平成25年10月16日（水）
１開会　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　高　橋　勝　重
　　議事管理担当課長　鈴　木　文　彦
　　主任主査　　　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　清　川　　　勝
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主任主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　引屋敷　　　努
　　主査 　　　藤　枝　　　修
１説明員
　　知事 　　　達　増　拓　也
　　副知事 　　　千　葉　茂　樹
　　会計管理者 　　　熊　谷　俊　巳
　　出納指導監 　　　田　中　耕　平

　　政策地域部長　　　中　村　一　郎
　　政策地域部副部長
　　兼政策推進室長
　　兼首席ＩＬＣ推進監 大　平　　　尚
　　政策地域部副部長
　　兼地域振興室長
　　兼復興局参事　　　紺　野　由　夫

　　環境生活企画室
　　企画課長 　　　工　藤　啓一郎

　　保健福祉企画室
　　企画課長 　　　伊　藤　信　一

　　商工企画室
　　企画課長 　　　木　村　　　久

　　農林水産企画室
　　企画課長 　　　藤　代　克　彦

　　県土整備企画室
　　企画課長 　　　佐　藤　隆　浩

　　理事兼復興局
　　副局長 　　　佐々木　和　延
　　復興局副局長　　　岩　間　　　隆
　　復興局総務企画課
　　総括課長 　　　森　　　達　也

　　国体・障がい者
　　スポーツ大会局
　　総務課総括課長　　小　友　善　衛

　　経営管理課
　　総括課長 　　　熊　谷　泰　樹

　　教育企画室
　　企画課長 　　　蛇　口　秀　人

　　議会事務局長　　　小　原　敏　文
　　次長 　　　新　屋　浩　二
　　総務課総括課長　　高　坂　一　彦
　　政務調査課長　　　大　越　　　貢

　　総務部長 　　　小田島　智　弥
　　副部長兼総務室長　杉　村　　　孝
　　総合防災室長　　　佐　藤　　　新
　　参事兼財政課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　博
　　総務室管理課長　　及　川　　　忠
　　入札課長 　　　山　崎　　　隆
　　放射線影響
　　対策課長 　　　渡　辺　英　浩
　　人事課総括課長　　大　槻　英　毅
　　法務学事課
　　総括課長 　　　細　川　倫　史
　　私学・情報
　　公開課長 　　　岡　崎　幸　治
　　行政情報化
　　推進課長 　　　菅　野　義　克
　　税務課総括課長　　小　向　　　哲
　　管財課総括課長　　宮　　　卓　司
　　防災危機管理監　　會　川　雅　行
　　防災消防課長　　　小　畑　　　真
　　総務事務
　　センター所長　　　佐　藤　応　子

　　秘書広報室長　　　水　野　和　彦
　　副室長兼
　　首席調査監 　　　保　　　和　衛
　　調査監 　　　八重樫　浩　文
　　秘書課総括課長　　菅　原　芳　彦
　　秘書課管理課長　　石　田　知　子
　　広聴広報課
　　総括課長 　　　野　中　広　治
　　報道監 　　　上和野　里　美

