮設住宅等に居住する障がい者、いわゆる被災障がい者としておるところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　私が聞いていることに答えてもらいたいんだけれども、どういった障がいの人たちを対象としているかということを聞いているんです。全てなんですか。この時点だよ、契約した時点だよ。どうだったんですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　まず、大きなくくりとしまして、障害者手帳所持者ですので３障害ありますが、それらの方々がいらっしゃると。それらをまずは考えまして、そのうち、現状把握の対象は仮設住宅等に住む、いわゆる被災障がい者という形にしていたものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　これ、この文書だけでそう読めますか。私は１万6､000の話もしていないんだけど、とりあえずは……。だとすれば、あなたが今言った仮設住宅等に住む被災障がい者、これは当初からどれぐらいの数だということを想定したんですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　この委託契約の時点では、実際上の被災した障がい者の数というものは把握できておりませんでした。ただ、沿岸部の障がい者自体は１万6､000人ほどおられますので、そのうち一部の方々だということでございまして、最終的な実際の数というのは、調査を進める段階で、段階的に一部わかってきたということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　副知事も答弁しているんですけれども、最初は１万6､000人、障害手帳の所有者ではなかったということは言っているんですよね。でも、どういうことが対象だということは言っていません。それと同時に、どれだけの被災者がいるかということを大ざっぱな数もわからずに委託するものですか、こういう事業というのは。
　しかも、社協のこの受けたセンター所長が言っていますけれども、県からいただいた障がい者のデータ、それが余りにも粗くて、このデータをもとには対処できなかったと。だから困ったという話になっているんですよ。それはどうなんですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　委託に際して被災障がい者を対象とするということにはしたのですが、いかんせん、実際の数というものは把握できておりませんでしたので、数を明示せずに、被災障がい者を対象として実態把握をしてくれとお願いをしたものでございます。
　また、委員のお話にありました、調査の段階で障がい者名簿のデータに非常に不完全なところがあって苦労したということは確かにそのとおり、報告を受けているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、これだけ多額の事業費を持った事業を委託する場合に、県で委託しながらデータそのものが不完全だったというのは、それはどうやってやるんですか。それはおかしいと思うんですけれども、おかしくないですか。
〇浅沼副部長兼保健福祉企画室長　今般の事業につきましては、委託当初、人数を確定することが極めて困難であったという状況下でありますが、事業を進めるに当たりましては、外部の専門の関係する方々にお集まりいただきながら、そういった方の意見も聞きながら絞り込みという、日本語適切かどうかわかりませんけれども、そういった形で調査の精度を上げていくというスタイルで事業をスタートさせていただいたというところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　何のためやったんですか、この調査は。この説明で見ると、副知事は、手引きをつくって被災者に、そのためにいろんな情報を得てやっているとも言っています。この手引きは10万部つくったんですか。これで県内の障害者手帳を保有されている方々の人数に大体比例している、同等ということですけれども、最初から障害者手帳を持っていた人が対象だったんじゃないんですか。それしか根拠ないでしょう。そしてやっているうちに無理があって、やっぱり実数がわからなくなってきて、その過程で６月にずれ込んで、実際に調査始まったのが７月、８月になって、その次の年の１月の段階で手引きはもう発注しているんですね。ところが、外部に発注しているけれども、データがそろっていないから、本当は調査結果をもとにして手引きをつくることができなかったという実態じゃないですか。ずさんですよ。私はそう思うけど、そうではないですか。
〇根子保健福祉部長　この調査は何のためにやったかというお話がございましたけれども、まずこの事業でございますけれども、御承知のとおり、国からの事業ということで、被災した障がい福祉サービス事業所をソフト面で支援しようと。支援するためにはどうするかということでこの事業をスタートしております。それで、県としてもそういった国の事業に乗っかりまして、そういった事業所の支援をするということがメーンでスタートしたものでございます。
　それで、その中でこういう事業をやるということであれば、被災した障がい者の方が、特に応急仮設住宅にいらっしゃる被災者の方がどういう状況かということについて把握することが必要だということがございまして、これについては県独自の分の調査としてこれをやらせていただいたということでございます。
　対象については先ほど申し上げましたように、いずれ応急仮設住宅にお住まいの、いわゆる被災した障がい者の方ということで、当初そういう設計をしたということでございます。
　それから、手引きの関係でございますが、手引きの作成に当たっては、災害マニュアル策定委員会というのを設けまして、その中でいろいろ議論していただいております。そういった委員の皆さんの意見も踏まえながら、それから調査で得られた障がい者の方々の声も拾いながら、最終的に手引きに反映させてきたという状況でございます。
〇嵯峨壱朗委員　同様のことを副知事も言っております。県の独自の事業というのはこの調査だと。重要な要素だと。1､033人という数字が出ていましたかね、実際にやったのは。変な話ですけれども、その人数で実態がわかりますか。それはできる人数に絞っていった結果じゃないですか。しかも、今、関係団体から意見を聞きながら、そして、その調査の、実際には１月で発注した時点でほとんど調査なんて上がってきていないはずですよ。そう聞いていませんか、県社協から。上がってきていなかったけれども、最初からこういうものだってつくったとは言わないでしょうけれども、そういう実態だと私聞いていますけれども、違いますか。
　もう一点、そろそろ最後にします。
　これは実際にやっていて、じゃ、結果として、どれぐらいの人数がいるということがわかったのか。せめてそれぐらい把握しているでしょう、その対象者がどれぐらいだったかということは。いわゆる応急仮設住宅も含めた、最初の契約になっている条件の対象者はどれぐらいいるんですか、結果としてわかったことは。
〇根子保健福祉部長　まず、私のほうから、いわゆるこの調査の関係の質問がございました。この調査につきましては、マニュアル、手引きに反映させるというのもありますけれども、もう一つの目的で言いますと、そっちのほうがメーンなんですけれども、この被災した障がい者がどういったサービスが必要かと、それにつながっているのかどうかといった実態を把握したいということもございまして、それについて、こういうサービスが必要ということについては215件でサービスをつないでいるというのがございますので、そのほかに手引きのほうにもいろいろ調査の結果も反映させたいという中身になっております。
　それから件数については、障がい保健福祉課総括課長のほうから。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　調査を進めてまいりまして、重度障がい者の被災者につきましては、全体として1､860名ほどいらっしゃるということを確認しております。
〇工藤勝子委員長　嵯峨壱朗委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力を願います。
〇嵯峨壱朗委員　やめます、そろそろ。
　結局いろいろ聞いてわかったことは、このホームページ、弁明っていうのか、これが知事の最終的な判断のもとで県の総意として出された。しかし、私がこれまで指摘した中で言うと、あなた方の説明を聞いていると全然明確ではないですよね。ほとんどが後づけ。しかも、この４億円も使っている事業の中で、県社協に委託しているから――さっきの交通費もそうですよ。事業費の中から払っているにもかかわらず、後処理が、そうじゃない処理をしたから県は関係ないなんていう認識が、私はもう実際に理解できない。理解できないのは私だけじゃないと思いますよ。違いますか。根子保健福祉部長、どうです、私、変なこと言っていますか。あなた方はいつもこういうのがあった場合には、そういう処理をしているんですか、処理させているんですか。と思ってしまいますよ。
〇根子保健福祉部長　不正受給の関連でございますけれども、いわゆる結果として、これについては委託の中に含まれないということで、そういう判断を県社協のほうでしたということでございまして、私どももそれについて、そういうことについて確認したということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　やっぱり私は理解できない。根子保健福祉部長は、そういう認識で県庁職員になってからずっとやってきたのかなと思ってしまいました。そうなんですね。これは委託してはいるけれども、国の予算で、そして県が補助、いわゆる事業費としてやっている。その中で出たことですよ。今、一つの事例ですね、この不正受給は。
　もっと言いたいんですけれども、内部からの資料を見ると、あなた方が言っているのと全然違うんですよね。そして事業が実際に事業として完成したなんていう、そういう認識が間違っているというか、全然そう捉えられない。この報告書を見ても達成度Ａ。センターを設置したことが達成度Ａの根拠ですよね。報告書もそんなんでいいんですか。違うでしょう。そういった甘い認識でやっているんだと思う。
　ちょっと詰め切れませんけれども、この後いっぱいあると思うんですけれども、ただ、今指摘しておきたいのは、この間総括質疑等でも副知事の発言は、私はきっちり見ましたけれども、もっと精査しなければならないと思っていますけれども、かなり矛盾をはらんでいます。あなたの説明、副知事の説明は、私が質問したのに対して説明になっていない。できれば副知事に出席していただいて、さらに私は確認したいと思っていました。それを要求、委員長のほうに取り計らいをお願いしたいと思います。
　この報告書は知事の認識ということですから、知事の判断でやったということで、知事、副知事の出席を要求したいと思います。
〇工藤勝子委員長　ただいま嵯峨委員のほうから発言がありました件につきまして、後刻、世話人会を開き協議したいと思いますので、御了承願います。
　それでは、次に進ませていただきます。
〇飯澤匡委員　引き続き、ただいまの嵯峨委員の案件についてお伺いをしたいと思います。
　これは平成24年度の分については国の交付金事業であります。その目的と事業は、甚大な被害を受けた被災地の障がい福祉サービス事業所に対する安定運営支援を目的とすると。圏域ごとの地点にコーディネーターを配置し、専門アドバイザーの派遣などの支援を行う。これは県のほうで、目的と事業として挙げたものであります。
　まず最初の質問ですけれども、平成23年度の補正予算で約9､000万円、平成24年度で３億2､000万円強、合算して４億3､000万円の事業であります。
　再度お伺いしますが、この結構多額な事業費なわけですね。これは被災地の障がい者の方々の福祉サービスにしっかりと合致をさせた事業を展開するという意味で、国のほうでも交付金ということで措置をされたんでしょう。再度、当該部の目的と事業額に見合った事業が展開されたかどうか、その認識を改めて問いたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　目的と事業額に見合った事業実施というお尋ねでございました。主な事業の部分について申し上げます。
　まず、アドバイザー派遣の事業についてでございますが……（飯澤匡委員「概略でいいです。細かいことは……。」と呼ぶ）
〇飯澤匡委員　項目は後でしっかり１点１点聞いていきますから、概略の、では、部長に聞きます。
　この事業が総括的に本当に見合った事業であったかどうか、部長に答弁を求めます。
〇根子保健福祉部長　この事業が、その事業の目的の趣旨に沿って執行されたと理解しております。
〇飯澤匡委員　では、私がこの間総括質疑をしたときに、副知事のほうから新聞報道に対する県の所見を出したということで、先日、私もいわゆる弁明書に近いものだと思いますけれども、その項目に従って質問をします。
　そこで、この質問に対しては、実は私が質問してから多くの方々、関係者の方々からいろんな情報が入ってきております。これは複数の方々です。そして、あなた方のかつての一緒に働いた方もいらっしゃるように思われます。それらを総合していった上で、その方向性また会議の内容等についてはほとんどそごがないものであります。その部分に従って、その内容、実態を明らかにしながら、ほとんどこの事業の目的に合致していたという部分について細かく質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このアドバイザー派遣事業ですが、118回派遣して経営基盤の強化を図ったほか、就労支援事業所の自主製品開発、大型店舗などの販路確保に結びつけましたとなっていますが、アドバイザーの派遣は延べ回数であり、しかも大部分は県社協の法人会員が占めますと。そして、被害者実態調査がメーン業務だった当事業の圏域センターではなく、既に大船渡にサブセンターがあった別事業の障がい者就労支援振興センターの実績ですと、このような声があります。
　そして、大型店舗の販路拡大については、いわて障がい福祉復興支援センターは、自主製品の開発にはほとんど関与していないと。イベントに２人から４人の職員を派遣しただけですというような内容の指摘があります。これについてはどういう認識とお考えであるか、教えていただきたい。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　この事業全体といたしましては、障がい福祉サービス復興支援事業という構成でございますけれども、その中で、委員、今御指摘のありました大船渡にサブセンターもございます就労支援振興センター、ここが平成23年度以前から実施していたものでございますけれども、これを国に認めていただきまして、財源として大きな復興支援センター事業の中で組み入れてもいいということでございましたので、一体的に、いわゆる事業所支援をやる部門と就労支援事業所の支援をする、今も申し上げました就労支援振興センターと一体的に実施するという形で進めてまいりました。
　委員御指摘の自主製品開発、大型店舗などにつきましては、内容的に就労支援振興センターの部分の比重が大きいものでございます。実績といたしましては、全体の中に就労支援振興センターの分も入ってくるということでございます。
〇飯澤匡委員　それって、ただ財源を認めてくれたというだけですよね。そしてさらに、こう指摘していますよ。
　それまで二つのセンターは、完全に独立して活動してきたと。そして年度途中で切りかわったんですね。９月から切りかわったと言っています。要は、もう走り出しながら、その中で結果を求めようということなんだろうと思います。
　次の人材事業所研修についてもお伺いします。
　61回という回数ですが、これは平成24年度のものじゃないようだという指摘があります。現地での研修事業があった沿岸部では、距離等の理由からアドバイザーの手配がつかないと。簡易的な相談にとどまった、あるいは開催を断念したケースすらあると。
　これは事実であろうと思いますが、そのような指摘がありますが、このような件についてはどのような認識でありますか。
　また、沿岸は、職員だけでなく施設利用者も含めた短時間の防災教室やセミナー等も数多く含まれていると。多くの事業の中で都合のいいものは引っ張り出した、それもカウントしたとされていますが、このような指摘、それから現況についてはどのような認識ですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　事業者研修でございますが、当方は、それぞれ研修日時、参加者数、対象者数、それから研修目的等々につきまして全体としてこのような数を実施したという報告を受けているものでございまして、この内容につきましてはそのとおり実施されたものと考えております。
〇飯澤匡委員　回数で評価をするという基本的な考え方のようですが、その中身の部分までちゃんと確認はしていたのでしょうか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　今、説明が不足して申しわけございません。
　研修の内容、どういった方が講師をし、そしてどういったテーマで実施したという内容につきまして報告を受けているものでございます。
〇飯澤匡委員　ほとんど内容は不明ですよね、今の答えであると。
　しっかり委員長の進行に協力したいと思いますので、次に進めます。
　ただいまの二つは、これから言う二つも、これは県が独自で行った調査であり、取り組みであります。三つ目は、被災障がい者の実態調査ですが、これについても相談支援員が紹介したケースがほとんどだと。具体的にサービスにつながった例は数えるほどしかありませんという指摘があります。この点については、では、具体的にどのようなサービスの提供につながったのか、その実績をお答え願いたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　実態調査の訪問の際に生活困窮を訴えられたり、あるいは、訪問して実態を見て福祉サービスの利用が必要と認められた方は、集計いたしまして215件あったと報告を受けております。そういった方につきましては、市町村ですとか福祉サービス事業所に連絡いたしまして、必要な支援が受けられるようにしたところでございます。
　具体的なサービスの内容としましては、ホームヘルパーにつなぐ、あるいは通所支援サービスに変えるようにする、あるいは、いわゆるフォーマルサービス以外でも配食サービスなどを受けられるようにした例もあると聞いております。この場合には、一旦専門の相談支援事業所につなぎまして、そこでサービス利用計画などを作成した上で利用する例が多いと伺っております。
〇飯澤匡委員　先ほどの嵯峨委員の質問に関連して戻りますけれども、結局、仮設住宅に帰っている重度の障がい者を対象にしてやったと。1､033人の方々が聞き取り調査に応諾してサービスを受けたということになっています。実は、その仮設に住んでいる方は、あなた方が認定した重度以外の方々にもサービスを受けたいという人が結構たくさんいると聞いておりますし、あなた方がサービスは充実したと言っても、ある意味、切り捨てられた方々もいらっしゃるわけですね。その方々に対する認識というのはどのようにしておられますか。本事業が適用されなかった部分は、県が独自に、県社協とは別に県の単独事業で行うんでしょうか、その点についてお伺いします。
〇根子保健福祉部長　対象については、被災した障がい者ということにしておりました。ただ、いろいろな調査の過程の中で、なかなかやっぱり人手の関係もあって難しいということで、重度の障がい者に絞って調査を始めたということでございます。
　その以外の方々についてどういった形でやるかということにつきましては、それぞれ生活相談支援員だとかいろいろな方々が仮設を回っておりますので、そういった方々の情報を得ながら、サービスにつなげる必要がある人がいればそういった対応はしてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　後で総合的に指摘したいと思いますが、災害手引きの対応についても、後日、障がい者の方々からも大変な落胆の声が出たと。要は、時系列によって見ても、手引きというのは１月に企画団体から印刷会社に外注されたと、これは内部の方の声です。その時点では集計もほとんど始まっていなかったと。不本意ながら業者に引き渡す情報はほとんどなかったと。要は、皆さん方、各委員にも配付のとおり、どう見てもある程度標準的なといいますか、岩手がこの間、東日本大震災に遭って、それを教訓として得た情報というよりも、標準的な災害の手引き。これは平成元年につくられたものを改訂しようということで後づけで決まったような事業と聞いていますし、それから、皆さん方が出した契約案件にも、これは後のほうで160万円ということで追加になっている。当初はなかったわけですね。そのようなことが出ておりますが、この点について、手引きについての効果、それから契約に対する時系列によった後の判断、その点についてどのような判断がなされたのかお伺いしたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　障がいがある方たちの災害対応のてびきでございますけれども、今般の震災を踏まえて、障がい関係団体や有識者で構成します災害対応マニュアル策定委員会というところで検討し、また、被災障がい者実態調査において把握、報告書としての取りまとめは年度末になりましたけれども、調査段階で把握し得た内容については、手引き内の日頃の備えでありますとか、避難所で困ったことという記載のページに反映したと。それからお願いカードということで、実際に被災時に障がい者の方々がどうやったら支援を受けられるんだろうかということを考えて、お願いカードを創出するという形で新たな対策も考案したということでございます。
　この手引きの作成の委託の関係でございますけれども、内容につきましては、先ほど申し上げましたように災害対応マニュアル策定委員会の協議を経て内容を固めたものでございまして、委託業者にお願いしたところは、もちろん印刷のほか、若干のデザインに関する部分であると確認しております。
〇飯澤匡委員　さっきも言いましたけれども、聞き取り調査をした相談員の方々や責任者の方々は、でき上がってみて物すごく落胆したと。平成25年度も、今度は補助金事業で同種の事業が進んでいるわけですが、こう言っていますよ。多くの圏域センター並びに旧職員が、余りにもこの手引きに反映されないということで事業への参加を拒否している方もいると。これは大変なあれじゃないですか。検討会議がどう決めたかではなくて、やはりあなた方は委託する主体としてその内容についてもしっかり内容を吟味して、この交付金事業が行えるかどうかと。さっき指摘したように、この手引きについては後から出てきたんですよね。恐らく予算が消化できないから何らか考えたんだと思います、これは推測ですけれども。
　ですから、何かやり方自体がつけ焼き刃というか、大きな予算額に対する構え。冒頭から１万6､000人対象という話も、これは100％確認とれていないからあれですけれども、恐らくこの事業費に見合った形で１万6､000人という数字が出てきたんだと思います。しかし、なぜその絞り込みがなってきたかというと、どんどん時間が過ぎていったんですよ。過ぎていって、より優先度の高い災害時要援護者となる重度の障がい者をするということにだんだん人数を絞っていったと。
　第２回に行われた推進委員会においては、このようなことを言っているんですよ。会議の中で、完全に対象を絞り込むわけではないと。可能な限り全員行うという条件つきで絞り込むという委員会の承認を得たというような話もあるようです。要は、どこで、どの場面でその事業者を決めたかというのが非常に曖昧な部分で、結果的に1､033人という格好にはなったけれども、事業主体である目標であるとかその効果であるというのは非常に曖昧な中で動いてきた。私はそのように分析しますが、その第２回推進委員会の中身、県社協の会議の内容についてどのように県は把握していますか。
〇根子保健福祉部長　第２回推進委員会では、調査の方法、それから調査項目について会議資料が出ています。その中で、調査の方法としては、まず全体調査として、手帳所持者のうちから被災障がい者を抽出すると。抽出した者について、個別調査として、現状把握個別調査の対象をより優先度の高い重度の障がい者にするということで資料で提出されまして、それについて会議の中で議論の上、決定されたと理解しております。
〇飯澤匡委員　当初は県のほうからちゃんとデータも出しているわけですよ。出していた中で、議事録にも最初は載っていたと言っている方もおります。そういう声も届いています。どういう経過でその議事録が1､033人になったかというのは、ちょっとこれはまた灰色でよくわかりませんけれども、いずれここでわかるのは、事業対象者を最初から絞り込んでいなかったと。対象者を絞り込んでいない上に積算だけが、架空の積算がなされて、ほとんどの形でこの事業費は人件費です。後から人件費も削減されて補正措置がなされていると。どうも、本当に障がい者の方々のためにこの交付金は使ったのか。私は総括質疑で、これは無駄遣い、というよりも本当に中身が精査されて行ったかどうかと。これはあなたの部だけじゃなくて、県庁全体のお金の使い方、そしてお金に対する県の事業の姿勢というのが私は本当に残念に思えてならない事業のやり方だと思います。
　それから、後で副知事にも質問しましたけれども、このチラシですね。復興支援センターが始まりますというチラシについても、これは指摘によりますと、表は平成23年度事業、裏は平成24年度事業を行って、本当に統一的なものではないと。統一的でない証左に、両磐圏域センターの両磐という字が間違っている。ほとんどやる気がないということですよ、これは。両磐の磐が盤になっているんですよ。どこの地域ですかという話です。本当にあなた方が言うように重度の方々にやるのであれば、こういうものは必要なかったじゃないですか。もっとお金の使い方があったんじゃないですか、その周知の仕方については。
　だから、総体的に見ても非常に目が粗いし、本当に障がい者の方々のために行った交付金事業なのかと。私は疑問を何点か指摘しながらやりましたけれども、それでも部長、あれですか、これはしっかりやったと言える事業になっていますか。平成25年度も同様の事業が進んでいるわけです。さっき言ったように拒否している職員もいるわけで、実際いると聞いていますが、このままでいいんでしょうか、部長。
〇根子保健福祉部長　この事業は新しい事業ということでございまして、設置の当初、いろいろな職員の派遣あるいは確保に非常にやっぱり厳しい状況があったということで、なかなかスムーズにいかなかったということがございます。調査についても、先ほど来申し上げていますとおり、そういった状況もあって、最初５月からという予定がおくれたということもございます。そういった反省すべき点はございますが、それぞれの事業については、職員の皆さん、あるいは委員会の委員の皆様方、それからそのマニュアル策定委員会の委員の皆様方も一生懸命取り組んできていたと理解しております。そういった中でこういった結果について、私どもとしては確認させていただいたということでございます。
　いろいろお話ございますけれども、この事業が今後もっと効果的に進められるよう、それについては委託者としても委託先である県社協にお話し申し上げたいと思っております。
〇飯澤匡委員　決算ですから、我々は事業の中身を問わなければならないんですよ。一生懸命やっているのはみんなわかりますよ。だけど、そのお金に対して効果が本当に出たかどうか見きわめるのは我々の仕事です。だけど実際問題、内部のほうからこのような声が複数上がっているということ自体おかしいと思いませんか。そのことにちゃんと耳を傾けてというよりも、やっぱり県社協に県からＯＢの方々も行っていて、どうもそこら辺が何か遠慮しているところもあるのかなというように思えてならないんですね。
　本当にこれだけの大きな予算額の中で、やはり必要としている方々、そして、本当に被災地の中で、障がい者の方々が普通の暮らしをしている中でも大変な思いをしている方々にもっとよりよいサービスをすべきだという前提に立ってこの事業をやるというのは普通の行政としての考え方であって、委託に対してもそういう思いをぶつけてやるというのは普通だと思うんですが、最後に部長の見解を聞いて終わりたいと思います。
〇根子保健福祉部長　今回の大震災津波は非常に大きな災害でございまして、被災された方は非常に困難な生活を強いられているということでございます。特に障がい者についてはそういった厳しい状況はあると思っております。
　私どもといたしましても、こういった国の事業を活用しながら、被災者、そして被災した事業所の支援ということで取り組んでまいったわけですけれども、事業の運営の過程においてはいろいろなこういったお話もありますので、事業を進めるに当たっては、やっぱり障がい者のためになるように、そういった気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　意気込みだけ言われても、我々は審査する身ですから。
　先ほど嵯峨委員から、知事もホームページの記載について責任を持ってやったと。副知事の答弁についてもただいまの質疑を通じてもちょっと疑問に思える点が多々ありますので、この委員会において、知事、副知事の出席を求めて再度この委員会を進めていただきたい、それを要求したいと思います。よろしく取り計らいをお願いします。
〇久保孝喜委員　通告をしておりました質問項目が飯澤委員あるいは嵯峨委員と同じでしたので、関連という場で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の新聞報道などに端を発したこの問題について、異例の弁明文書が議員にも配付されました。この事業の瑕疵はないという副知事の答弁を含めて、その検証は、先ほど来あるように我々の責任でもあるという思いで質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、弁明文書の最後のほうに、事業の開始当初、その実施が円滑に進まなかった点があると吐露しておりますけれども、その円滑に進まなかったという事実は何なのか、そして、その原因は何なのかということをまず説明をお願いしたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　説明文書が舌足らずで申しわけありませんでした。
　内容についてでございますが、円滑に進まなかった内容といたしましては、職員確保の際に、県内の障がい福祉サービス事業所からの職員派遣が十分に得られなかったこと、あるいは、ハローワークにおきまして求人等による確保に努めたものの、人材確保に実際時間を要したこと、それから、活動拠点となります各圏域センターの設置場所の確保に時間を要した。これらに伴いまして、平成23年度については総括センターの設置にとどまったということがございました。
　それから、平成24年４月以降は各圏域センターの設置を進めたわけですが、全てのセンターにおいて、その機能が発揮できるだけの職員の確保等に６月末まで要したことがございました。そういったことに伴いまして、被災障がい者実態調査につきましては当初５月から実施する予定でございましたけれども、７月からの実施となったということでございます。これが円滑に進まなかったという内容になります。
〇久保孝喜委員　つまり、今の説明に沿って言えば、結果的に、事業に必要なマンパワーを事前に用意することができなかった、事業全体の運営の基礎的な内容に欠けていた、こういうことになりますよね。そういう理解でよろしいですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　この委託事業は、必要な人員を確保した上、拠点を設置して、そこで活動を展開していくという、その人員を確保するということから始まるものでございます。ところが実際上、この時点での福祉関係者の人材がどの方面も不足しておりまして、集めるのに大変苦労したという経過がございまして、委員御指摘のとおり、そういう基礎的なマンパワーの確保そのものに時間を要してしまったということはそのとおりでございます。
〇久保孝喜委員　つまり、県としても、事業の方向性あるいは事業を国との関係を含めてやろうとする意思はあったけれども、具体のその事業を進める基礎的な部分でのマンパワーの確保という点では現場の実態を掌握し切れていなかったと。そこで年度が始まってしまって、なかなか実際の事業にかかれないまま月日を要した、こういうことなんだろうと思います。
　弁明文書の最初のほうに、この事業の目的、この件は先ほど飯澤委員からも指摘がありましたが、この事業はというくだりで、圏域ごとの支援拠点にコーディネーターを配置し、事業所の運営状況を把握しながら支援を必要とする事業所に対し云々と、こういう文言がございます。したがって、この事業全体のいわば中心的な事業というのは、まさに専門アドバイザーなどの派遣事業であると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　中心的な事業の一つとして、今、委員おっしゃる事業があるというのはそのとおりでございます。
〇久保孝喜委員　それではお伺いいたします。
　県社協との間の契約内容で、当初契約がございますが、当初契約では３億9､700万円余の金額を含めて契約されたわけですよね、業務委託。この委託は途中で変更されていますか。いつされたんでしょうか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　年度の途中でこのマンパワーの確保、県で積算した人数の確保が難しい見通しだという報告を受けましたので、年度の途中で県の積算をし直して変更契約をしております。
　時期につきましては確認いたしまして後ほど答えさせていただきます。
〇久保孝喜委員　基本的な業務委託の契約をいつ変更したのかここで答弁できないってどういうことですか。後で正確に教えてください。およそ12月ごろだと聞いていますが。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　平成24年12月25日でございます。
〇久保孝喜委員　これを見比べたときに不思議なことに気づくわけです。この中心的な事業であるアドバイザー派遣の予算が当初契約にない、これはなぜでしょう。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　当初契約の委託仕様書におきましては、アドバイザー派遣を含む七つの事業について事業内容はこうだというふうに規定をしているものでございまして、この部分の費用はこれだというようなことを仕様書で決めているものではございません。
〇久保孝喜委員　それでは、決めているものでないとして、12月に入って突然、事業所アドバイザー等謝金375万円が報償費の中に含まれて契約したのはどうしてですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　先ほど申し上げましたけれども、県社協等のいろいろな事業報告を受ける中で所要額の変更があるということは承知しておりましたので、委託額の変更契約をしたわけですけれども、その変更契約書の中で、このアドバイザー派遣に係る報償費については幾らというような契約変更をしているわけではございません。
〇久保孝喜委員　ちょっとわかるように説明していただきたいんですが、当初契約では、この中心的事業であるアドバイザーの例えば報償費はどこに含まれていたんですかということを聞いているんですよ。なぜ変更契約のときに突然、報償費の中にアドバイザーの謝金が出てくるんですかということを聞いているんです。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　委託契約全体の中に事業費は入っておりまして、報償費が出てくるといいますのは、県の積算上で必要性が認められれば報償費をそこに加えるということでございます。