　　会計管理者兼
　　出納局長 　　　熊　谷　俊　巳

　　出納指導監兼
　　出納局管理課長　　田　中　耕　平
　　指導審査課長　　　小　原　　　博

　　人事委員会
　　事務局長 　　　佐　藤　義　昭
　　職員課総括課長　　花　山　智　行

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　門　口　正　雄
　　監査第一課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦
　　監査第二課
　　総括課長 　　　豊　岡　直　人
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開きます。
　渡辺幸貫委員は欠席とのことであります。
　初めに、本日、台風26号が本県に接近する気象予報が出ておりますが、災害対応を担当する総務部が審査対象部局となっておりますことから、その対応について、昨日開催した世話人会の協議結果を報告いたします。
　本日の総務部審査は予定どおり行うこととし、総合防災室長が災害対応に従事する必要が生じた場合には、委員会の欠席を認め、総合防災室長が答弁すべき質疑については、総務部長または総務部副部長に答弁を求めることとし、仮に岩手県災害対策本部が設置されるような事態が生じ、全庁を挙げて対応が必要となった場合には、改めて世話人会を開催し、対応について協議を行うことといたしましたので、御了承願います。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、並びに議案第39号から議案第41号の以上18件を一括議題といたします。
　この際、昨日の小野共委員の質疑に対する答弁について、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐々木理事兼復興局副局長　昨日の小野共委員の質疑の際に、後ほど御説明することとした市町村営の災害公営住宅の払い下げに係る市町村の意向についてでありますが、戸建て木造住宅を建てる市町村について、改めて現時点で確認しましたところ、久慈市、野田村、田野畑村、大槌町、山田町では、払い下げの方向でした。洋野町及び岩泉町では、払い下げしない方向でした。これら以外の市町村での取り扱いは、未定ということでございます。
〇工藤勝子委員長　本日は、昨日に引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　これより、昨日に引き続き総括説明に対する総括質疑を行います。斉藤信委員。
　　　〔斉藤信委員質問者席に着く〕
〇斉藤信委員　日本共産党の斉藤信でございます。被災者の切実な願いを踏まえて、知事に大震災の復興の課題について質問いたします。
　知事が昨日の答弁で、被災者の医療費、介護保険利用料等の免除措置について、平成26年１月以降についても、これまでと同様、県内統一した財政支援を継続すると、平成26年12月までの１年間延長を表明したことを、高く評価したいと思います。
　今後の復興を進める上で、何よりも被災者の命と暮らしを守り、生活再建を最優先に進めることが必要です。そこで、今年度の免除対象者数、免除総額はどう見込まれるでしょうか。
〇達増知事　推計を含んだ粗い数字ではありますが、免除者数、国民健康保険２万4､000人、後期高齢者医療制度１万3､000人、介護保険4､000人、障がい福祉サービス20人、計約４万人。
　県所要額、国民健康保険５億5､500万円、後期高齢者医療制度１億3､100万円、介護保険1､600万円、障がい福祉サービス100万円、計７億円と報告を受けております。
〇斉藤信委員　免除総額は42億9､000万円になるのではないですか。
〇達増知事　県の所要額としては計７億円と報告を受けております。
〇斉藤信委員　私が聞いているのは被災者の免除総額。
〇達増知事　そのとおりです。
〇斉藤信委員　被災者にとっては42億9､000万円余の免除総額になるということで、これは大変重要なことでした。
　私は、震災復興を考える上で、被災者の切実で深刻な実態というものを共通認識にして進めることが重要だと思います。
　そこで、大震災から２年７カ月が経過しました。被災者の置かれている実態はどうなっているでしょうか。応急仮設住宅、みなし仮設住宅、県内での避難生活など、ピーク時との比較を含めて示していただきたい。震災関連死、震災関連の自殺、仮設住宅での孤独死はどうなっているでしょうか。
〇達増知事　被災者の置かれている実態についてでありますが、本年９月30日現在、応急仮設住宅２万7､202人、みなし仮設住宅8､314人、県内の在宅避難者１万5､524人、さらに災害公営住宅に321人となっており、ピーク時に比較しますと、応急仮設住宅は4､526人、みなし仮設住宅は3､792人、県内の在宅避難者数は1､004人それぞれ減少しています。
　次に、本年８月31日現在、災害関連死の認定者数は413人、震災関連の自殺者数は、内閣府自殺対策推進室の公表によると28人、ひとり暮らしの方で、応急仮設住宅で亡くなられて発見された方は、県警本部生活安全企画課調査によると17人となっています。
〇斉藤信委員　津波で助かっても、その後、震災関連死で417人という数は、私は大変深刻だと思っています。
　それで、今、避難生活をしている方々も、狭いプレハブ仮設住宅でストレスをためて、頭痛やめまいなど仮設病と言われる事態も広がっています。健康悪化の状況をどう把握しているでしょうか。
　県保険医協会が被災者のアンケート調査を行いまして、知事にも届いていると思いますが、これをどう受けとめたでしょうか。
〇達増知事　まず、被災者の健康の状況についてでありますが、岩手医科大学が平成24年度に実施した沿岸４市町の被災者の健康調査によりますと、応急仮設住宅の住民は、睡眠障がいのある者の割合が高くなっており、岩手県こころのケアセンターで対応した相談においては、めまい、頭痛などの身体症状や睡眠の問題を訴える方が多くなっていたところであります。
　また、被害が大きかった宮古市以南沿岸６市町の平成24年度特定健診結果について震災前と比較しましたところ、血圧や中性脂肪、肝機能などで、保健指導や医療機関での受診が必要となった男性の割合がふえていました。
　このようなことから、こころのケアセンターを拠点とし、心の健康に関する相談や訪問を行うとともに、全戸訪問等によりハイリスク者を把握して、食生活や運動習慣を改善するための健康教育や保健指導を実施するなど、引き続き、市町村と連携し被災者への健康支援を推進してまいります。
　県保険医協会の被災者アンケートについてでありますが、多くの被災者が、いまだ応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされ、健康面や経済面の不安を抱えているなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。
〇斉藤信委員　被災者の命と健康が脅かされていると、私は、本当にあらゆる万全の手だてを講じることが必要だと思います。
　あわせて、当面の生活再建の支援策で県議会でも請願が採択されましたが、福祉灯油、被災者支援灯油の取り組み、これは、ぜひ今年度も実施していただきたいと思いますが、昨年度の実績、今年度の灯油価格の状況、市町村の動向はどうなっているでしょうか。実施する決意を含めてお聞きしたい。
〇達増知事　福祉灯油についてでありますが、昨年度は、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた沿岸地域の市町村が、高齢者世帯、障がい者世帯、またはひとり親世帯であって、市町村民税の非課税世帯または生活保護世帯に対し灯油購入費等を助成した場合に、その経費の一部を補助する被災地福祉灯油等特別助成事業を実施し、12市町村、１万6､359世帯に対して4､089万4､000円を補助いたしました。
　今年度の灯油価格は春先から18リットル当たり1､800円前後で推移しております。市町村の動向は９月末現在で、ほとんどの市町村では実施するかどうか検討を始めていない段階と伺っておりますが、今年度においても、県として市町村に補助を行うか否かについては、今後の灯油価格の推移や国による支援の動向を注視し、市町村の意向を確認しながら検討してまいります。
〇斉藤信委員　県議会で請願が採択されたことを知事はどう受けとめているのか。灯油価格はこれからさらに上がる見込みですよ。市町村が県の動向を見ているんですよ。県がやるんだったらやりたい、これが実態なので、改めて、請願採択のこの結果を知事としてどう受けとめているか。
〇達増知事　重く受けとめております。
〇斉藤信委員　重く受けとめて、こういう決断は、いいことは早く、ぜひ実施の方向を示してね。市町村が今たじろいでいるのは、県の動向を見ているんです、やっぱり自力だけではなかなか大変だということでね。この決断を医療費のように、いいことは早くやって、県民をやっぱり励ましていただきたい、被災者を励ましていただきたい。
　次に、住宅の再建というのは最も切実な要求でありますが、住宅再建の土台は持ち家の再建です。被災者の持ち家の再建はどこまで進んでいるでしょうか。住宅再建の県の方針、進まない原因、課題は何でしょうか。
〇達増知事　持ち家再建の進捗状況等についてでありますが、被災者生活再建支援金の加算支援金のうち、建設、購入分を支給された方は、９月末時点で3､508件あります。
　現在、地元での住宅再建を希望しながらそれができない原因としては、沿岸地域はリアス式海岸特有の平地が少ない地形であり、被災していない既存宅地が少ないこと、新たな宅地を造成する防災集団移転促進事業や土地区画整理事業には相応の時間を要することなどが挙げられます。
　県としては、被災者の方々ができるだけ自力で持ち家等による住宅再建をしていただけるよう、被災者住宅再建支援事業等により支援をするとともに、住宅を自力で確保することが困難な方には、災害公営住宅を提供するべく、その整備を進めているところであります。
〇斉藤信委員　県の持ち家再建、さらに災害公営住宅、借家等、どういう目標になっていますか。
〇達増知事　目標というのは建設戸数という意味かと承りますけれども、災害公営住宅については、ちょっと今記憶に頼ってでありますが、約6､000戸、そして、持ち家の新規取得が約１万から１万1､000戸、持ち家の補修が約3､000から3､500戸、災害公営住宅以外の賃貸住宅が約3､000から3､500戸という見込み戸数です。
〇斉藤信委員　持ち家再建の計画、目標は１万から１万1､000戸ですね、これはふえました。私は、これは至難のわざだと思います。土地の確保の困難もありますけれども、もう一つ資金の確保なんですよ。
　それで、住宅再建の県内の平均価格はどうなっているか、国、県、市町村の上乗せ補助はどうなっているか示していただきたい。
〇達増知事　住宅再建の平均価格と支援制度の活用状況についてでありますが、平成24年度の住宅着工統計によれば、岩手県全体の一戸建て持ち家の平均工事費は2､084万円となっていますが、被災者が住宅を再建する際の費用という形では、把握が困難でございます。
　住宅再建に係る支援制度の活用状況は、住宅の建設、購入による加算支援金の申請件数が3､508件、県と市町村が共同で補助する被災者住宅再建支援事業の申請件数が平成25年９月末現在で2､483件、さらに、市町村においても、住宅の建設、購入のほか、宅地造成や上下水道の整備への補助など、市町村それぞれ独自の支援策を講じています。
〇斉藤信委員　国の加算支援金が200万円、県が市町村と共同して100万円、そして、被災市町村は大体100万円から300万円上乗せ補助を決めています。さらに住宅ローンの利子補給、これも250万円から、高いところは700万円となっていますが、災害公営住宅の１戸当たりの費用は現段階でどうなっているでしょうか。
〇達増知事　災害公営住宅の費用については、県が整備している災害公営住宅で、９月末までに工事発注の手続を行ったもの、８団地612戸の１戸当たりの平均工事費は1､541万円です。
〇斉藤信委員　建物だけで1､541万円だと思いますね。造成費用を含めれば恐らく1､900万円ぐらいになるのではないかと思いますが、私は、災害公営住宅で1､500万円以上かかるというのだったら、持ち家に県がさらに100万円から200万円支援したほうが、経済効率性といっても、被災者を励ますという点でも、復興を進めるという点でも効果があると思いますが、知事、どうですか。
〇達増知事　持ち家再建へのさらなる支援ということでは、災害公営住宅は、住宅を自力で確保することが困難な方々に提供される公的な住宅で、将来的には、被災者だけではなく低所得者や高齢者などで住宅に困窮する方々にも必要となるものでありますので、一定の公営住宅整備は必要と考えておりますが、持ち家での再建を望む被災者の意向は復興に弾みをつけるものでありますし、支援の充実を図ることが重要と考えています。
　被災者生活再建支援制度の支援額の増額と震災復興特別交付税などの地方財政措置による支援の拡大を、引き続き国に対して要望してまいります。
〇斉藤信委員　財源がどこから出るかというのが一番の問題で、経済効率性、維持管理費を考えたら、持ち家再建にさらに支援して、持ち家が本当に進むようにすることが必要だと、これは強く要望しておきたいと思います。
　次に、用地の確保も課題です。防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業等で、今年度、来年度、再来年度の住宅用地確保の見通しはどうなっているでしょうか。
〇達増知事　用地の確保の見通しについてでありますが、防災集団移転促進事業は、現在計画している53地区、約2､800区画のうち、今年度末で18地区、約２割、平成26年度末で延べ37地区、約４割、平成27年度末で延べ49地区、約９割の区画の造成工事が完了する見込みです。
　土地区画整理事業は、現在計画している18地区、約5､200区画のうち、今年度から一部の造成工事に着手し、平成26年度末で１地区、約１％、平成27年度末で延べ８地区、約４割の区画において住宅建築が可能となる見込みです。
　漁業集落防災機能強化事業は、宅地造成を計画する29地区、約400区画のうち、今年度末で14地区、約３割、平成26年度末で延べ23地区、約５割、平成27年度末で延べ28地区、約７割の区画の造成工事が完了する見込みです。
〇斉藤信委員　持ち家の用地確保というのは災害公営住宅よりもおくれると。来年になっても半分もいかないと。本当に切実な課題で、それも、これは計画で、用地確保が進まなかったらさらにおくれるということですから、私は、この用地確保の特別の手だてを国にも強く求めるべきだと思います。
　そこで、来年度以降、持ち家再建のピークを迎えますけれども、供給体制はどうなっているか。岩手県地域型復興住宅の取り組みはどうなっているか示していただきたい。
〇達増知事　持ち家の供給体制は、住宅着工統計によりますと、平成24年９月から１年間の沿岸12市町村の住宅着工戸数が3､326戸で、平成22年度の814戸と比較して約４倍の住宅が着工できる供給体制が確保されています。
　岩手県地域型復興住宅の取り組みについては、現在、岩手県地域型復興住宅推進協議会に属する生産者グループが139グループあり、これまで390戸の地域型復興住宅が建設されているところです。
〇斉藤信委員　今、大手ハウスメーカーに頼んでも１年待ち、２年待ちです。さらにこれから建設需要が高まってくると。だから、２年待って家を建てようと思ったら、さらに１年待ち、２年待ち、それ以上になってしまうという状況に今あるんですね。本当にこの供給体制というのを県が真剣に考えないと、おくれた上に、またおくれてしまうということになりかねない。そこらを知事はどういうふうに考えていますか。
〇達増知事　いろいろ、宮城県でも住宅建設やリフォームが盛んになって、岩手県からも人がとられる等々、さまざま、そのときそのときの事情の報告を受けておりますし、職人、また人手や資材の不足で生活の再建が著しくおくれることがあってはならないわけですので、関係者でそういった情報を共有しながら、また、国に対して、全国的な人手や資材の調整について働きかけているところです。
〇斉藤信委員　住宅の二重ローン問題の解消も重要な課題ですが、二重ローンを抱えている被災者をどう把握しているでしょうか。これまでの相談件数、債務整理申し出件数、債務整理件数を示していただきたい。
〇達増知事　個人債務者の私的整理に関するガイドラインについて、10月４日現在、本県における相談件数は656件、債務整理開始の申し出件数は134件、債務整理の成立件数は153件となっています。
　県では、これまでも二重ローン問題の早期解決に向けて積極的な支援を行うよう国に対し要望してきたところでありますが、県議会での請願採択も踏まえて、法整備を含む新たな仕組みの構築についても要望内容に追加いたしました。
　今後とも、これら国への要望とあわせ、引き続き、金融機関や岩手弁護士会等関係機関と連携した積極的な周知を行うとともに、被災者からの相談に適切に対応してまいります。
〇斉藤信委員　私は、二重ローンを抱えている被災者というのは数千人規模だと思いますよ。それについて答えがなかったけれども、これはわかりませんか。
〇達増知事　今、手元にある資料の中では、岩手県の個人版私的整理ガイドラインのお問い合わせ件数というものが、平成23年８月22日から平成25年10月４日までで656件となっておりまして、これが一つ参考になるかと思います。
〇斉藤信委員　この二重ローンの制度は、残念ながら、一定の収入があれば最初からもう閉ざされるということで、東北弁護士会が、これについて改善の厳しい決議を上げているんですね。岩手弁護士会ともこの点では皆さん懇談をして対応をとられていると思うけれども、この二重ローンの課題、改善策に県はどのように取り組んでいますか。
〇佐々木理事兼復興局副局長　東北弁護士会連合会において、二重ローンにつきましては、被災ローンの処理について、被災ローン減免制度にかえて、被災直後から利用が可能で、中立の機関が運営を行い、かつ、その弁済計画案については法的拘束力を持つ法制度を新設することということで提言しておりまして、私どもも、国には、県議会の決議も踏まえましてそのように要請しているところでございます。
〇斉藤信委員　国は、この制度をつくったときに債務整理１万件を目標にしました。全国でまだ500件ぐらいですよ。だから、国の目標から見たって全く少ない、全く制度がゆがんでいると言わなくてはならない。私は、この改善を強く求めなかったら、住宅再建の入り口で道を閉ざしてしまうことになるのではないかと。改めて、この打開策に、知事、ぜひ取り組んでいただきたいが、どうですか。
〇達増知事　住宅再建のピークがこれからになってくるという答弁を先ほど申し上げましたけれども、今からこの住宅再建はますますニーズが高まってくるところでありますので、それに間に合うように、国に対しては制度の改革について訴えていきたいと思います。
〇斉藤信委員　次に、災害公営住宅の早期建設についてお聞きします。
　８月８日のロードマップの改定で、残念ながら、来年度分で1､753戸も完成戸数が減少してしまった。その要因、理由は何か。用地確保、内諾の箇所、戸数、率はどうなっているでしょうか。
〇達増知事　８月に公表した復旧・復興ロードマップでおくれが生じた要因については、用地の確保が難航している団地があること、資機材、労働者の不足が発生していること、土地区画整理事業等の大規模造成区域内での整備となった団地があることなどが挙げられます。
　また、災害公営住宅の９月末時点の進捗状況についてですが、全体6､086戸のうち地権者からの測量の内諾を得たものが106団地4､181戸で68.7％、うち設計に着手したものが83団地3､342戸で54.9％、うち工事に着手したものが22団地952戸で15.6％、完成したものは９団地251戸で4.1％となっています。
　県としては、今後、災害公営住宅の整備が、現在の復旧・復興ロードマップでお示しした工程により確実に進めることができるよう、鋭意取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　地権者の内諾が68.7％で、３割強がまだ地権者の内諾を得られていない。これは、かなり厳しいんだと思いますね。この内諾を得られていない理由は何ですか。
〇佐々木理事兼復興局副局長　一つは、価格の交渉がうまくいかないと。売買価格についてでございます。それから、さまざまな分割協議等がうまくいっていないということ等も聞いてございます。
〇斉藤信委員　私は、被災者の要望を組み入れた公営住宅の建設が重要だと思います。漁業集落等に必要な木造公営住宅、一戸建ての公営住宅の建設は、全県ではどうなっているでしょうか。
〇達増知事　被災者の希望を組み入れた公営住宅の建設ということについては、漁業従事者用のかっぱ置き場の設置、商業施設の併設、ペット飼育に対応した仕様などの対応を、市町村と十分に協議を行い必要に応じて行っているところであります。駐車場の台数、緑地の配置、車椅子対応住宅の戸数等についても同様であります。
　木造の災害公営住宅については、県では野田村で26戸建設するほか、市町村では、漁村集落等の比較的規模の小さな団地で、地域の個別のニーズを勘案して木造一戸建てを整備しており、県全体では557戸の木造の災害公営住宅を建設することとしているところです。
〇斉藤信委員　最大限被災者の要望に応えた公営住宅、とりわけ木造を活用していただきたい。特に、私は、集合住宅についても内装には県産材を活用すべきだと思いますが、どうなっていますか。
〇達増知事　県が整備する災害公営住宅においては、８月に完成した大槌町吉里吉里団地において、内装下地材の一部に県産材を使用したほか、その他の団地においても、県産材の使用に努めることを受注業者に契約書で求めるなど、県産材の積極的な活用に取り組んでいます。
〇斉藤信委員　あとは、もう最後にしますけれども、今、被災地は深刻な人口減少、大槌町は21％、陸前高田市は15％、山田町は12％。私は、こうした中で、やっぱり雇用の確保対策を進めることが必要だと思いますが、被災地の緊急雇用、瓦れき処理の数は今どうなっているでしょうか。
〇達増知事　人口減少と雇用対策確保については、沿岸部の人口減少傾向は依然として続いていますが、有効求人倍率は、平成24年度前半に１倍を超えるなど、雇用情勢は着実に改善してきたところであり、今年度は、民間への就職を促進するため、緊急雇用創出事業の規模を縮小したほか、職業訓練の実施やマッチングの促進に取り組んでおります。
　来年度は、緊急雇用創出事業の規模縮小に加え、災害廃棄物処理業務も終了しますので、現在従事している方々を対象としたアンケート結果を踏まえて、今後、ハローワークや市町村と連携し、再就職に向けきめ細かく支援していくこととしています。
　こうした対策などにより、地元での安定的な雇用を確保し、人口流出を防止し、地域の復興につなげてまいります。
〇斉藤信委員　被災者の見守りなど、必要な緊急雇用があるんだということを私は被災現地から強く要望されてまいりました。ぜひ、画一的に削減するのではなくて、必要な緊急雇用を守りながらミスマッチの解消に取り組んでいただきたい。
　これは最後の最後ですが、この復興を進める上での財源、安倍内閣が復興特別法人税9､000億円を大企業減税に回すと。私は、こんなことは被災地として絶対許せないのではないかと思いますけれども、最後に知事のこれについての見解を聞いて、終わります。
〇達増知事　政府は現在、復興特別法人税の前倒しでの廃止を検討しているわけでありますけれども、本年１月の復興推進会議において、平成23年度から平成27年度までの集中復興期間の財源として25兆円程度を確保するとされており、この財源規模は、復興を着実に推進する上で必要不可欠であり、仮に、復興法人税を前倒し廃止する場合にあっては、それに見合う財源が明確に確保されなければならないと考えております。
〇斉藤信委員　終わります。（拍手）
〇工藤勝子委員長　次に、小野寺好委員。
　　　〔小野寺好委員質問者席に着く〕
〇小野寺好委員　公明党小野寺好です。
　平成24年度一般会計決算について伺います。
　歳入決算額は１兆2､172億円余、うち自主財源の構成割合は44.1％で、前年度比12.6ポイント増加したと報告されています。しかし、復興基金繰入金270億円を初めとした各種繰入金総額が1､153億円余であり、本来の自主財源ではないものが多いと思われますが、所見を伺います。むしろ重要なのは、法人県民税、法人事業税であり、これらが堅調なのかどうか、その内容を伺います。
　また、減税の報道があります自動車関連の税収は、今後どのように見込まれるのでしょうか。
　公債費の構成費比率は11.0％と総体的には比率が下がりましたが、1､217億円と高額になっていて、復興関係費以外はさらに硬直化を懸念いたしますが、今後の財政運営の見通しはいかがでしょうか。
　災害救助費以外の民生費についてですが、高齢化が急激に進む中で、削ることのできない歳出の増加はどのような項目で顕著になっているか伺います。
〇小田島総務部長　５点お尋ねがございましたので、順次、御答弁させていただきます。
　まず、１点目でございますが、自主財源の内訳に対する所見でございます。
　リーマンショックに対応した国の経済対策や東日本大震災津波によりまして、本県におきましては、国庫支出金や震災復興特別交付税など、依存財源を原資とした基金が多数設けられております。平成24年度決算におきましても、こうした基金からの繰入金は1､153億円となってございます。
　これら国庫支出金等を財源とした基金からの繰入金も含め、繰入金は全て自主財源と分類しているところでございまして、委員御指摘のとおり、自主財源の割合が高くなっているところでございます。
　次に、２点目で、重要なのは法人県民税、法人事業税であり、これが堅調なのかどうかということのお尋ねでございます。
　これら２税の平成24年度の決算見込み額は、法人県民税が61億2､700万円、法人事業税が161億100万円と、合わせて、平成23年度決算額に対して54億6､100万円の増となってございます。
　平成25年度の状況でございます。今後の見込みということもございますが、法人県民税につきましては、平成23年度の税制改正による法人税率引き下げの影響などによりまして、本年９月末の課税額は、前年同期と比較し５億8､600万円の減となってございます。それから、法人事業税につきましては、運輸通信業及び保険業等が前年度実績を上回っているものの、建設業及び卸小売業が堅調であった前年度の反動で前年度実績を下回っていることなどから、動きが鈍化し、前年同期に比べて３億9､600万円の増にとどまっているところでございます。
　これらを合わせますと、前年同期に比較し1.5％、１億9､000万円の減となっているところでございます。
　それから、３点目が自動車関連の税収見込みでございます。
　自動車関連県税は、自動車取得税と自動車税の２税目になってございます。
　両税の平成24年度の決算見込み額は、自動車取得税が26億8､900万円、自動車税が177億3､200万円と、これら自動車二税の合計で、平成23年度決算額に対して８億9､600万円の増となったところでございます。
　一方、今年度の収入見込み額でございますが、平成24年９月のエコカー補助金終了による反動減等によりまして、自動車取得税が24億7､400万円、自動車税が173億円と、これら自動車二税の合計で、平成24年度決算額に対しまして６億4､600万円の減になるものと見込んでいるところでございます。
　それから、次に、公債費に関連するお話でございまして、復興関係経費以外はさらに硬直化を懸念するが、今後の見通しはどうかというお尋ねでございました。
　平成26年度から平成27年度にかけてのピーク時には、公債費は1､300億円台になる見込みでございますが、この増に対しましては、基本的に、県債管理基金の取り崩しで対応することとしており、財政の硬直化を招かないように一定の備えをとっているところでございます。
　今後も、あらゆる手段によりまして歳入確保に取り組むことにより、償還財源を確保してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、５点目でございます。民生費の動向でございます。どのような項目で顕著になっているかということでございますが、平成24年度の一般会計決算におきまして、高齢化が進む中で増加が顕著な歳出項目についてでございますが、平成23年度決算に比較いたしまして、高齢者に対する介護サービスの需要が増加していることから、介護保険事業の介護給付費及び予防給費に要する県の法定負担金でございます介護給付費等負担金が約７億8､000万円、率にして5.4％の増加となってございます。
　また、高齢者の医療給付費に係る負担金であります後期高齢者医療療養給付費負担金が約３億4､000万円の増加、率にして3.2％増加していることでございます。
〇小野寺好委員　次に、エネルギーの確保について伺います。
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたこともあって、民間事業者や自治体、そして個人までも、積極的に発電に参画するようになっております。しかし、変電設備建設費や送電網への接続等に課題があり、断念せざるを得なくなった例も聞いております。