　　　〔発言する者あり〕
〇工藤勝子委員長　調査していますので、しばらくお待ちください。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　申しわけございません。
　積算上のお話ですけれども、当初、職員として採用を見込みました者のうち職員として採用できなかった者がございまして、それにつきましてはアドバイザーとして委託をする形等々をとる必要が生じたことから、その分につきまして、謝金、報償費で積算をすることに変更したものでございます。
〇久保孝喜委員　依然として余りよくわからないんですが、当初契約ではアドバイザーの予算もちゃんと中に入っていたと。しかし、新たにまたふやすという意味で予算の計上の仕方が変わったので、変更契約の報償費の中に積算内訳として入ってきたということなんですか。どういう意味なんですか、そこは。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　当初予定しておりました職員が十分確保できない。その役割のうち、一部外部の方に職員としてではなくお願いする形をとろうということで、そのための、職員給与ではなくて報償費の形に組み替えたということでございます。
〇久保孝喜委員　結局こういうのを見ると、新聞報道などを含めて、あるいは現場の皆さん方から聞いた話と符合しちゃうわけですよ。つまり、当初からアドバイザー派遣などはメーンの事業なんかじゃないんだと。ところが、実際に事業を始めてみたら、当初予定していた実態調査がやり切れないと。したがって、予算上これを何かに振り向けなければならないと。そこで浮上してきたのが、既存事業としてあった、大船渡のサブセンターなどを含めた事業をつけ加えたという見方がこの契約の中身からしても筋が通るわけです。12月にそういう形で表向きアドバイザーの予算が計上されたりとか。そういうぐあいにして、我々素人から見ると、ああ、これは途中から入った事業なんだなというふうに見えてしまうということがまず一つあるんだと思うんです。
　この事業所の運営状況などを把握しながらといって、その調査報告書も出ておりますよね、結果報告書。メーンの事業ですから、どんなことが書かれてあるのか私も拝見いたしました。全体でこれは74ページあるんですが、そのうちほとんどが事業所の運営状況の調査結果票なんです。アドバイザー派遣についてどれぐらい書かれているのか。メーンの事業ですよ、４億円ものメーンの事業。この報告書の中で書かれているのは1.5ページ。ページ数ではないんですけれども、少なくともそれがメーンの事業だと言うなら、そういう報告書ってあるんですか。県事業の常識としてこれは普通ですか、どうでしょう。
〇根子保健福祉部長　報告書の形といいますかボリュームといいますか、そういうお話でございます。確かに調査結果として、やっぱり結果を踏まえてこうするべきだという話が中心に記載されるべきだと思っております。その調査結果を踏まえた上で紐帯的にアドバイザーを派遣するという形になるわけですので、その報告書は報告書として、具体にどこの事業所が必要かということについて派遣していくという対応については、先ほど申し上げたとおり、対応が大事だという状況でございます。
〇久保孝喜委員　どう考えても、普通に我々が見ても県民が見ても、あるいは福祉関係者が見ても、これは本当に実態に即して、そして必要な調査であったり必要な事業だったのかということをこの報告書からさえも酌み取ることがなかなか難しいという内容になってしまっていると。
　新聞報道ですから勝手に書いたという言い方もできるかもしれませんけれども、少なくとも、例えば復興予算については、全国で流用問題があってあれほど騒がれたわけですよね。しかも今回の報道などを含めると、県が、その復興予算を含めた復興事業が安易かつずさんではないかという指摘をされているわけですよ。そこに真摯に回答しなければならないわけですよね。一連の今までのやりとりを聞いて、これが本来の目的に沿った、極めて精緻に組み上げられた事業だったかということになると誰もがやっぱり首をかしげてしまうというのが実態なのではないでしょうかというふうに思うんです。
　そこで、委託先の県社協との間で、例えばこの事業に限らずそうなんですが、委託した側として必要十分な情報提供を受けていたのか、日常的なやりとりはきちんとできていたのか、その点についての評価をまず示してください。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　委託先との意思疎通ということでございますけれども、この事業の実施に当たりましては、事業者支援、実態調査、手引きの作成など、それぞれの取り組みに関しましてスケジュールや実施方法などを県と委託先とが協議しながら進めてきたところでございまして、進捗状況につきましても、毎月報告をいただいて進行管理を行ってきたところでございます。
　また、おおむね毎月１度開催されます圏域センター所長会議に担当職員などが出席するほか、その会議以外にも必要に応じて打ち合わせを行いながら事業の方向性や課題などについて共有を図ってきたところでございまして、意思疎通につきましては、必要な程度はできていたのではないかと考えております。
〇久保孝喜委員　この問題は、私は、この件に限らず、根が深いものがあるという気がしてならないんです。それは、委託者あるいは発注者である県側と、それから受託者である委託された側との関係性。これは、例えば山田町の例のＮＰＯの問題だって、この関係性の中で実は非常に大きな問題を提示しているんだと思いますし、さまざまな事業を県が直接全部やれるわけじゃないですから、さまざまな機関や団体、自治体と連携してやるというのは当然日常的にあることなんです。その日常的にあることが実はこういった問題を起こしているという背景、こここそが私はこの問題の本質なんだろうと思うんです。
　例えば、いろいろな後づけ、ほとんど後づけだと思うんですが、皆さんの弁明文書の中にもそういう点がちらほら見えてくるんですよ。例えば、先ほどのアドバイザーの件で言うと、既に既存事業としてあった大船渡のサブセンターをこの事業に組み込んだと、こういう話ですよね。しかし、それならば、この事業の目的に沿って言うなら、事業所数の調査を含めた、アドバイザー派遣ですから、事業所数に見合ったアドバイザーの配置があったのかと。皆さんの調査の中でも、対象事業所の８割は内陸となっているんですよね。ところが、実際にアドバイザーは、内陸は４人でしたか、そして沿岸が３人。沿岸を手厚くしたと言えば格好いい話ですが、現実、調査結果報告の中でも、アドバイザーが派遣されている沿岸の例というのは極めて少ない、全体の数からすると。そういうぐあいに、どう見ても整合性がつかないんですよ。結局そこも含めてチェック体制があったのかということになると、この問題の先ほど申し上げた本質的な部分に立ち戻ってしまう、こういうことに私はなるんだろうと思います。
　したがって、この問題は、検証ということが私は県行政にとっては必要だと思います。先ほど来、知事、副知事の出席を求める要求がございましたが、私は、そこも含めて、この事業についての検証をぜひともやるべきだと。それがこれから先の福祉政策の前進につながると思うんですが、部長、いかがでしょうか。
〇根子保健福祉部長　検証をやるべきだというお話でございますけれども、これまでいろいろ質疑の中でお話が出てきた点について私どもも確認できていない部分もあると感じておりましたので、その辺についての確認はさせていただきたいと思っております。
〇工藤勝子委員長　久保孝喜委員の質疑の後に、ほかに関連する質疑はありませんか。（「最初に要請を受けたもの、先にしてよ」と呼ぶ者あり）
　それでは、先ほど飯澤委員から取り扱いについて発言がありました件につきまして、嵯峨委員の発言に関する取り扱いとあわせて後刻世話人会を開いて協議したいと思いますので、御了承願います。
　質疑を続行いたします。
〇工藤大輔委員　即戦力医師の招聘についてお伺いしたいと思います。
　震災前と震災後、平成24年度決算も踏まえてなんですが、即戦力医師の招聘の状況はどうであったのか、また、震災応援は何人であったのか、そしてどのように配置を行ったのかお伺いします。
　あわせて、市町村からも各病院への招聘の要請があったと思いますが、どのように応えたのかお伺いします。
〇千葉医師支援推進監　即戦力医師の震災前と震災後の招聘数の特徴についてでございます。
　震災後の招聘数は、震災前の平成22年度の16名に対しまして、平成23年度は24名、平成24年度は25名と大幅に増加しているものでございます。これは、被災地である本県に対する震災応援医師の増加によるものでございまして、震災応援医師は、平成23年度が17名、平成24年度は12名、本年度は２名、計31名となってございます。
　なお、その配置についてでございますが、医師本人の希望に配慮しながら、31名のうち18名は沿岸被災地を中心に配置したところでございます。また、市町村からの招聘要請に対しましても、担当者との面談を通じながら随時対応してきてございまして、当室が設置された平成18年９月から本年９月末までに市町村へ招聘した医師は11名となっているものでございます。今年度におきましても、沢内病院を初め、前沢診療所、衣川診療所、山形診療所、金田一診療所などの医師確保について各市町から相談を受けてございまして、国保連とも連携しながら対応してきているところでございます。
〇工藤大輔委員　それでは、市町村からの要請には全て応え切れているという認識でいいのかどうか改めてお伺いします。
　それと、震災の関係でかなり県内へ来ていただいた医師の方が多かったということで、これはよりよいことだと思っておりますが、ただ一方で、この推進室設置以来、確実に通常ベース分は招聘医師がふえているんですけれども、平成23年、平成24年、そしてまた平成25年度を比べてみますと、先ほど答弁があったように平成22年度は16名あったわけですけれども、平成23年度は通常ベースは７名、平成24年度は通常ベースで13名、そして平成25年度は、これは年度途中ですが６名というような状況ではないかと思います。これに対する評価はどのようにしているのかお伺いしたいと思いますし、これは年度途中ですから、今年度もう少し見通しがあるのであればお伺いしたいと思います。
〇千葉医師支援推進監　まず、市町村の要請に全て応え切れているかという部分についてでございますが、確かに相談は受けていろいろな形で対応させていただいているところではございますが、いわゆる結果として実績に結びついているかと問われれば、なかなか厳しいものもございます。
　具体的には、可能な範囲で、例えば先日の沢内病院の件であれば、常勤医をいきなりというわけにはいきませんので、まずは圏域の基幹病院である中部病院と相談しながら、あるいはそれでかなわない場合はセンター病院である中央病院の応援をいただきながらというふうな形で、随時、我々も一緒に入りながら調整をさせていただいているということでございます。
　あとは、個々の事例に応じて具体的な市町の要望を聞きながら、可能な範囲で、少しでも診療応援という形で、できる部分について対応させていただいているということでございます。
　それから、今年度の実績がどうしても震災応援を含めまして少ないという御指摘もございましたけれども、確かに発災後の時間の経過とともに全国から被災地への応援が減少しているということが今回の少ない要因の一つと考えてございます。即戦力医師の招聘は、一応毎年度10名を目標に活動しているところでございます。今年度におきましても、先ほど御指摘のあったとおり、震災応援を除けば６名の医師を招聘しているところでございまして、順調にという部分については今の時点でなかなか厳しい部分もありますけれども、今現在いろいろ採用に向けて既に決まっている方もございますが、交渉している医師もいます。おおむね今年度中に何とか目標はクリアできると考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　目標は10名ということでしたが、発災前は順調に成果を出してきていただいた分野だと高く評価しているところですので、こういった機会にどんどんアプローチをかけていただいて、ぜひ多くの医師の方に県内へというふうな取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、定着率の関係もお伺いしたいんですが、医師支援推進室設置以降――平成18年度以降、定着率の平均が66.7％という数値となっております。単純にこの数値となっていることについてどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。
〇千葉医師支援推進監　医師支援推進室設置以後の定着率ということでございますが、御指摘ございましたように、室設置以降、平均で66.7％となっているところでございます。招聘医師は当初から期限つきで勤務を希望する場合もございまして、そういった中で約７割の医師が勤務を継続しているということは、当県の医師不足の解消に当たり、一定の成果があるものと評価しているところでございます。
〇工藤大輔委員　定着支援の対策としても、今日まで医療クラークの増員であったり各種支援を行ってきていると思います。そういった中で、震災支援で来ていただいた先生方それぞれのこれまでと違うニーズもあろうと思いますので、そういった先生方に対する支援というのもこれから拡充していただきながら、全員が全員期限つきで岩手に行くよと言ってくださっているわけではない、期限を限らずという方もいらっしゃると思いますので、そういった先生に長くこれからも岩手で医療活動をしていただけるような支援ということもお願いしたいと思いますが、何か考えがあればお伺いします。
〇千葉医師支援推進監　非常に貴重な御意見、大変ありがとうございます。
　このフォローにつきましては、やはり委員おっしゃるとおり、非常に大切だと我々も考えてございます。そういったことから、今年度は、勤務医の定着に向けた取り組みといたしまして招聘医師のフォローアップをやってございます。これを重点的にやってございまして、今後におきましても、この招聘医師の声を聞きながら、勤務環境の改善に生かすなど定着の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
〇工藤大輔委員　この問題は終わりにしまして、次に、臨床研修医の昨今の動向についてお伺いしたいと思います。
　これは、最近の数値、状況の資料をいただいたところですが、これまで、本県臨床研修医制度、また受け入れ体制というのは、県内12臨床研修病院が一体となって病院群を形成しながら、臨床研修体制の充実であったり、また、研修医や指導医の資質向上に向け先進的な取り組みをしているということで、こちらも高く評価しているところであります。現状の人数からしますと、定員は平成17年以降どんどん増加しているものの、受け入れの実数というのはそれに比例してふえていないというのが実態ではないかと思います。また、今回、震災支援ということで、他の圏域からの研修医の受け入れも組織的に行っているわけでありますが、最近、その中で、被災後の研修医の受け入れ、そしてまた、震災支援で研修医として岩手県に来ている方々の数をそれぞれお伺いしたいと思いますが、示せるでしょうか。
〇千葉医師支援推進監　震災後に来ている研修医の数、これまでの採用実績としましては、例えば平成21年には74名、平成22年には69名、平成23年には68名、平成24年には67名、本年度は61名と、確かに最近伸び悩んでいるのが実態でございます。
　要因を分析するのは非常に難しいものがございますが、本県出身者の医学部進学者が年によって若干変動があることとあわせて、研修医が都市部に集中する傾向があるということで、こういったことが要因で少し伸び悩んでいるものと考えてございます。
〇工藤大輔委員　その中で、先ほど震災支援で来ていただいている研修医の数ということもお伺いしたわけですが、何人ぐらいが来ているのかどうか。そして、今示していただいた受け入れ人数に加算されているのか、それは別枠なのかお伺いします。
〇千葉医師支援推進監　先ほど申し上げた人数と他県から応援で来ている先生については、まずは別物でございます。
　それで、本年度、先ほどお尋ねのあった他県からの研修ということでございますが、被災地研修プログラム運用モデル事業ということで、東海北陸厚生局から２年次の研修医が２週間または１カ月の範囲で当県の沿岸地域を中心に研修を行ってございます。２年次の研修医ですのである程度戦力にもなっているところでございますが、研修医の数とすれば、本年度の予定で29名、期間とすれば94週、それぞれ来ていただいているところでございます。
〇工藤大輔委員　かなりの人数も来ていただいているわけですが、現場の病院にとってみれば、即戦力であったり、本当に貴重な存在であろうと思います。このプログラム、この事業は、この先も続くようなものなのか、この状況はどうなっていくのか。あるいは他の地域、圏域、他院のほうにも同様の例えば要請活動等もしているのかどうか、何かあればお示し願います。
〇千葉医師支援推進監　この事業につきましては、平成23年度震災直後からスタートしたものでございまして、2011年――平成23年９月からスタートしてございます。参考までに申し上げますと、平成23年度につきましては合計４県から26名、86週応援をいただいております。平成24年度につきましては、同じく４県から22名の研修医に62週ほど応援をいただいています。今年度が先ほど申し上げたとおりでございまして、一応来年度までこの事業はモデル事業として継続する予定でございます。
　そのほかに、他県の状況、他県からというところでございますが、今のところは、問い合わせ等はありますが、なかなか形になって結びついている例はございません。
〇工藤大輔委員　臨床研修医体制の一層の充実に向けた環境整備をどう進めるかということについては質問しないで、一層取り組んでいただきたいと思いますので要望したいと思いますし、平成26年度から医大増員の効果が期待できるということで、これから、まだまだ定員の半数ぐらいしか受け入れのない状況をもう少し、いま一歩、もう二歩引き上げていただきたいと思いますが、どのようなアプローチ、また対策を講じていこうとするのかお伺いします。
〇千葉医師支援推進監　平成26年度以降の医大増員効果への対応ということでございますが、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、本県の臨床研修医の採用実績はこれまでおよそ57名から多くて76名という実績でございまして、本県全体の募集定員128名を下回っているものでございます。こうしたことから、今後におきましては、平成26年度から増加する岩手医科大学の卒業生や奨学金養成医師を含め、より多くの研修医の受け入れに向けて、病院の枠を超えて連携するいわてイーハトーヴ臨床研修病院群と協力しながら取り進めていくものでございます。
　具体的には、全国に先駆けて行ってまいりました研修医合同オリエンテーションや指導医講習会を継続しながら引き続き医師の資質向上を図るとともに、今年度は新たな取り組みとして臨床研修病院の総合評価を実施するなど、研修医の受け入れ体制のさらなる充実を図っていくこととしてございます。
〇工藤勝子委員長　工藤大輔委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　工藤委員、御了承願います。
　　　午前11時59分　休　憩
午後１時９分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ17人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行します。
〇工藤大輔委員　それでは、午前中、臨床研修医の関係でお伺いしたところですが、その際に「医のこころ、医への志……／医のみちはふれあい／医は手から、始めよう／いわて、医のイーハトーヴ。」という冊子をいただきました。非常に岩手の魅力も含めて掲載されて、また、現場の動向もしっかり載っていて、いいパンフレットだと思うんですが、１カ所ちょっと気になる点があります。
　８ページの下段に、いわて医師確保対策アクションプランということで載っておるわけですが、確かに作成当時はこの表現でよかったと思いますが、これまでも議会の中で医師確保だとか、確保という名称がいいのかどうかということで、招き入れる場合はやはり招聘だろうということであったり、例えばこのパンフレットをつくる際、正式な名称をつくる際は、研修医であれば医師の育成であったりあとは養成とか、そういった表現がより適切ではないかと思うところであります。
　平成17年３月に策定し、平成21年３月に改定したということですけれども、間もなく近いうちにも改定されるのかなと思いますが、その際には、そのようなよりよい名称等についても十分検討していただきますように、お願いをしたいと思います。
　そして質問、次に移りたいと思います。
　本会議またこの決算特別委員会総括質疑の場でも質問があったわけですが、県のドクターヘリの運航についてお伺いします。
　要請回数ということで、これは平成24年５月８日から平成25年９月30日までの511日間ということで、資料提供いただきました。要請回数は536回、運航回数447回。そしてまたその中身とすれば、現場救急が254回、転院搬送が106回、出動後のキャンセルが87回、不対応が89回ということのようであります。その中で若干気になるのが、不対応のところの89回というところ、その中の防災ヘリの対応が２回というところであります。
　一般質問の質疑、答弁の中でも、防災ヘリの１年間の出動回数がたしか240回台だと記憶しておるんですけれども、その中で、ドクターヘリが対応できずに、通常であれば防災ヘリへの対応を望むわけですけれども、それがたった２回だったということについて、これは少な過ぎるんじゃないのかと思います。その要因は何であったのか、どうしてこういう状況になってきたか、お答えをいただきたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　ドクターヘリが不対応であった場合の防災ヘリを要請した関係でございますが、委員御指摘のとおり、ドクターヘリに出動要請して、残念ながら不対応ということになりまして防災ヘリが要請された事案については、これまで２件ございます。これについては、ドクターヘリが不対応であった場合に、要請もとの消防本部におきまして、防災ヘリを要請するのか、あるいは救急車による搬送を行うのかということを判断していただいているものでございます。
　この防災ヘリを要請した２件につきましては、いずれも転院搬送、医療機関間の搬送でございまして、現場救急等におきましては救急車などが使われているわけでございますが、これは、防災ヘリを要請した場合、基地からドクターが搭乗していただくために一旦ランデブーポイントに行きまして、ドクターを乗せた上で病院に行くという手続がかかりまして、若干時間がかかるといったようなこともあって、現場救急などには救急車が使われているものと考えられるところでございまして、現場がそういう判断をしてやっていることについては適切に実施されているものだと考えておりますし、これについては、今後、個別の事案等も含めて、ドクターヘリ運航調整委員会などで詳しく検討していくことになろうかと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　この件は後でもう一回触れたいと思いますが、その前に、運航地域の状況もお伺いしたいと思います。
　この間の運航回数で見ますと、陸前高田消防管内が３回、遠野消防管内が４回、久慈消防管内が９回と、運航した回数が少ないのがここの管内ということになります。人口が違うので、多い少ないというのはちょっと比較しづらいのかもしれませんけれども、なぜ少なかったのか、要因となったものをお伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　ドクターヘリを要請された地域の関係でございますが、委員から御指摘をいただきました地域を含めて、県北、県南の、主に県境地域からの要請が比較的少ない状況も見られるところでございますが、ドクターヘリの要請に当たりましては、傷病者の症状はもとより、救急現場から医療機関への搬送時間とドクターヘリの現場到着までの時間との兼ね合いなど、さまざまな条件をもとに現場が判断しているものでございますので、個々の事例による評価が必要と考えておりまして、一律にこれといったことはなかなか言えないのかなと考えているところでございます。
　今後、関係者で構成するドクターヘリ運航調整委員会等において、地域ごとの運航状況や課題等を詳しく検証、検討するとともに、各消防本部との訓練の実施などを通じて、より効果的な運航となるよう努めていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　そのとおりの答弁だと思いますが、実態は、盛岡消防管内は125回と最多です。次に多いのが宮古消防管内103回なんですよ。同じ沿岸地域、しかも距離もあります。そしてまた沿岸、やませ等の影響もあるので、天候不順だとかというような状況でも、沿岸は似たような課題を抱えている中にあって、宮古消防管内103回というのは際立って多い運航地域となっています。恐らく、これは現場でより多く要請しやすい環境をつくったのか、あるいは何らかの要因があるんだと思うんです。ですから、このとおりだと思いますが、一般例でいけばさっきの答弁でいいんですけれども、実態とすればこのように沿岸でも非常に多い地域もあるということですので、それを踏まえてもう一度答弁をいただきたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　委員御指摘のとおり、宮古管内からの要請はこれまで103回と、他の沿岸地域に比べて多いところでございます。これにつきましては、宮古管内からの要請は転院搬送、医療機関間の搬送、特に医大とか中央病院などに搬送するものが大変多くなったということで、要請件数が多くなったと見ているところでございます。
　その他の地域につきましては、ドクターヘリが飛んでいく時間とかと比べて地域の病院に救急車で運んだほうが早いとか、そういったようなこともあって若干件数が少ないのかなと考えておりますが、宮古管内のように多い地域もあるということで、消防の判断の習熟度とか、そういったようなところにも関係してくる部分もあろうかと思いますので、今後、各地域で開催いたします事例の検討や訓練などを通じまして、改善できる部分は改善してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　そのとおり進めていただきたいと思います。
　そこで、要請の仕方であったり、先ほど防災ヘリも現場搬送２回ともだったということだとか、さまざま要因があるわけですが、先般、八戸広域のほうからも３県の共同運航の要望がされたと思います。現時点において、県境越えのルールの見直しということについて必要性はどのように認識をしているのかをお伺いします。
〇高橋地域医療推進課長　ドクターヘリの県境越えのルールの見直しについてでございますが、これは一般質問でも部長から御答弁申し上げましたとおり、県といたしましては、今後、本格的な広域連携による運航に移行していく過程におきまして、３県において運航の実績や課題等を検証し、必要な見直しを行っていくこととなると考えておりまして、地域の声あるいは関係者の意見も踏まえて、より効果的な運航が実施できるよう、協議を進めていきたいと考えているところでございます。
　具体的には、広域連携による本格運航に向けて、当面、３県のドクターヘリ関係者による協議を行う方向で、現在調整をされているところでございます。
　県としては、フライトドクターから、距離的なことばかりではなくて医学的判断も必要といったような声もございますので、11月にも開催が予定されております本県ドクターヘリの運航調整委員会において、ドクターヘリを運航している岩手医大や消防関係者等から意見を伺い、より効果的な運航に向けた県の対応の方向性を見定めた上で、３県による協議に提案するなど臨みたいと考えております。
〇工藤大輔委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　さまざまこの内容を見れば、要請回数、運航回数、１年前に比べれば、月別の比較をしてもかなり伸びていると思いますし、１日当たりの要請回数、運航回数を見ても、他県よりも若干多く推移していると。これは要請しやすい体制であったり、現場の体制がかなりいいのかなとも思いますので、そういったことをぜひ生かしていただきながら、救命率の向上に向けて、このドクターヘリ、最大限活用していただきますようにお願いしたいと思いますが、どなたか再度答弁をいただければと思います。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　委員から温かい評価をいただきまして大変感謝申し上げるところでございます。
　ドクターヘリコプターに関しましては、医療機関の先生方並びに消防関係者、そして関係機関の方の々さまざま連携、努力によって、まずはこれまで順調に大きな事故等なく来たものと考えてございますが、先ほど来から、委員から御指摘いただいたようなさまざまな課題等について、今後とも引き続き関係者間できちっと協議をいたしまして、県民の救命率向上のためにこの事業を進めてまいりたいと考えてございます。
〇田村誠委員　それでは私から、地域における障がい者歯科医療の提供についてお伺いをさせていただきます。
　このことにつきましては、障がい者の場合は全身麻酔を行いながら治療するということ、あるいは術後の管理を行わなければならないという状況の中で歯科治療を行っているわけで、当然、地域にはそうした施設がないということから、岩手医科大学の歯科医療センターのほうに来て受診をしなければならないということがここずっと行われてきております。
　そうした中にあって、平成24年５月に、県立の支援学校のほうから、特にもわざわざ盛岡まで出て行くための時間なりあるいは経済的な理由等々から、通院が困難であるという問題提起もされているだろうと思いますが、このことに対して、その後の検討状況あるいは今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　県では、委員からただいま御紹介いただきましたとおり、地域からの要望などを踏まえまして、今年度、地域における障がい者歯科医療のあり方について検討する予算を措置いたしまして、去る６月に、岩手県歯科医師会、岩手医科大学、沿岸の県立病院、県関係部局等によります検討会を開催するなど、この取り組みを進めているところでございます。
　この検討会では、安全面に配慮した適切な治療場所の選定や専門スキルを持った歯科医師の確保などの課題を具体的に検討していくため、まず実態の把握が必要であるとの指摘があったところでございます。このため、まずは要望のございました気仙地区の県立支援学校をモデルとし、実態把握とそれに基づく治療体制の構築を図ることとし、岩手県歯科医師会による基礎調査をもとに、専門の歯科医師らによる現地調査をこの11月にも実施することとして、今調整をしているところでございます。
　今後、こうした調査により、専門的な歯科治療が必要な障がい児の状態や人数等を把握し、それを踏まえまして、地域における具体の治療体制整備を進めていきたいと考えております。
〇田村誠委員　大変ありがとうございました。前向きの御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、例えば気仙地区の支援学校から年間十五、六名ぐらいの子供たちが盛岡まで来て治療を受けるという状況にありますし、あるいはまた、そのほかに久慈だとか宮古だとか、それぞれ学校のある子供たちがいる地域もあるわけでございますし、さらには支援学校のみならず、障がい者の方々がわざわざ来るということになりますと、かなりの人数がいるんだろうと思います。
　実施をするということなので大変ありがたく思いますが、一日も早く実現できますように重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇高橋孝眞委員　障がい者の復興支援事業について伺いたいと思います。
　先ほど嵯峨委員初め３名がお話をしておりますので、重ならないように質問をしたいと思いますが、内容的には同じような疑問を持っているということであります。
　先ほどの質問の回答の中で一つ確認ですけれども、通勤費の不祥事の関係ですが、返還を受けましたと。返還を受けてこの職員の通勤費は当該事業から除きましたと、全て除いたのだと。それから燃料費も除きましたと。返還されたから、それに当たったから除かれたのだという意味合いになるのか。燃料費についてもそういう意味合いになるのか。別な科目で処理をしたというようなニュアンスにも聞こえましたし、その辺どうなっているのかお願いしたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　この職員に支給しました通勤手当につきまして返還を受けたもの、その分につきましては、決算上、この委託事業の区分から除いたと説明を受けております。
〇高橋孝眞委員　説明を受けたということは、確認をしていないという意味ですね。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　失礼しました。県社協の決算書類のほうで私どもも確認をしております。
〇高橋孝眞委員　ということは、全て除かれたと。燃料費も除いてしまいましたよと見ていいということですよね。
　次ですけれども、この県社会福祉協議会にですけれども、県のほうから運営費が出ているわけですし、また、運営費の補助がありますし、それから委託事業がたくさんあるように思うんですが、なかなか合計を把握することはちょっとこの書類を見ただけでは難しかったものですから、数字を聞くなとは言われていますけれども、県社協に対して総額どの程度といいますか、どのくらい平成24年度で支出されているのか、委託されているのかお願いします。
〇齋藤地域福祉課総括課長　県から岩手県社会福祉協議会への補助、委託事業についてでありますが、平成24年度決算におきましては、補助事業は、岩手県社会福祉協議会運営費、生活支援相談員の配置経費等を含む生活福祉資金貸付事業推進費など７事業で、決算額は24億654万円余、委託事業は、福祉人材センター運営事業、介護職員等医療的ケア研修事業、障がい福祉サービス復興支援事業など12事業で、決算額は６億1､390万円余となっており、合計では19事業で、30億2､049万円余となっております。
　なお、平成24年度は、生活福祉資金の貸付原資13億4､563万円を補助したため、例年より補助額が大きくなっているところであります。
〇高橋孝眞委員　わかりました。この福祉事業ですけれども、今回の事業につきまして、県社協に対して委託をした経緯についてお願いをしたいと思います。県社協だけしか受けることができなかったのか、以外に考えることができなかったのかという意味からであります。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　障がい福祉サービス復興支援事業の委託の経緯でございますけれども、本事業は、国の平成23年度補正予算で予算化されまして、これを受けて、県では平成23年12月補正予算で予算措置したところでございます。予算成立後、平成23年12月に業務委託に係ります公募を行いましたところ、応募は県社会福祉協議会のみでございまして、審査の上、平成24年１月に契約、締結をしたものでございます。
　また、平成24年度につきましては、平成23年度から引き継いだ取り組みでございましたので、随意契約により委託したところでございます。