　県は、企業局における発電業務以外にもさらに深くかかわっていくことが期待されていますが、県のかかわりで力を入れてきた太陽光や風力、海洋再生可能エネルギー開発のこれまでの取り組み実績を伺います。
　また、大分県と並んで特に有望だと言われてきております地熱発電と豊かな山林資源を活用した木質バイオマス発電について、県内の企業や自治体の取り組み実績と今後の展望を伺います。
〇達増知事　再生可能エネルギー開発の取り組み実績についてでありますが、県では、再生可能エネルギーによる電力自給率を平成32年度までに平成22年度の約２倍の35.0％とする目標の達成に向けて取り組みを進めています。
　これまでに、メガソーラーは７カ所、9.2メガワットが運転開始されましたほか、多くの地域で計画が具体化しつつあるとともに、風力発電については、一戸町での企業局の取り組みなどが進められています。
　また、海洋再生可能エネルギーについては、三陸沿岸全域でのポテンシャル調査を実施したところであり、この成果を踏まえ、国が設置予定の日本版ＥＭＥＣの釜石沖への誘致に取り組むとともに、洋野沖では、洋上風力発電の事業化に向けて、漁業等への影響調査などを行っています。
　一方、送電線の接続容量や変電設備設置に係る費用負担が隘路となる懸念がありますことから、これまでも、国に対して、機会を捉えて、送電線増強支援などの要望を行ってまいりました。
　今後も、市町村などと連携しながら、ともに全国２位と賦存量が優位にある風力や地熱の開発など、再生可能エネルギーの導入を促進し、復興とその先にある希望郷いわてのシンボルの一つとなるよう積極的に取り組んでまいります。
　地熱発電と木質バイオマス発電の取り組みと今後の展望についてでありますが、本県の地熱発電については、日本で最初の発電所が立地するなど、早くから開発が進められ、全国２位の導入量となっています。新たな動きとしては、八幡平市において掘削調査が進められているほか、雫石町において、今年度から温泉井戸の余剰蒸気を活用した発電も検討されています。
　木質バイオマス発電については、釜石製鉄所での石炭との混合発電のほか、奥州市でも熱利用を併用した発電が行われています。現在、宮古市で大型発電施設が来年春の本格稼働を目指して整備されているほか、複数の立地構想もございます。
　本県には、豊富な地熱賦存量と森林資源がありますことから、資源の持続的な活用にも配慮しながら、今後も積極的に取り組んでまいります。
〇小野寺好委員　次に、沿岸被災地の交通網について伺います。
　県内の高規格幹線道路については、震災後は、三陸縦貫自動車道などが復興道路や復興支援道路等として位置づけられ、建設が促進されています。しかし、予算は確保されたものの、資材や人手の不足でおくれはやむを得ないのではないかとも言われておりますが、工程どおりに整備されてきているか、また、それぞれの今後の完成時期の見通しはいかがか伺います。
　鉄路についてですが、三鉄鉄道に関しては、懸命な復旧作業が続けられ、来年４月には予定どおり復旧すると聞いていますが、ＪＲ山田線と大船渡線については、費用負担等で会社の方針と地元の願いが一致しないということで、大変心配しております。
　一部は代替手段としてＢＲＴで運行されており、これには長短がありますが、県は、ＢＲＴ利用者の声をどのように把握しているか、及び鉄路復活のためＪＲ東日本にどのようにかけ合ってきたか、これまでの経過と展望を伺います。
　あわせて、運転が停止されているＪＲ岩泉線についてですが、利用者や地元関係者は鉄路の復旧を望んでいると聞いていますが、どのような見通しになっているか伺います。
〇千葉副知事　高規格幹線道路の整備について、私からお答えさせていただきます。
　国が実施いたします県内の復興道路につきましては、今年度、対前年比15％増の962億円の事業費が計上され、かつてないスピードで事業が進められているところでございます。
　また、先週、仙台市におきまして、国、県、関係機関等が集まり復興加速化会議が開催されたところでございます。国からは、今後の工事の本格化に伴い、生コンクリートの需要が急増し、一部沿岸地域で需給が逼迫するとの課題に対しまして、宮古地域と釜石地域に復興道路用生コンプラントを来年９月に稼働させる方針が示されましたほか、入札不調に対しましては、再発注時の工夫等を講ずることで、ほぼ契約ができている状況にあるという報告がなされたところでございます。
　三陸沿岸道路、東北横断自動車道、宮古盛岡横断道路それぞれの開通時期につきましては、着手後おおむね10年程度を目指すものの、完成に向けた円滑な事業環境が整った段階で公表がなされる予定と伺っております。
　三陸沿岸道路につきましては、先日、普代道路が県内では発災後初めて開通いたしましたほか、本年度は、さらに尾肝要道路、高田道路の２区間、平成27年度には吉浜道路が開通予定と公表されております。
　また、東北横断自動車道の遠野−宮守間、宮古盛岡横断道路の都南川目道路のうち川目−田の沢間についても、平成27年度に開通予定と公表されております。
　県といたしましては、国と関係機関と一体となりまして整備促進に取り組みますとともに、県の復興計画期間でございます平成30年度までの何とか全線開通を、今後とも国に対して強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
〇中村政策地域部長　まず、鉄道復旧とＢＲＴの運行に関してでございます。
　山田線及び大船渡線につきましては、復興調整会議で鉄道復旧に向けた議論を重ねるとともに、国及びＪＲ東日本に対しまして、これまでも、知事及び副知事が、沿線首長と合同で要望などを行ってまいりました。
　大船渡線につきましては、代替交通が確保されていない状況が続き、当面の交通を確保する必要があったことから、ＢＲＴによる仮復旧を受け入れ、本年３月２日から運行がされている状況にございます。
　大船渡線のＢＲＴについては、地元の要望を受けてルートが設定されたほか、被災前と比べて便数の増加が図られており、先月にも、地域住民の要望に基づき、応急仮設住宅が多い碁石海岸口駅が新設されるなど、住民からは当面の交通が確保されたということで一定の評価がされていると伺ってございます。
　一方、山田線につきましては、先月の復興調整会議におきまして、ＪＲからＢＲＴの再提案がなされたところではありますが、沿線市町は、ＢＲＴの整備に要する費用と時間を鉄道復旧に集中してもらいたいということで、これを拒否したところでございます。
　山田線及び大船渡線ともに、沿線市町の鉄道復旧を求める意向を踏まえ、また、三陸鉄道とつながることで、さまざまな面で相乗効果が発揮されるということから、引き続き、鉄道の早期復旧をＪＲ東日本には強く求めてまいります。
　次に、ＪＲ岩泉線のお尋ねでございます。
　これまで、県といたしましては、宮古市及び岩泉町と一体となりまして、ＪＲ東日本に対し岩泉線の復旧を求めてまいりましたが、先月にＪＲ東日本から改めて廃線の意向表明と代替輸送等の提案、協議の要請があったところでございます。
　両市町は、このままの状況が続くことを避けるために、鉄道復旧の議論とは切り離して、ＪＲ東日本から提案のありました協議に応じるとともに、仮に廃線が避けられない場合には、県による国道340号押角峠の道路改良を求めております。
　県といたしましては、この意向も踏まえまして、両市町とともにＪＲ東日本との協議を行うとともに、押角峠の道路改良の可能性について検討しているところでございます。
　ＪＲ東日本の鉄道復旧断念の意志はかたいものがございますが、一方、沿線の住民の生活の足の確保は重要な課題であると認識しておりまして、両市町と連携いたしまして、今後とも対応してまいりたいと考えてございます。
〇小野寺好委員　次に、医療確保について伺います。
　人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数は、平成22年のデータでは、全国平均が219.0人であるのに対し、岩手県は181.4人となっていますが、現在の全県の病院等の勤務医師数はいかほどであるか、そのうち公立病院、診療所の医師数を伺います。
　市町村の医師不足に対しては、県医療局の支援だけの対応であったのかどうか伺います。
　また、産院の不足状況についてはいかがであるか、及び妊婦健康診査の実績と、いわゆる飛び込み出産は解消したかどうか伺います。
　看護師不足も深刻だと言われていますが、養成状況と県内就職実績はいかがでしょうか。特に、県立大学の学生の卒業後についてはいかがでしょうか。
　平成24年度はドクターヘリの運航を開始しましたが、稼働実績を伺います。ドクターヘリの経費の９割は国の負担で、実質的な県負担は年間2､100万円であるとの答弁をいただいておりますが、格納庫や各地の消防本部等、連携機関にかかわる諸経費が結構あるかと思われますが、その大まかな内訳と財源を伺います。
〇千葉副知事　まず、全県の病院等の勤務医師数についてでありますが、平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、県内の医師数2､576人のうち、病院等の医療施設勤務医師数は2､413人となっておりまして、そのうち病院勤務医師数は1､563人、診療所勤務医師数は850人となっているところでございます。しかしながら、この調査では、勤務先別の医師数は把握されていないところでございます。
　なお、直近の病院のみの常勤勤務医師数の状況につきましては、平成24年厚生労働省病院報告において把握されておりまして、同年10月１日現在で、全県の常勤勤務医師数1､569人のうち、県立病院で643人、市町村立病院で61人となっております。
　申しわけございませんが、診療所等勤務の医師数は、把握できないところでございます。
　続きまして、次に、市町村の医師不足に対する支援についてでございますが、県では、この深刻な医師不足の中で地域偏在の解消のために努めてまいったところでございますけれども、これまで、葛巻町、岩泉町を初めとする市町村の公的病院に対しましては、自治医科大学卒業医師を配置してきましたほか、国保連が運営しております市町村医師養成事業に対しまして、県も奨学金貸付額の２分の１を負担し、養成医師の配置に共同で取り組んでいるところでございます。
　また、市町村からの要望に応じまして、即戦力となるような招聘医師のマッチングを行っておりますほか、市町村医療機関から随時、医師確保の個別相談もちょうだいしておりまして、個々の診療体制に応じました応援医師の確保等の総合調整を行っているところでございます。
　さらに、医師の地域偏在の解消に向けましては、医師不足が特に深刻でございます市町村等の中小医療機関への医師配置が特に重要な課題であると考えておりまして、引き続き、医師招聘などこれまで申し上げました取り組みを進めてまいりますほか、今後増加が見込まれます奨学金養成医師につきましては、市町村立病院の有識者もメンバーにしましたワーキンググループにおきまして、現在、県内の公立病院等への適切な配置調整の仕組みを構築しているところでございます。
　続きまして、本県の産科医療機関の状況についてでございますけれども、県内の分娩取扱医療機関は、平成20年の43カ所が平成23年には39カ所、産科医師数は、平成20年の97名が平成22年に94名と、ともにやや減少しているところであります。
　一方で、県内22市町村には分娩取扱医療機関がなく、誰もが安心して出産に対応できる体制の構築が極めて重要なところでございます。
　県におきましては、このため、平成23年に策定いたしました岩手県周産期医療体制整備計画に基づきまして、新たに４病院を地域周産期母子医療センターに追加認定いたしまして、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備に努めております。
　また、総合周産期母子医療センターでございます岩手医科大学に配置しております救急搬送コーディネーターによる救急時の搬送、連携体制の確保、妊産婦等の情報を共有します周産期医療情報ネットワークによります医療機関と市町村との連携強化、あるいは超音波画像によります連携診断体制の構築などに努めておりまして、限られた医療資源のもと、全県単位で対応していく体制の整備構築に努めているところでございます。
　次に、妊婦の健康診査の実績と、いわゆる飛び込み出産の状況についてでございますけれども、妊婦健康診査につきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、平成21年度から、全ての市町村におきまして14回の実施を前提に公費負担が拡充されたところでございますが、早産予防の観点から望ましいとされております８回以上受診した妊婦の割合は、平成21年度の75.1％から、平成24年度は88.3％に上昇しておりまして、受診意識が高まってきたものと認識しているところでございます。
　また、本県では年間9､000件を超える出産がございますが、妊娠の届け出を行わず、母子健康手帳を持たないで出産する、いわゆる飛び込み出産は、妊娠に気づかなかったことや、望まない妊娠などを理由といたしまして、平成21年度以降でございますが、毎年度10件前後あるところでございます。
　県といたしましては、全ての妊婦が健診を受け、安全・安心に出産できるよう、引き続き、保健所におけます中高生を対象とした健康教育の実施、あるいは市町村の受診勧奨の取り組みに対する助言などを行い支援してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、看護師の養成状況についてでありますけれども、本県の看護職員養成課程は、大学、短期大学、高等学校を含めまして14校17課程で、１学年の入学定員が649名となっておりまして、平成24年度の卒業生は625人となっているところでございます。
　また、看護師養成施設卒業生の県内定着率でございますが、最も低かった平成22年度には42.6％でございましたが、その後、さまざまな取り組みもありまして少しずつ回復してきております。平成25年度には55.8％と平成10年度に次ぎまして最も高くなっている状況でございます。
　先ほど申し上げました卒業生625名中349名が県内の病院、診療所、福祉施設等で就業しているところでございます。このうち、県立大学看護学部につきましては、平成22年度の県内就業率は31.2％でございましたが、県内で活躍する卒業生から看護現場での魅力を聞く機会の確保、県内医療機関での看護現場体験セミナーへの積極的な勧誘の実施など県内就職の推進を図る取り組みによりまして、ここ数年、増加傾向にございます。平成25年３月の卒業生につきましては、101人中46人が県内に就業しておりまして、県内就業率は45.5％となっているところでございます。
　いずれ、県といたしましては、看護職員の安定的な確保と定着に向けまして、これまでいわて看護職員確保定着アクションプランを策定し、これまでも看護職員修学資金の貸付枠の拡充や貸付限度額の引き上げなど、さまざまな取り組みも行ってきたところでございます。
　さらに、看護師確保が厳しい沿岸地域におきまして唯一の看護師養成所でございます県立宮古高等看護学院につきましても、１学年定員を８名増員し、32名に拡充する方向で現在進めておるというような状況もございます。
　いずれ、さまざまな手だてを講じまして、看護職員の養成、確保、定着に取り組んでまいりたいと考えております。
　ドクターヘリの運航実績等についてでございますけれども、運航開始後本年９月末までの、１年５カ月間におきまして447回出動いたしまして、現場救急254回、転院搬送106回で、外傷、心疾患、脳疾患、やけど等の患者368人に対応したところでございまして、救急医療におきましては、一定の役割を果たしているものと考えております。
　具体的な救命効果につきましては、現在、ドクターヘリを運航しております岩手医科大学におきまして、要請から搬送までの経過や、患者の容体及びその予後などについて検証を行っているところでございまして、11月に予定されておりますドクターヘリ運航調整委員会におきまして、明らかにされるものと聞いております。
　運営経費につきましては、国庫補助を活用し岩手医科大学に補助しているところでございまして、お尋ねのございました格納庫を含む発進基地の光熱水費や融雪用の重油代など、諸経費おおよそ530万円につきましても、当該補助の平成24年度決算額２億800万円余の中に含まれているところでございます。
　また、各地の消防本部等連携機関にかかわる諸経費につきましては、各消防本部において、ドクターヘリの運航に伴う出動を通常業務として対応していただいておりますことから、県による新たな経費負担は生じていないところでございます。
〇小野寺好委員　道州制の検討が今後始まるかと思いますが、改めて県の存在感を確認しておくべきと考えますので、最後に、県の広聴広報活動について伺います。
　基礎的自治体である市町村の広報は、全戸配布広報紙やケーブルテレビ等できめ細かになされていますが、これに比べ、県と県民との間には少し距離があるような気がいたします。県の事業を理解していただくには難しいものがありますが、日ごろ、県民の声をどのように集め、どのような方針で、何を意図して広報しているか伺います。
　平成24年度広聴広報費決算額は１億5､576万円余で、委託料がほぼ同額の１億4､238万円ですが、これはどういうことなのか、お伺いします。
　また、いわて情報発信強化事業費2､355万円の内容は何か、伺います。
　ネット社会に無縁の県民も相当いますが、130万県民のうち、県公式ホームページにアクセスしているのはどれほどで、効果をどう捉えているか。
　最後に、タブロイド判８ページの岩手グラフを、Ａ４判16ページに変えた背景を伺います。
〇水野秘書広報室長　広聴広報活動についての御質問でございますが、まず最初に、県民の声の把握と広報の意図についてということでございます。
　県の広聴広報活動につきましては、県民の県政への理解を促進するということを主眼に置きまして、県民との協働による地域づくりの推進を図る上で、重要な役割を担っていると考えてございます。
　次に、県民の声、意見につきましては、日常の業務を通じまして、また、県政懇談会、県政提言あるいは県政モニターアンケートなど、さまざまな機会を通じて把握に努めてございます。
　これら把握した県民の声を全庁的に情報共有しながら、県政運営や企画立案への反映に努めているところでございます。
　次に、広報についてでございますが、いわて県民計画あるいは復興計画の推進を図る観点等から、それぞれの重要施策等につきましては、県民の方に御理解をいただく、あるいは信頼をいただくということを狙いとしまして取り組んでいる状況でございます。
　県民に向けた県内広報につきましては、平成25年度におきましては、平成24年度に引き続き、復興のプロセスや見通しを共有できる広報、あるいは復興支援の取り組みなどを通じた沿岸地域と内陸地域をつなげる広報を展開することによりまして、オール岩手での復興機運の醸成を図ることを目指してございます。
　また、平成25年度には、特にも、新たに国際リニアコライダーあるいは三陸ジオパーク、それから国体などといった、県民が希望を持てるような、岩手の可能性が見えるような広報を通じまして、将来への期待や希望を抱いていただけるような取り組みをしてございます。
　続きまして、平成24年度広聴広報関係につきましての委託関係の内容でございますが、広聴広報事業の委託につきましては、一つは、経済的効果の側面、これがございます。それに加えまして、民間の専門のノウハウ等を活用いたしまして、情報発信の向上が図られる事業等について、外部の委託を進めてきているというところでございます。
　平成24年度の主な委託先についてでございますけれども、県内公報としてのいわてグラフ制作事業につきましては山口北州印刷株式会社に、それから、同じく県内広報としての電波媒体の県政番組制作事業、あるいは県外広報としてのいわて情報発信強化事業につきましては、株式会社東広社に委託している状況でございます。
　これらの広報委託業務につきましては、まず委託する段階におきまして、業務仕様書にコンセプトあるいは業務内容をきちんと示しました上で、さらには実施段階におきましても、企画構成あるいは内容等につきまして、受託者と十分協議をいたしてございます。最終的には、県の狙いどおりになっているか確認をいたします。また、せっかくの委託でございますので、受託者の創造性、アイデア等がございますので、そういう点を加えながら、順次、実施を進めているということでございます。
　それから、いわて情報発信強化事業につきましてでございますが、その内容が主に県外向けの広報の経費でございまして、この県外向けの広報につきましては、次の２点につきましてを狙いとして広報展開してございます。
　一つは、復興に向かう岩手の人あるいは姿をベースにいたしまして、その思いを発信すると。その結果、震災を風化させず、継続的な支援につなげていくということが一つでございます。
　それから二つ目といたしましては、岩手の魅力を発信すると。これは、従来から続けている内容でございますが、岩手のイメージアップを図りまして、岩手ファンの拡大につなげていくと、これが二つ目の内容でございます。
　具体的な内容でございますけれども、復興に取り組む人にスポットを当てまして、ポスターあるいは広報誌、それから復興へ一人一人の思いを語ります被災地の今を伝えるインターネット動画、それから支援に対する感謝を伝える映像などを作成いたしまして、平成24年度も発信してきたところでございます。
　これらは、特にも、首都圏の電車広告あるいは庁内全体で、各部局で開催しております各種イベントでの紹介、それからホームページ、フェイスブック、ツイッターなどさまざまなツールを活用いたしまして、関係部局、県外事務所との連携、それから東京都に御支援をかなりいただいてございますので、東京都を初めとした復興支援をいただいている自治体とのつながりを生かしまして、広く発信を行っているところでございます。
　また、岩手の魅力を発信することを目的といたしまして、旅行読売の雑誌、これは高齢者等を対象といたしまして発信しているものでございますが、あるいは全国のテレビ番組の放送などを実施してきたところでございます。
　それから次に、県公式ホームページのアクセス状況という御質問でございますが、ホームページへのアクセス状況につきましては、県としてのアクセス件数自体の集計は行っておりますけれども、対象を県民に限定した集計という内容につきましては、なかなかシステム的に困難な状況があるということもございまして実質的には行っていないということでございますので、御了承願いたいと存じます。ただ、間接的ではございますけれども、県公式ホームページのトップページへのアクセス件数ということで従来から集計をやってございまして、例えば、平成21年度の月平均は21万9､857件に対しまして、平成24年度は1.24倍相当の、月平均では27万1､639件ということで増加の傾向にございます。
　さらに、県民のインターネットの利用状況ということで見てみますと、総務省の平成24年の動向調査の結果ではございますが、本県の個人インターネット利用率は７割近いという状況にございまして、全国平均にはまだまだ及ばない状況ではございますけれども、かなり高率の状況になってきているということでございます。
　それから、この効果ということでございますが、これらのことから、以上２点の内容から見ますと、ホームページ自体は、情報発信の手段として一定の効果が高まってきているのではないかと考えているところでございます。
　それから最後に、いわてグラフの関係でございます。
　いわてグラフにつきましては、県政の基本的な広報ということで従来から実施しているものでございますけれども、県政に対する県民の理解ということで、県民から積極的な県政への参画をお願いするという趣旨を持ちまして、復興計画あるいは県民計画の重要な施策、その時点時点の、例えば先ほど申しましたＩＬＣあるいは国体という年度の重要な施策もございます。そういう内容につきまして、広く県民に詳細に理解をいただくということを主眼といたしまして発行しているものでございます。これにつきましては、従来から、県内全戸、約50万世帯相当分ぐらいに配布を続けているものでございます。
　後段の御質問にございました作成の紙の変更といいますか、内容の変更ということでございますが、平成23年度におきましては、御案内のとおり震災がございましたので、紙の製造工場等が被災したという状況がございました。それで、早期にいわてグラフを発行したいという意向もございまして、当時、発行可能なということで、Ａ４判ではなくタブロイド判ということで、まずは発行に取りかかったということでございまして、ただ、いわてグラフのアンケートを毎回実施してございますけれども、なかなかタブロイド判などですと保管しにくいと。それから、従来の形ですと、高齢の方は特にも継続して保管しているという状況もございましたので、平成23年度はやむを得ずやった措置でございましたけれども、平成24年度からは従来のＡ４判に戻したということがございます。これにつきましても、いわてグラフのアンケート、県民のアンケートを参考にさせていただいたということでございます。
〇小野寺好委員　ありがとうございました。終わります。（拍手）
〇工藤勝子委員長　次に、吉田敬子委員。
　　　〔吉田敬子委員質問者席に着く〕
〇吉田敬子委員　無所属の吉田敬子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、復興の取り組みに対する知事の所感と抱負について伺います。
　第３回いわて復興ウオッチャー調査によると、被災者の生活の回復度について、回復した、やや回復したの合計が、前回から6.9ポイント減少し42.7％になるなど、被災者は、生活環境の格差、特にも、災害公営住宅建設にかかわる進度について地域格差を感じる等の意見が寄せられております。
　被災者の皆さんにおいては、住宅環境などの生活再建や雇用状況の回復等のさまざまな問題を抱えており、一般質問やこれまでの総括質疑において取り上げられておりますが、改めて、知事としての任期の折り返し地点を振り返り、これまでの復興の取り組みに対する所感と抱負、特にどの問題に今後取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。
〇達増知事　戦後、かつてなかったほど大勢の方々が犠牲になった東日本大震災津波の復興ということで、県政史上、かつてないような大規模な事業を、被災者の方々を初め県民全体の地元の底力、そして日本全国、さらに世界に広がるさまざまなつながりの力を合わせて推進してきたと思っております。しかしながら、東日本大震災津波から２年７カ月余たった今なお、被災された多くの方々が、応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされており、まちづくりや災害公営住宅の早期完成などによる暮らしの再建、産業再生の取り組みなど、復興の取り組みを加速させることが必要であると考えております。
　こうした中、発災直後からこれまでの緊急的な復旧の取り組みや復興の基盤づくりの成果を踏まえて、来年度を初年度とする第２期復興期間におきましては、被災者一人一人が、安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す本格復興を目指した復興の取り組みを強力に推進すべく、準備をしているところであります。
　ここで、改めて、震災直後に掲げました被災者の皆さんの人間らしい暮らし、学び、仕事を確保し、一人一人の幸福追求権を保障する、犠牲者の皆さんのふるさとへの思いを継承するという基本的な方針を胸に、そしてまた、後に続く未来の子供たちに、誇りを持って示すことのできる復興をなし遂げるように、復興に取り組んでいく考えであります。
〇吉田敬子委員　その中で、若者が活躍する地域づくりについてお伺いいたします。
　さきの高橋但馬委員の一般質問でもありましたが、復興後の岩手の地域づくりを担う若者の実績活動の機会を確保するなとどいった、元気な地域づくりに重点的に取り組んでいくものと聞いております。
　若者が活躍する地域づくりには、テレビドラマのあまちゃんでも働く女性が描かれるなど、特にも、女性の視点というものが地域づくりにこれから必要だと考えておりますが、具体的にどのような取り組みをこれから行う考えであるか、お伺いいたします。
〇達増知事　次世代を担う若者、そして女性が活躍することができる復興、そして地域づくりを推進していく必要があるということで、第２期復興実施計画の方向性というところで、若者や女性の参画を視点の第一に挙げているところであります。
　若者が活躍する地域づくりに取り組んでいくということで、既に庁内で立ち上げた若者施策研究会では、メンバーの半数以上が女性となっております。
　今後、若者の自主的な活動の促進やネットワークの形成に当たって、多くの女性に参画していただくなど、女性の視点での地域づくりを意識して進めていきたいと思います。
〇吉田敬子委員　その中でちょっと具体的にお伺いいたしたいんですが、９月の記者会見でも知事は、若者の活躍支援ということでお話しされておりまして、その中でも、こういった若者が活躍する地域プロジェクト、同じ世代としては大変ありがたいですし、評価させていただきたいと思います。