〇高橋孝眞委員　公募したけれども１件しかなかったということは、内容については、必ず県社協のほうはできますよという意味合いで受託したわけですよね、23年度事業は。ということで契約をしたわけですよね。どうして平成23年度は契約変更になったんですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　平成23年度におきまして公募により県社協が受託しているわけですけれども、委託仕様書の内容で、最終的な目標全てを年度内に確実に実現できると見通すことが困難でございましたので、仕様書では、センター設置については一部地域、全圏域ではなくて一部地域で可としておりますし、具体的な設置数は定めず、また、スタッフ数についても原則的なスタッフ配置を示した上で、理由がある場合の人数の変更を認めることとしていたものでございます。
　スタッフの確保につきましては、原則として、各障がい福祉圏域ごとに配置するスタッフ数は６名を上限とするが、合理的な理由があると認められる場合については、配置人数の変更を認めるという規定でございました。
　事業進捗に伴いまして、県社協からの協議を受けて契約を変更いたしました委託費を減額したということでございます。
〇高橋孝眞委員　いや、今の話を聞くと、公募するときからそういう話があればよろしいんです。どなたでも受けられるわけです。公募して自分がやれますよと言ってから契約をして、委託を受けてやれませんでしたっていう話はないんじゃないですか。この点についてどう思いますか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　繰り返しになりますけれども……（高橋孝眞委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい。この事業の目的、それから事業の内容をお示ししているわけですので、それに対して応募がありましたけれども、委託の内容としてただいま申し上げましたようなセンター設置一部で可、それからスタッフ数についても変更を認めるというような内容で契約をしておりますので、その後の変更はあり得るということで契約をしたものでございます。
〇高橋孝眞委員　いずれ、県社協に委託をするという前提で、どなたも受けられないというか、そういう意味合いの中で公募したと。ですから、誰も受けることができなかったと、そう解釈したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。
　平成24年度の事業では、変更契約は、主な理由は先ほどのように人員が確保できなかったと考えていいんですよね。先ほどの回答から見ますと、よろしいですよね。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　はい、そのような状況でございます。
〇高橋孝眞委員　そもそもこの事業そのものは、県社協に委託することから間違っておったんじゃないですか、先ほどの話をずっと聞いていますと。能力のない県社協に委託をしたということから間違っているのであって、もっと違う方法で委託をすれば、この本来の目的の事業にかなったことができたと思うわけですけれども、そのようには考えませんか。どうですか。
〇根子保健福祉部長　本事業でございますけれども、県内の障がい者サービス事業として行うということでございますので、職員を確保するに当たっても、できるだけ障がい者の支援に経験のある方ということが必要じゃないかと思っております。その中で、県社協でございますけれども、県内の障がい福祉サービス事業所が会員となっております障害福祉協議会もございますので、そういった中で施設のほうから派遣が見込まれるということもございますし、そういったいろんなノウハウもあるということから、本事業を実施できる団体と認識しております。
〇高橋孝眞委員　今のように回答しますと、では、どの程度県内のそういう福祉にかかわっている人たちは、法人から派遣されたのかということになるわけです。そうしますと、平成24年度は何人採用したかということですが、48人かかわっているわけですよね。県社協で採用した、新規に採用した人は28名です。１名は県社協からの派遣ということになっていますが、あとの法人派遣は19名なんですよ。ということは、新規に採用しているんですよね。ですから、今のような回答というのはおかしい話なんですよね、新たに採用してきているわけですから。十分できるような人がいるから、その人たちに来てもらえるのだという回答はおかしいと私は思うんですけれどもね。回答はいいです。
　（「聞いたほうがいいよ」と呼ぶ者あり）いや、だって、それは認めると思いますから、まずは……。
　それで、さっき言ったとおり、もう一つですけれども、委託の際の積算明細書をいただきました。人件費が１人当たり約650万円で積算をしております。先ほど言いました新規に採用した28人も、650万円で算定をするという内容になっているわけですけれども、これは委託先はどのくらい従業員に払えばいいか、職員に給料を払うかについては委託先の問題でしょうからですけれども、積算をするほうとして、積算する根拠というのはどういう根拠なんですか。異常に高額だと思うんですけれども、この点はどうですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　県でこの費用の積算をするに当たりましては、職員の給与費につきましては、県で職員を再雇用する場合の単価を標準に人件費の積算をしているところでございます。
〇高橋孝眞委員　再雇用した場合を根拠とするということであれば、県の職員が退職をした人を前提として雇用するという意味合いでこの事業をやっているということになるんですか。積算をしているということになるんですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　県の職員が県社協のほうで採用されるということの前提という意味ではございませんで、県の正職員の給与ですと、民間の社会福祉関係者と比べまして、県職員の場合ですと高過ぎるという実態もありますので、より実態に合うように一つの、この再雇用の場合の給与額を標準としたということでございます。
〇高橋孝眞委員　大雪りばぁねっと。でも40万円で高いとかという話をしていて、この同じような復興事業で、年間650万円を支払う算定をするということのほうが、県として異常じゃないですか。（発言する者あり）そうですね。高いと思いますから、まずこの辺は考えてくださいというか、ちょっと変ですよね。
　その中でまた細かいことでありますけれども、積算根拠の中に管理費の項目がありますけれども、この積算根拠はどういう根拠ですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　この管理費につきましては、国の委託事業の場合の10％という基準を参考に、我々県のこの事業の場合にも同じパーセントを計上したものでございます。
〇高橋孝眞委員　私が聞いた際には、11.26％を使っていると聞きましたけれども、そうではないんですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　大変申しわけございません。11.26％が正確でございます。
〇高橋孝眞委員　一般管理費を積算する際、これは建築工事をやるときに11.26％を使っておりますと、こうお話を受けましたけれども、これは公共工事の共通管理費といいますか、共通費の積算上から見ますと11.26％は正しいんですよ。ただし、金額が500万円以下の場合については11.26％なんです。30億円を超える場合は8.41％でありまして、その中間につきましてはそれぞれ計算根拠があるわけですけれども、そういう意味合いでは、11.26％を使って積算をするということは私はあり得ないと思います。
　もう一つ言いますと、この管理費を使うということは、減価償却費なり、それから何といいますか、減価償却費の中には建物があるよと。建物については、今回、全部家賃で借りているわけですよね。それから車両なんかもあるよと。でも、これは全部今回はリースでやっているわけです。そのほかにこの中身についてはまだいっぱいあるんです。11.26％を使う中身というのは、こういうものがあるから11.26％を掛けますよ、プラスしますよということになっているわけですけれども、こういう使い方をしているということについてはおかしいんじゃないですか。部長、どう思いますか。
〇根子保健福祉部長　今、お話がございました管理費の関係でございますすけれども、今、総括課長が答弁したように、国の積算を使ったということでございますが、今の細かいお話についてちょっと承知はしておりませんでしたので、いずれ、そういう積算のもとにやったものだと理解しております。
〇高橋孝眞委員　いや、部長に答弁してもらったのが悪かったのかもしれませんので。
そういう問題があるよということをまずお話をしておきまして、もう一つは、積算に消費税相当額５％をプラスしているんです。人件費がほとんどのこの事業なわけです。人件費には消費税はかからないわけですけれども、この積算根拠には掛けているのはどういう理由なんですか。それとも、これは掛ける場合もありますから、掛ける場合については個人事業主として給料を払っているといいますか、委託をしている場合については５％掛けていいとは思いますけれども、この点どうですか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　契約上の積算では、総額に対して５％、一般的な考え方のみで積算をしているということでございます。
〇高橋孝眞委員　一般的って、一般的にやったら違うと思うんですけれども。一般常識とは若干違う積算をしていると解釈してよろしいんですよね。今のことからいいますと。（「管理費もね」と呼ぶ者あり）管理費もですね。
　そこで、県社会福祉協議会につきましては、財政的援助団体等の監査が当然あると思いますし予定されていると思うわけでありますけれども、監査のほうからお伺いしたいんですけれども、これについてはどう思いますか。予定はあるんですか、ないのですか。
〇豊岡監査第二課総括課長　同協議会につきましては、県の財政援助団体として来年２月に監査を行う予定ではございますけれども、こういう協議会は県出資団体ではありませんので、財政援助団体ではございますけれども、こういう監査では、財政援助にかかわるものしか監査ができません。委託料は監査できないというのが行政実例でございますので、御指摘の部分につきましては監査できないと解されます。
〇高橋孝眞委員　今のことを言いますと、運営費については監査対象であるけれども、今回のような復興支援事業といいますか、委託事業については監査の対象にはなっていないと、こういう解釈でよろしいんですね。
〇門口監査委員事務局長　県社会福祉協議会についての監査という意味では、そういうことになります。
〇高橋孝眞委員　そういう意味合いでは、これは監査をする場合、今の部分で監査をするということは、委託の契約書と数字が合致していればＯＫだというみなし方なわけですよ、監査としては。中身の監査というところまでは及んでいないということなわけです。今の、しないということは。そうしますと、逆にいうと、保健福祉部そのものがきっちりと管理をしなければいけないということに内容的になるわけですが、その意味合いでは全然チェックがされていない。誰もチェックをしないような内容になっているんじゃないか。100％国のほうから来るから、もう、おめだぢさ任せるがらやっておげやっていうような意味合いで今回のようなことをやっている、そんなふうにしか思えないわけです。
　これをやると、山田町の大雪りばぁねっと。と同じことで、向こうは固定資産を取得したから若干問題があったというだけでありまして、同じことを県がやっていると思われても仕方がないと感じるわけですけれども、この辺どのように考えますか。
〇根子保健福祉部長　今、積算の中身から契約の中身についての御指摘がございました。これについて、私どものほうもこの辺の内容について確認する必要があると思っておりますので、そういう対応をさせていただきたいと思います。
〇高橋孝眞委員　きっちりと監査をしてほしいといいますか、きっちりと管理をしてほしいというのが願いでありまして、そのことがどうのこうのということではありませんので。ただ、県社会福祉協議会は99億円の退職給与引当金も満額積み立てをしております、平成23年度を見ますと。それから、その他の資産としても108億円という資産を持っている団体になっております。それは先ほど言いましたようなお手盛りでどんどんお金を県が支給して、まずはそこでやっておけと、そういうような内容になっているのではないか。
　片方では、総務のほうから見ますと、財政はきっちり切り詰めていかないと厳しい県の財政ですよと、こう話をしているわけですので、どの部署であろうと、きっちりとこの辺は見ていく必要があるのだと思いますので、ひとつこれからもそういう点を含めて管理をしてほしいと思います。お願いをして終わります。
〇高橋昌造委員　私は、大きく２点について簡潔にお伺いいたします。
　まず第１点目は、決算事項別明細書211ページの難病対策に関連してお伺いいたします。
　まず、県として難病相談支援センターの機能強化をどのように考えているか。そして保健所を中心としたこの地域支援ネットワークの構築について、どのような現状認識をなされているのか。また、今後どのように取り組んでまいるか、方向性をお示し願いたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　まず、難病相談支援センターの機能強化についてでございますけれども、難病相談支援センターは、御承知のとおり、難病患者への日常生活における相談、支援等を行っておりまして、今後、難病対策の法制化に伴う対象疾患の増加が予想されます。それに伴いまして、相談の多様化が見込まれているところでございます。こうしたことから、難病患者からの相談に適時適切に対応できるよう、休日、夜間の相談への対応や地域での相談会の開催、それからピアサポートを活用した相談の実施などについて難病対策の法制化の動きを注視しつつ、検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築についてでございますが、現在、各保健所において、地域の保健、医療の関係機関で構成いたします在宅難病患者支援事業推進協議会等を設置しております。この中で、療養生活をきめ細やかに支援しているところでございますけれども、さらに就労の支援などの機能の強化が求められているところでございまして、それが必要であると考えてございます。
〇高橋昌造委員　それで、難病患者の日常生活における相談支援の充実、そしてことしの４月から福祉サービスも始まったわけですが、その充実。そして何といいましても、難病患者の場合は就労支援の充実、そういった難病対策を総合的に推進するためにも、今御答弁がありました協議会、さらに充実していかなければならないのではないのか、そのお考えがあるのかどうか。いわゆる難病対策協議会の充実を今後図っていくお考えがあるか、お伺いいたします。
〇藤原健康国保課総括課長　保健所の地域ネットワーク等の拡充も含めてでございますけれども、現在、国で検討されております難病対策の法制化、その中にも難病対策地域協議会、これは仮称でございますけれども、こういうことが盛り込まれております。これは、難病の患者が有する医療、生活、就労の複合的なニーズについて、情報共有や相互の助言、協力を図るための協議会の設置が検討されているところでございまして、こういうことから、県といたしましても、現在、保健所に設置されております在宅難病患者支援事業推進協議会等の拡充も含めて、この法律に盛り込まれようとしております難病対策地域協議会の設置について検討してまいりたいと考えてございます。
〇高橋昌造委員　ぜひ、難病患者に視点を置いた協議会のさらなる充実を求めたいと思います。
　次に第２点目につきましては、同じく決算事項別明細書の213ページの自殺対策に関連してお伺いいたします。
　まず、この自殺対策緊急強化事業に関連してお伺いする前に、県内の平成24年度の保健福祉圏域ごとの自殺者の数、それでその原因、例えば病気なり生活苦なのか、その原因別、そして年齢構成がどうなっているのか、そして男女別、その実態をお伺いいたしたい。そしてあわせて、被災12市町村の実態も含めてお示しを願いたい。もし、それぞれに特徴的なことがあれば、そのこともお示し願いたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　保健福祉圏域ごとの自殺者数、平成24年度の実態でございます。
　本県の自殺者数は、人口動態統計によりますが、平成24年は盛岡圏域で130人、岩手中部圏域で62人など、全体では329人となっているところでございます。
　最近の傾向を見ますと、年度ごとでは多少の増減があるわけですが、各圏域とも減少傾向にございます。
　男女別におきましては、いずれの圏域におきましても、おおむね男性が７割、女性３割となっているところでございます。
　年齢構成別で申し上げますと、全県の傾向では、50歳代が最も多くなっておりまして、次いで60歳代となっているところでございます。
　なお、年齢構成別の平成24年分はまだ公表されていないところでございますが、これまでの傾向として今申し上げたところでございます。
　それから、原因動機別というくくりで申し上げますと、警察庁の統計になりますが、理由としまして健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題、家庭問題ということになっております。
　それから、被災12市町村における実態についてでございますが、これはまた人口動態統計になりますが、自殺者数は平成24年で59名ということでございまして、これまで自殺者数は全県と同様に減少傾向にあるところでございます。
〇高橋昌造委員　それで、今なぜ数字、数をお聞きしたかというと、今県が取り組んでおります自殺対策の緊急強化事業、大きく分けると６事業の項目に分かれておるんでございますが、それで一つは、この強化事業の内容でうつ病の医療体制の強化事業、平成23年度には取り組まれておるわけですが、それ以外はなぜ取り組まれなかったのか。
　それからあともう一つは、人材養成が非常に大事なわけでございますが、その人材養成、初年度に随分少ない金額で取り組んでおるというようなこと。やはり基金事業は前倒しでやるぐらいの気持ちでなければ成果は出せないわけなんです。だから私は、強化事業の内容を見た場合に、果たして自殺対策が県としてしっかり取り組まれておるのかどうか、まず成果についてお伺いいたしたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　地域自殺対策緊急強化基金による事業でございますが、それぞれの市町村あるいはそれぞれの地域の福祉団体で、それぞれの地域の実情に沿って、それぞれの強みを生かしながら事業実施していただいているということでございます。地域ごとにさまざまな形をとっております。
　それで、この成果と申しますのは、個別の自殺者の自殺しようという企図を、どの時点でちゃんとこの事業でとめられたのかというのは非常に検証が難しいわけでございますので、私どもとしましては、そうはいいましても、統計的な数字で平成24年度にかけてこれまでの取り組みの一つの成果として自殺者数が減少してきておりますし、また、自殺率としても下がってきているというところで、この強化基金を活用した事業の成果が一つあらわれているのではないかと考えているところでございます。
〇高橋昌造委員　基金事業を基金の目的に沿った検証、毎年度どのように実施なされてきたのか。また、限られた基金事業ですから、限られた期間内に成果を出さなければならない。そして事業として定着をさせていかなければならない。そのことを考えたときに、私は初年度の取り組みが非常に大事だと思うんです。だから、これは保健福祉部に限らず、いずれ基金事業については私は予算を消化、事業を消化するという考え方ではなく、きちっとした実施計画なり目標値を立ててやらなければならないのではないのかなと。
　そこでお伺いしますが、この基金事業の今までの基金の受入額、そして執行額、執行率がどのような状況になっているのかお伺いいたします。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　地域自殺対策緊急強化基金は平成21年度に造成されたものでございまして、平成24年度までで総額６億2､000万円余を積み立てているところでございます。これまで４億7､300万円余を取り崩して自殺対策緊急強化事業に充てております。執行率でいいますと、平成25年度９月補正予算時点において、76％となっているところでございます。
〇高橋昌造委員　自殺対策については市町村も取り組んでおるわけですが、県として、市町村にどのような支援体制をとっておるのか、そのことを一つお伺いいたしたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　市町村への取り組みの支援状況でございますが、効果が確認されております久慈モデルと言われる包括的な対策プログラムがございますが、これを県内全域に広げることを目標としまして、県の精神保健福祉センターが中心となって、市町村で自殺対策を担う保健師を育成しますとともに、市町村に出向いていって、地域の実情に沿ったきめ細かな技術支援等を行ってきたところでございます。
　被災地市町村に対しましては、こころのケアセンターが市町村事業への支援を重点的に行っております。全戸訪問による健康チェック、あるいはゲートキーパー研修を初めとしました人材育成を市町村と協働の形で実施しているところでございます。
　それからまた、自殺対策緊急強化基金を活用しました財政支援によって市町村そのものの取り組みも年々拡大しておりまして、平成24年度におきましては、県内の全市町村分としまして3､300万円余の財政支援を行ったところでございます。
　このような県の支援によりまして、包括的な自殺対策に取り組む市町村が平成18年度は５カ所でございましたが、現在では、全ての市町村で取り組みが行われるようになったところでございます。
　それぞれの地域特性に応じた取り組みがさらに推進されるよう、引き続き市町村の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　では、最後にいたしますが、先ほど保健福祉圏域ごとの自殺の実態をお聞きいたしたわけでございますが、県といたしましても、平成23年11月に策定した自殺対策アクションプラン、これをしっかり見きわめて、そして実態に合ったアクションプランになるようにしっかり取り組んでもらいたいと思うわけですが、そのことについて最後に部長にお伺いして終わります。
〇根子保健福祉部長　今、アクションプラン、それから基金の関係のお話がございました。そういった取り組みを進めてきておりまして、平成21年度に全県で459人という自殺者数でございましたのが、だんだん減ってまいりまして昨年度329人ということでございますので、できるだけこういう方向を維持、いずれもっと減らしたいという気持ちがございます。こういった取り組みをさらに進めながら、岩手県の自殺者が限りなくゼロに近くなるよう取り組んでまいりたいと思います。
〇高橋但馬委員　二つについてお伺いいたしたいと思います。
　決算事項別明細書の195ページにあります介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業費についてお伺いしたいんですけれども、簡単に概要だけ説明をお願いいたします。
〇鈴木長寿社会課総括課長　介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業費についてでございますが、大きく二つの事業から成っております。一番大きいのは、介護職員の処遇向上を図るためということで、国が平成21年度に介護職員処遇改善等臨時特例交付金制度というものを創設しまして、平成23年度までの間におきまして、介護職員の賃金改善など処遇改善を行う事業者に対しまして交付金による助成を行ってきたものでございまして、本県では計45億3､000万円の交付金を延べ4､303事業所に交付しております。
　２つ目の事業内容ですけれども、特例交付金とともに、施設整備を行う事業者に対しまして、開設時に必要となる職員の事前研修のための費用でありますとか、開設に必要な設備、備品の購入に必要な経費に対しても支援しているものでございます。これにつきましては現在も継続しております。
〇高橋但馬委員　介護業務従事者の処遇改善の交付金と介護職員の処遇改善計画を策定して処遇改善を行う介護事業者に対して交付金を助成するものという答弁がありました。私がいただいた資料で、このように賃金改善等の処遇改善するということを試みているわけですけれども、平成25年４月から７月にかけての有効求人倍率全体としては、平成25年４月0.82、５月0.82、６月0.85、７月0.91となっているんですけれども、介護関係になると、それが1.02、1.05、1.11、1.20と、この数値を見ても、全体に対して介護関係の数値のほうが高くなっている状況であります。介護人材不足の現状についてお知らせください。
〇鈴木長寿社会課総括課長　委員御指摘のとおり、岩手労働局が公表している資料によりますと、全産業に対しまして、介護関係の有効求人倍率のほうが全体的に高目になっております。これは、とりもなおさず厳しい雇用環境にあるということの裏づけでございます。
　それから、新設した施設や増床した施設におきまして介護従事者の確保が進まず、開所時期を延ばしたり利用定員を抑えているケースがあると聞いておりまして、介護従事者の確保、育成は県としても取り組むべき重要課題であると考えております。
〇高橋但馬委員　本県に限らず他県でも同じようなことが起きているわけですけれども、広島県でありますと、介護の日のイベントの実施とかポスター募集とか人材確保のための合同就職相談会の開催、新任職員養成担当研修の実施、埼玉県も、介護職員合同入職式の実施であるとか事業所の表彰、あとは高知県で、学生や保護者など福祉の仕事に興味のある方を対象としたセミナーを開催して他県でもいろいろな人材不足に対する取り組みを行っているところでありますけれども、県としての取り組み状況、どのように取り組んでいるのかお知らせください。
〇鈴木長寿社会課総括課長　県といたしましては、これまで、ハローワークや福祉人材センターと連携しながら、介護事業者と求職者とのマッチング支援事業、これによります実績は、平成24年度で173人の雇用に結びつけております。それから、介護雇用プログラムや被災地介護サービス事業所人材確保事業等によりまして、介護従事者の定着を促進するための事業を実施しております。介護雇用プログラムでは、平成22年度から平成24年度まで実施しておりまして、これにより雇用した介護福祉士が44名、ヘルパー２級コースの方で70名。それから、被災地介護サービス事業所人材確保事業では、平成23年度、平成24年度の２カ年実施しておりますが、合計132名の雇用につなげております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように依然厳しい状況にありますので、特に今年度におきましては、介護従事者の満足度向上など介護事業所の諸課題を解決する。介護事業所の中には小さい事業所がございまして必ずしも経営的なマネジメント能力が高くないところもありますので、中央から講師を呼んでの労働環境整備・改善セミナー、これはことし６月から12月まで、内陸部と沿岸部で計14回開催しております。それから、介護の魅力、どちらかというと大変できついという話が強いんですけれども、やりがいがある仕事だという一方の評価もございますので、こうしたことをテレビでイメージアップにつなげるということで、介護の仕事の魅力発信事業、あるいは、介護事業所のほうでスマートフォンなりインターネットのホームページの活用が高くないということもございますので、ＩＴを活用した情報発信事業など、特に今年度はこれらにつきまして重点的に力を入れて取り組んでいるところでございます。
〇高橋但馬委員　今も答弁にあったとおり、大変できついというのがやっぱり現状であると思います。先日介護関係の方とお話しする機会がありまして、そのお話の中で、学校を卒業して介護の仕事につきたいという思いがあった人なんですけれども、給料の面で自分の将来設計ができないと。これから自分が働いて結婚をしてということを考えたときに、その給料じゃやっていけないという思いがあって、別の仕事につこうかと考えているという思いも聞きました。正直な話、やっぱり大変きついという部分があっても、給料面でカバーしてもらえればそれがやりがいに変わるところがそこの部分なのではないかと私、思いましたので、県としてもそこの部分を強く国に対しても求めるようにお願いしたいと思いますけれども、部長の所感をお知らせ願います。
〇根子保健福祉部長　介護人材の不足はやっぱり非常に喫緊の課題だと思っております。特に被災地で、今、事業所の復旧が進んでいる中で、介護の人材が集まるかどうかというのは非常に大きな問題になっておりますので、先ほど、国のほうに介護の報酬の引き上げにかかわるような支援ということでございましたので、私どももそういう要望もしておりますので、引き続きそういうふうに続けてまいりたいと思います。
〇高橋但馬委員　ぜひ真剣に、まじめに取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、２点目ですけれども、平成24年度いわて県民計画実施状況報告書の69ページに母子自立支援プログラムというのがあるんですけれども、この件について概要をお願いいたします。
〇菅野児童家庭課総括課長　母子自立支援プログラムの内容についてでございますが、このプログラムは、児童扶養手当を受給されている方のうち、自立、就業に意欲のある方を対象に広域振興局等の母子自立支援員が個別に面接いたしまして、生活状況や就業への意欲、さらには資格取得の意向など状況を把握いたしまして、個々のニーズに応じた支援計画を策定し、きめ細やかな自立、就業支援を行うこととして取り組んでいるものでございます。
〇高橋但馬委員　いわて県民計画実施状況報告書の69ページ、推進方策を構成する事業実績という部分に母子家庭等セルフサポート事業費というのが載っていまして、それについての資料をいただきました。この母子家庭等就業・自立センターでの就業相談の実施ということで、これは母子寡婦福祉連合会に委託して就職活動の支援をしておられるものだと思うんですけれども、そのうちの成果指標で、目標25件に対して実績値が38件、相談からの就職件数が25件から38件ということで38件の就職が決まっているということなんです。それで達成度Ａということになっているんですけれども、この母子自立支援プログラムは直接県とは委託している部分なので別だとは思うんですけれども、これの達成度がＤとなっているんですけれども、その理由をお知らせください。
〇菅野児童家庭課総括課長　委員御指摘のとおり、県におきましては、いわゆるひとり親家庭の自立、就業支援を図るために、先ほど申し上げました母子自立支援プログラムの策定ですとか、あるいは母子寡婦福祉団体連合会に委託して就業支援等の取り組みを推進しております。
　今お尋ねのございましたプログラムの策定件数の実績でございますが、平成24年度におきましては、12件ということで前年度より７件減少したところでございます。この12件ということがいわゆる目標値を達成しなかったということでＤになったわけでございますが、理由といたしましては、平成24年度におきましては、ハローワークにおきまして、先ほど申し上げました母子自立支援プログラムを策定しないでも就業支援を行う福祉から就労支援事業という事業がございますが、その事業を同じ児童扶養手当受給者などを対象に積極的に展開されたということを聞いておりまして、このために本プログラムの利用者が減少したと考えております。
〇高橋但馬委員　それでは、その母子自立支援プログラムと福祉から就労との違いと、そちらの福祉から就労の就労状況をお知らせください。
〇菅野児童家庭課総括課長　プログラムと福祉から就労支援事業の違いについてでございますが、まず、プログラム事業につきましては、先ほど申し上げましたように、児童扶養手当を受給されている方を対象に、御本人の健康状態あるいは生活状況、さらには就労への意欲、そういったものを考慮いたしまして、自立、就業を阻害している要因や課題を把握いたしまして計画を策定し、その上でハローワークでの就業につなげることを目的としております。
　一方、福祉から就労支援事業は、ハローワークにおきまして、生活保護の受給者あるいは児童扶養手当の受給者の方々を対象に、就業経験ですとか適性等を把握いたしまして、その方々のニーズに応じまして、個別求人の開拓やトライアル雇用の実施、さらには就職支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の就業支援を行っていると聞いております。
　次に、福祉から就労支援事業の就業状況でございますが、ハローワークからの提供資料によりますと、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の就業者数は、平成22年度が36件、平成23年度が39件に対しまして、平成24年度は235件と増加していると聞いております。
〇高橋但馬委員　就職につながる数値を見てみても福祉から就労の支援事業のほうがかなり数値が高いと感じるところなんですけれども、いずれその母子自立支援プログラムというのは、非常に就職に対して壁が多い方々に対してちゃんと向き合って、その方が就職できるように動いている事業であると思いますので、さらに生活弱者の方を助ける部分の事業はずっと行っていかなければいけないと考えますので、県としても、こちらの福祉から就労のほうに任せ切りにするのではなく、しっかりそこの部分もこの母子自立支援プログラムというのを続けて、就労につながるように努力していただきますよう要請しまして質問を終わらせていただきます。
〇城内愛彦委員　私は、通告に従い、２点についてお伺いします。
　まずもって、先ほど来、介護の現場でも看護師の不足は大きな要素であります。引き続き、看護師の掘り起こしも含めて頑張っていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　難病特別対策推進事業、先ほど高橋昌造委員からもお話がありましたけれども、私は、いわて県民計画実施状況報告書の中の65ページ、自家発電設備の状況についてということで、これは評価がＤになっているわけですが、その実績の理由と課題、なぜそのような評価なのかと、今後それをどういうふうにしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　今、委員からお話のございました在宅難病患者自家発電設備整備事業費補助についてでございますが、これは、災害時等の停電に備えて、在宅で人工呼吸器等、それからたんの吸引器等を使用している筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの患者等について自家発電機を無償で貸与することを目的といたしまして、岩手医科大学附属病院等の難病医療拠点病院、協力病院がこれを整備することに対して県が補助している事業でございます。
　平成24年度の実績につきましては、まず、目標100台という数字につきまして内訳をお話しいたしますと、自家発電機50台、それから無停電電源装置、これは、自家発電機等に機械をつなぐまでのつなぎの対応として電源として使われるものでございます。電源として約数分から30分程度は使えるというものでございますが、それの50台を合わせて100台ということを目標にしてここに数字を掲げているものでございます。
　それでは、具体的に24台ということですが、実際に平成24年度、このような拠点病院、協力病院のほうから申請がありましたのが、自家発電機が22台と無停電電源装置が２台、合わせて24台という実績でございます。
　現在、県内の自家発電機等についての整備状況はどうなのかと申しますと、平成23年度からこの事業を開始いたしまして、平成23年度は、自家発電機46台、それから無停電電源装置13台、それから平成24年度は今お話しの実績でございます。今年度も当初予算で同様に計上しているところでございます。計画上は100台まで到達できませんでしたけれども、実態としてですので。
　課題がどうなっているのかということについてお話しさせていただきますと、実は、本年５月に保健所を通じまして、在宅で人工呼吸器やたんの吸引器等を使用する難病患者の方々の実態を調査いたしました。そうしましたら、県内で57名、在宅でこのような機器を使われている難病の患者がいらっしゃいまして、そのうち45名、約８割の方は自家発電機等を自前で持っていらっしゃいました。ですから、残り２割の方については現在持っていない。それからもう一方で、これまで県が補助した68台の自家発電機、無停電電源装置については今お話しの在宅の方々に使われておりますし、一部は病院で貸し出しを待っている状況もございます。ということで、その辺の調整が今後大きな課題になっていくだろうということが一つございます。
　それから、患者数につきましてはまだまだこれから増加いたしますし、患者の状況の進行によりまして今後もこの需要は見込まれると考えておりますので、今後も、難病拠点病院、協力病院にこの自家発電機の整備について働きかけてまいりたいと考えてございます。
〇佐々木努副委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇城内愛彦委員　今の説明でわかりましたけれども、拠点になる病院が積極的に取り組めるようなそういう仕組みづくりも必要だと思います。現場では吸引も含めて必要としている方々がたくさんいます。ただ、それを知らない方も結構いらっしゃいますので、ぜひその周知の部分は必要な部分だと思いますので、そういう必要とするような方々に対する積極的な説明ができるような機会も今後設けてほしいと思います。それでよしとしますので、よろしくお願いします。
　次に移ります。
　被災地遠隔診療支援事業、これもまた評価がＤなんですが、なぜ低いのか。今後どういう形でこれを活用していくのかという点についてお伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　被災地遠隔診療支援事業についてでございますが、この事業は、東日本大震災津波の影響によりまして皮膚科の医師が不在となりました陸前高田市におきまして、皮膚科医療の提供体制を確保するため、岩手県医師会が運営する仮設の高田診療所と岩手医大の皮膚科を専用回線で結びまして、画像データを送信することによって専門医による遠隔診療支援を行った岩手医科大学に対しまして、その運営費を補助したものでございます。
　当初、高田診療所におけるそれまでの受診者数の状況などから診療患者数の目標値を100人と設定したところでございますが、診療精度を確保する必要がございます関係で、整備したカメラとか、あるいはシステムの設定などに時間を要するほか、対応する岩手医科大学の専門医の日程確保の課題などもございまして36人の実績にとどまり、指標の達成度がＤとなったものでございます。
　当該支援事業につきましては、岩手医大が受診した患者を対象に実施したアンケートによりますと、診療時間が長過ぎるといった意見もあった一方で、受診した患者の多くが専門医の診療、診断を受けたことによる安心感を示しておりまして、一定の成果があったものと考えてございます。
　次に、今後の見通しについてでございますが、岩手医大におきましては、高田診療所の支援を続けるとともに、遠隔診療における画像精度の向上や患者１人にかかわる診療時間の短縮などにつきまして医学的な検証を進めていくと聞いてございます。こうした取り組みによりまして診療実績の向上が期待され、県としては、陸前高田市における皮膚科医療の確保につながるものと考えているものでございます。
〇城内愛彦委員　36人の方がそれを受けたということなんですが、目標値が100人ということです。実際に高田の地域にどれぐらいの皮膚科の診療患者がいたのかというのは捉えていますよね。36人以外の方はどういう形で、他の診療機関なのか専門機関なのかを含めて、通われたのかも含めて、もしおわかりでしたらお知らせください。
〇高橋地域医療推進課長　陸前高田市における皮膚科の関係でございますけれども、震災後の平成23年８月から平成24年10月ごろにかけまして、大体毎月、これは延べ人数でございますが、90人程度から、多いときには200人ぐらいの患者がいらっしゃったと把握してございます。
　今回36人の実績ということで、これは先ほど申しました患者数の方が全部やっているわけではございませんが、高田診療所におきましては、岩手県医師会が運営しておりまして、医師会が医師を派遣する、あるいは医大のほうで皮膚科の医師を派遣するなどして診療しているところもございまして、そちらのほうで診療を受けていらっしゃるものと考えております。
　なお、この診療支援によって行っておりますのは、専門医の診断が必要な部分ということで、それを画像の転送などによって診断を支援するという事業でございますので、そういった方々がこの事業の対象として活用されているものと考えております。
〇城内愛彦委員　少ない医療資源を有効活用する上では有効な手段だと思います。本来であれば直接専門医の方に見てもらうことがやっぱり私は一番だと思います。そういうことを考えますと、被災地の方々に対しても大変御不便をかけていると思いますが、今後そういったことを定期的に、巡回も含めて現地に先生方を赴かせるといいますか、そういうことというのはできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。派遣を含めて、常駐じゃなくても定期的な。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　委員御指摘のとおり、本県の医師不足の中で、専門医を含めた皮膚科や眼科や耳鼻科といった、いわゆるマイナー科と言われる診療科は全県津々浦々まではなかなか配置できないという状況で、それをどうしていくかというのは本当に大きな課題だと思っています。そうした意味で、例えば皮膚科でありますとか眼科でありますとかは、県立病院の診療応援という形で、例えば週に一遍、中央病院とか岩手医科大学から診療応援という形で患者の対応に当たる。そういうような形で、なかなか常勤という形がとれない診療科についても、そういったような診療応援という形で何とか地域のほうでの診療確保というのをさまざまな関係者の努力で今進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この医師不足の中で、どのように地域の医療を確保していくのかというのは本当に大きなテーマでございますので、委員から御指摘をいただいた点も含めまして、今後とも引き続き検討し、また医師確保に向けても取り組みを進めていきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　本来であれば、こういった手段を使わなくてもいいことが私はベストだと思います。ただ、それが立ち行かない状況にあるというのも重々承知しています。いろいろな意味で医療の抱える課題、医療クラークも含めてその充実をさせることは大事ですけれども、医は仁術という言葉もあります。一方では県財政を考えれば算術でもありますので、ぜひその辺の組み合わせをベストな形で考えていっていただければと思います。
〇軽石義則委員　通告していた内容を、若干既に質疑が交わされている部分もございますので、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと思います。
　まず１点目は、ドクターヘリ導入後の現状と課題でございますが、運航実績等につきましては質疑が交わされてございます。その中で、事業実績の評価の内容を見ますと、ドクターヘリの運航回数の目標値が300回、実績が256回でＢという達成度になっておりますけれども、当初、これは要請イコール出動回数という考え方で目標を立てているのか、それとも全国の状況を見ながら、一応不対応というものも、可能な限り少なくするのが条件でしょうけれども、それも見込んだ上での目標値の設定になっているのか、まずお示し願いたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　ドクターヘリの運航に関する目標の関係でございますけれども、本県のドクターヘリは昨年５月から運航開始しているわけでございますが、全国的にはもっと前からやっているところがございまして、その全国の状況を見た際に、おおむね１日１回程度運航されているということがあった関係で目標として設定したところでございます。その際には、全国的な部分でも一定程度、具体的には、平成23年度におきましての全国の平均では17.8％程度は不対応の事案になるということでございますので、ある程度そういったことになるだろうということを織り込んだ形で目標を設定しているところでございます。
〇軽石義則委員　本来であれば出動回数は少なければ少ないほどいい結果が県民にとってはあるのではないかと思いますけれども、かなり精査した目標を出してその値に近いということは、目標達成Ａに近いような状況にあるのではないかと私は判断しますけれども、絶対回数が合わなければ目標達成にはならないというものではないと思いますが、そこはどのようにお考えなんでしょうか。
〇高橋地域医療推進課長　実績に関する評価の関係の質問でございます。
　大体、先行している他県の例では、年間200回から400回程度、ほぼ１日１回当たりの出動ということで、本県におきましても、これまで１年５カ月の実績でございますが、ほぼ１日１回当たりの要請で0.87回程度の出動ということで、始めたばかりの本県においては順調に推移しているものと考えてございますし、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、不対応事案、全国平均17.8％に対しまして本県では16.6％と下回ってございまして、こういった意味でも順調に運航できているものと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　運航されている実績についてはそうだと思いますので、ただやっぱり目標達成というところでいけば緊急出動がないほうが安全ではないかという意味で聞いておりましたので、それから目標達成度はそういう判断も必要ではないかということですので、その点については今後そういうことでお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　不対応事案の内容で、いただいた資料で区別を見ますと時間外により対応ができなかったというのがありますけれども、これはどういうことなのでしょうか、内容を示していただきたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　不対応事案のうち時間外という内容についてでございますが、ドクターヘリの運航につきましては、その安全性の確保などの面から運航時間を決めてございまして、夕方は５時までということ、あるいは冬場などで暗くなるのが早い場合は日没までといったようなことで設定してございまして、そういった運航時間以外に要請があった場合には時間外ということで整理をしているものでございます。
〇軽石義則委員　了解しました。
　次に、出動の際に重複した際には優先順位をどのようなルールで決めているのかお示し願いたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　出動要請の重複時の対応についてでございますけれども、岩手県ドクターヘリ運航要領におきましては、要請を受けた時点で、ドクターヘリが他事案への出動中、または気象条件等により出動不能の場合、ドクターヘリの通信センターから速やかにその旨を要請消防機関に伝えるということで規定してございまして、要請順に対応するということがルールとなってございます。
〇軽石義則委員　了解しました。
　それでは、次に移ります。
　運航上の課題の中で、使用ヘリポートの現状と課題についてお示し願いたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　ヘリポートの現状と課題についてでございますが、主な搬送先となります災害拠点病院の敷地内に整備したヘリポートのほか、盛岡地域におきましては盛岡東警察署の屋上ヘリポートを使用させていただいておりますが、そういった関係で、病院の近隣に確保したいわゆるランデブーポイントを使用しているところがございます。このうち、先ほど申しました盛岡東警察署の屋上ヘリポートにつきましては、降雪期に保安上の理由から使用できないといったようなことなどがございますので、搬送先として６割を占める盛岡地区におきまして安定的に使用できるヘリポートの確保が課題となっていると認識してございまして、その整備について検討することとしているところでございます。
　また、あわせまして、運航開始後１年半の実績も踏まえました全県的なヘリポートの整備についても検討することとしているところでございます。
〇軽石義則委員　全県的なヘリポートの整備も検討しているということでありますけれども、多分それには優先順位もついてくると思いますけれども、どのような優先順位でそのヘリポート整備をしていくのかお示し願いたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　全県的なヘリポートの整備についての検討につきましては、一般質問でも部長から御答弁を申し上げたかと思いますが、今回、９月補正予算に計上させていただいて、お認めいただければそういった検討を進めていくことになるところでございますが、その検討の中で、さまざまな事由、搬送先の搬送された実績であるとか、あるいは出動回数であるとか、そういったようなことも踏まえまして、あるいは地域の病院の敷地内あるいは近隣にそういった場所が設定できるのかどうかといったようなことも含めて検討されるものと考えております。
〇軽石義則委員　それでは、そういう検討をする場としてドクターヘリ運航調整委員会というものが設置され、その中で議論されているのではないかと思われますけれども、これまで、その委員会で検証、検討された事項があればお示し願いたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　ドクターヘリ運航調整委員会で検証、検討された事項についてでございますが、ドクターヘリ運航調整委員会に医療、消防、運航会社、行政等を構成員といたします事例検証部会を設置してございまして、患者搬送事例の分析、検証及び情報の共有を行っているところでございます。その中では、例えば、救急救命士が行う救急救命処置についてフライトドクターから指示を受けることの適否であるとか、あるいはランデブーポイントにおける安全の確保、受け入れ医療機関への情報伝達手段の適正化など、救命率の向上のための多岐にわたる質疑や意見交換が行われているところでございます。
〇軽石義則委員　それでは、その委員会から出されている要請、要望などについては具体的にどのように対応されているのでしょうか。
〇高橋地域医療推進課長　運航調整委員会は要望を出すところではございませんで、そういったいろいろな地域の声であるとか、あるいは参画する機関から提出された意見などを調整しているところでございまして、例えば、先ほど申しました事例検証部会における検証結果や、それに基づく改善提案などについて確認、検討していただいているほか、盛岡地区における冬期間の離着陸場所の確保であるとか、あるいは北東北３県による広域連携など、各機関から提出された事項等について協議を行い、それをドクターヘリの運行に反映させているものでございます。
〇軽石義則委員　ぜひそれらの中で出た意見を我々にも示していただけるように今後はお願いしたいと思いますし、当然県民の皆さんにも示すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、搬送先の医療機関の現状と今後の課題、対応などについてお示し願いたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　搬送先医療機関の現状認識と今後の対応についてでございますが、これまでの運航実績では、搬送先医療機関につきましては岩手医大附属病院と県立中央病院で全体の６割を占めておりますけれども、広く県内各地の病院であるとか、場合によっては県外の病院にも搬送されているところでございます。この搬送先の選定につきましては、傷病者の状態等に応じましてフライトドクターの医学的判断のもと決定しているものでございまして、適切に運用されているものと考えておりますが、今後、こういった点につきましても運航調整委員会等におきまして検証が行われるものと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　この救急体制はやはり必要なものという多くの声もございますので、さらに県民が安心して活用できるものにしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　難病の重症児の現状と課題についてお伺いいたします。
　難病の重症児、年齢がいってくれば重症化するわけでございますけれども、それらの患者数が年々増加している傾向にあるといただいた資料でも示されておりますけれども、このことについてどのように認識されているのかお示し願いたいと思います。
〇菅野児童家庭課総括課長　難病の重症児の状況についてでありますが、小児慢性特定疾患治療研究事業の重症患者認定を受けました児童数は、平成24年度は179人であり、過去５年間は、年度によりまして増減はございますが、160人から210人で推移しております。慢性疾患によりまして多くの子供が長期間の療養を必要としており、家族の介護や経済的な負担も大きいものと認識しているところでございます。
〇軽石義則委員　今の答弁にもありますとおり、家族や、地域的な医療機関の偏在という課題もあって非常に負担が多くなっているという状況にあると思いますが、関係医療機関の現状と課題についてお示し願いたいと思います。
〇菅野児童家庭課総括課長　小児慢性特定疾患指定医療機関につきましては、平成25年９月末現在におきまして292カ所ございます。この医療機関におきまして治療を行っていただくとともに、患者と家族に対する療養指導、保健所への指導、助言等をいただいているところであります。今後とも、医療、保健、福祉との連携によりまして、慢性疾患を抱える子供とその家族を支援していくことが重要と考えているところでございます。
〇軽石義則委員　もう一回お伺いしますけれども、医療機関の現状と課題ですので、重症難病患者入院施設連絡協議会なども開催されていると思いますが、そことのかかわりなどについてはどのようになっているかもつけ加えてお示し願いたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　難病の患者ということで、広い意味で健康国保課で所管している部分につきまして、今、委員からお尋ねのございました重症難病患者入院施設連絡協議会、これは、難病医療拠点病院、協力病院、それから県の医師会等の関係団体を構成員といたします協議会でございまして、年２回ほど開催しております。その中で難病医療の確保に関する連絡調整を図るとともに、重症患者の入院調整や難病医療従事者向けの研修会などを実施しているところでございます。
〇軽石義則委員　地域的な偏在の問題も非常に大きいということでありますけれども、その部分についてはどのような議論になっているのでしょうか、お示し願います。
〇藤原健康国保課総括課長　難病の患者に関する医療機関の部分でございますが、まず１点目、難病の患者が通常、治療のために通われる病院につきましては、特定疾患治療研究事業の実施に係る委託契約を県と結んでいただくことになります。これにつきましては、県内約800カ所の医療機関と契約を結んでございます。
　それから、今お話のございました専門的な治療を行う難病医療拠点病院、これは医科大学の附属病院を指定しておりますし、安定期の治療や在宅ケア等に協力する難病協力病院、これは二次医療圏ごとに指定しておりまして、県内で現在15カ所の病院を指定している状況でございます。
〇軽石義則委員　重症になれば入院も当然必要になってくると思いますし、それらの対応ができる病院施設というものも求められている現実でございますけれども、在宅の重症心身障がい児、障がい者の人数については把握されていないという資料をいただいているんですが、この点について、なぜ把握されていないのかお示し願いたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　申しわけございません。例えば難病の患者、これは特定疾患治療研究事業に基づく難病の患者について我々把握しているところでございますが、この方々に関するこの事業の大きな目的が医療費の助成、それから在宅における療養環境の整備、また、大きな広い意味では、生活に係る相談を受けていただく相談・支援センターの整備ということで行っておりまして、主に在宅の方々または通院している方々について対象としておりますので、例えば入院されている方と在宅されている方についての線引きは全然行わないで、広く特定疾患治療研究事業の対象となる方々に対して事業を行ってございます。ということで、申しわけございません、入院されている方ではなく在宅の方という区分けをしておりませんので、そういう統計数字は持ってございません。申しわけございません。
〇軽石義則委員　在宅においても、大震災の際にもいろいろ多くの課題を持って、その調査もされて、それぞれの団体が今努力をしている現状もあるわけでありますので、その関係団体から県に対してもいろいろな形で要請行動もされていると思います。それらの中にも多分このことは含まれているはずですので、しっかりとそのことを受けとめていただいて、今後対応していただくことをお願いしたいと思います。
　やはりかなりの負担と、そしてそれぞれ一生懸命努力をしているんですけれども、なかなかその答えが返ってこないというつらさがあるのも事実ですので、ぜひそれらに誠意ある対応をしていただくことをお願いして終わります。
〇佐々木努副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
午後３時17分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ10人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇小西和子委員　最初に、児童虐待についてお伺いいたします。
　平成24年度、平成25年度の児童虐待処理件数と虐待種別、社会的、家庭的要因についてお伺いします。あわせて、児童虐待防止の取り組みの成果と課題についてお願いいたします。
〇菅野児童家庭課総括課長　まず、児童虐待の処理件数と種別についてでありますが、平成24年度の児童相談所の児童虐待処理件数は376件、前年度に比較いたしまして16件減少したところでございます。しかしながら、依然として高い水準にあると考えているところでございます。また、種別でございますが、身体的虐待が149件、心理的虐待が133件、ネグレクトが82件、性的虐待が12件となっております。
　また、平成25年度の４月から９月までの児童相談所における相談件数は206件となっておりまして、前年度の同時期と同じ程度となっているところでございます。
　次に、虐待の社会的、家庭的要因についてでありますが、主な要因といたしましては、核家族化等による家庭養育機能の脆弱化、あるいは子育てへの孤立化、妊娠期からの育児不安のほか、虐待の通告義務についての意識の高まりといったようなことが考えられているところでございます。
　次に、虐待防止の取り組みの成果と課題についてでありますが、県では、市町村や関係機関と連携をいたしまして、児童虐待防止アクションプランを推進しております。虐待の防止に向けまして、11月の児童虐待防止推進月間におけるオレンジリボン街頭キャンペーンの実施や、駅構内でのポスターの掲示、虐待防止フォーラムの開催などを通じまして、県民の皆様への意識啓発を図っているところでございます。
　また、子育て中の親子を対象にいたしまして、命をテーマといたしましたワークショップの開催、さらには妊産婦への支援といたしまして、医療機関と連携しながら、全市町村におきまして産後うつスクリーニングの実施などに取り組んできたところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、アクションプランにおけます発生予防、早期発見など、各般の項目にわたりまして、取り組みの充実が図られてきていると考えているところでございます。しかしながら、依然として虐待の処理件数は高い水準にあることから、今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら、こうした取り組みを進めていくということが必要と考えているところでございます。
〇小西和子委員　報道によりますと、目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう面前ドメステックバイオレンスの被害児童が急増しているというような報道がありました。岩手県ではいかがでしょうか。
〇菅野児童家庭課総括課長　委員から今お話のありましたいわゆるＤＶによる、その場面を子供が見るといったことは、いわゆる虐待の中の心理的虐待に当たるとなっておりまして、この心理的虐待につきましても、先ほど申し上げましたように、件数は平成24年度133件といったようなことがございます。そういうＤＶなどの増加ということも報道されておりますし、県内におきましてもそういった相談等もふえているという状況から、虐待につながるような心理的虐待ということで、いわゆる前年度と比べれば増加をしていると捉えているところでございます。
〇工藤勝子委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇小西和子委員　それでは、沿岸部における児童虐待についてはどのように把握していらっしゃるのでしょうか、簡潔にお答えください。
〇菅野児童家庭課総括課長　沿岸部におけます児童虐待の状況ということでございますが、沿岸市町村が対応いたしました平成24年度の虐待処理件数は92件、前年度に比較いたしまして４件減少しております。
　種別につきましては、ネグレクトが34件、心理的虐待が29件、身体的虐待が25件、性的虐待が４件となっております。
　また、平成25年度の処理件数でございますが、こちらは児童相談所での相談件数となりますが、９月末現在で37件となっておりまして、前年度の同時期に比較いたしまして６件減少しているところでございます。
〇小西和子委員　マスコミの報道では、仮設住宅で親が子供に暴力を振るう事件も発生していると。再建が進まず仮設住宅で暮らす期間が長引き、親の不安やストレスから虐待が起こる可能性も高いと総括課長がコメントしていらっしゃいますけれども、そのような懸念というのはお持ちだということでよろしいですね。
〇菅野児童家庭課総括課長　震災によりまして転居ですとか仮設住宅への入居など、子供たちにとりまして生活環境が大きく変化をしております。それによりまして、不安やストレスを抱えているという子供も多いものと考えております。
　こうした不安やストレスを抱えた生活を継続しているという状況から、やはり親御さんなどもそういう将来的な不安などから、ストレスが子供に向かうということも懸念されているところでございますので、そういった状況なども、見守りあるいは必要な支援等を行いながら、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　今、防止の取り組みについてもお話しいただきました。それでは、体制のほうはどうなっているでしょうか。
〇菅野児童家庭課総括課長　虐待防止の児童相談所等における体制についてでございますが、平成24年度には児童福祉司を２名増員いたしまして、相談体制の強化を図ったところでございます。職員が保育所や学校などを巡回いたしまして相談を受けるなど、関係機関と緊密な連携を図りながら対応しているところでございます。
〇小西和子委員　ということは、平成24年度に総務省が交付税の措置を改善しているということで、この２名がふえたと捉えてよろしいのでしょうか。
〇菅野児童家庭課総括課長　委員から御指摘ございましたように、平成24年度におきまして、国におきましては、児童虐待に向けた体制の強化を図るために、普通交付税の措置によりまして、児童福祉司の増員の措置がなされたということでございます。
　本県におきましては、児童相談所の職員体制といたしまして、その措置等を受けましてその２名を増員することとし、現在も引き続き対応しているところでございます。
〇小西和子委員　増員しているという捉えでよろしいわけですね。
　被災地のほうには大阪府とか長崎県、埼玉県から、応援の職員が来ていらっしゃっているわけです。この方々が引き揚げた後、体制が脆弱になるということにならないように、きちんとした体制を整えることを要望いたします。
　それから、さっきちょっと虐待防止対策のほうで、コモンセンスペアレンティングというのがいただいた資料にございます。これは、虐待をした保護者を呼んで話をするということのようでございますけれども、果たしてこのプログラムに参加して成果が上がったというような例があるのかどうか、お伺いいたします。
　まとめてお伺いします。
　国では、虐待で死亡した事例を検証するために、毎年さまざま報告されているわけですけれども、児童相談所と市町村の専門性の確保と体制整備、それから要保護児童対策地域協議会の活用促進と機能強化というのが毎年指摘されているんですけれども、県としては、この指摘に対してどのように対応して取り組んできたのか、また、課題があればお聞かせ願います。
〇菅野児童家庭課総括課長　まず、コモンセンスペアレンティングについてでございますが、この養成講座につきましては、いわゆる親支援を行うために、日ごろ子供たちと接し、子供たちの支援を行っている方々を対象にした研修を行ったところでございます。
　平成24年度は、盛岡市、釜石市、奥州市におきまして４回開催をいたしました。参加は市町村の職員を初め、保育所や児童クラブの保育士さんあるいは指導員の方々など、それから養護施設などの職員や里親さんなども参加いただいたということでございます。
　いわゆる一定のスキルを身につけていただきまして、その保護者、親支援等に当たって、スキルを親御さんたちに伝えていただいたり支援をしていただくということで、今後、有効にそういう活用を図っていきたいということで考えているところでございます。
〇工藤勝子委員長　児童相談所のほう……。
〇菅野児童家庭課総括課長（続）　失礼しました。
　それから、児童相談所への体制の強化等についてでございますが、いわゆる虐待の増加ですとか、相談内容の複雑、多様化などに対応するために、先ほど申し上げましたように、職員の増員ですとかによりまして体制の強化を図っているところでございますが、あわせまして、職員の資質の向上を図るために、職種や経験年数などに応じました専門研修会の受講機会の拡充などに努めているところでございます。
　また、市町村の職員を対象といたしました研修会の開催ですとか、先進事例の取り組みの紹介なども行っているところでございます。
　また、要保護児童対策地域協議会につきましては全市町村に設置されておりますけれども、先ほど委員から御指摘のありましたように、いわゆる関係機関、関係団体が情報を共有し、役割分担をしながら支援を行っていくということが非常に虐待の対応にとりまして重要となっておりますので、この要保護児童対策地域協議会が実効的な運営が確保されるよう、児童相談所あるいは広域振興局等の職員が会議に参画をいたしまして必要な助言等を行うとともに、児童相談所などのノウハウ等も伝えるということで市町村を支援しているところでございます。
〇小西和子委員　不幸な子供がふえないように、それから限りなくゼロになるように取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
　それでは二つ目は、子供の貧困についてお伺いいたします。
　岩手県では、子供の貧困率等は出していないということでございますので、生活保護を受けている家庭の子供の数と割合と、そのうちひとり親世帯の数と割合、児童生徒数と割合について簡潔にお願いいたします。
〇齋藤地域福祉課総括課長　生活保護を受けている家庭の子供の数等についてでありますが、平成25年７月に実施されました厚生労働省の被保護者調査によりますと、本県で生活保護を受給している18歳未満の子供の数は1､679人であり、平成24年10月１日現在の県内の子供の数、20万1､234人の約0.8％となっております。
　また、生活保護を受けているひとり親世帯は664世帯で、全被保護世帯１万553世帯の約6.3％となってございます。
　保護受給世帯の児童生徒数については、教育扶助を受けている小学生が519人、中学生が374人、特別支援学校高等部等の生徒を含め、生活保護費の高等学校等就学費を受給している高校生等は409人で、合わせて1､302人となっております。本県の平成25年５月１日現在の全小中学校、高校等在学児童生徒数13万9､241人の約0.9％となっているところでございます。
〇小西和子委員　かなりの割合だと思います。
　それから、これは教育委員会からのデータなんですけれども、就学援助費というのがございます。そこの援助を受けている児童生徒が１万4､625人、率にして14.1％、沿岸12市町村であると6､138人、30.7％にも上るということがあります。そして、ひとり親世帯の特に母子世帯というのは、県民１人当たりの収入の約50％でやりくりをしているというような報告もございます。
　そこでお伺いいたします。
　生活保護引き下げ、それから消費税増税に伴う生活保護世帯への影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
〇齋藤地域福祉課総括課長　生活保護の引き下げ、消費税増税に伴う生活保護世帯への影響についてでありますが、まず、本年８月からの生活保護基準の改定については、本県では、町村部の高齢者世帯など一部の世帯では基準額が増加したものの、その他の多くの世帯では、平成27年度までの３年度をかけて段階的に調整し、最大で10％、平均して6.5％の減額となる見込みでございます。例えばひとり親世帯の保護基準で見ますと、盛岡市では30代の親と小学生１人の場合、7､130円の減額、40代の親と中学生１人の場合、7､760円の減額となる見込みでございます。
　次に、消費税の引き上げは、平成26年４月からは８％、平成27年10月からは10％に引き上げられる予定とされておりますが、国による生活保護世帯への対応については、現段階では、国から特に示されておらないところであります。しかしながら、過去においては、消費税が導入された1989年――平成元年には4.2％、税率が５％に引き上げられた1997年――平成９年には2.2％の増額改定がされたところでございます。
〇小西和子委員　ますます暮らしにくくなるというようなことだと思います。
　そこで、岩手県ひとり親家庭等自立促進計画というのを県では立てておりますけれども、重立った事業の成果と課題についてお伺いいたします。簡潔にお願いします。
〇菅野児童家庭課総括課長　岩手県ひとり親家庭等自立促進計画の重立った事業についての成果でございますが、経済的支援につきましては、平成22年８月から児童扶養手当が父子家庭に、また、平成22年10月からは医療費助成制度を父子家庭に拡大するなど、支援の充実に取り組んでまいりました。