　その中で、復興後のあるべき姿をビジョンとして描きということを言われていますが、知事は、あるべき姿というのを具体的にどのように描いているのか、教えていただけますでしょうか。
〇達増知事　これからみんなで描いていくというところもあるんですけれども、まず、東日本大震災直後の高校入試の合格発表のときに、多くの沿岸被災地の高校に進学する新高校生たちが、ふるさとで勉強して、そして、ふるさとのために役に立ちたいということを語っていました。そして、その後、高校を卒業した後、地元への就職志向も、これは岩手全体で高まっていますし、また、実際の地元就職というものもふえている。若い人たちが、みずから、岩手のために貢献したり地域のために働きたいという意欲が高まっているというような状況があると思います。
　そして、今、アメリカでは、1980年から西暦2000年までに生まれた若い世代をミレニアル世代、千年紀の変わり目に生まれた世代として、それより上の世代ができないようなソーシャルメディアを使いこなしたり、そういう世代がアメリカを今後牽引していくだろうということで、かなりもてはやされているところがあります。中国では、パーリンホウ、1980年以降に生まれた人たちが、中国の改革、解放をさらに進めていくということで期待が高まっており、国際的には、若い世代というものが、これからの世界で活躍していくというのが主流になっているのに、日本全体としては、どうも失われた世代という言葉が使われたりとか、ぱっとしないイメージがあるのは大変よくないと思っておりまして、まず岩手から若い人たちが活躍し、それは、まず今、さまざまな場面で活躍していただけるということがありますし、また、若い人たちが活躍できるということは、その上の世代にとってもこの上ない安心につながるというところもありますので、全ての世代にとって、そして地域全体にとっても、若者が活躍できるということが重要だと思っています。
〇吉田敬子委員　８月末に、知事がニューヨークで復興支援の応援イベントに行かれ際に、私も一緒に参加させていただきました。そのときに、高校生も県内から参加されておりまして、知事は英語でスピーチされておりまして、大変生き生きされていたと思っております。それを受けて、高校生も、本当に知事との会話をされていて、その後高校生と話をしたんですけれども、先ほど中国の話などいろいろされていたんですが、ピンポイントでわかりやすく、例えば高校生がニューヨークに行ったことで、岩手と世界がつながれてよかったというお話を高校生がしており、そのときのニューヨークでの知事が、夢と希望を持って語られていたと私は思いますので、そのときのことをぜひ岩手県でも、そういった気持ちでやっていただければと思います。
　その中で、先ほど女性ということでお話ししたんですが、たくさんの若者や女性が県内で実際に活躍しております。知事もいろいろな場面で会談、話をする機会があると思いますが、具体的に印象に残っている女性だったり若者というのはいらっしゃるのでしょうか。そしてまた、担い手として県立大学の学生というものもいると思うんですけれども、実際に印象に残っている方がいれば教えてください。
〇達増知事　今の話の流れでぱっと思い出すのは、県立大学の復興ガールズの皆さんでありまして、最近は男子も参加していると聞いていますけれども、まさに若い女性、先頭に立って岩手の復興を推進していくということで、岩手の人たちの元気にもつながり、また、県外に対する広報、ＰＲ効果も大変高いものがあったと思います。
　いざというときに物事の本質が出るということがあるんですが、震災前からいろんな若い人たち、女性の活躍があったんですけれども、震災そして復興の中で活躍している人たちが結構目に見えているということは、これをさらに生かしていくことが県政としても重要だと思います。
〇吉田敬子委員　若者が活躍する地域プロジェクトというのを立ち上げられて、私が大事だと思うのは、知事が具体的に描かれる若者だったり女性との接点があった上でこのプロジェクトというのは成り立つと思うので、先ほど復興ガールズという話がありましたが、彼女たちだけでなく、社会人の中でも、復興の前から大変活躍されている女性の皆さんもいらっしゃいますので、そういった方々と直接お話をされれば、せっかくできた新しいプロジェクトをもっと生かしていけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、放射性物質による健康影響対策等についてお伺いします。
　昨年に実施された放射線健康影響調査の結果報告によりますと、放射線による健康影響は極めて少ないと考えられるとなっております。放射性物質の人体への影響については知識が乏しい等から、小さいお子さんを持つ親を含め、県民の皆さんの不安の払拭にはいまだ至っていないものと思われることから、次年度以降についても事業継続を必要としております。
　子供たちの健康影響調査や放射線量の低減対策等について、昨年度の実施状況及び今年度以降の対応にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
〇千葉副知事　放射性物質によります健康影響対策についてでございますけれども、県では、これまで、主に県南部のお子さんを対象に、放射線内部被曝健康影響調査を実施してまいりまして、また、昨年度は、一関市、奥州市、平泉町の県南３市町において、県補助事業を活用した内部被曝検査も行われ、県の有識者会議では、放射線による健康影響は極めて小さいと考えられるとの評価が得られているところでございます。
　しかしながら、県民の不安、特に若いお母様方の不安等は十分にはまだ払拭されているものとは考えていないところでございまして、県民に対して、正しくかつわかりやすくお伝えするというリスクコミュケーションの観点から、今年度も健康影響調査を継続することとしておりまして、来年度以降につきましては、調査対象者の方々の意向も踏まえつつ、検討していきたいと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　その中で、今定例会において、放射線被曝から子どもを守る会いわてから請願がありましたが、これは不採択となってしまいました。その結果に対して、これは、県内にたくさんの子供たちの健康被害を心配する保護者の方々がいらっしゃるということではあるんですけれども、それに対して知事はどのように受けとめられているか、お伺いいたします。
〇達増知事　２年７カ月余がたちまして、2011年の３月のことを改めて思い出しますと、原子力発電所の事故、そして放射性物質の飛散ということで、一体何が起きているのか、どうなるのかという物すごい不安があったことを思い出します。そして、その放射性物質に対する不安というのはなかなか容易に解決するものではなく、まして身近にさまざまな数値が出てきているということについては、特にお子さんをお持ちの方々は物すごく心配する、不安になるというのはわかります。
　基本的に、科学的なアプローチで不安は解消されていくべきではあるんですけれども、ただ、科学といってもいろんな説もあったりするわけですから、先ほど副知事がリスクコミュニケーション的観点という答弁もしましたけれども、広目広目に科学的なアプローチということも行って、不安の解消につながるようなことも大事だと思っております。
〇吉田敬子委員　時間がないので次に行きます。
　再生可能エネルギーと県産材の利用拡大については、部局審査で伺いたいと思います。
　外国人観光客の誘客について伺います。
　本県における外国人の宿泊者数は、東日本大震災津波の影響により大幅な減となっております。本県においては、豊かな大自然、八幡平、安比高原など、ほかにもたくさん、さまざまな観光資源を有しておりますが、平泉文化遺産の世界遺産登録の集客力を継続しつつ、全県への拡大といった外国人観光客の旅行需要の回復に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇千葉副知事　外国人観光客の誘客についてでありますけれども、今お話にございましたように、震災後、本県を訪れる外国人観光客は、余震あるいは原発事故に対する懸念などによりまして、大きく落ち込んできたところであります。
　県といたしましては、外国人観光客の約半数を占めております台湾からの需要回復をまず最重点といたしまして、連続チャーター便の運航再開や、現地での広告宣伝などに取り組んでまいりました結果、本年度上期におきましては、回復基調にあるものと考えているところでございます。
　また、さらなる誘客に向けまして、台湾の航空会社に対しまして、チャーター便の運航拡大や、さらには定期便化を要請してきているところでございます。
　去る９月には、中華航空及び大手旅行会社の代表が本県を訪れたところでございまして、今後も、今お話がございました平泉の世界遺産を初め、本県の観光資源のＰＲなどを一層強化していきたいと考えております。
　また、これらに加えまして、本年冬のタイ国際航空によります仙台便の期間就航を踏まえ、東北７県の官民で組織しております東北観光推進機構などとも連携し、タイを中心に東アジアからの誘客に努め、総体での震災以前の水準への早期回復、さらには成長軌道への回帰を目指しまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　最後に知事に伺いたいんですが、先ほどの答弁の中でも、東南アジアを含めたタイにも、これから観光の振興を図っていくということですけれども、平成22年と平成24年の実際の観光客数で、韓国、香港は３分の１減少しています。中国、台湾からも２分の１減少している中で、震災後、タイやマレーシアから４割以上、また、２倍近く旅行客がふえている中で、それは、７月からビザの発給要件が緩和されたということにあると思います。知事は、これまでの御経験も生かして、さまざまな場所で岩手と世界をつなぐ観光客誘客にもぜひつなげていただきたいと思いますが、今後の抱負を最後に伺います。
〇達増知事　東南アジアは、岩手の物産展で、岩手から持っていった食べ物、加工品等がかなり評判がよく、岩手ファンがどんどんふえていきそうな感じを手応えとして得ていました。
　東南アジアは中国系、いわゆる華僑系の人たちもいますし、また、イスラム教徒の人たちもいますし、そしてアジア固有の文化、その背景の人たちもいますし、東南アジアというのは世界全体への入り口というようなところもあるので、そこからの誘客促進ということには大きく期待をしているところです。
　もともと多い台湾や東アジアのほうからのお客さんもふやしていきながら、それだけ外国から来てもらえる魅力があるということは、地域の実力の高さということでもあると思いますので、住んでいる岩手県民にとってもそれはいいことでありますので、外国人観光客の誘客について、積極的に取り組んでいきたいと思います。
〇工藤勝子委員長　次に、清水恭一委員。
　　　〔清水恭一委員質問者席に着く〕
〇清水恭一委員　無所属の清水恭一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　初めに、きのう隠岐で、認定書が宮古の市長に手渡されました三陸ジオパーク。三陸ジオパークへのわかりやすい道路案内についてお伺いをいたします。
　国民的なブームを巻き起こした大人気のＮＨＫ朝ドラ、あまちゃんが最終週に入ったころ、本県沿岸部を中心とした三陸ジオパークが認定され、達増知事も、新たな視点で三陸を紹介するジオパークの活動は、震災で疲弊している三陸の観光振興と地域づくりの未来に向けたプロジェクトになると言われ、県は、三陸ジオパークの強化を発信しようと、あまちゃんを活用したＰＲに乗り出す方針も示されました。
　そういった中で、この春から秋まで、あまちゃんロケ地北三陸、いわゆる久慈市を訪れた多くの人たちの声でありますが、交通アクセスが悪いので自家用車での来訪者が多く、どこのインターチェンジでおりたらいいのかという声や、北三陸への入り口、久慈市に近いインターチェンジは九戸なのか軽米なのか、また、南部ダイバーのふるさと洋野町種市へは八戸市からが一番近いのか。さらに、高速道路をおりてからも安心できる案内も少なく、迷ってはいないのか。カーナビが本当に正解なのかなどと、不安になる道が多いということであります。新たな人の流れを生んだあまちゃんからの反省材料をしっかりと改善し、三陸ジオパークへの誘客へつなげていく必要があると思います。
　久慈広域圏には、インターチェンジがないわけですが、来訪者に対して、明確にどこから入ってくるのか位置づけるためにも、例えばですが、軽米インターチェンジを、南部ダイバーをより身近に感じられるように、軽米・洋野インターチェンジとか、また、九戸インチーチェンジはあまちゃんのロケ地、北三陸の入り口として最短距離をわかるように、久慈・九戸インターチェンジなどに変更することで、三陸ジオパーク等への大きな道しるべとしてしっかりと周知することが、今後の県北・沿岸振興にもつながっていくと考えますが、御所見を伺います。
〇中村政策地域部長　三陸ジオパークへの道路案内についてでございますが、インターチェンジの名称を変更する場合には、地域の方や利用者の理解が得られているか、また、費用負担の問題など、幾つかの課題がございますが、一方で、わかりやすい道路案内等を整備していくということは、来訪者の利便性の向上にもつながりますことから、ジオパークの推進のみならず、地域の振興を図っていく上でも重要な課題であると考えておりまして、案内表示の充実につきましては、今後とも、道路担当部局や市町村とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
〇清水恭一委員　ちょっと残念ながら弱く感じましたが、日本ジオパーク委員会の視点は、大津波災害からの復興支援になればと、三陸ジオパークに託された大きな一つの意義も私は示されたと思っております。
　宮古の市長も、３年ほどの準備期間を経て、世界ジオパーク認定を目指すと言っておられます。さらには、知事も、この主要施策の成果に関する説明書の冒頭に、復興を加速させ、被災地に住む方々が元気に暮らす希望郷いわてを実現するためには、復興イコール改革、すなわち、復興とは、危機を希望に変えるイノベーションであると、県民皆様へお示しをされております。残念ながら、今のお答えはちょっと希望は感じられませんでした。
　政策地域部長は、被災最前線で、まさに想像を絶する現場で先頭に立ち、大変な御苦労もなされました。被災地の復興に三陸ジオパークの果たす役割が大きいことは、誰よりも私はよく御認識をなされているのではないかと思います。