　また、就業支援につきましては、資格取得のための高等技能訓練促進事業費の利用者が平成24年度は92名に増加するなど、今後の就業拡大につながっていくものと期待しているところでございます。しかしながら、離婚等によりましてひとり親家庭は依然として増加しておりますので、各種支援事業や給付制度の周知を図るとともに、本年度予定しております母子世帯等実態調査の分析などを通じまして、引き続き、自立の促進に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　そこで、ひとり親家庭への生活支援の取り組みの中で、就労プログラムに参加したシングルマザー６人が支援情報に関する充実した冊子がないことに気づき、当事者の目線で必要な内容を掲載した、ひとり親家族が使えるくらしのハンドブックというのをインクルいわてが発行したという記事がございます。本当に当事者目線でそういうハンドブックをつくるということをやっていくべきだと思います。
　それから、これはお伺いしますけれども、生活保護世帯の子供の高校進学率が低いことが貧困の連鎖を生んでいると指摘されているわけですけれども、生活保護世帯や低所得世帯に対する学習支援が全国各地で取り組まれております。厚生労働省のほうからの助成があると聞いていますけれども、本県の実態はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
〇齋藤地域福祉課総括課長　本県の取り組み状況でありますけれども、盛岡市におきましては、平成24年５月から、生活保護世帯の中学生及び高校生並びにその保護者に対し、高等学校等就学支援プログラム事業として、生活保護世帯の中高校生とその保護者に対し、生活相談、進路相談、修学支援等に関する助言を事業として行ってございます。
　また、県の実施機関の中にあっても、生活保護世帯の子供の中には引きこもりや不登校、生活習慣や学習習慣の未確立などの課題を抱えている事例もありますことから、現在、ＮＰＯ等を活用した学習支援事業の実施に向け、準備を進めている振興局もあるところでございます。
〇小西和子委員　こういうことこそが本当に望まれている支援策だと考えます。中には、塾に通えるようにしてその塾の費用を出すとか、それから食事も出すから、夕食も準備するからということで、子供たちの参加をしやすくしているということもありますので、ぜひ、何ていうんでしょうか、そういう困っている方々の目線での支援策をお願いいたします。
　では最後に、子供を放射性物質から守る取り組みについてお伺いいたします。
　平成24年度の取り組み成果、課題と、平成25年度進捗状況についてお伺いします。あわせて、甲状腺検査についての見解もお伺いいたします。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　県では平成24年度、主に比較的空間線量が高い県南部の子供たちを対象といたしまして、平成23年度に実施をいたしました放射線内部被曝健康影響調査の継続調査を実施したところでございますが、その結果、尿中の放射性セシウムの量は減少しており、預託実効線量も0.01ミリシーベルト未満であることから、有識者会議におきましては、健康影響は極めて小さいと考えられるとの評価が得られたところでございます。
　また、県南３市町におきましては、県の補助事業を活用いたしまして、2､960名の子供を対象に県と同様の内部被曝検査を実施したところでございますが、約９割の放射性セシウムの対象者が放射性セシウム不検出であり、預託実効線量もほとんどが0.01ミリシーベルト未満との結果であり、各首長が依頼をいたしました専門家のアドバイザーからも、県と同様の評価が得られたと聞いております。
　一方で、まだ県南部を中心といたしまして県民の不安は十分には払拭されていないと承知をしております。私どもも、引き続き、県民の皆様方にこうした結果についてわかりやすくお伝えしていくリスクコミュニケーションの活動というのは、重要であると理解をしてございます。
　次に、平成25年度事業の進捗状況についてでございますが、県が実施をいたしております放射線健康影響調査につきましては、本年度においても調査を継続することとし、調査対象者の意向を踏まえつつ、現在、実施に向けた準備を進めているところでございます。
　また、県南３市町を対象といたしました放射線健康相談等支援事業費補助につきましては、平成25年度当初予算において予算計上をさせていただいたところでございますが、対象市町からの申請により、引き続き支援を行っていくこととしているところでございます。
　最後に、甲状腺検査についての所感でございます。県といたしましても、福島県における甲状腺検査で甲状腺がんと診断された実例につきましては、最大限の関心を持って注視しているところでございます。
　一方、国連の専門機関でございます世界保健機関が発表した報告書では、福島県以外の地域や日本近隣諸国においては、甲状腺がん等の疾病のリスク増加を無視できる水準であるとされており、また、過日、10月１日付で公開されました国連科学委員会の報告書資料におきましては、福島県の健康管理調査における甲状腺検査において、のう胞、結節、がん発見率の増加が認められるが、高い検出率によるものと見込まれる。事故の影響を受けていない地域において同様の手法を用いて検査を行った結果から、福島県の子供の間に見つかっている発見率の増加については、放射線の影響とは考えにくいとの見解が示されていると承知をしてございます。
　今後、福島県におきましては、甲状腺検査に係る専門部会を新設し、結果について検証を進めていくと聞いております。また、国では、福島県と他県の状況を比較するために、平成24年度に実施をいたしました甲状腺結節性疾患有所見率等調査において、２次検査が必要と判定された子供たちの調査を継続すると聞いております。
　県としても、これら国内外の科学的な知見及び国や福島県の調査結果等を注意深く見守りながら、県としての対応が必要な場合には、その方策について検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員長　小西委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇小西和子委員　これで終わります。
　県南部では、最初に放射性物質の影響があったときに、かなりのヨウ素131を、とりわけ一関市、平泉町、奥州市、金ケ崎町の２市２町の子供たちが吸ったのではないかと危惧されているというような調査資料がここにあります。福島県は、既に甲状腺がんの子供が、私が持っている資料では43名も発見されているということで、深刻な事態の到来が危惧されております。岩手県でも、少なくとも、先ほどの県南２市２町の被曝当時18歳以下の子供たちの甲状腺検査を早急に行う必要があるのではないかと私は考えておりますので、それを要望して終わります。
〇斉藤信委員　最初に、介護保険事業についてお聞きをします。
　平成24年度の１人当たりの介護サービス利用料、費用額はどうなっているでしょうか。在宅介護サービスも含めて、全国最低クラスになっているのではないでしょうか。その要因について示していただきたい。
〇鈴木長寿社会課総括課長　まず、介護サービスでございますけれども、デイサービスなどの居宅サービス、それから認知症グループホームなどの地域密着型サービス、そして特養などの施設サービスの三つの区分になっておりますけれども、介護サービスの費用額でございますけれども、厚生労働省が発表いたしました平成25年３月サービス分の介護サービス受給者１人当たりの費用額でございますが、施設サービス、地域密着型サービスは、おおむね全国平均に近い水準となっておりますけれども、居宅サービスは、全国に比較しますと割合で88.3％ですが、順位としては全国46位となっておりまして、これが要因となって介護サービス全体も46位となっております。
　居宅サービス利用が低調な理由といたしましては、本県は山間地が多く、サービス事業者、サービス利用者とも、訪問、通所に係るコストがかかるなどの地理的要因、あるいは効率性の問題、家族が自分で頑張るという気持ちがあり、他人を家に入れたくないという意識的な問題があると考えています。
〇斉藤信委員　いずれ要因もあるんですけれども、全国最低クラスというのは直視して、本当に使いやすいものにしなくちゃならない。
　それで、３月末の特養ホームの待機者は6､542人、うち在宅待機者が2､300人、早期に入所が必要な待機者が1､233人となっていますが、今年度の整備数は239床、来年度は613床となっており、待機者は解消されないのではないでしょうか。
　厚生労働省は、介護度１、２の高齢者は特養の入所者から外そうとしておりますが、県内の実態はどうなっているでしょうか。
〇鈴木長寿社会課総括課長　特養待機者でございますけれども、今委員御指摘のとおりの状況にございまして、うち早期入所が必要と判断されている在宅の待機者1､233人に対しまして、本年度と来年度の第５期計画では、計852床の整備計画です。このほか、認知症グループホームが279床計画されておりますので、これによって一定程度の対応は可能であろうと考えております。
　なお、待機者が多い保険者、市町村のほうから、そのことに対してどういう対応をとるのかをお伺いしましたが、まずはショートでありますとか、在宅サービスを組み合わせて何とかしのいでいこうというところですし、それから、今後は施設整備とあわせまして地域包括ケアシステムの観点を強めて、在宅サービスに力を入れていこうとお答えしている保険者もあります。
　県としましては、必要な施設整備はもちろん、地域包括ケアについても十分力を入れてまいりたいと考えているところです。
　それから、要介護１、２の特養入所者の状況でございますが、平成25年６月の特別養護老人ホーム、これは広域型でございますけれども、介護サービスを受けた利用者は、要介護１の方が126人、要介護２の方が396人、計522となっておりまして、特別養護老人ホーム入所者の約7.8％となっております。
〇斉藤信委員　特養を申請しても入れない。これからは要介護１、２の方々は特養にも入れない。私、これは本当に深刻だと思いますよ。要介護度１、２と言っても、認知症だとか家族の介護がなかったらこれはだめなのですよ。
　もう一つ、政府は、要支援者を介護保険のサービスから外そうとしています。要支援１、２の高齢者はどうなっているでしょうか。
〇鈴木長寿社会課総括課長　県内の要支援１、２の方でございますけれども、平成25年８月時点で申し上げますと、要支援１の方が8､739人、要支援２の方が7､965人、計１万6､704人となっておりまして、要介護、要支援認定全体での認定者の割合の中では、23％が要支援の方となっております。
〇斉藤信委員　23％の方々が介護保険のサービスから外されると。特養にも入れない、介護サービスも受けられない、保険料は上がる。これは保険あって介護なしじゃないですか。まさに大改悪じゃないでしょうか。こんなことをやったら、高齢者は長生きできないということになりますよ。
　部長、こういう大改悪を許していいのか。やっぱり本当に高齢者の実態から、こういう大改悪に対して声を上げる必要があるんじゃないですか。
〇根子保健福祉部長　国の社会保障制度改革に関しては、プログラム法案が今規定されておりますので、その詳細については、介護保険部会で介護保険制度については審議されると聞いております。県としても、その状況を注視しながら、国に対して言うべきことは言っていきたいと思っています。
〇斉藤信委員　弱腰の事務的答弁だね。やっぱり高齢者の深刻、切実な実態を踏まえて、この間、介護保険利用料は倍ですよ。もう本当に5､000円になっていますよ。払えない介護保険料をとりながら、必要な介護サービスを受けられないというのはどういうことですか。
　私は、本当にこういう大改悪を安倍政権が進めるとしたら、これは許せないとしっかり言っておきます。
　二つ目に、医師、看護師対策についてお聞きをします。
　今年度分を含めて、医師確保の奨学生はどうなっているでしょうか。岩手医大の県立病院や県内医療機関への医師派遣数の推移はどうなっているでしょうか。
〇佐々木医務課長　まず、奨学生の状況についてでありますが、現在、市町村医師養成事業、医療局医師奨学金貸付事業及び県医師修学資金貸付事業のこの三つの奨学金で、合わせて55名の貸付枠を設定しておりまして、平成25年度の奨学金の貸付者は全体で46人、平成20年度からの貸付者の累計は264人となっているところであります。
　それから次に、岩手医科大学からの医師の派遣件数の推移についてでございますが、県立病院への派遣の状況につきましては、統計のある平成13年度から減少傾向でありましたが、ここ５年の推移では、平成21年度が245人、平成23年度が239人、それから平成25年度が245人と、ほぼ横ばいとなっているところでございます。
　また、県立病院を除く市町村等の公立医療機関への派遣状況についてでございますが、これについては地域医療支援センター事業を委託した平成24年度分の数値しか把握できていないというところでございますけれども、５医療機関に30人の派遣となっているところであります。
〇斉藤信委員　岩手医大にはさまざまな形で補助を出し、事業も委託してやっていますから、私はこの役割も強化していただきたい。
　次に看護師対策について、看護師の需給状況、そして具体的にどういう対策をとっているのか。岩手労働局も入ったさまざまな会議、研修会も行われておりますので、看護師の苛酷な勤務環境の状況の打開策について、どう取り組まれているかお聞きをしたい。
〇佐々木医務課長　看護師確保の具体的な対策についてでありますが、これまでいわて看護職員確保定着アクションプランに基づきまして、さまざまな取り組みを進めているところでありまして、まず、看護職員の養成確保対策といたしまして、県内就業への効果が見込まれます看護職員修学資金につきまして、貸付単価の増額ですとか、返還免除となります医療機関等の要件の緩和、それから新規貸付枠の拡充などに取り組んでいるところでございます。また、大規模改修を行います県立宮古高等看護学院の定員の増員の検討なども進めているというところでございます。
　それからまた、看護職員の県内への定着対策といたしまして、看護学生の現場の体験セミナー、それから県内の就職ガイダンスの開催、また、潜在看護職員の活用対策といたしまして、職場復帰のための研修会、それからナースセンターによる再就業支援などの事業を行っておりまして、今後もその団体と連携しながら、安定的な確保定着というものに努めてまいりたいと思っております。
　次に、勤務環境改善というところでございます。看護師が働き続けられる職場環境づくりを推進するために、労働部門それから関係部門と連携して、看護管理者それから労務管理者を対象としました多様な勤務形態の導入、それから労務管理、それから職場の風土改善のための研修会の実施というようなものをやっておりまして、他県における勤務環境改善の先進事例などの紹介なども行っているところでございます。
　さらに、若年層の早期離職防止ということも課題ということで、新人看護職員への研修なども実施しているということでございまして、そのほかに看護師の業務負担の軽減を図り、看護の質を向上するために、看護補助者の活用のための研修会なども今年度から開催しているところでございます。
　済みません、先に需給状況というところでございましたけれども、看護師の需給の状況につきましては、平成22年度に策定しました第７次の看護職員の需給見通しにおきまして、平成27年度には、需要数が１万7､170人に対しまして供給数が１万6､433人と推計されておりまして、737人が不足するというような推計がされているところでございます。
　今後とも、さまざまな対策に力を入れてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は、医師の確保とあわせて看護師確保は、これからの本当に医療の充実にとって重要な課題だと思います。今言われたように、需給見通しでも737人、これは平成27年ですけれども不足すると。看護師がいないわけじゃないけれども、余りにも苛酷で、途中でやめざるを得ない。私はここの抜本的な改善を図らないと、どんどん条件のいい関東、東京のほうに引っ張られていってしまうと思いますので、この取り組みをぜひ県を挙げてやっていただきたい。
　次に福祉灯油、被災者支援灯油の実施についてお聞きをします。
　知事は私の総括質疑に対して、請願の採択を重く受けとめると、こういう答弁でした。重く受けとめるだけでだめなんで、もう厳しい寒さが到来して、もう県内各地、ストーブ使わざるを得ないという状況です。それで、私は灯油価格が昨年と比べてどう推移しているか、被災者の生活実態、去年と変わるどころか悪化しているんじゃないかと思うけれども、こうした状況をどう受けとめ、請願採択についてどう対応しようとしているのか、お聞きしたい。
〇齋藤地域福祉課総括課長　灯油価格の推移と被災者の実態についてでございますけれども、県民生活センターの調査によりますと、今年度の灯油価格は、春先から18リットル当たり1､800円前後で推移をしているところでございます。
　被災者の実態については、本年９月30日現在、応急仮設住宅やみなし仮設住宅に生活している方が３万5､516人と、今なお、被災された多くの方々が不自由な生活を余儀なくされている状況にあると認識をしております。
　また、いわて復興ウオッチャー調査によりますと、平成25年８月時点で、被災者の生活の回復度について、回復したまたはやや回復したとする回答は、42.7％となっているところでございます。
　請願の採択を重く受けとめるという知事答弁についてでございますけれども、灯油価格が急騰した平成19年度、平成20年度は特別交付税による国の支援策が示されたことから、全市町村を対象として補助を実施いたしました。平成23年度、平成24年度は、灯油価格が平成19年度、平成20年度の水準までは高騰せず、国の支援はなかったものの、東日本大震災津波により甚大な被害を受け、財政状況が極めて厳しい中で福祉灯油を実施しようとする沿岸部の市町村が多数あり、これら市町村に対しては手厚い財政支援が必要と判断し、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助を実施したところでございます。
　今年度は、９月末時点で、ほとんどの市町村が福祉灯油を実施するかどうか検討を始めていない段階と伺っておりまして、さきに採択された請願も踏まえて、灯油価格の推移や国による支援の動向を注視し、実施主体である市町村の意向を十分に確認しながら、県の補助の必要性を検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　皆さんの調査で、既に大船渡市、大槌町、野田村、葛巻町、九戸村は実施する方向だと。さらに二戸市、野田村、北上市、九戸村は、被災者支援灯油を実施する方向で考えていると。あと、検討していないというけれども、あなた方の調査は違うでしょう。今後検討予定が27市町村なんですよ。今後検討予定。
　どういうことかというと、岩手県は今回もやってくれるんだろうかと見ているのですよ。岩手県がやるんだったらやりたいと。これは被災地の声ですよ。
　去年は12月の補正予算がありましたけれども、そういう点では厳しい寒さが例年になく早く来ていますので、私は早く、いいことは早く県が決断してやるようにしていただきたい。部長にお聞きしたい。
〇根子保健福祉部長　さきに採択されました請願も踏まえまして、被災地の状況のお話を今うかがいました。そういった被災地の被災者の状況とか、灯油価格の推移もございます。それから市町村の意向もありますので、その辺も十分に確認しながら、県の対応を検討してまいりたいと思っています。
〇斉藤信委員　いいことは早くだよ。そういう精神でひとつ。本当にこういうときは被災地、被災者を励ます支援をぜひやっていただきたい。
　最後の質問です。
　東北メディカル・メガバンクによるゲノムコホート研究についてお聞きをします。
　これは遺伝子情報のいわゆる継続的な調査ということですよ。東北メディカル・メガバンクの目的は何か、財源はどうなっているか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　東北メディカル・メガバンクの目的についてでございますが、事業を実施しております岩手医科大学の説明によりますと、医療関係人材の派遣や健康増進等を通じた地域医療の復興とともに、東北発の予防医療、個別化医療等の次世代医療の実現と創薬等の新たな産業の創出を目指すものとされております。
　財源につきましては、文部科学省から交付されている補助金を財源として事業が運営されており、平成25年度は、岩手医科大学に約５億5､000万円が交付されると聞いているところでございます。
〇斉藤信委員　私はその程度の説明では、これはとんでもないことになると思います。個人の遺伝子情報の継続的な調査というのがゲノムコホートという意味なんですよ。この最大の問題は、個人の遺伝子情報という、この保護をどうやるかなんですよ。
　先行事例で、滋賀県長浜市がこの取り組みを京都大学の医学部と連携してやっています。長浜市はどういう形でこれを取り組んだのか、どういう長浜ルールをつくったのか、示していただきたい。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　長浜コホートについてでございます。
　京都大学及び滋賀県長浜市におきまして、市民の健康づくり及び医学の発展への貢献を目指すながはま０次予防コホート事業を実施していると聞いております。
　これは、尿や血液、ＤＮＡなどの遺伝子情報、健診結果など、蓄積及びその管理、運用に当たりまして、事業にかかわる全てのものが遵守すべき事項や事業の基本的な仕組みを定めていると聞いております。
　この中で、市長の責務として個人情報管理者の設置や大学の責務として個人情報の匿名化、市長への報告義務、インフォームドコンセントの徹底、市民意見の反映、倫理委員会による研究計画の審査などがルール化されていると聞いております。
〇斉藤信委員　長浜の資料を私も読みました。こう言っているんです。
　このプロジェクトを進める上で一番大きな課題は、市民一人一人の検診データや病歴、遺伝子情報など、取り扱いに配慮が必要な個人情報をどのように保護していくかということだった。例えば、研究の成果により、病気になる可能性があると判明した個人の遺伝子情報が、万一外部に漏れてしまったら差別に発展することや、就職や結婚に不利になるなど、人権にかかわる重大な問題を引き起こしてしまう可能性がある。
　それで、長浜市は約２年間、27回のいわばルールをつくる策定委員会をつくって、２年間にわたってゲノムコホートを進めるためのルールをつくったんですよ。
　それは主に５点あって、一つは、研究よりも人権を尊重。二つ目は、二重の倫理審査。三つ目は、包括的インフォームドコンセント。四つ目が、二重匿名化による個人情報保護。五つ目は、ルールの定期的な見直し。２年間かけてこれだけやってゲノムコホートを進めているんですよ。ところが、肝心の遺伝子情報の調査をやるのに、まともに被災地の住民に説明していない。市町村と協定もない。協議もない。県もそれに全くかかわっていない。これはどういうことですか。重大な人権侵害になりますよ。そういう認識は課長にありますか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　こういった倫理的配慮が必要な研究につきましては、関係者間できちっと合意をして進めていくというのは、私ども十分同じ認識でございます。
　今回の関係者間の協議、合意等につきましては、いわて東北メディカル・メガバンク機構においては、昨年10月から11月にかけまして関係市町村等を訪問いたしまして、事業の概要等あらかじめ説明した上で、本年５月に、岩手医科大学の学長及びメガバンク機構長の連名によりまして、関係自治体宛てに、事業の趣旨、目的、個人情報保護等について記載された協力依頼文を発出したと聞いているところでございます。この協力依頼文を受けまして、関係自治体では本事業に同意済みと聞いておりまして、関係者間における合意のもと、本事業が進められているものと理解してございます。
〇斉藤信委員　医学研究の倫理指針であるヘルシンキ宣言というのがあります。その第17項にこういう規程があるんです。
　不利な立場または脆弱な人々あるいは地域社会を対象とする医学研究は、研究がその集団または地域の健康上の必要性と優先事項に応えるものであり、かつその集団または地域が研究結果から利益を得る可能性がある場合に限り正当化されると。
　いわば、被災地で困っている方々を対象にしちゃだめだということなんですよ。それなのに、まともな被災者に説明なしに、これは検診という形でやっているんですよ。
　岩手県がしっかり中に入って、関係市町村としっかり協議をして、遺伝子情報という最も重大な情報、この個人情報保護の必要な協定を結んでやるべきですよ。私は、どさくさ紛れに被災地、被災者を相手にやるような研究事業じゃないと思いますよ。
　部長、長浜の例を踏まえて、こんなどさくさ紛れのやり方をやるべきでないと思いますが、いかがですか。
〇根子保健福祉部長　今、野原室長から答弁しましたように、いわて東北メディカル・メガバンク機構でございますけれども、事業実施に当たりましては、個人情報の保護、それから倫理面の対応も行われていると承知しておりますが、一方で、長浜市における取り組みのように、地元との連携による取り組みも重要であると認識しております。
　今後、関係市町村からの相談などについて、いわて東北メディカル・メガバンク機構との調整など、県としても適切な対応をしてまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　これで終わりますが、まず被災者にまともな説明がされていない。このコホート研究というのは、遺伝子情報の検査、研究、継続的な調査なんです。それを、なんか被災地が困っているから健康診査をやるんだと、そんな形でやるべきものではないのですよ。重大な遺伝子情報という個人情報をどう保護されるか、協定もなしでどうやって保護されるんですか。私ね、全く今、無法状態でやられていると思いますよ。長浜市が２年間かけて、そして協定をしっかり結んで、これはそういう中で１万人の調査をやっているんです。どさくさ紛れにやるべきことではない。私はこの調査の中断を含めて、県が責任ある対応をとるように強く求めて、終わります。
〇高田一郎委員　私はまず最初に、脳卒中対策についてお聞きします。
　本県における脳卒中の死亡率は全国ワーストワンであり、また、脳梗塞も男性では第１位となっております。寝たきり高齢者の最大の要因となっており、脳血管疾患対策というのは、県政の大きな課題になっていると思います。
　そこで、平成24年度の県としての脳卒中予防対策についてどんな取り組みがされたのか、お聞きします。
〇藤原健康国保課総括課長　脳卒中の危険因子は、高血圧や喫煙など多岐にわたることから、それにかかわる生活習慣である栄養、食生活、身体活動、運動、禁煙等の各種の対策に総合的に取り組むことが必要であると考えております。
　そこで、県では、健康いわて21プランに基づきまして、食事と運動を組み合わせた肥満予防教室や減塩教室、それからバランスのとれた食事ができるよう、栄養成分の表示の店の登録ＰＲ等を実施していますほか、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率を向上させるために、市町村等の担当者等も含めた課題調整会議、それからこのような特定健診の従事者の資質の向上のための研修会などを実施しているところでございます。
　また、一方で、たばこ対策として、たばこの健康への影響に関する重点的な普及啓発、それから学校や事業所での禁煙教育などを実施するほか、県立施設や市町村施設、職場の禁煙、分煙化を進めるとともに、分煙等を進める飲食店の登録ＰＲなど、受動喫煙防止対策を実施しているところでございます。
〇高田一郎委員　健診とか生活習慣の改善とか研修会とか、さまざまなお話をされましたけれども、いずれ脳卒中の予防とか発症時の対応など、正しい知識の普及を含めて、やはり県民運動というのが非常に大事だと思います。県南でもかなり力を入れて取り組んでおりますけれども、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、予防対策で非常に大事だと言われているのが脳ドック、これが有効な手段だと言われています。この脳ドックについて、県内でどんな取り組みがされているんでしょうか。
　私はお医者さんなどに聞きますと、少なくとも５年に一編、脳ドックを受ければいいというお話もされていますけれども、そういう県民の皆さんが、気軽に健診が受けられる環境をつくっていくことも大事だと思いますので、この点についても答弁をいただきたいと思います。
　それから、病気を発生した後のリハビリ問題ですけれども、回復期のリハビリテーション病棟が、県内では二戸、気仙、胆江、釜石と空白になっています。そういう点で、全ての医療圏で回復期のリハビリテーション病棟の提供体制というのが非常に大事になっていると思いますけれども、この点についてのこれまでの取り組み状況、今後どうしようとしているのか、この点も含めて答弁いただきたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　脳ドックの状況についてでございますけれども、現在、県内で、主に医療保険者が独自に脳ドックに関する被保険者に対する助成を行っていると認識しておりまして、例えば花巻市とか北上市とか、そういう自治体で、対象の方々に対して検査料の一部を助成するというような形で行われておりますが、申しわけございません、県全体としての状況の把握は行ってございません。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　回復期リハビリテーションの提供体制についてでございます。
　本県におけるいわゆる診療報酬制度によって評価されている回復期リハビリテーションの病床数につきましては、人口10万人当たり52.5床でありまして、県全体で見れば、全国回復リハビリテーション病棟連絡協議会が提唱する50床の水準には達しているところでございます。また、昨年度策定した県の保健医療計画において、脳卒中の回復期を担う医療機関については全ての医療圏で整備されているところでございますが、委員御指摘にあったとおり、地域ごとに見てみますと、盛岡保健医療圏に半数近くが集中をし、沿岸部、県北部においては少ない状況になっているのは、私ども承知してございます。
　こうした中、圏域ごとに設置をされております地域リハビリテーション広域支援センターにおいては、患者の状態に応じて、適切なリハビリテーションを切れ目なく提供することができるように、専門職員のネットワーク構築、地域包括支援センターや介護事業所への支援に取り組んでいるところでございます。
　今後、県としては、多様化するリハビリテーション需要に対応するために、リハビリテーションに関係する医師の確保、また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職の資質の向上に取り組むなど、回復期リハビリテーションの提供体制の強化に向けて支援を行っていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　脳ドックの問題については非常に予防対策としては重要な手段でありますので、今の答弁をお聞きますと全県を把握していないという話でありますので、これは実態をやっぱり把握して、脳ドックを気軽に受けられるような環境をつくっていただきたいと思いますし、また、回復期リハビリテーションの病棟の提供体制については、先ほどお話ししたように沿岸部とか県北は空白になっている状況でありますので、県立病院の次期経営計画の中でもこの提供体制を強化するということをうたっていますので、ぜひ対象を拡大するように努力していただきたいと思います。
　次に、国保税問題についてお伺いいたします。
　県民の最も重税感の強い国保税の問題ですけれども、平成24年度の国保の加入世帯の所得状況、課税世帯の所得あるいは税額がどうなっているのか。
　また、被災地の国保ですが、医療費は減免制度が継続しておりますけれども、税についてはそうなっていない。陸前高田市では半分助成をしている。半額負担ということになっていますけれども、被災地の状況、国保の運営状況も含めてどういう状況になっているのか、特徴があればお伺いしたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　加入世帯の所得状況についてでございますが、まず一つおわびを申し上げたいのは、所得状況に関する数値につきましては国の公表データをもとに把握しているところでございまして、正確な数字で申しますと平成23年度の数値になることについてお許しを願いたいと思います。
　平成23年度における加入世帯の所得状況でございますが、所得なしが19.7％、100万円未満が33.7％、100万円以上200万円未満が24.9％、それから200万円以上が21.6％となってございます。
　それから、課税世帯の所得と国保税額についてでございますが、１世帯当たりの総所得金額が114万4､000円、この金額から基礎控除33万円を差し引いた課税所得額が81万4､000円、国保税額は13万2､000円、これは課税所得額の16.7％となっているところでございます。
　それから、被災地の国保税の状況ということでございますが、これは、被災地の国民健康保険事業状況報告の速報値に基づきまして、被災地沿岸12市町村の平成22年度と平成24年度を比較したものでございます。あくまでも速報値でございますが、１世帯当たりの調定額では、平成22年度12万9､000円、それから平成24年度は10万9､000円と、約２万円減少しているような状況でございます。
　それから、国保税に関する減免でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、陸前高田市で行われている国保税の減免につきましては、市独自で行われております。と申しますのは、国が一部負担金とともに国保税の減免についての制度を設けたわけですが、その制度の中では市町村民税の減税が一つの条件となっておりますが、既に被災した市町村では、被災された方々は市町村民税をかける部分がないということで、国の制度に合わないということで国の交付金等を受けられない状況でございまして、現状として、今お話しのとおり、国保税の減免を行っているのは陸前高田市独自でというような状況でございます。
〇高田一郎委員　国保の現状について課長からお話がありましたけれども、所得階層を見ても100万円以下が３割以上いるという状況です。国保の運営状況というのは、本当に低所得者がどんどん加入して一方では国庫負担をどんどん減らす、そういう構造になっていますから、担税力をはるかに超えている税になっているというのが国保の実態だと思います。そこで、市町村もその徴収に大変苦労して、納税相談とか差し押さえとか、あるいは短期保険証、資格証明書を発行するなどペナルティーまで科してやっているという状況なんです。
　そこで今何が起きているかといいますと、例えば私が住んでいる一関市などでは、減免申請をしても、被災地よりもましなんだと言って門前払いするような対応とか、あるいは分納契約をして、分割して納めます、こういう約束をしていながらその次の日に差し押さえ通知が来ると。重税にたえかねて命を絶つ人も出ているんですね。やはり対応を一歩間違えば、本当に命を脅かすような状況になっているんです。
　そこで、県として、税の徴収とか滞納者への対応はどうあるべきか、県としての考え方についてお伺いしたいと思います。
〇藤原健康国保課総括課長　まず最初に、国民健康保険につきましては、これは皆さん御承知だと思いますが、加入者が納める国保税と国からの補助金などを財源としていることから、その財政運営のためには確実な収納が必要であるということが一つございます。ただ、確かに、先ほど申し上げましたとおり、一方では、被保険者の方々につきましては、所得が低い方々と無職の方々、非常に厳しい経済状況の方が多くいらっしゃいます。滞納されている方々への対応につきましては、これは市町村のほうで対応している部分でございますが、滞納が失業や疾病などに起因する経済的な理由によるものなどについて、県としては市町村に対して、このような国保税の納税が困難な被保険者の方々に対しましては、きめ細やかに相談に応じまして、分割納付や徴収猶予、減免を適切に行うよう、市町村に要請をしているところでございます。
〇高田一郎委員　地方税についても、税務運営方針というのがありまして、これに基づいて対応していくべきものだと思います。滞納処分を行う上でも納税者個々の事情をしんしゃくして、納税者の実態を踏まえて対応すべきだということをしっかりとうたっているわけですから、そういうふうな対応になるように、県としてもしっかり指導、援助していただきたいと思います。
　最後に、障がい福祉サービス事業支援事業について、残りの時間質問したいと思います。
　私は、午前、午後の質疑を聞いていましたけれども、この事業というのは４億五、六千万円の大変大きな事業であります。原資は復興予算でありますから、東日本大震災で障がい者施設も大変大きな被災をしました。障がい者もさまざまな被害を受けましたけれども、やはり復興予算である以上、その復興に役立つような事業でなければならないというのが基本だと思います。そういう復興予算にふさわしい事業になっているのかどうかというのが検証すべき中身だと思います。
　そこで何点かお伺いしますけれども、その前提となるのが、やはり実態を把握して、今、何が必要なのか、何が課題なのか。つまり障がい福祉サービス事業所が被災したわけです。そして、障がい者もさまざまな課題を抱えているわけです。この実態を踏まえて、復興対策を進めていく上では何が今やらなければならない課題なのかということを整理して対策を打っていくべきだと思うんですが、この点についての県としての現状認識といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇根子保健福祉部長　今、事業の進め方というお話がございました。おっしゃるとおり、やっぱり復興の目的に沿った事業をしなければいけないということだと思いますので、この事業については、先ほども申し上げましたとおり、被災した障がい福祉サービス事業所の支援というのがまず第一だということでございますので、この事業所の実態を調査して把握しながら必要な支援をしていくということで取り組んでいるものでございますし、さらに、被災者の状況把握でそのニーズをサービスにつなげるということも必要だということがございます。そういった形の中で取り組んできているものでございますので、委員おっしゃるような趣旨で考えているものでございます。
〇高田一郎委員　この事業で障がい福祉サービス事業所運営状況調査の報告書をいただきましたけれども、これを見ますと、東日本大震災による被害、影響、今、何が課題かというところで見てみますと、やはり一番大きいのが、被災してさまざまな風評被害があったために収入が大幅に落ち込んでしまったということと、そして人材が不足していると。特に沿岸被災地ではいろいろな犠牲があったし、事業所で働いている人たちが内陸に来てしまったとか、内陸以上に非常に人材が不足している、これが課題になっているんですよね。ですから、復興を考えるのであれば、これにふさわしい対策、対応があっていいと私は思うんです。
　そこで何点かお伺いしますけれども、先ほど来議論がありました実態調査、私は、この事業の目的、性格からすれば、被災者全員、１万6､000人という数字がありましたけれども、この全体を調査の対象にすべきだったと思います。委託契約書には被災された障がい者を対象にするとなっていますが、私は、この事業の目的からすれば、やっぱり全体を調査すべきではないかと。立派なマニュアルをつくりましたけれども、マニュアルをつくるにしても、障害者自立支援法の移行への支援、こういった事業の目的からすれば、そもそも全員を対象にすべきだった、そうではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　事業の実施に当たっての考え方につきましては、被災地の障がい者の全体調査で把握――把握と申しますのは、名寄せ作業等をした上で被災障がい者を抽出いたしまして、現状把握を行います個別調査の対象は、年度内の事業完結ということも考慮しまして、当該被災者のうち、より優先度の高い災害時要援護者となる重度障がい者を基本とするということで復興支援推進委員会の協議を経て決定したという経過でございます。
〇高田一郎委員　先ほどのお話を聞きますと、重度の障がい者を対象にして調査をしたという話ですよね。そういう答弁でしたよね。そこでお伺いしますけれども、私は、当然全体を調査すべきだという前提で質問するんですけれども、今回の事業の委託契約仕様書によりますと、仮設にいる障がい者の現状把握を委託していますけれども、実際は重度しか対象にならなかったということですよね。これは契約書の中身からすれば少し逸脱している中身ではないでしょうか。そうでないと言うのであれば、この契約に基づいて、仮設住宅及びみなし仮設にいる障がい者の現状把握というのはどの程度されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　そしてもう一つ、この実態報告書を私も拝見いたしましたけれども、実際、調査をしたのは陸前高田市を除く11市町村となっております。これはなぜ陸前高田市を除いたのか、これも委託契約書の仕様書の中身からすれば少し逸脱する中身ではないかと私は思うんですが、その点二つ答弁いただきたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　まず、調査対象の絞り込みということになりますけれども、これにつきましては、被災障がい者を対象とするという仕様書に基づきまして、そのうち、より優先度の高い被災時要援護者となる重度障がい者を基本に調査をするということでございまして、仕様書には被災障がい者ということでございましたけれども、具体的なその全ての人数何人という規制はございませんで、その調査の仕方につきましては、先ほど申し上げました推進委員会での協議を経て具体的に進めていくということで実施していただいたものでございます。
　また、もう一点の陸前高田市の関係でございますが、この陸前高田市につきましては、ＪＤＦという日本障害フォーラムという全国的な障がい者の団体がございますが、ここが市の委託を受けまして既に被災者の調査を開始しておりましたので、重複しないように、復興支援センターはＪＤＦの調査に協力した上で調査結果の情報提供を受けたという経過でございます。
〇工藤勝子委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇高田一郎委員　被災された障がい者の皆さんがどれだけ調査されたのかという数字も明らかにできませんでしたから、結局そこはやらないで重度の障がい者を中心にやったと。これは仕様書からしてもやはり逸脱している中身ではないかと思います。重度の障がい者というのは医療費助成なんかやっていますから特定できますし、どういう課題があるかというのはわかるんですね。だから、今回こういう内容の調査というのは、やはり余り意味のない調査だったのではないかということを指摘したいと思います。
　最後ですけれども、今度の被害を受けた事業所の支援ですけれども、どれだけの効果があったのかということを最後に質問して終わりたいと思います。
　今度の障がい福祉サービス復興支援事業委託実績報告書を私も担当課からいただいて拝見いたしました。この事業所支援には二つありまして、障がい者就労支援事業、その活動支援事業、一つは販路を拡大していくと。それから、障害者自立支援法による新体系サービスへの移行支援、この二つであります。これは、既に大震災以前から、販路の拡大とか新しい法律、事業を行ったときには、社協あるいは県あるいは厚生労働省でそういう対応をしてきたのではないでしょうか。改めてこの事業を導入してやるような事業ではなかったのではないかと思います。やる必要があったのか、その効果についてお伺いしたいと思います。
　最後に根子部長にお聞きしたいんですけれども、この事業というのは、やはり厚生労働省――国が被災地の現状をよく見ないで机上のプランでつくって、そして10割負担だから、10割補助だからこの事業に乗ってやったほうがいいんじゃないかというような発想で始まって、さまざまな問題を今、露呈しているのではないかと私は思うんです。復興予算という点からすれば大きな問題がある事業じゃないかと私は思うんですが、部長の見解を聞いて終わりたいと思います。
〇千田障がい保健福祉課総括課長　事業内容の効果のお尋ねでございますけれども、国で想定しました事業の内容には委員御指摘の新体系への移行支援等もございました。県で策定しました仕様書の中にもそのことは項目としてありますけれども、実際上の支援の中身としては、アドバイザー派遣と事業所の研修という中身が主要になってございます。これは被災地の支援ですので、あらかじめこれだけをやるという企画する側の考えではなくて、現地へ行って、事業所の状況に寄り添ってニーズを聞き、その中で何をすべきかを把握していったと。その結果、アドバイザー派遣の要請があり、あるいは職員のスキルアップのための研修をしてほしいという要請があり、それに応えていったことが主要な中身になってきたということでございます。
〇根子保健福祉部長　国の事業でございますけれども、国では、この大震災津波により被災した障がい福祉サービス事業所は、ハード面については別のメニューがございますが、ソフト面の支援のメニューがないということで、この事業を立ち上げたと考えております。県としても、そういった面でかなり大規模な被災を受けた事業所もございますので、その中でそういう面での支援が必要だということでこの事業に取り組んだものでございまして、その事業所支援以外にも、やはり被災者のニーズ把握も必要だということからこういった独自の取り組みも含めて対応してまいったという次第でございます。
〇吉田敬子委員　母子保健対策費の中の不妊治療についてお伺いいたします。
　岩手県の不妊治療に対する支援状況について、また、特定不妊治療費助成金給付件数等から県内の現在の不妊治療支援についての課題等をどのように認識しているかまずお伺いいたします。
〇菅野児童家庭課総括課長　不妊治療に関します動向と課題ということでございますが、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金は、県の事業として助成を行っているところですが、高額な特定の不妊治療に要する経費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っているところでございます。平成24年度は527件ございました。前年度と比較いたしますと85件増となっており、年々増加しているところでございます。
　課題でございますが、不妊治療につきましては、医療保険の適用外であるため治療費の負担が高額であること、さらには、妊娠や不妊に関する知識の普及、相談支援、不妊治療者の方の精神的負担の軽減等が課題と考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　答弁の中にもありましたが、岩手県は平成16年度から不妊治療の助成を行っていまして、平成16年度は121件だったのが平成24年度は527件と約５倍にふえている状況の中で、その内訳を見ると、527件のうち218件は県内の医療機関を受けていて、309件は県外の医療機関と、県外の医療機関で受けている方のほうが多い状況になっています。岩手県は今、盛岡市の医大とさくらウィメンズクリニックの２件の医療機関で受診した者しか助成金が受けられないことになっているんですけれども、県外の医療機関で受けている方のほうが多い。これは平成16年度に助成が始まってからずっと大体そのような状況になっているんですけれども、こういったものに対して、県ではどのようにその理由を捉えているかお伺いいたします。
〇菅野児童家庭課総括課長　助成の状況でございますが、この事業につきましては、県内の医療機関を受診した方に限らず、県外におけます医療機関で受診された方に対しても助成を行っているところでございます。
〇吉田敬子委員　県内だけでなく県外で受けた方に対しても助成していただけるというのは大変ありがたいことであるんですが、私が理由を伺いたかったところというのは、現在、岩手県は２カ所だけになっているんですけれども、東北を見ると、青森県は７病院、秋田県は６カ所、宮城県５カ所、福島県10カ所、山形県５カ所ということで、岩手県が一番少ない状況になっています。二つの機関が盛岡市だけになっていまして、四国４県と同じぐらいある岩手県の中で、実際もともとは高額である中の一部しか助成できない、プラス交通費もかかるわけですよね。例えば沿岸、県北、県南の方は、宮城県が実際一番多いので、多分宮城県に行かれて受診されている方が多いと思うんです。その中で、他県の担当課の方に確認をとったら、今現在は例えば７病院があるんだけれども、実際、最初は一、二カ所であったところを見直して７病院にふえたというところも他県の状況でありました。そういった状況の中で、岩手県は平成16年度から助成金給付を始めて、そういった助成金を受けられる病院についての見直しというのは図ってこられたのでしょうか。
〇菅野児童家庭課総括課長　委員御指摘のとおり県内では盛岡市内の２カ所が指定医療機関ということでございますが、この事業の実施機関の指定に当たりましては、いわゆる施設、設備に関する基準、それから配置すべき人員の基準等の要件がございます。したがいまして、現在、県内におきましてこうした要件を満たすことができる医療機関については２医療機関にとどまっているという状況でございます。
〇吉田敬子委員　今回、患者数527件というのは、助成金の申請をした方だけです。それ以外に実際に給付を申請していない方も多分ふえておりますでしょうし、県ではその全体数については把握されていないということだったんですが、分娩取扱医療機関と婦人科の医療機関が県北、沿岸に限ると本当に少ないんですね。婦人科に限っては県北だとない状況、不妊治療を相談できるところがないんですね。
　今、少子化の現状の中で、地域医療、医師確保という状況の中で、私は、先ほど答弁いただいたように、施設の技術に対してのそういった要件を満たさないので特定の医療機関として認められないということもあるかと思うんですけれども、であれば、もうちょっと沿岸だったり県北、県南のほうでもそういった助成金を受けられるような特定の医療機関を支援するような仕組みをやっていっていただきたいと思うんです。特に、来年度――平成26年度からは国でも不妊治療に対する助成が大幅に見直されることになっていますが、今後どのような取り組みをしていくおつもりかお伺いいたします。
〇菅野児童家庭課総括課長　国におきましては、現在、不妊に悩む方への支援の強化ということで検討が進められていると聞いております。県といたしましても、国の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、児童入所施設の状況についてお伺いしたいんですが、簡単で結構なんですけれども、２月定例会の予算特別委員会の際に、現在の児童養護施設の生活環境について質問させていただきました。その際、課長からは、落ち着いた生活環境のもとで安定した生活を送っていると認識しているという答弁をいただいて、私はそうではないのではないかということをお話しさせていただきました。また、入所した後に、自立援助ホーム、これは県の社会福祉事業団が運営しているんですけれども、そこの実態把握に努めていただきたいということで、菅野課長と、その当時は小田島部長だったんですが、速やかに実態把握に努め、必要な対処に努めたいという答弁をいただきましたが、その後、県としてどのような実態把握に努めたのか、最後にお伺いして終わります。
〇菅野児童家庭課総括課長　自立援助ホームの運営状況でございますけれども、２月におきまして委員のほうから御指摘をいただいたとおり、その入所児童の状況、さらには運営状況等について、事業団事務局、また施設の担当等から確認をしたところでございます。その後におきましても、自立援助ホームにおけます運営協議会を開催しておりますので、その会議に当課の職員が出席いたしまして、その会議においてホームの状況を確認しているところでございます。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。
　保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
　次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇佐々木医療局長　認定第13号平成24年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
　県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、まことに厳しい医療環境ではありますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命である地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
　平成24年度におきましても、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、平成21年２月に策定した経営計画のもとに多様な取り組みを進めてきたところです。
　特に医師確保につきましては、本県出身医師等の協力を得ながらの個別訪問や、関係大学への要請などによる招聘に努めるとともに、奨学資金貸付制度の運用による医師の確保に努めてきたところであります。また、臨床研修医師の積極的な受け入れに取り組んだ結果、平成24年度は初期研修医が102人となり、後期研修医は61人を勤務医として確保したほか、医療クラークの増員や電子カルテの導入拡大などにより医師の勤務環境の改善に努めるなど、県民医療に必要な医師の確保と定着に努めてきたところでございます。
　病院機能の明確化等につきましては、中央病院や各圏域の基幹病院を中心に、地域医療を支える体制づくりを進めるとともに、地域連携クリニカルパスを推進するなど、他の医療機関を含めた医療機能の分担と連携の推進に努めてきたところであります。
　このほか、医療サービスの提供におきましては、より良質な医療を提供できる体制の整備を図るため、薬剤師等の医療技術職員の増員を行ったほか、これまで主に入院で行っていたがん化学療法や検査の外来移行を進めるなど、医療の質の向上に努めてきたところです。
　また、これらの取り組みにあわせて、平成24年４月の診療報酬改定により設定された感染防止対策加算などの新たな施設基準の取得や、外来診療単価のアップなど収益の確保に努めてきたところであり、一方、費用面では、職員の適正配置、後発医薬品の使用拡大、診療材料に係る調達供給業務の委託拡大による廉価購入等により費用の抑制を図るなど、総合的な経営改善に努めてきたところでございます。
　以上、事業の概要を申し上げましたが、一昨年の東日本大震災津波による被害によって今なお診療機能の制限を余儀なくされているほか、平成26年度から適用される地方公営企業会計制度の見直しによる引当金の計上義務化などにより欠損金が大幅に増加する見込みであるなど、引き続き厳しい経営環境に置かれているところであります。
　こうした状況のもとではありますが、今後におきましても、経営計画の目標の達成に向け、収益の確保や効率的な費用の執行など各種取り組みを進め、安定した経営基盤の確立を図りながら、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
　それでは、お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明いたしますが、決算書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとなっており、金額に相違がございますので、あらかじめ御承知願います。
　決算書の１ページをお開き願います。まず、決算報告書の収益的収入及び支出でありますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額1､002億6､100万円余に対し、決算額は1､000億2､800万円余でございます。
　次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額991億5､200万円余に対し、決算額は987億300万円余でございます。
　２ページに参りまして、資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入は、予算額153億4､900万円余に対し、決算額は122億8､900万円余で、その主なものといたしましては、第１項企業債32億3､400万円余、第３項負担金51億1､600万円余などでございます。
　３ページに参りまして、支出の第１款資本的支出は、予算額216億2､600万円余に対し、決算額は204億8､800万円余で、その主なものといたしましては、第１項建設改良費は41億600万円余で、江刺病院の耐震化工事並びに宮古病院への超電導磁気共鳴診断装置の整備等に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金は125億3､400万円余で、施設の整備等のために借り入れた企業債の償還金であります。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額84億5､600万円余につきましては、過年度分損益勘定留保資金57億6､700万円余で補填し、残りの26億8､900万円は、当年度同意済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。
　４ページをお開き願います。医業収益は861億8､900万円余で、その主なものといたしましては、入院収益561億8､000万円余と外来収益239億5､600万円余でございます。
　次に、医業費用は899億9､200万円余で、その主なものといたしましては、給与費520億300万円余、薬品などの材料費215億4､500万円余、光熱水費、賃借料及び委託料等の経費119億6､100万円余、減価償却費37億6､600万円余などであります。
　また、医業外収益は134億9､000万円余で、その主なものといたしましては、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れた負担金交付金121億6､000万円余などでございます。
　５ページに参りまして、医業外費用は83億6､200万円余で、その主なものといたしましては、繰延勘定償却36億1､300万円余、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税16億500万円余を含む雑損失17億8､300万円余などであります。
　この結果、経常損益では13億2､500万円余の利益が生じたところです。
　次に、特別利益２億3､800万円余は、災害復旧事業に係る補助金及び一般会計繰入金などであり、特別損失２億3､800万円余は、東日本大震災津波により被災した山田病院の除却損や地震被害による修繕費などであります。
　この結果、平成24年度岩手県立病院等事業会計の損益は、13億2､500万円余の純利益が生じ、７年ぶりの黒字決算となったものでございます。このことにより、当年度末の累積欠損金は191億7､900万円余となるものであります。
　以上、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、６ページ以降の剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上で医療局関係の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤勝博委員　２点についてお伺いいたします。
　まずもって、最初に、医療局の看護師の確保についてお伺いいたします。
　平成25年度の職員採用試験にかかわる看護師、助産師の受験状況についてお伺いします。
　県内における看護師の確保については厳しい現状であると聞いておるところでありますが、これについては県立病院においても同様の状態であると認識しております。県民に対して安全・安心で良質な医療を提供するためには、医師はもとより、看護師の確保も欠かせないものだと考えられますが、平成25年度の県立病院職員採用試験における看護師、助産師の採用予定人員数及び受験状況についてお示し願いたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　平成25年度職員採用選考試験に係る看護師及び助産師の受験状況についてでございます。
　看護師は、採用予定人員172名に対し、受験者数128名、助産師は、採用予定人員15名に対し、受験者数６名と、採用予定人員に対しまして、看護師44名、助産師９名の受験者が不足となったところでございます。看護師については、初めて受験者数が採用予定人員を下回る状況になったところでございます。
〇工藤勝博委員　受験者数が採用予定人員数を下回ったと。かなりの数字で下回っておりますけれども、例年はどのような受験状態だったのでしょうか。また、今回、採用予定人員数を下回った要因というのはどのようなものであるか、また、それをどう認識しているかあわせてお願いしたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　選考試験の例年の状況ということでございますが、平成24年度の試験におきましては、看護師で申し上げますと545名の採用予定人員に対しまして受験者が206名、平成23年度におきましては、同じく130名に対して210名、この２年ではそういう状況でございました。
　採用予定人員を下回った要因についてでございますが、いわゆる７対１看護体制への対応として全国的に大規模病院を中心に看護師の増員を図っていることなどにより看護職員の求人が増加し、供給不足となっていることとあわせまして、看護師就職支援業者の介在など、看護学生等が多くの病院の情報を簡単に入手可能になったことなどにより県外の大規模病院に流出していると思われること、また、県立病院では、転勤や希望病院以外への配属の可能性があることなども受験者の減少の主な要因ではないかと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　岩手県では看護養成課程の、養成する機関、大学、短大、高校も含めて14校17課程、１学年の定員が649名となっております。そういう中で、県立病院を受験しないといいますか敬遠されているというのは大変残念な思いがありますけれども、平成24年度、平成25年度の試験に限ったことであればいいんですけれども、先ほど、下回った要因ということでいろいろお話がありました。そういう中で、県立病院が県内に20病院、そしてまた八つの診療所があるわけですけれども、勤務する状態を敬遠されているのかなという考え方もあるんですけれども、その辺はどういうふうに捉えているんでしょうか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　県立病院の勤務状況に対する敬遠というようなお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、頻繁な転勤があるのではないかとか希望しない病院への配属があるのではないかというような、必ずそういうわけではなく、そういうこともあるというような状況でございますので、そういったことを正確に情報を発信して確保に努めていきたいと思ってございます。
　また、県立病院の研修体系の状況等のいいところのアピール、ＰＲなどにも努めていきたいと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　受験者が減ったというのも残念ですけれども、また、離職する方も当然あると思うんです。その離職率、逆に定着率ですね、採用された中で定着している。その中でも、離職する方々の、例えば年代別に若い人、20代、30代の離職が多いとかというのがもしわかっていればお聞きしたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　済みません、ちょっと時間をいただきまして、後ほどお答えします。
〇工藤勝博委員　済みません、突然数字も求めました。
　そういう中で、受験者数が採用予定人員を下回った要因は先ほどもお話がありました。今後においては、看護師の確保に関してはどのような対策を講じようとしているのかお伺いしたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　今後の確保対策でございますが、まず、来年度に向けての対策でございますが、職員採用試験の特別募集を実施することとして受け付けを開始したところでございます。
　また、この募集の実施に当たりましては、年齢要件の緩和のほか、新たな試みとして、復興支援への志を有するＵターン、Ｉターン希望者をターゲットとした、沿岸地域の病院への配属を要件とする試験区分を設定するなど試験の内容を見直すとともに、看護専門雑誌への掲載やテレビ、ラジオ等のメディアを活用した周知を図るなど、より多くの受験者を確保できるように今、努めているところでございます。
　また、今後におきましては、ホームページの充実、あるいは看護学生就職支援サイトの積極的な活用などによりまして、先ほど申し上げました転勤や配属の実際の状況とか、教育体系や具体的な看護実践の状況などの周知を図りましてマイナスイメージの払拭や魅力発信に努めるとともに、試験の実施方法や、看護学生を今、受け入れしているわけでございますが、受け入れ体制の見直しなどの検討もあわせて進めるなど、確保に向けて多角的に取り組みたいと考えてございます。
〇工藤勝博委員　いろいろな対策を講じながら、やはり中核となる県立病院に看護師の希望者がいないなんていうことのないようにぜひお願いしたいと思います。
　そういうことから考えれば、先ほどの勤務状態も含めて、例えば県北から県南に転勤するとか、あるいはまた沿岸から盛岡に転勤するとか、そういうのがかなり影響しているのではないかと私は考えていますけれども、そういう声も中には聞いております。ですから、例えば広域振興局ごとに一定の割合で募集するとか、そういう枠を考えたらどうかなという提案をしたいと思います。
　それから、２点目に、診療材料にかかわる業務提携、業務委託、いわゆるＳＰＤ――院内物流管理システムについてお聞きしたいと思います。
　決算の概要説明においても当該業務委託の導入拡大により費用の抑制を図ることができたとのお話がありましたけれども、当該業務委託の導入経過と現在の導入状況についてお伺いいたします。
〇菅原業務支援課総括課長　いわゆるＳＰＤ導入の経過と現状についてでございますけれども、県立病院におきましては、診療材料の廉価購入、整理統一の推進、適正な物品管理及び特定保険医療材料の適正算定等を目的といたしましてＳＰＤを導入することとしたところであります。
　平成24年――昨年７月から、供給の拠点となります中央病院及び二戸、久慈病院などの北部ブロックへの導入を皮切りに、中部ブロック、南部ブロックと段階的に対象病院を拡大してきております。本年４月の沿岸ブロック――釜石、宮古、大槌、山田病院への導入によりまして、現在は、全病院、地域医療センターで運用を行っている状況でございます。
〇工藤勝博委員　業務委託は診療材料に係る費用の削減を主たる目的として導入したものと認識しておりますが、その具体的な効果についてお示し願いたいと思いますし、また、当該業務委託の導入によって業務の効率化等も図られるものと思われますが、このような費用の削減以外の効果についてもあわせてどのようなものがあるかお伺いいたしたいと思います。
〇菅原業務支援課総括課長　ＳＰＤの、まずは導入効果についてでございます。
　これまでは病院で購入して配置していた診療材料をＳＰＤ業者が今度は配置して、消費した時点で所有権が移転する消化払い方式を採用したことによりまして、大幅な在庫の圧縮が図られた。額的に言いますと１億8､000余万円でございます。かつ、期限切れや余剰在庫のリスクについても軽減されております。また、専門的な知識を有するＳＰＤ業者が調達業務を担当することで、継続した適切な価格での調達、これは平成24年度実績で9､600万円の診療材料費の抑制が図られたということでございます。さらには、従来、看護師等が行っておりました多種多様な診療材料の管理業務を委託したことによりまして、これらの現場職員が患者ベッドサイド等での本来業務に専念できるようになったということが挙げられます。
〇菊池参事兼職員課総括課長　先ほどの離職率の御質問でございますが、平成24年度の看護師、助産師の離職率でございます。県立病院5.3％という数字になってございます。
　ちなみに、平成22年度のデータしかございませんが、全国の日本看護協会の実態調査では8.1％という数字がございます。
〇工藤勝博委員　いろいろな効果があって平成24年度は久しぶりに黒字に結びついたということであると思いますが、最後に、このＳＰＤの現在抱えている課題があればお示し願いたいと思いますし、また、その課題の対応策についてもあわせてお聞きいたします。
〇菅原業務支援課総括課長　現在の課題並びに今後の対策についてでございます。
　ＳＰＤの導入によりまして、全県立病院、地域診療センターで使用している診療材料のデータ形式が統一されました。そのことで消費データの把握も可能になったところであります。しかし、そのデータに基づく同種同効、いわゆる同じ目的で使用する、注射針でありましてもいろいろな種類、メーカーがございますが、値段とか、あるいは使いやすさ、安全性を考慮した上での整理統一、及び切りかえなどによって診療材料費のさらなる縮減や経営分析への活用などが課題となっております。そのため、分析方法の研修会の開催、そしてデータの有効活用を推進することによりまして、より一層の診療材料費の縮減が図れるものと考えております。
〇工藤勝博委員　最後に、看護師の、県立病院に勤めたいという、そこに職場を得たいという思いを局長からメッセージとしてお願いしたいと思います。
〇佐々木医療局長　県立病院、やはり医療というのはマンパワーがなければ成り立たない。そして、先ほどの保健福祉部の質疑でもありましたとおり、医師はもちろんのこと、看護師、それからその他の医療技術職員がいることによって、初めて県民に対して良質の医療が提供できると考えております。
　岩手県の場合は、県立病院が急性期を担っている割合が大きいということで、どうしても急性期の病院におきましては、患者さんの容体といいますか、その状況によっていろいろなケアを、治療を要する看護必要度も高い患者さんが多いわけですので、それに対応する看護師の業務が、急性期以外の病院に比べて大変な忙しい業務になっているというのは、それは当然かと思います。
　ただ、そういった中でも、そういう病院でこそ働いて、患者さんのために尽くしたいと高い志を持った看護学生の方、あるいは今お勤めの看護師の方がいらっしゃいますので、そういう方につきましては、今回の特別募集なり、あるいは通常募集の際に県立病院の試験を受けるということで、ぜひ応募していただきたいと思っておりますし、特に、先ほど総括課長からも御説明いたしましたけれども、県外からのＵターン、Ｉターンの方々がふえていただくといいなと思っております。