　最近、お疲れぎみでパワー不足の知事をしっかりサポート、補い、もっと前向きに三陸ジオパークを振興、発展させ、必ずや被災地の復興につながるように、この際思い切って、財調を少なからず取り崩しても取り組むとか、そういった希望、光が被災地に見えるように、もう少し踏み込んでお答えをいただきたい。
〇中村政策地域部長　委員からお話があったとおり、この三陸ジオパークにつきましては、三陸の沿岸地域が大きく被災をしたわけでございますが、私もその復興にも必ずや大きく資する取り組みであると考えております。このため、県としては、全庁を挙げて、この構想を推進していくということで進めようとしてございますので、今委員のほうからお話がありましたこの道路案内も含めまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
〇清水恭一委員　ありがとうございます。
　次に、医師確保と岩手県立久慈病院や国保山形診療所についてお伺いをいたします。
　医療の問題に関しては既に多くの質問等がありましたが、私も重ねてお伺いすることをお許しいただきたいと思います。
　地域住民が安心して生活するためには、地域医療確保の充実強化は不可欠であります。しかしながら、地域の医療は、東日本大震災の影響などから医師や看護師などの医療従事者が不足しており、必要な医療救急体制の確保が、地域住民と地方自治体にとって極めて切実な問題となっております。
　県立久慈病院においても、麻酔科及び耳鼻咽喉科常勤医師が不在のほか、周産期母子医療体制の充実強化が求められております。また、看護師確保が緊急の課題となっているほか、久慈市山形町の唯一の医療機関である国保山形診療所が医師不在になるおそれがあると新聞で報道され、地域住民は困惑をしておりました。近くの病院や診療所で診てもらうことが、住民の生活の安心につながるわけでございます。その対策や支援策など、見通しをお示しいただきたいと思います。
〇千葉副知事　岩手県立久慈病院や国保山形診療所の医師確保等についてでありますけれども、県北・沿岸地域の医療機関は、特にも、深刻な医師不足という状況になっておることは十分認識しているところでございます。
　県立久慈病院におきましては、現在、常勤医が不在となっております。今お話がございましたが、耳鼻科及び麻酔科につきましては岩手医科大学から、また、産婦人科につきましては、県立二戸病院からの応援によって診療を継続しているところでございます。
　また、市町村の診療所等から診療応援の依頼がある場合には、各圏域の県立病院から医師を派遣しているところでございまして、国保山形診療所に対しましても、要請に応じて医師を派遣するなどの取り組みをしてまいりました。
　なお、国保山形診療所の常勤医師につきましては、これまで、久慈市からの御相談もいただきまして市と調整を行ってきたところでございましたが、先般、久慈市が独自に招聘した医師が採用される見込みという報告を頂戴しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、即戦力医師の招聘活動あるいは関係大学への派遣要請等により医師の確保に努めてまいりますほか、圏域における診療応援体制の強化や内陸沿岸の圏域を越えた連携なども進めることで、県立病院間のネットワークなどを生かしながら、地域医療の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇清水恭一委員　ありがとうございます。終わります。（拍手）
〇工藤勝子委員長　以上で総括説明に対する総括質疑を終わります。
　知事を初め執行部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
　これより、各部局別の審査に入るわけでありますが、委員席の移動及び昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時46分　休　憩
午後１時２分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑することとし、他の委員と重複した内容の質疑は極力避け、どうしても必要な場合には、関連質疑として短時間かつ簡潔に行うことを基本とするとともに、数値の確認のみの質疑や要望のみの発言は原則として行わないよう御協力をお願いいたします。
　また、各委員の発言の機会を保障するため、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、冒頭でも申し上げましたが、本日は、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇小原議会事務局長　平成24年度の議会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、事項別明細書の154ページをお開き願います。事項別明細書の154ページから155ページにかけてでございます。第１款議会費第１項議会費の支出済額は13億1､444万円余でございます。その内訳でございますが、第１目議会費の支出済額は９億2､182万円余であり、これは、議員の報酬及び費用弁償等の議会運営に要した経費でございます。次に、第２目事務局費の支出済額は３億7､409万円余であり、これは、事務局職員33名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費でございます。次に、154ページから157ページにかけてでございますが、第３目議員会館費の支出済額は1､852万円余であり、これは、議員会館の維持管理等に要した経費でございます。
　簡単ではございますが、以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　費用弁償について、１点のみお伺いしたいと思います。
　小原局長が平成７年の私の初当選の際の併任書記を務めていただきました。めぐりめぐって今回こういう形になってお会いすることをうれしく思っていますが、そのころは、この費用弁償、特にも予算特別委員会、決算特別委員会の１カ月を超えるような場合は、中日ごろには半分の精算があったものであります。しかし、七、八年ぐらい前から、まさか繰越明許でもありませんでしょうに、何か支払いが遅くなってきた。桜山神社かいわいの飲食店が元気がないのもこのためではないかと言われているわけでありまして、金は天下の回りもの、払うものは早く払ってもらいたい、そういう思いなんですが、何回もこれまでしゃべってきたけれども、さっぱりらちが明かないから、あえてここで言わせてもらいます。どうなんでしょうか。
〇小原議会事務局長　招集に応じまして会議または委員会に出席した場合に支給されますいわゆる応招旅費でございますが、これにつきましては、従来、宿泊や高速道路利用の有無等によりまして支給額が大きく異なることから、会期終了後に精算払いとしてきたところでございます。
　しかしながら、今、議員からも御指摘いただいたところでございますが、特にも新幹線利用者など遠距離の議員にとりましては、会期が長くに及ぶ場合は負担が大きい状況にあるところでございます。したがいまして、委員会調査等の調査旅費と同様に、事前に概算払いを行う必要があると考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、年４回の定例会の応招旅費のうち、議案調査日等の休会日を除きます全日程に係る旅費、いわゆる交通費、宿泊費、現地経費でございますが、これについて、いわゆる前泊、後泊に係ります宿泊費とか高速道路利用料金、これらを除いて、いずれ概算払いを行いたいと考えてございます。その実績によって左右されます、先ほど申し上げました前後泊の宿泊費、高速道路利用料金につきましては、これは従来どおり、最終日以降に、実績を確認した上で、これまでどおり精算払いをしたいと考えています。
　この応招旅費に係る概算払いでございますが、ことしの12月定例会から実施する予定ということでございまして、その概算払いに係ります支給日につきましては、招集日に支払う方向で今事務の調整を進めているところでございます。招集日でございます。いわゆる招集日に一括して、まず、その定例会の会期中に係る旅費を概算払いしたいというものでございます。
　ただ、定例会以外の臨時会なり閉会中の委員会につきましては、日程が短いことから、これまでどおり精算払いとしたいと考えております。
　なお、詳細につきましては、追って、各議員に今後通知する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　私は、議会棟の受動喫煙防止対策についてお聞きします。
　一つは、全国都道府県、そして都道府県議会の議会棟の受動喫煙防止対策はどうなっているか、全面禁煙の対策はどう実施されているかを示してください。
　二つ目、厚生労働省の通知の内容、それに基づく岩手県の取り組みはどうなっているでしょうか。
〇小原議会事務局長　まず、全国の都道府県の受動喫煙防止対策の状況でございますが、厚生労働省の調査によりますと、平成25年１月時点でございますが、一般県庁舎におけます敷地内禁煙は大阪府のみ、建物内禁煙は本県を含みまして32道府県、建物内分煙は福島県など14都県となってございます。
　次に、都道府県議会、いわゆる議事堂でございますが、これは、平成24年５月の青森県の調査によりますと、敷地内禁煙は大阪府のみ、建物内禁煙は福井県など10県、建物内分煙は本県など36都道府県となっております。このうち、会派控室を喫煙可能としておりますのは、23都府県でございます。
　本県議会の対応でございますけれども、現在、議会棟の喫煙室につきましては、知事部局と合わせまして平成23年８月末に閉鎖しておりますが、会派内控室の喫煙につきましては、現在、議会運営委員会の場で協議、検討されているところでございます。
　続きまして、厚生労働省の通知等でございますが、厚生労働省では、健康増進法第25条に規定されておりますいわゆる受動喫煙の防止につきまして、平成22年２月25日付の通知で、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙することが望ましい等の内容について通知しておりまして、また、さらに平成24年10月29日付で、受動喫煙防止の徹底を図るよう、各都道府県などに促しているところでございます。
　これを受けまして県の取り組みということでございますが、岩手県におきましては、県立施設につきましては、受動喫煙防止対策指針等に基づきまして、受動喫煙防止対策を推進しているところでございます。
〇斉藤信委員　今、岩手県の議会棟は分煙という話がありましたけれども、私は、岩手県の議会棟は分煙じゃないと思いますよ。大体、喫煙室はないのだから。控室では自由に吸っているのだから、こういうものは分煙とは言わないと思いますが、改めて局長にお聞きします。
〇小原議会事務局長　議会棟の分煙でございますが、これも議会運営委員会の申し合わせによりまして、本会議場なり、あるいは委員会室では、いずれ、たばこを吸わないということで申し合わせているところでございます。これにつきましては、いわゆる広い意味での分煙と捉えておるところでございます。
〇斉藤信委員　広い意味で分煙って誰が解釈しているんですか。そういうものは分煙と言わないんですよ。分煙の定義はどうなっていますか。議会事務局長が、そういう勝手な解釈をしたらだめだ。
　厚生労働省の通知でも、官公庁、これは議会棟も入れて全面禁煙が望ましいと。不特定多数が入るところは全面禁煙にするというのが基本方針なんですよ。
　改めて、分煙という局長の答弁は何を根拠にしたのですか。
〇小原議会事務局長　この分煙でございますが、一つは青森県の調査、これは全国の議会棟の調査の際の定義でございまして、先ほど建物内分煙が36都府県あると言いましたけれども、その中で、いわゆる本県のように議員控室なり、そういったところは喫煙可能であるけれども、会議場、委員会室、これらについて禁煙としているものについては、一応分煙ということで調査対象となってございます。
〇斉藤信委員　それは青森県が勝手にそういう分け方をしてやったんでしょう。岩手県の場合、こういうものは分煙と言わないですよ。そういう議論は、議会運営委員会でもやっていませんよ。それが分煙だなんていう認識でやっていませんから、それは正していただきたい。青森県の調査がそうだったというのは認めましょう。しかし、岩手県の議会が分煙なんていう事態でないということを、はっきりとここは指摘しておきたいと思います。
　いずれにしても、これは議員、会派、我々議会で判断すべきことで、改選前から議論してきたところで、中断、中断で真剣味が問われる問題だということを改めて私は指摘しておきたいと思います。
　最後の問題ですが、平成24年度の政務調査費の執行状況を詳しく示してください。
〇小原議会事務局長　平成24年度におけます政務調査費の状況でございますけれども、議員48名に対しまして１億7､856万円を交付いたしまして、そのうち１億4､593万円余が執行され、3､262万円余が残余となったところでございます。これをその率で言いますと、交付額に対します執行額の割合でございますが81.7％となっておるものでございます。
　なお、これは平成23年度と比べまして3.8％増加しているところでございます。これにつきましては、平成23年度は改選期であったことなどから、通常年より執行額が減少したものと捉えておりますし、平成24年度につきましては、通常年並みに調査研究活動等が実施されたことから、執行額が増加したものと推測しておるところでございます。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇小田島総務部長　平成24年度決算の概要につきましては、昨日、会計管理者から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造、歳入全般及び総務部関係の決算の内容について御説明申し上げます。
　お手元の平成24年度歳入歳出決算説明書をごらんいただきたいと思います。
　説明書の48ページをお開きいただきたいと思います。第３表一般会計の財源別収入状況でございますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、一番上の行にありますように5､964億8､974万円で、前年度に比べて727億795万円余、10.9％の減となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中ほどの行になりますが6､207億4､865万円余で、前年度に比べまして588億7､960万円余、8.7％の減となっております。前年度と比較して減少した要因は、国庫支出金が1､546億3､962万円余、39.1％の減となったことによるものでございます。