　といいますのは、県内のどこかの医療機関で今お勤めの方が県病に移るだけでは、県全体での看護師不足は解消いたしませんので、できるだけ県出身者で、一旦は県外に出て看護師として仕事をしているんだけれども、そろそろ岩手に戻りたいという、そういう希望がある方も結構いらっしゃるという話も聞きますし、それから、沿岸被災地で頑張ってみたいと、岩手にゆかりがなくても、Ｉターンで頑張ってみたいという看護師の方に多数応募していただきたいと思っておりまして、ちょっとこの質疑の場で申し上げるのは適当でないのかもしれませんけれども、委員の皆様におかれましても、御親戚あるいは御友人の子弟等でそういった方がいれば、ぜひ岩手県の医療局でこういう募集をしているということをお知らせいただければ、幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
〇及川あつし委員　今の看護師確保対策についてでありますが、私も個人的に非常に今関心高く見守っているところでありますが、ぜひ研究していただきたいのは、私も最近わかったんですけれども、いわゆるドクターの場合は臨床研修医という制度がある。看護師さんにも実は臨床看護師制度というのがあって、岩手県内にはないそうですけれども、これは病院側には非常に財政負担がかかる制度で、なかなか義務化されていないということで導入されていないらしいんですけれども、看護の学習の現場から直接の医療の現場に入るに当たってギャップが非常に大きいので、そのギャップで定着しない、厳しい現場には特に看護師さんが寄りつかないという現状があると伺っています。これは県立病院でもやっていかないと、多分そういう厳しい現場で、志は高いけれども、なかなかついていけないという看護師さんが、本来は来たいけれども来れないという環境を緩和するためにも、そういう臨床看護師制度というのも前向きに検討するべきだと思っているのですが、所感があればその点だけ伺って終わります。
〇佐々木医療局長　ただいま委員から御指摘のありました臨床看護師制度、ちょっと私も詳しく承知しておりませんので研究したいと思うんですけれども、今、県立病院におきましては、新卒、学校を出たばかりで採用になった看護師の方、やはりまだまだ一人前とは言えませんので、そういう方々については研修のプログラムを組んで、マンツーマンでといいますか、プリセプティ、プリセプターといった先輩の看護師さんが教える形で、何年かかけて一人前にしていくという研修体系をつくっております。ですから、そういったやり方をとって、一人前になるようにみんなで育てているんだよというあたりは、うちの県立病院の特殊性、特色として言えるかと思いますので、そういった点も大いにアピールした上で、看護学生の方々にも、県立病院で仕事していただくようにという呼びかけをしていきたいと思っております。
〇工藤勝子委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分ほど休憩いたします。
　　　午後５時23分　休　憩
午後５時43分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇及川幸子委員　医療局におかれましては７年ぶりの黒字決算ということで、皆さん、本当に御努力、御苦労さまでございます。それで、先ほど局長の看護師さーんというのが届けばいいですよね。大きい声ね。頑張っていただきたいと思います。
　私からは２点、質問いたしたいと思います。
　１点は医師不足に対してのことなんですが、医師の招聘に向けての取り組みを伺います。そして、そのことによる成果、今後への課題、また、県立病院に対しての地域よりの要望にどう応えているのか、４点をお伺いいたします。
〇千葉医師支援推進監　まず、医師招聘に向けた取り組みについてでありますが、保健福祉部との共管組織であります医師支援推進室におきまして、県出身医師や岩手医科大学卒業医師のほか、全国の大学医学部などを個別に訪問し、平成18年９月の室設置以降、これまで延べ2､200名を超える医師等との面談を行ったほか、ホームページの活用、医学情報誌への広告掲載などにより、医師の招聘に取り組んできたところでございます。
　取り組みの成果についてでございますが、こうした取り組みの結果、室設置以降本年９月末までに、県立病院に88名の医師を招聘しており、医師の絶対数の確保におきまして、一定の成果があったものと考えているところでございます。
　また、今後の課題及び県立病院に対しての地域からの要望への対応についてでございますが、平成25年８月１日現在の県立病院の常勤医師数は497名で、前年同期と比較しまして７名増となってございますが、医師の地域偏在や特定診療科の医師不足など、県立病院の医師不足は依然として厳しい状況が続いているところでございます。
　現在、常勤医が不在で休診または非常勤対応となっている診療科につきましては、地域から常勤医の配置についての要望が寄せられているところでございますが、これらの診療科については、いずれも専攻する医師が少なく、関係大学の医局においても絶対数が不足していることから、現時点では、必要とされる全ての診療科に常勤医を配置することは困難な状況になっているものでございます。
　こうしたことから、圏域の基幹病院に医師を重点的に配置することにより、圏域内における診療応援体制を強化するとともに、圏域内で対応できない診療科についは圏域を越えた連携を推進するなど、県立病院間のネットワークを生かしながら、地域における必要な診療体制を確保していきたいと考えているところでございます。
〇及川幸子委員　圏域を越えた部分で大分頑張っていらっしゃるということで伺いましたけれども、私は新幹線で通っておりますが、ある民間病院は、朝、東京からおいでになる先生をお待ちかねでございまして、そういうことにも取り組んで、とにかく医師確保に向けて大きな努力をしているということを伺いました。
　県立病院においても、本当に地域にとっては大変だと思います。特に産婦人科ですね。少子化対策とかいろいろ打ち出していますけれども、産婦人科がとても足りない。小児科がとても足りない。そのことについても大きいと思うんですが、その取り組み、産科とか小児科のお医者さんは特にどうだったでしょうか。
〇千葉医師支援推進監　確かに産科、小児科につきましては、以前から足りない足りないと言われまして、大学からの派遣も非常に厳しい状況となってございます。
　御存じのとおり、産婦人科につきましては広域ネットワークということで、広域化で対応させていただいているという状況でございまして、最近、医局のほうの医局員も少しずつふえつつあるというお話も伺っていますが、何せ、一つの病院に複数、かつては２人とか３人とかと言われていましたが、婦人科医師はやはり４人とか５人とかの単位でないと安全性も確保できないということで、多少ふえても、なかなか病院の範囲まで広げるというところまでは至っていないというのが現状でございます。
　小児科についても、結局は、ある程度周産期という形で産科とセットになりますので、そういった形で、いずれ、当面は拠点化で対応しながら、絶対数のふえる状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇及川幸子委員　産科と小児科ということで、とにかく重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどの工藤勝博委員とちょっとダブるんですが、私も看護師不足に対しての対策を伺いたいと思います。
　まず、医師招聘に向けた取り組みと同じなんですが、充足に向けての取り組み状況、そのことについての成果、そしてまた今後への課題ということで、３点続けてお伺いいたします。
〇菊池参事兼職員課総括課長　看護師不足に対しての対策についてでございます。
　充足に向けての取り組み状況についてでございますが、現在、ふれあい看護体験やインターンシップなど、実施や受け入れに積極的に取り組むなど、学生が看護職に対して関心や興味を持つ機会の提供に努めるとともに、医療局主催及び県内の看護師養成学校等に出向いての就職説明会の開催、県内外の養成学校等、看護学生就職支援業者が主催する就職説明会へ参加するなど、積極的に県立病院看護部門の教育体系や具体的な看護実践状況などのＰＲを行ってきたところでございます。
　取り組みによる成果についてでございますが、主催しました就職説明会への学生の参加状況などによりますと一定の成果があったものと考えてございますが、平成25年度職員採用選考試験におきましては、先ほど来申し上げましたけれども、看護師及び助産師の受験者数が採用予定人員を下回った結果を真摯に受けとめ、さらなる対策を講じていく必要があるものと認識しているところでございます。
　また、今後への課題についてでございます。
　看護師の確保が困難になっているという主な要因といたしまして、先ほど申し上げました、いわゆる７対１看護体制導入のため、全国的に、大規模病院を中心に看護師の増員を図っていることなどにより看護職員の求人が増加し、供給不足となっていることとあわせ、看護師就職支援業者の介在など、看護学生等が多くの病院の情報を簡単に入手可能になったことにより、県外の大規模病院に流出していること、また、先ほど申しました転勤や希望病院以外の配属の可能性があることなどが推測されることから、県立病院に対する転勤等へのマイナスイメージの払拭、県立病院の研修体系など魅力の発信、Ｕターン、Ｉターン希望者の掘り起こしなどが課題であると認識してございます。
　今後におきましては、県立病院のホームページの充実、看護学生就職支援サイトなどの積極的な活用、あるいは、先ほどの転勤、配属の実態や研修体制など周知を図り、マイナスイメージの払拭や魅力発信に努めるとともに、試験の実施方法や看護学生の実習受け入れ体制の見直しの検討を進めるなど、就職希望者の確保に向けて多角的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　菊池総括課長、いいんですけれども、先ほどの局長のようにどうぞ自信を持って、確保に向けてもっと大きい声でばっしり決めるような気持ちでやっていただかないと、聞いている人が、なんか行きたくないなーと思うんじゃないでしょうか。
　中学校の職場体験で来ていますか。ちょっとその辺のところ。職場体験は募集をかけなかったですか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　直接的には病院が実施してございますで、それを集約するようなことをしてございませんのでデータはございませんが、各病院において、看護体験や中学校、高校の職場体験を実施していると認識してございます。
〇及川幸子委員　新しい経営計画においては、平成21年度から平成23年度まで配置実績が上回っておりますが、近年においては計画を下回っております。その要因は何だとお考えか、まずお伺いいたします。
〇菊池参事兼職員課総括課長　現行の職員配置計画に対して配置実績が下回っている要因でございますけれども、平成24年度以降におきましては、東日本大震災による大槌、山田、大東の各病院の病棟休止に伴いまして、看護師などの新規採用者数を抑制しましたことから、配置実績が計画を下回ったところでございます。
〇及川幸子委員　やっぱり中央に流れるというのは、さっきもありましたね、給与の関係とか、またマスコミが取り上げる中央のよさでしょうか、そういうのに流れるのかなと思っているんですけれども、それでお伺いします。
　2006年から診療報酬制度の変更にあわせて７対１の看護が実施されておりますが、このことについてはどう思われているのか、お伺いいたします。
〇佐藤医事企画課総括課長　一般病棟７対１入院基本料についてでございます。
　この７対１入院基本料は、平成18年度の診療報酬改定で、医療必要度が高い患者に、比較的密度の高い看護を集中的に提供することを評価するために創設されたところであり、本県の県立病院におきましても、その要件に該当する、中央、中部、胆沢、宮古、大船渡、磐井の６病院において、７対１入院基本料を導入しているところでございます。
　７対１入院基本料の創設に伴いまして、先ほど来出ております大都市の病院を中心に看護師の大量採用が進んでおりますが、本県におきましては、新採用や被災病院からの配置がえにより、必要な看護職員を確保したところでございます。
　７対１入院基本料を取得している病院の課題といたしましては、全国的なものでございますけれども、平均在院日数が長く手術件数が少ない中小病院が存在している、あるいは導入されている病院の中に、手術件数、全身麻酔件数が、10対１入院基本料の病院の平均を下回る病院が存在しているなどが挙げられてございます。
　現在、国におきまして、医療機関の病床機能の分化及び連携を進める観点から、その見直しについて検討していることから、県といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　国において見直しを検討しているということですが、実際、現場で働いている看護師の話を聞きますと、やっぱり７対１ではきついという意見が聞かれておりますが、実際家族を入院させてみまして、夜にちょっと急変したりすると、呼んでもなかなか来られない。胆沢病院なんかは、もうばたばた走ってあるかなきゃだめな状況ですよ。暇な県立病院もあるでしょうけれども。そういうところは見直しをかけて、国に強く要望しないと参っちゃうんじゃないでしょうか。これから看護師をやるという人たちも、こんなにきついんじゃとっても嫌だということになりますので、今後においても、その事情を見きわめながら国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐藤医事企画課総括課長　我々としましても、職員の勤務環境というものは大変重要なものでございますので、我々が加入してございます全国自治体病院協議会等を通じて、そういった要望をしてまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　最後になります。
　採用試験が定員割れしている状況の中、大東病院の病棟再開が予定されておりますが、平成26年度の看護師確保は大丈夫なのか大変危惧しておりますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　平成26年度の看護師不足の解消といいますか、大東病院は大丈夫かということでございますが、先ほど申し上げましたように、平成25年度採用予定人員を下回ったということでございますので、職員採用試験の特別募集を実施することとして受付を開始したところでございます。
　この中身としましては、先ほど申し上げましたように年齢要件の緩和等、あるいはＩターン、Ｕターンをターゲットとした被災沿岸地域の病院への配属を要件とする区分を設定するなど内容の見直しをして、また、新たに看護専門雑誌への掲載や、今まで以上にマスメディア等を活用して周知を図っているところでございまして、より多くの受験者を確保できるように努めているところでございます。ぜひ競争倍率を確保できるようにと、期待しているところでございます。
〇及川幸子委員　ぜひ菊池総括課長そのように、もう体も大きいんですから声も大きくして、ぜひぜひと、声を大にしていかなきゃだめですよ。
　医療局長、私、実は看護学院の寮母をしていたんです。それで、生徒が60人おりましたけれども、なかなか地元に残るという生徒がいませんでした。そういう中において、中学校、高校時代から、道を見きわめるその方策が一番いいのではないかと。ああいう看護学院に入っている方々は、もう既にどこに行くかを決めていますよ。今から地元に戻ろうなんて、そういうことは考えないと思います。
　局長、どうでしょう。さっき声を大にしてあのように呼びかけたように、もっともっと学院に入る前の人たち、若い人たちに呼びかけるという、そういう方策をとっていただけないかどうか、最後にお聞きして終わります。
〇佐々木医療局長　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、将来の看護職員、看護に限らず医療従事者となる方々を育てるといいますか、呼びかける意味でも、若年層、中学生あるいは高校生の方々に対して、いろんな働きかけを行っていくことが必要だと思っております。
　現在、各病院でふれあい看護の体験ですとかを行っておりますし、あるいは保健所等が主催して病院とタイアップして、いろいろ働きかけを行っているということも承知しております。ぜひこういう活動がより活発になって、将来、医療を志す若い方々が出てくることを期待しておりますし、我々もできる範囲で協力といいますか、主体的にかかわっていきたいと思っております。
〇工藤大輔委員　認定看護師と認定薬剤師の育成についてお伺いをしたいと思います。
　医療の専門性が高まる中、チーム医療においても質の高い医療を提供するため、特定の分野において、熟練した技術と知識を習得した認定の看護師と、また、薬剤師の育成が求められていると思います。また、このことは、診療報酬上の加算や基幹病院等、それぞれの病院の役割を考慮した配置も求められているわけでありますが、実施計画においての目標に対し取得者数の実態はどうなっているのか。また、計画的な育成に向けた支援はどのようにしているのか、お伺いします。
〇菅原業務支援課総括課長　認定看護師及び認定薬剤師の計画における目標数と取得者数についてでございます。
　認定看護師は、平成30年度までに皮膚・排せつケア、感染管理、緩和ケアなどの分野で、99名の認定取得を目標にしております。現在は66名が取得をしております。また、認定薬剤師につきましては、平成32年度までにがん薬物療法、緩和薬物療法、感染制御の分野で45名の認定取得を目標にしております。現在、平成24年度末、昨年度末におきまして13名が取得しております。
　この計画に向けた対応でございます。県立病院に求められております医療安全の確保、患者のＱＯＬの向上、いわゆる療養環境に対する満足度の向上を図る観点から、先ほど申し上げました皮膚・排せつケアや感染、緩和など優先して育成する分野を中心に、今後、配置計画を考慮しながら育成することとしております。
〇工藤大輔委員　現在の取り組みにおいて、計画どおり順調にいっているというのかどうか、その評価をお伺いしたいと思いますし、毎年の取得希望者が大体どのぐらいいるのかというのも実際に把握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇菅原業務支援課総括課長　まず、希望者の確認の件からでございますけれども、毎年どれぐらいあるかということでございます。認定看護師につきましては、この１年間で13名取得をしております。受験から育成して取得するまで２年ほどかかりますので、現在、その学校で研修中のスタッフもおります。
　今後の取得希望者数の状況把握でございます。職員に対しましては、優先して育成する分野について周知をいたしまして、認定取得者の活躍の現状や必要性などを訴えております。伝えながら、認定取得に向けての動機づけを図っております。医療局、県立病院で年３回ほど、看護師長とかスタッフ等の間で育成面接を行っておりますけれども、その中で、取得を希望する職員の状況等を把握している実態でございます。
〇工藤大輔委員　順調に計画どおりいっているのかどうかの評価もお伺いしたのでお答えいただきたいと思いますが、あわせて、待遇面では、どのような効果が取得した方にはあるのでしょうか。
〇菅原業務支援課総括課長　順調に育成しているかということのお尋ねでございますが、一定の希望者数の把握もございますものですから、現在においては順調に育成していると捉えております。
〇菊池参事兼職員課総括課長　認定資格取得者の待遇についてでございます。
　医師を初めとした医療職種につきましては、民間団体等が認定する多種多様な資格がございまして、その中の一部の資格取得者について、単に資格を取得していることのみをもって給与上優遇することは、他の資格取得者との均衡を著しく失することになるものと考えてございます。このため、医療局におきましては、その職員が有している資格がどのように勤務に反映されたかを評価し、優秀な勤務成績をおさめた職員に対しましては、年２回の勤勉手当について他の職員よりも高い支給率によって支給する、あるいは毎年の定期昇給において他の職員よりも昇給幅を大きくすることなどにより、処遇していると考えてございます。
　また、職員の認定資格の取得に向けた支援といたしまして、認定資格の取得に要する費用を全額医療局が負担するとともに、その資格取得のための研修派遣期間中の給料も、全額支給してきているところでございます。
〇工藤大輔委員　ということは、この資格を取得しても、取得しただけでは待遇には反映されないということですよね。
　私は先ほど申し上げましたとおり、診療報酬上も、病院サイド、医療局サイドも加算されたりいい影響は出ているはずなんですよ。それが結果的に、頑張って取得された看護師また薬剤師の方々に、それが少し反映されないというのはちょっといかがかと思います。また、そういった意味で、努力してもしなくても評価が変わらないというのであれば、あえてそこを目指す人というのも、決して多くないのではないのかなと思います。まして、認定看護師の場合、県内で21分野中、全てで養成施設となっているわけではないと思います。かなり遠出をしてだとか、家庭を持っている方なんかであっても、かなり犠牲をする分野もきっとあるのではないかと思います。
　これから医療の専門性が高まる中において、医師だけではなくて、看護師また薬剤師等も含めた、先ほど言ったチーム医療で総体的な質を高めていくというような体制が、患者からの評価そして病院への評価ということにつながっていくと思いますが、これからどのような対応をとっていこうとするのか、お伺いをしたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　待遇という面から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、さまざまな資格を持った職員がございます、医師、看護師以外にも。そういったものとの線引きをどうするとか、いろんな問題があると考えてございまして、現時点では、確かに診療報酬上も評価されている資格もございます。それは看護師、薬剤師以外にもございます。そういった方々との均衡の問題もございますので、現時点ではちょっと検討していないというところでございます。
〇工藤大輔委員　ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　先ほど来、看護師または助産師の採用予定者数が大幅に減少しているという、工藤勝博委員そして及川幸子委員からの質問でも明らかになりました。全て待遇も含めた評価というのが私は大事なんだと思うんです。そしてまた、次期経営計画においても、看護師増員計画を立てていると思いますが、実際に増員が今度可能なのかどうかということになると、今、不安に思っているんじゃないかと思います。また、これから診療報酬の改定を来年度に控えています。薬価基準の改定も含めて来年度変わるわけですけれども、収益性と質の向上、両方にらみながらの体制の整備も必要ですし、医療や福祉との連携のニーズというのも高まっておりますが、これからそういった観点を考えた場合に、医療局としてどのような対応をとっていくのか、お伺いします。
〇菊池参事兼職員課総括課長　医療と福祉の連携ということでございます。
　地域の医療機関等との連携につきましては、医療機関や福祉施設等との機能分担と連携を通じまして、患者の治療の継続性の確保やより適切な医療の提供のため、近年特に重要視されておることを踏まえまして、次期経営計画におきましては地域医療福祉連携の効果が十分発揮できるよう、基幹病院を中心に退院調整にかかわる看護師を初め、医療社会事業士あるいは事務職員を配置するなど体制を強化して、機能効果を十分発揮できるようにしていきたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　いずれ病院と、あと退院後の患者さん、退院した方々をフォローするような形でメディカルワーカーの充実等も求められていると思いますので、ぜひそれらの分野についても強化をお願いしたいと思いますし、先ほど来７対１看護の関係の問題も指摘をされました。今年度いっぱいで経過措置も終わるということになると思いますが、その課題等また影響については答弁等がありましたし、これから看護学校の定員増というのもあるやにも聞いております。
　また、先ほど及川あつし委員からは、臨床看護師制度の導入といった提言もございました。やはり受け入れ環境の体制強化というものは求められていると思いますので十分検討をしていただいて、働きやすい環境、また、よりよい環境を目指してぜひ進んでいただきたいと思います。これは局長にお伺いをしたいと思います。
　あと、最後なんですけれども、自治体優良病院表彰ということで、平成24年度は県立東和病院が表彰をされました。これは過去５年間黒字であったということの実績が、全国自治体病院開設者協議会及び公益社団法人全国自治体病院協議会から表彰されるというものであると思います。これまで、県内では15病院の中、県立病院は12病院ということのようであります。平成25年度は軽米病院が受賞したということ、そして平成26年度は、聞くところによると、残念ながら県立病院ではないんですが、国保種市病院が受賞するんじゃないかとも言われておりますけれども、いずれ、頑張った県立病院に対して評価というものをどんどんしていただきたいと思います。そして、評価するだけではなくて、何かインセンティブとなるような、頑張ったというようなものをさらに頑張ってもらえるような何かが欲しいと思うんですけれども、どのような取り組みを今行っているのか、お伺いしたいと思います。
〇佐々木医療局長　１点目の県立病院における職員の受け入れ、職員の勤務環境の改善、受け入れ環境の改善、整備について答弁申し上げます。
　冒頭も申し上げましたとおり、県立病院といいますか医療については、人があって初めて成り立つということでございますので、その担い手である職員の勤務環境の整備には、より一層努めていく必要があると考えております。
　来年度から初年度といたします次期経営計画、今、策定作業中でございますけれども、その策定途上におきましても、医療局、病院内部の病院長を初め、各職種の代表の方々からいろいろ御意見を伺ったり、各病院から御意見を伺う。それから、経営委員会というものを持っております外部委員会でありますけれども、そこから御意見をいただいているのもございます。本日、各委員のほうから議会でいただいた意見なども踏まえまして、今後の受け入れ環境の整備については鋭意取り組んでいきたいと思っております。
〇熊谷経営管理課総括課長　頑張った病院の評価ということでございます。
　まず、委員から御指摘ございました自治体優良病院表彰でございますが、こちらの表彰年度の前々年度以前、おおむね６カ年でございますが、そこが黒字と、前々年度の５カ年が黒字で、かつ前年度が黒字見込みという病院に対して表彰が行われるものでございます。
　医療局独自のいわゆるインセンティブでございますが、昨年度から経常損益で黒字となった病院、それから赤字ではありますが、赤字幅が縮小していわゆる収支改善を行っている病院、こういったところを対象といたしまして病院が自由に使えるお金、例えば研修に行く旅費とか、あとは研究に必要な図書の購入とか、そういうような経費に対して一定率を乗じまして、各病院に追加配分を行うというような制度を２カ年運用しているところでございます。
　今後とも、黒字もしくは収支改善している病院につきましては、そういったところを運用することによりまして、さらなる経営改善と、あと病院の士気高揚といいますか、そういったものに努めてまいりたいと考えでございます。
〇工藤大輔委員　７年ぶりの黒字決算ということで、やはり現場そしてまた医療局全体での頑張りが、このような結果につながったんだと思います。
　冒頭、局長からも、厳しい経営環境にあるという話がございました。これから見通してもそのとおりだと思います。ただ、やはり頑張った形がしっかり評価されれば、現場も一体となってまたさらに頑張れますので、７年ぶりの黒字決算から連続黒字決算に向けてどんどん表彰してもらったり、どんどんインセンティブを局長からも与えて元気をつけていただいと思いますが、最後局長にお伺いして質問を終えます。
〇佐々木医療局長　頑張ったことに対して適時適切に、タイムリーに評価、褒めるというのは、病院に限らず人材育成の面でも非常に大事なところでありまして、委員が御提案の趣旨も非常にわかります。全国自治体病院協議会の表彰等の制度は、うちの医療局だけで運用しているものではありませんけれども、うちの医療局としても、県営医療表彰というような制度を持って、頑張っているところはまたそれなりに評価するという制度もありますので、そういった中で実態に応じて対応してまいりたいと思っております。
〇郷右近浩委員　先日の総括質疑の中で、私自身時間配分をいろいろ間違えておりまして、質問できなかった部分について簡潔にお伺いしてまいりたいと思います。
　それで、質問通告を出した医師確保の方策についてなんですけれども、この部分につきましては、先ほど保健福祉部審査の中で工藤大輔委員に対しての答弁、そしてまた、先ほど来及川幸子委員に対しての答弁で、大体、数という部分ではもちろんわかっているんですけれども、そうした中でなんですが、今、中間案ということで岩手県立病院等の経営計画ということで示されておりますけれども、その中にありますさまざまなこれまでの数字のマイナス、そして、それからまたさらに、今度平成26年度から平成30年度までの数字、そうした部分を含めましての実績に対してどのような考え方なのかを示していただければと思います。
〇千葉医師支援推進監　医師招聘の実績とそれから今後の計画の考え方ということについてでございますけれども、平成24年度の医師招聘の実績についてでございますが、医師招聘の目標、一応確保目標を掲げてございまして10名ということで、これに対しまして、実績は県立病院には22名ということで採用してございます。したがいまして、この22名の中には、震災応援ということで12名が含まれてございまして、この12名を除いた場合、通常のベースで考えますと目標数のちょうど10名になるということで、一定程度目標を達成しているのかなと考えているところでございます。
　現在策定中の次期経営計画におきましても、これまでどおり、積極的な医師の招聘活動によりまして、毎年度10名程度の医師を継続的に確保するとともに、関係大学に対する派遣要請や初期研修を終了した医師の積極的な受け入れなどにより、常勤医師の確保に努めることとしているものでございます。
〇郷右近浩委員　大体わかる答弁でありますけれども、しかしながら、この中間案についてなんですけれども、平成21年度から平成24年度まで、医師の配置計画の実績ということを見ますと、どうしても三角、マイナスになっているということで、この部分について、そもそもこの計画自体は、必要な人数がこれだけ要るからこの数字にしなければいけないといった計画だったのか、それとも、全体的に医師の余裕もつくり出せるぐらいの、そうした部分でこの人数が欲しいという理想論的な数字だったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇千葉医師支援推進監　現在の経営計画の医師の確保の考え方でございますけれども、先ほど私、初期研修を終了した医師の確保という話をしましたけれども、そういった形と、もう一つ招聘医師、こういった一定程度の数を見込みながら、毎年度これぐらいふやしていくという考え方で目標値を設定したものでございまして、実際、確かに必要な、どれぐらい必要なんだと、医師が各病院でどれぐらい必要なんだということで調査をして、まずマックスの数字を出して、それに向けての努力目標という形で出したものではございません。
〇郷右近浩委員　ちょっと違和感があります。そこら辺もう少しきちんと、どのぐらいドクターがいればちゃんと県立病院が回るのかといったものを適正にはじき出していった中で、もちろん理想も加味しながらだと思いますけれども、そうした中でこの数字というのができているのなかと認識を持っていたわけですので、だとすると、余り根拠のない数字のような、ともすると、この三角がついていても別にどうということがないように私自身とれるわけですけれども、その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
〇千葉医師支援推進監　ごもっともだと思ってございまして、確かに、理想があってそれに向けて目標を掲げるというのが当然だとも考えてございます。ただし、御存じのとおり、医師の絶対数が不足するこの現状の中で、そもそもふやすかということ自体が非常に大変なことでございまして、そういった点では、県の政策として奨学金の養成医師をふやすとか、そういった形で取り組みをやってきてございますので、今後は一定程度期待はできるものと思っていますが、どうしても大学からの派遣とかというのはばら色の話ではなかなかできない部分で、何人採用しますと応募する他の職員ともまた違った要素が医師の場合はございますので、正直、なかなか難しいということも御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇郷右近浩委員　はい、わかりました。わかりましたというか、本当にこの医師確保対策に関しては一生懸命取り組まれていて、そしてその一定の成果が出ているんだということはもちろんそのとおり認識しておりますし、また、それ以外の部分でも、以前にも質問させていただいたときにも、例えば奥州市の水沢病院の医師確保対策監などが、いろいろ情報交換しながら、そして盛岡であれば勤められるとか、例えば奥州であればというような、そこのやりとりをしているといったようなお話も聞いていたということで前にもお話しさせていただいたとおり、県内の中でいろんな形でとにかく活動されて、情報のやりとりをされてやっているということはすごく理解しておりますので、評価しているものです。ただ、どうしても目標という部分の設定の仕方、この部分について私自身、本当に必要なドクターはどのぐらいなんだといったところを押さえたいと思いますので、今後そうした考え方も加味していただければと思いますし、あと、またさらに、この医師確保というものを進めていく中で、医師そして研修医の方々が魅力を感じる、この岩手の県立病院に来たいと思っていただける、そうしたことが必要だと思うわけなんですけれども、そうした魅力であったり来たいと思わせる動機づけ、そのようなものはどんなものがあると感じているか、把握しているか、お示しいただければと思います。
〇千葉医師支援推進監　医師や研修医が魅力を感じるものについてということでございますけれども、改めて調査したことはございませんが、医療局として、病院幹部職員との懇談会あるいは各種会議や研修会後の懇談会、懇親会、こういったさまざまな機会を捉えて医師との情報交換をしているところでございます。
　医師確保には、先ほど来お話も出ているとおりでございますが、スタッフなど、いわゆる人の魅力というものが最も重要な要素ではないかと考えてございます。次に、やりがいや、医師として専門性を発揮できる症例数の豊富さなり、充実した臨床研修のプログラムなり、最新の医療機器の整備などの勤務環境、こういったところ、あるいは研修環境から、生活面では買い物などの生活環境、子供の教育環境、多岐にわたる環境が整備されているというところに魅力を感じるものではないかと思われます。しかし、これらのことについて、県立病院のみでは魅力を全部整えるということはなかなかできないものでございますから、関係機関あるいは関係部局の協力を得ながら、自然を初めとした本県の魅力についても情報発信するとともに、少しでも医師確保につながるような環境整備により、医師の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　　　〔「南部あねっこもいいよ」と呼ぶ者あり〕
〇郷右近浩委員　南部あねっこもいいよという話もありましたけれども、私自身もやっぱり第一に人だと思います。ただ、もちろん、人というものも限られた資源でもありますし、そうした中で、環境を幾らかでも少しずつ、どのようなものであれ、そうしたものを高めていくといったような部分は私自身必要ではないかと思っています。
　そうした中でなんですけれども、医療機器の導入の考え方についてお伺いしたいと思います。
　平成24年度につきましては、医療機器の導入につきましては、通常整備で69点、特定整備で1点、その他32点ということで18億3､800万円余の、そして平成25年度は16億9､500万円といったような形で整備一覧、そして整備予定という形で示されておりますけれども、この医療機器の導入ということにつきましては、どのように予算を組んでそして実施していくのか、まずお伺いしたいと思います。
〇菅原業務支援課総括課長　まず予算の執行、予算の枠の前に、医療器械導入の考え方について御説明申し上げます。
　医療器械整備の予算につきましては、大きく分けて通常整備分、特定整備分、それからその他の整備分と、この三つの区分に計上しております。
　まず一つ目の通常整備分につきましては、主に各病院からの要望に基づく整備分として、医業収益の全体の、全県立病院の医業収益の2.5％相当枠を計上しております。
　二つ目の特定整備分につきましては、病院の移転新築に伴う整備や、その定期的な更新計画に基づく整備、診療機能の追加等に伴う新規整備として、別途計上しているところであります。
　三つ目のその他整備分につきましては、特定の政策目的に基づき、国の補助金や交付金を活用して整備する医療器械の分として計上しております。
　お尋ねの予算の執行でありますけれども、通常整備分につきましては、おおむね１台の価格が700万円以上の医療器械につきましては本庁で執行しております。圏域単位で提出された整備要望の優先順位を踏まえて、病院長等で組織しております本庁の医療用設備整備調査委員会におきまして、その必要性、緊急性及び経済性の総合的な観点から、整備する医療器械を選定しているところであります。それ以外の医療器械につきましては、病院執行分として、各病院において整備する医療器械を選定しております。
　特定整備分そしてその他整備分につきましては、該当する病院で作成した計画について、本庁の医療用設備整備調査委員会に報告の上、原則として本庁で執行しているということでございます。
〇郷右近浩委員　大体わかりましたが、医業収益の2.5％というキャップが大体あるということであります。そうなりますと、どうしてもこの整備というのは、更新が中心になっていくのではないかと考えるものであります。リストのほうを見せていただきましても、まさにずっと更新が多いのかなということで、そうしたときに、新しい何か器械を入れたいといったような考え、また、さらにそれがあったほうがいいといったような考え方をしたときに、どのような手はずを整えていけばいいのか。
　といいますのは、中部病院ができたときにはＰＥＴ、これは日本語で言うのは私ちょっとわからないんですけれども、ＰＥＴが設備されたということで、その後、中央病院にもＰＥＴが配置されたということであります。ただ、これも決して安い器械ではない中で、それをどのような形でこれをここに置くと決められたのか、そして決めていけるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇菅原業務支援課総括課長　医療器械の新規導入の考え方でございます。
　先ほど申し上げました三つの整備ございますけれども、診療機能の追加等で、新規の医療器械につきましては個別に検討いたしまして、必要性が認められた場合は特定整備分として整備をすると。また、特定の政策目的のために、国の補助金あるいは交付金が活用できますよということでの対象の医療器械につきましては、その他整備分ということで整備しております。これらに該当しませんという新規の医療器械につきましては、通常整備分、その分の財源で、先ほど申し上げました本庁の医療用設備整備調査委員会において、更新する医療器械も含めて、必要性、緊急性及び経済性の総合的な観点の上で、選定された医療器械を整備するということであります。
　委員お話しのＰＥＴ、中部病院あるいは中央病院ということで整備した分につきましても、いわゆる整備しなければならないという必要性あるいは地域に求められているニーズ、そういう部分を勘案した上で整備したということでありますが、中部病院あるいは中央病院につきましても、新築移転あるいは増築という機会でもって整備したということでありますので、一定程度そういう必要性なり、十分検討した上での整備ということになるかと思います。
〇郷右近浩委員　わかりました。今最後のところが、新築であったりまたさらに一定部分の増築といったような、そうしたことがないと、新しい器械が入らないのかなんて逆にちょっとうがった考え方をしてしまったんですけれども、しかしながら、今後、病院につきましても、大槌病院であったり山田病院は平成28年度であったり、またさらに高田病院の29年度の開業予定であったりと、さまざま本当にこれから沿岸の病院をさらに充実させていかなければいけないと。そうしたときは、では、例えば新築であったりするときには、今現在の、例えばでき得る限りの、これは財政の部分もあるでしょうけれども、そうした機器を入れていく可能性というのは高くなると考えてよろしいんでしょうか。
〇菅原業務支援課総括課長　委員お話しのとおりの中身になると思います。いわゆる要望の内容、こういう器械が欲しいという要望だけで整備するのではなくて、一定程度枠もございますので、その辺を加味しながら整備をするという考え方になります。
〇郷右近浩委員　私としては、今３病院の話もしましたけれども、総括質疑の中で、どうしてもここだけは副知事そして知事がいるところで聞きたいといった思いで、きょう、ここの今お話をさせていただいた部分の前後を抜いて、そしてまさに腹腔鏡手術ロボット、何とか胆沢病院に導入できないかということで質問させていただいておりました。考え方自体は今わかったわけでありますけれども、しかしながら、それぞれの病院が特色ある、そうした色を出していく、そして、それこそが県立病院のさらなる魅力をつくっていくと。患者さんに魅力ある病院というのは、ここで働くドクターであったり看護師さんであったり、そしてさまざまなスタッフの方々にとっても誇りに思える、そして本当に働いていたい職場だと。そうした魅力もつくり出せると私自身感じるわけでありますけれども、その点につきまして局長から答弁をいただいて終わりたいと思います。
〇佐々木医療局長　ただいま委員から、患者に魅力のある病院、あるいは職員にとっても魅力がある病院といったことでの御発言をいただきました。我々といたしましても、患者の満足度が上がり、そして職員の満足度が上がる職場をつくっていきたいと思っております。
　それに関連して医療器械について言いますと、通常整備分にどうしてキャップがはめられているかということになりますと、公立病院の医療機器整備については企業債を発行するんですが、その企業債の元利償還については一般会計からの繰り入れが総務省の制度として決まっているということもありますので、やみくもにという言葉がいいかどうかあれですけれども、青天井で医療機器を整備していきますと、医療局の負担もありますし、一般会計にもいろいろ御迷惑をかけるといった中で、通常整備に一応のキャップをはめております。
　通常整備ではなく、先ほど業務支援課総括課長から答弁申し上げましたとおり、特定整備ですとか、あるいは何らかの国の補助金なり交付金が使えるとか、特定の財源があればその他整備ということで非常に整備がしやすくなるということもありますので、胆沢病院のその機器も含めて、ほかの病院からもいろいろな高度機器の整備の要望が上がっていますので、その財源等を工夫といいますか、使えるものを何か探しながら、あとは各病院の御意見を聞きながら、整備を進めることによって、職員にとっても魅力のある病院、そして患者に対する医療の質の向上が図られる病院を目指していきたいと思っております。
〇久保孝喜委員　私からは、１点だけお尋ねしたいと思います。
　きょうの審査冒頭に局長から、医師不足、看護師不足の質疑がさんざん今までやられたわけですが、その中で医療クラークの増員というのを図ってきたということが述べられました。このクラークの配置についてお尋ねしたいわけですが、お話があったように、ドクターの勤務環境を改善するという大きな目的のために医療行為に専念していただく環境をどうつくるかということも含めて、あるいはドクターの定着ということも含めて導入したんだろうと思いますが、この医療クラークの、これまでの経過の中で充足率がどういうふうになってきているのか、あるいは労働条件というのは一体どういうことになっているのかということについてまずはお知らせいただきたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　医療クラークのこれまでの経緯についてでございますけれども、委員お話しのとおり、医療クラークは、医師以外でも対応可能な事務的作業を事務職員に分担させることにより医師の業務負担を軽減し、勤務環境の改善を図ることを目的に、平成19年度に３病院で試行的に導入して以来、毎年体制の強化を図ってきたところでございます。
　現在の配置の基準は、診療報酬で評価されております医師事務作業補助体制加算を算定可能な人員を上限といたしまして、収支の状況等も勘案しながら病院長の裁量で配置できることとしてございます。平成25年９月１日現在では、基準の上限である266名に対して241名、上限に対しまして90.6％になりますが配置されてございます。
　それから、労働条件についてでございますが、医療クラークの任用の形態といたしましては、臨時的任用職員と時間制職員、いわゆるパート職員がございます。臨時的任用職員につきましては、勤務時間は正規職員と同様、週５日、１日７時間45分で、週38時間45分となっております。賃金は、学歴や経験年数によって幅がございますが、月21日勤務としますと最大で17万円ほどとなります。任用期間につきましては、地方公務員法に基づき６カ月以内として、引き続き６カ月以内の期間を更新できることとなっており、おおむね１年間の任用期間としてございます。さらに、勤務成績良好な者につきましては、一定の期間をあけた後、再度任用することができることとなってございます。
　時間制職員につきましては、勤務時間は週５日以内、１日７時間45分以内で、週29時間以内。賃金は、先ほどと同様、学歴や経験年数によって幅を設けてございますが、週29時間で月21日勤務としますと最大12万9､000円程度となります。任用期間は１年以内となっておりますが、更新も可能になっているものでございます。
〇久保孝喜委員　今、聞いて改めて思うんですが、そうすると、医療クラークについては、臨時的任用職員と時間制職員ということで、医療局の職員、いわゆる正規の職員は一人もいないということですね、241名の中に。
〇菊池参事兼職員課総括課長　ただいまは正規職員は一人もおりません。
〇久保孝喜委員　医師の就労環境を改善するということでのこの医療クラークの配置ですから、当然、ドクターの意向などを含めてそれぞれの病院長が採用するというふうなさっき話がございましたが、医療局全体でこの医療クラークについての例えば、いわゆる人事管理上だけではなくて、業務のための指導、助言あるいはコーディネートを含めたそういう教育体制、指導体制というのはどうなっているんですか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　医療クラークにつきまして、その指導、助言ということでございますが、いわゆる管理は病院のほうにございます。本庁全体といたしましては、集合研修等を実施しましてスキルアップ等の研修を行っているところでございます。
〇久保孝喜委員　そういう研修は年に１回とかそういう頻度なんでしょうけれども、しかし現実には、例えば臨時的任用職員の場合はせいぜい連続１年しか雇用できないわけですよね、間を置いてまたさらにということはあるかもしれませんけれども。パート職員もいるということからすれば、ドクターにしてみたら、自分の事務的な補助あるいは庶務的な関係を含めてやっていただく職員が１年もたないでかわっていくという環境は、私は普通に考えてもちょっとストレスになるのかなという感じがするんですが、そういう意味での非正規職員をクラークに採用するというのは果たしていかがなものかなという感じがするんですが、ちなみに、この医療クラークの定着の実際、つまり中途でやめるとか、そういうケースはないんですか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　医療クラークの定着状況についてでございます。
　平成25年度のデータでございますが、４月から９月までの間に退職した職員は、県立病院全体で13名となってございます。その主な理由は、結婚や出産、夫の転勤などによるものと把握してございます。
〇久保孝喜委員　241名の中の十数名ですから、そんなに多くはないわけですね。その点では一つ安心はしましたが、しかし、長期的に見ても、先ほど言ったドクターの負担あるいはストレスというようなことを含めて考えると、果たして今のままでこういう事実上短期的なクラーク配置で十分なのかどうかについてはちょっと議論のあるところじゃないかと思うんですが、ちなみに、各病院に配置されているクラークは、病院長の採用ですからその病院長の裁量によってさまざまな指導、助言もあるんでしょうけれども、このクラークの皆さん方を統括する方はどなたになるんですか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　クラークの統括でございますが、医師の事務補助ということでございまして、日常業務につきましては医療部門で統括するということになってございます。また、服務に関連しましては、事務局で統括するというような形にしてございます。
〇久保孝喜委員　病院の中の方々からちょっとお話を聞くと、人間関係を含めてかなりぎくしゃくしたりというケースもままあるという話もございます。結果的にそれが中途でやめることになってドクターに怒られるというようなこともあったりという話も聞いたりしたものですから、服務上の管理も含めて、クラークを統括する一定程度経験値を積んだ方を中間管理職的に各病院に配置するとか、しかもこれは継続的に行うために正規の職員をそのクラーク担当の職員として配置するということが、長い目で見ると医師のまさに労務環境を改善していくということにつながっていくのではないかという気がするんですけれども、そういう改善策については、何か今後の課題も含めてどのようにお考えでしょうかお尋ねしたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　管理の改善策ということでございますけれども、現在、事実上、服務関係ということで管理しているのは事務局で、課長とか係長が管理をしてございます。実際、その課長あるいは係長がクラークの業務をやってはいないわけです。そういう意味では正規の職員を配置していないと申し上げましたけれども、管理部分では現時点でそういう形になっています。実際、現時点では、正規職員をクラークに充てるというようなことは考えていないのが実態でございます。
〇久保孝喜委員　正規職員をクラークに充てる必要はないんだという、むしろそういう考え方のほうが、これから先、現在、非正規雇用が増大している中で、官製の非正規がどんどんふえていくという事態を医療局自身が助長しているという側面は医療の問題とは別に存在するわけです。しかも、241名というかなり大きな人数にもう既になって、これからも見通しとしては当然ふえていくわけでしょうから、その見通しの中で、この方々全部を正規職員にしろとは言いませんけれども、少なくともそういう運営上、中間管理職的な統括をする責任者がきちんといてフォローするというような体制ぐらいはせめてやるべきなのではないかと私は思ったところです。
　最後に局長に、何回もマンパワーが事業の基盤だと医療局長はおっしゃるわけですので、そのマンパワーのほんの一部ですが、この医療クラークにあって非正規雇用がこれだけ毎年増大していく、そういう側面を今後とも放置していいのかどうかも含めて今後の見通しに関して御所見をお伺いしたいと思います。
〇佐々木医療局長　医療クラークにつきましては、新しい職種といいますか、かつて例えば正規職員がやっていた仕事を臨時の方々にやっていただいているということではなくて、医師の秘書的なといいますか、新たに出てきた職種であるということを前提にしてお話し申し上げますけれども、現在、診療報酬で加算が認められているんですけれども、その基準の中では、その仕事というのは、医師の指示のもとに、医師以外、医師でなくても対応可能な事務補助的な作業、例えば電子カルテを導入している病院ですと電子カルテの打ち込み等ということを担当しておりまして、その診療報酬の施設基準を満たすためには、当該業務以外には従事できないと。それに専従するというような、今はそういう制度になっております。ですから、そういった中で、委員からも全員を正規でという話ではないというお話ではありましたけれども、業務内容からして、正規ということではなく、今の対応でいくのが現時点では妥当なのかなと考えております。
　ただ、クラークを統括といいますか、束ねる方々、どういう仕事が出てくるのかというのも吟味した上で、そういったものをどうするかというのは病院現場からも考えてほしいという声は上がっておりますので、検討課題であるとは認識しております。
〇斉藤信委員　まず最初に、被災した３県立病院の状況、再建整備についてお聞きいたします。
　高田、大槌、山田の３県立病院、仮設診療所の医師体制、患者数の状況はどうなっているでしょうか。あわせて、再建整備の具体的な見通しを示していただきたい。
〇千葉医師支援推進監　まず、高田、大槌、山田の３県立病院、仮設診療所の医師の体制についてでありますが、平成25年９月１日現在の常勤医師数でございますが、高田病院は、内科６名、呼吸器科１名、小児科２名、眼科１名、計10名でございます。大槌病院は、内科のみ５名。山田病院は、内科が２名、外科が１名、計３名配置されている状況でございます。これを震災前の平成23年３月１日現在の医師数と比較しますと、高田病院が４名、大槌病院が２名、山田病院が１名それぞれ増加しているところでございます。
〇佐藤医事企画課総括課長　次に、患者数の状況でございます。
　平成25年――本年４月から８月までの１日平均外来患者数を前年同期と比較しますと、高田病院は191人で、前年同期は228人、37人の減少。大槌病院は90人で、前年同期は91人、一人の減少。山田病院は93人で、前年同期は99人、６人減少という状況になってございます。
　また、高田病院の同じく４月から８月までの１日平均入院患者数は29人であり、前年同期は30人ということで一人減少という状況になってございます。
〇熊谷経営管理課総括課長　被災３病院の再建整備の見通しということでございます。
　先般公表させていただきました被災３病院の再建方針におきまして、大槌病院、山田病院につきましては平成28年度の開院、それから高田病院につきましては平成29年度の開院を目指して再建整備を進めていくこととしているところでございます。
　現在の進捗状況でございますが、大槌病院につきましては、本年度、用地整備を実施いたします大槌町と調整を図りながら病院設計に着手したところでございます。現在、設計業者や病院とともに設計作業を進めているところでございます。
　それから、山田病院及び高田病院につきましては、本年度から来年度にかけて地元市町におきまして用地整備を進め、これと並行して病院設計を行うこととしてございまして、現在、設計準備に向けた検討を病院とともに進めているところでございます。
　現在のところ、３病院とも計画どおり順調に進捗してございまして、引き続き各市町と緊密に連携しながら、早期再建に向け取り組みを進めてまいります。
〇斉藤信委員　被災した仮設病院という状況の中で、大変奮闘しているのではないかと。高田病院の場合は、平成24年度１億3､535万円の純利益を上げているという点も大変私は貴重な成果だと思っています。
　再建整備にかかわって、高田病院だけが平成29年度開院の計画なんですね。この間、私、陸前高田市の市長に会ったとき、いわば工事用の道路工事がおくれるためにおくれるんだと、こういう話も聞いてきたんですよ。もう２年７カ月経過して、これから３年、４年おくれるというのは、本当に被災地にとってはこれは最大のセーフティネットですから、何とか同じように高田病院も平成28年度開院を目指すことはできないのか。その具体的な課題、障害があれば示していただきたい。
〇熊谷経営管理課総括課長　高田病院の開院がおくれるというところの理由でございますが、高田病院の建設予定場所――移転先でございますが、こちらが民有地でありますほか、病院に隣接して市の保健福祉総合センターや小学校、住宅用地の整備が予定されるなど大規模な土地造成となりますことから、他の２病院の翌年度となる平成29年度の開院を見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　あなた方はかなり確実な線で言っていると思うので、本当に一日も早くというのが被災地の切実な声、実態です。
　それともう一つ、被災したからこそ新しい希望の持てるような、そういう病院をつくりたいという熱意を医療関係者は持っていますので、きっちり医師、医療関係者の声を反映した、魅力のある、復興を象徴するような病院建設に取り組んでいただきたい。よろしいですか。
〇佐々木医療局長　高田病院につきましては、被災前からその地域の中で特色のある医療を展開してきておりました。今後とも、再建後につきましても、市あるいは福祉、介護関係者等とも協議しながら、高田病院に求められる機能を可能な範囲で対応していけるように、そういったことを設計のときにもいろいろ意見交換しながら病院づくりに努めてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　先ほど高田病院は医師10名で、救急患者数も４月から８月で848人対応していますので、こうした診療機能もぜひ継続できるように努力をしていただきたい。
　二つ目に、看護師の増員について質問します。
　きょうはたくさんの委員からこの看護師増員問題の質問がありました。大変心強い限りで、県議会でも全会一致で県立病院の職員定数の拡大、医師、看護師など医療従事者の大幅な増員を求める請願が採択されました。私は、極めてこれは画期的だと。
　まず医療局長に、この請願採択をどういうふうに受けとめ、どう取り組もうとしているかお聞きしたい。
〇佐々木医療局長　今般、県立病院の職員定数拡大・大幅増員を求める請願が採択されたことについてでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、県立病院を取り巻く環境は、高齢化や医療の高度化によって近年大きく変容しております。そういった中で、看護師など医療従事者の業務量は増加している状況であることは認識しております。こうした状況のもと、現在策定中の次期経営計画におきましては、平成26年度から平成30年度までの５カ年間の職員配置計画について、看護師130名を初めとする322名の増員を行い、必要な部門、部署への重点配置を行うこととしているところであります。今般、請願が採択されたことも踏まえまして、この計画を着実に実行していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は、その130人ぐらいでは足らないのではないかと思います。
　それで、看護師の労働環境はどうなっているのか。年休、生理休暇の取得状況、超過勤務の状況、この間の退職の要因別状況を示していただきたい。
〇菊池参事兼職員課総括課長　看護師の労働環境についてでございます。
　まず、年次休暇、生理休暇の取得状況についてですが、平成24年の年次休暇の平均取得日数は8.3日、生理休暇については2.7日となっておりまして、平成23年に比較しまして、年次休暇は0.4日の増、生理休暇は0.2日の減となっております。
　次に、超過勤務時間についてでございますが、平成24年度の実績は、職員１人当たり平均月11時間18分となっており、平成23年度の実績と比較いたしますと、１カ月当たり18分増加してございます。
　また、退職者の要因別状況でございます。平成24年度の退職者151名につきまして、定年退職は36名、勧奨退職が40名、その他いわゆる普通退職は75名となっておりまして、平成23年度に比べまして、定年退職は９名の増、勧奨退職は11名の増、普通退職は１名の増となってございます。
〇斉藤信委員　年次休暇がわずか8.3日、これは平均ですよ、平均。中央病院の場合には5.7日。私が先日聞いた看護師は年にたった２日しかとれなかったと。生理休暇の2.7日というのは、ほとんどとれていないという、死語に近い状況になっております。
　最後に、退職者の話を今聞きました。151人退職しているんですね。そのうち75人が普通退職ですよ。いわば定年前に75人もやめているんですよ。これはもう体がもたないからなんです。
　こういう状況の中で、先ほど極めてショッキングな、ことしの看護師の採用試験で応募に全然満たない。私は、今、転換点、転機に立っているんだと思います、看護師確保については。今までどおり募集したら、応募する状況でなくなったと。いわば看護学生が病院を選ぶ時代です。県立病院は選ばれていないのです。この現実をあなた方がしっかり見据えてやらなかったら、看護師不足で病院の機能が回らないということになりますよ。私はそういう、今、重大な時期に直面しているんだと思いますけれども、そういう認識はありますか、局長。
〇佐々木医療局長　看護師不足のままでは県立病院が回らない、運営ができなくなるという認識は、同じ認識を持っております。
〇斉藤信委員　あっさりした認識。
　私は、予算特別委員会のときに、中央病院のかなり深刻な実態をお話しして、14名ふやすという話をしたけれども、14名ふえませんでしたね。改めて私は聞いてきました。看護師というのは３交代勤務自身が苛酷なんですよ。10月14日にＮＨＫスペシャル、これは再放送でしたけれども、シリーズ病の起源というものがあって、交代制勤務の看護師の場合、乳がんの発生率が普通の1.8倍だと。男性の場合は、前立腺がんは５倍だと。夜勤というのはこのぐらい苛酷なんですよ。ところが今、月８日夜勤というのが原則だったけれども、これは６東でも９回夜勤が11人、10月にですよ。もう９回夜勤が当たり前になってしまったと。これではだめですよ。夜勤専従をやられている方もいました。聞いてみました。夜勤専従というのは夜勤だけやるんですね。１カ月18回やったと。ほかの日は休めるからいいんじゃないかと思ったら、疲労が蓄積して体がもたなかったと。体調が崩れたと。私は、夜勤専従というのも看護師の女性の保護からいって根本的に見直すべきだと思いますよ。
　看護師はこういうことを訴えています。年次有給休暇が希望したとおり取得できない。超過勤務が一向に減らない。超勤しても超勤伺に記録しにくい。８日以内夜勤が守れない。上司や同僚がきりきりしていて働いても楽しくない。これが看護師の率直な声です。
　中央病院の状況はどうなっていますか。そして、こういう実態をしっかりあなた方は把握していますか。
〇佐々木医療局長　中央病院を初めとする県立病院の看護師の勤務実態の把握についてでありますけれども、私なり次長の立場で申し上げますと、各病院において看護の現場でいろいろな課題等が出ている、あるいは何か問題があるといったことが出た場合には、担当課を通じて報告、協議を受けておりますので、そこで承知しておりますし、それから、我々局長、次長、総括課長が各病院にお邪魔して病院の幹部職員と意見交換をする機会を持っておりまして、その席には、総看護師長、副総看護師長あるいは病棟師長なり外来師長も同席しておりますので、その際に看護の幹部職員の方からお話を聞いております。
　また、看護職員の研修会に局長、次長が参加する機会もございまして、今年度は看護師長の研修会に局長、次長２人で行きましたし、新任看護師の研修会には次長が出席ということで、そういった席で看護職員の方々からのお話を聞いております。
　またさらに、職員労働組合との協議の際にいろいろと御意見を頂戴しておりますので、現場の実態はそういったときに把握しているものと考えております。
　　　〔斉藤信委員「中央病院の人員はふえたんですか、ぱっと答えて」と呼ぶ〕
〇菊池参事兼職員課総括課長　中央病院の増員についてでございます。
　委員おっしゃるとおり、平成25年、看護職員を14名増員したところでございます。ただ、その原因で見ますと、休暇者が発生したりしたということでございまして、５月１日現在で、実働で８人が実態になっていたということでございます。
〇斉藤信委員　中央病院を私、調べてみました。育児休業38人、産前産後休暇13人、育児時間休暇12人、夜勤免除30人、合わせて93人ですよ。これは若い看護師の職場ですから、突然のことではない。恒常的な事態なんです。これを前提にした勤務体制をとらなかったら、年次休暇もとれないし、朝８時に出勤して夜８時、10時、こうなっているんですよ。超過勤務は書きづらいんですよ。こういう訴えも聞きました。妊婦が夜勤を８回もしているんですね。本来なら日勤にしてほしい。しかし、人が足りないから、こうなっているんですよ。
　私は、本当にそういう意味でこの看護師の増員に真剣に取り組んでいただきたいし、実は、直接、間接、ほかの基幹病院の家族の方からこういう訴えがありました。毎日の帰りが一、二時間の残業ではなく、帰りは８時、９時、10時、ひどいときは12時を過ぎたこともあると。いわば家族が心配して、どうなっているんだというふうに訴えられました。半年間で五、六キロやせた。日勤で10時過ぎに帰宅して、翌朝は７時に出勤する。同僚でやめた人もいる。今、本当にこうなっているんですよ。
　だから、そういう点で大幅増員をやっぱり大前提にして、今、看護師の勤務環境を改善されないと、看護学生から選ばれない。そういうことで、局長、もう一回、こういう実態を改善する決意があるかお聞きしたい。
〇佐々木医療局長　県立病院の看護職員の業務量は、先ほど申し上げましたとおり以前より増加しているものと認識しております。こうした中で、勤務に対する負担感ですとか不安の増大などから休職とか中途退職に至るケースもあるものと承知しております。そういった病院現場の状況とか要望を踏まえまして、現在策定中の次期経営計画におきまして看護職員については130人の増加を図るほか、看護補助者については別途125人の増員を考えているところであります。
　私は、この春以降、次期経営計画の策定等にあわせて、それ以外の機会もあるんですが、病院長ですとか総看護師長を初め病院現場の職員が参加する会議等に出席した際は、次期経営計画は今、策定中だけれども、人はふやす基調で考えているので、その中で定数条例の改正が必要であれば県議会にもお願いしていくつもりであるということをアナウンスしてきました。これは、職員がふえる方向にあるということを職員の方々に早目にわかっていただいて、今は勤務環境が若干きついところはあるけれども、今後、その緩和もしくはそれが解消されていくのであればもう少し私も頑張っていこうといった形でのモチベーションの向上、ひいては早期離職の防止につながることを期待しているものであります。そういった取り組みで今後も進めていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　増員の決意は聞きましたけれども、130人では圧倒的に少ないですよ。例えば中央病院で４−４体制が私は必要だと思うんですよ。数十人規模で必要なんですよ、それだけでも。だから、そういう意味で、130人というのは一歩前進だけれども、本当に今の県立病院の看護師の待遇改善に結びつくかといったら、プラスアルファにしかならない、そのことも率直に私は指摘しておきたいと思います。
　時間がないので、次に行きます。
　内視鏡手術支援ロボットの導入について郷右近委員が取り上げました。実は、私も直接、間接、この要望を受けましたので、知事の答弁を踏まえてお聞きしたい。
　知事は、現在、医療局の医療用設備整備調査委員会において検討していると承知している、さらに検討を加えていくと聞いている、こういう話なんですね。ただ、導入に当たっては胆沢病院を優先的に考えていると。やる気があるんだかないんだかちょっとわからないんですね。
　それで、内視鏡手術支援ロボットの導入の必要性と課題についてどう検討されているのか。導入の具体的な見通し、胆沢病院を優先と言っているんだけれども、どういう見通しか具体的にお聞きしたい。
〇菅原業務支援課総括課長　内視鏡手術支援ロボットについてでございます。
　当該医療器械は、より安全で正確な精度の高い手術が可能であること、そして、手術の際の患者への負担が軽減されることなど、医療の質の向上等の観点から、その有用性については認識しております。しかしながら、この医療器械の導入に係る費用、これにつきましては約４億5､000万円余と高額であります。その反面、現在の診療報酬では、当該医療機器を使用した場合の算定対象となる手術が１項目であります。そうであるために、対象患者の確保が難しい。加えて、現時点ではその導入費用に見合った効果を得ることが難しい状況である、そういうのが現在の感触であります。
　加えて、委員お話しのとおり、本庁の医療用設備整備調査委員会でも、これは前回の総括質疑でも副知事からお答え申し上げておりますけれども、その有用性は理解はしているんだけれども、この金額が金額なものですし、先ほど医療局長が申し上げましたとおり、一般会計からの繰り入れ、繰り出し等も考え合わせますと、なかなか今すぐ即という状況に至ってはいないものであります。
　胆沢病院が適当だという理由につきましては、胆沢病院においては、今、その資格を持っている泌尿器科のドクターが一番配置されているという状況の中で、県立病院の中で、そういう資格あるいは地理的な部分も含めて胆沢病院が優先的な考え方になるのかなという状況でございます。
〇斉藤信委員　これで最後、終わります。
　最後に、県立病院の消費税負担、これは本会議でも議論になったと思いますけれども、消費税は累積で143億円です。そして、累積赤字が192億円、累積赤字の74％が消費税負担なんですね。これが８％になったら、これは拡大することはあっても縮小することはないと。県立病院を破綻に追い込むのはこの消費税ではないかと思いますけれども、この点について、局長、県立病院はこんなに頑張っているのに負担できない消費税で経営破綻に追い込まれたら大変だと思いますけれども、どういうふうに対応していくつもりですか。
〇佐々木医療局長　消費税増税、税率の引き上げに伴う対応ということでありますけれども、消費税率の引き上げに伴う補填措置は、導入時あるいは５％になったときには診療報酬の一部引き上げということで補填措置があったんですが、今回８％になる時点での補填措置については現時点では不透明であります。ですから経営への影響額を正確にお示しすることはできませんけれども、国に対して、県独自あるいは関係団体――全国自治体病院協議会等を通じて、これを全額補填するよう要望しているところであります。
　仮に８％に税率が引き上げになったときに、何ら新たな補填措置を講じなかった場合ということであっても、今、策定途中の次期経営計画においては黒字は何とか確保できるものとしておりますが、いずれ大幅な減益となりますので、収支に与える影響が大きいことから、国の診療報酬改定の状況、補填の状況がどうなるのか、これを注視していきたいと考えておりますし、関係団体等を通じて国に対して要望していきたいと思っております。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑をこれで終わります。
　医療局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後７時18分　散　会