　次に、これら歳入の内容について御説明申し上げます。便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によりまして説明させていただきます。
　６ページをお開きいただきたいと思います。まず、第１款県税の収入済額は1､090億9､132万円余で、前年度に比べ113億3､964万円余の増となっております。これは、復興関連需要により、建設業など一部に持ち直しの動きがあり、法人事業税が増加したことなどによるものであります。また、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率は97.5％で、前年度より0.6ポイントの増となっておりますが、収入未済額は25億9､084万円余と、前年度より12.8％減少しております。この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、個人県民税は、市町村民税と合わせて賦課徴収することとなっておりますので、関係市町村とより一層の連携を図りながら、その徴収に努めてまいります。
　次に、18ページをお開き願います。第２款地方消費税清算金でありますが、これは、都道府県間の消費相当額に応じ清算するものであり、収入済額245億8､353万円余で、前年度比0.5％の減となっております。
　次に、20ページをお開きいただきたいと思います。第３款地方譲与税でありますが、収入済額200億1､779万円余で、前年度と比較して2.1％の増となっております。
　次に、22ページをお開きいただきたいと思います。第４款地方特例交付金でありますが、収入済額２億8､524万円余で、前年度と比較して80.2％の減となっております。これは、児童手当及び子ども手当特例交付金などの減によるものでございます。
　次に、24ページをお開きいただきたいと思います。第５款地方交付税の収入済額は3､224億7､214万円余で、前年度と比較して17.3％の減となっております。これは、特別交付税や震災復興特別交付税の減などによるものでございます。
　次に、26ページをお開きいただきたいと思います。第６款交通安全対策特別交付金は、収入済額４億9､370万円余となっており、前年度と比較して3.1％の減となっております。
　次に、28ページをお開き願います。第７款分担金及び負担金の収入済額は70億7､837万円余で、前年度と比較して37.4％の増となっておりますが、これは、農林水産業費負担金などが増となったことなどによるものでございます。
　次に、34ページをお開きいただきたいと思います。第８款使用料及び手数料の収入済額は45億6､320万円余で、前年度と比較して0.5％の減となっております。
　次に、50ページまで進ませていただきます。第９款国庫支出金でございますが、収入済額は2､463億2､893万円余で、前年度と比較して41.3％の減となったものでございます。これは、災害救助負担金などの減によるものでございます。
　以下、97ページまでは国庫支出金の内訳でございます。
　次に、98ページの第10款財産収入でありますが、収入済額は13億7､647万円余で、前年度と比較して56.9％の減となっております。これは、普通財産の売り払い収入などの減によるものでございます。
　次に、106ページをお開きいただきたいと思います。第11款寄附金でございますが、収入済額は23億3､289万円余で、前年度と比較して88.1％の減となっております。これは、災害見舞金などの減によるものでございます。
　次に、108ページをお開き願いたいと思います。第12款繰入金は1､156億5､170万円余で、前年度と比較して47.4％の増となっております。これは、財政調整基金や東日本大震災復興交付金基金などからの基金繰り入れが増加したことによるものでございます。
　次に、112ページをお開き願います。第13款繰越金は948億5､212万円余で、前年度と比較して138.1％の増となっております。これは、東日本大震災津波により、事業の進捗に影響が生じたことなどから増加したものでございます。
　次に、114ページをお開きいただきたいと思います。第14款諸収入は、収入済額1､773億4､922万円余で、前年度と比較して17.3％の増となっております。これは、中小企業東日本大震災復興資金貸付金等の元利収入や災害廃棄物緊急処理に係る受託事業収入などの増によるものでございます。
　148ページまで進ませていただきます。第15款県債でありますが、収入済額は907億6､169万円余で、前年度と比較して2.8％の減となっております。
　なお、平成24年度末の一般会計県債残高は１兆4､466億9､688万円となっております。
　以上、款別に申し上げましたが、歳入の合計額は、152ページ、153ページにありますように、予算現額１兆4､380億5､081万円余、調定額１兆2､398億8､024万円余、収入済額１兆2､172億3､839万円余となっており、収入済額は、前年度に比べ1､315億8､756万円余、9.8％の減となっております。
　なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分金が大部分でありますが、これは、地方税法の規定により納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものでございます。
　次に、歳出について御説明申し上げます。先ほどの歳入歳出決算説明書のほうにお戻りいただきたいと思います。
　説明書の60ページ、第８表一般会計性質別経費の決算額と一般財源充当状況をお開き願います。
　歳出決算を性質別に申し上げますと、左側区分に従いまして、義務的経費につきましては、計欄にありますように3､143億7､658万円で、前年度と比較して0.4％の減、決算総額に占める割合である決算額構成比では28.4％で、前年度より3.2ポイント増加しております。
　投資的経費につきましては、計欄のとおり2､855億7､324万円余で、東日本大震災津波により大きな被害を受けた水産業施設や中小企業等の復旧、復興支援費用の増加などにより、前年度と比較して13.7％の増、構成比は25.8％で、前年度より5.8ポイント増加しております。
　なお、今後の財政運営に当たっては、東日本大震災津波からの復旧、復興に係る事業については優先的に実施するとともに、限られた財源の中、全ての事業を精査し、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現に向けた施策を着実に推進してまいります。
　次に、総務部関係の決算について御説明申し上げます。
　最初に、総務部所管の事務事業に係る総括的な評価と、これを踏まえました次年度以降の取り組み方針について説明申し上げます。
　総務部におきましては、東日本大震災津波復興計画に掲げる復興に向けた取り組みの着実な推進といわて県民計画に掲げる希望郷いわてを実現するため、地域防災力の強化、岩手県立大学における教育・研究の充実及び特色ある私立学校の支援を重点施策として掲げ、推進してまいりました。
　地域防災力の強化につきましては、東日本大震災津波の教訓を踏まえ、減災の考え方のもと、地域防災力強化プロジェクト事業により、防災意識の高揚を図るための啓発に努めるとともに、自主防災組織の育成強化や津波災害時における消防団員の安全確保対策に向けた取り組み等のほか、防災通信機能の強化に向けた消防救急無線デジタル化整備事業を進めるなど、地域の防災対応力の強化に努めてまいりました。
　また、大規模災害時に対応可能な防災体制の強化に向け、広域防災拠点整備構想を策定するとともに、災害対策基本法の改正等を踏まえまして県地域防災計画の見直しを行いました。今後とも、県地域防災計画の不断の見直しを行うとともに、広域防災拠点整備計画の策定等を進め、地域防災力の強化に努めてまいります。
　岩手県立大学における教育・研究の充実につきましては、公立大学法人岩手県立大学の健全かつ円滑な経営を確保し、教育研究の質の向上を図り、地域貢献を促進するため、運営費の一部を交付するほか、東日本大震災津波により被災した学生の就学支援に取り組んでおります。
　特色ある私立学校の支援につきましては、県内に所在する幼稚園や高校、専修学校など私立学校の教育水準の維持向上を図り、建学の精神に基づく特色ある教育を推進するため、私立学校の運営費に対する助成など各種の施策を実施しているほか、東日本大震災津波により被災した児童生徒等の就学支援や被災した学校等の経営支援に取り組んでおります。
　今後におきましても、私立学校の振興を図るため、関係機関と連携して支援に努めてまいります。
　これら以外におきましても、県税収入等の着実な確保に取り組むとともに、復旧、復興に向け自由度の高い財源の確保や機動的な予算編成、膨大な復旧、復興業務を迅速かつ強力に推進するための体制整備と人材確保のほか、原発放射線影響対策及び東京電力に対する損害賠償請求の実施などに取り組んでまいりました。
　総務部としては、各部局の活動が効果的かつ効率的に実施できるよう各部を支援し、岩手県東日本大震災津波復興計画の着実な推進、また、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現に貢献してまいりたいと考えております。
　続きまして、平成24年度総務部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　最初に一般会計についてでありますが、総務部の一般会計における支出済額の総額は2､026億6､907万円余となりましたが、その概要については、歳入歳出決算事項別明細書の158ページから説明申し上げます。
　恐れ入ります、歳入歳出決算事項別明細書をお開きいただきたいと思います。158ページでございます。第２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は、備考欄にございますように13億8､963万円余でございますが、その主なものは、総務室などの管理運営費や県営建設工事の入札関係費、外部監査費でございます。
　なお、以下の説明につきましては、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　２目人事管理費でございますが、その主なものは、職員の研修や退職手当及び公務災害補償費のほか、県勢功労者顕彰などの各種表彰に要した経費でございます。160ページをお開きいただきたいと思います。３目文書費でございますが、その主なものは、法規審査事務や文書の収受及び発送、情報公開制度及び個人情報保護制度の推進などに要した経費でございます。４目財政管理費でございますが、その主なものは、予算編成事務等支援システムの運営や、財政調整基金及び東日本大震災津波復興基金などの積立金でございます。162ページをお開き願います。６目財産管理費でございますが、その主なものは、庁舎及び公舎の維持管理や県有資産所在市町村交付金などに要した経費でございます。７目情報システム管理費でございますが、財務会計や税業務などのオンラインシステムや通信ネットワーク等、庁内の行政情報システムの管理などに要した経費でございます。164ページをお開き願いたいと思います。８目県外事務所費は、東京事務所の管理運営経費、９目公会堂費は、岩手県公会堂の管理運営経費でございます。10目恩給及び退職年金費は、恩給などの給付に要した経費でございます。11目諸費のうち総務部関係は、備考欄にございますとおり788万円余でございますが、これらは、宗教法人の設立認証事務、公益法人の事務調整などの事務的経費でございます。
　少し飛びまして、168ページをお開き願います。３項徴税費１目税務総務費でございますが、この主なものは、税務担当職員に係る人件費及び県税の還付金などに要した経費でございます。170ページをお開き願います。２目賦課徴収費でございますが、この主なものは、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要した経費でございます。
　また、少し飛びまして、178ページをお開き願います。６項防災費１目防災総務費でございますが、この主なものは、防災担当職員の人件費、防災ヘリコプターの管理運営及び放射線影響対策などに要した経費でございます。２目消防指導費でございますが、この主なものは、産業保安業務の指導や消防学校の管理運営等の経費でございます。
　次に、大きく飛びまして、342ページをお開きいただきたいと思います。10款教育費８項大学費１目大学費でございますが、公立大学法人である岩手県立大学に対し、運営費を交付したものであります。
　９項私立学校費１目私立学校費でございますが、その主なものは、私立学校の運営費補助、私立高等学校等就学支援金交付金、私立学校被災児童生徒等就学支援事業費補助など、私学の振興に要した経費でございます。
　346ページをお開きいただきたいと思います。11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費１目庁公舎等災害復旧費でございますが、総務部関係の支出額は、備考欄にございますように16億4､902万円余でございますが、これは、東日本大震災津波で被災した地区合同庁舎及び防災情報通信設備の災害復旧に要した経費でございます。
　少し飛びまして、356ページをお開きいただきたいと思います。７項教育施設災害復旧費１目学校施設災害復旧費でございますが、総務部関係の支出済額は、備考欄にございますように5､566万円余で、東日本大震災津波で被災した私立学校等の災害復旧に要した経費でございます。
　また、少し飛びまして、360ページをお開きいただきたいと思います。第12款公債費でございますが、総務部関係の支出額は、１項公債費１目元金1､015億1､291万円余のうち、県債償還元金1､007億1､257万円余及び県債管理基金積立金７億9､700万円余の計1､015億957万円余、２目利子200億8､089万円余、３目公債諸費7､917万円余となっており、事務費を除いて、公債管理特別会計に対して繰り出しを行ったものでございます。
　362ページをお開きいただきたいと思います。13款諸支出金でございますが、３項公営企業負担金のうち総務部関係の支出額は、県立病院等事業会計に1､311万円余、電気事業会計に29万円余、工業用水道事業会計に２万円余となっており、地方公務員災害補償基金の特別負担金に要する経費に対して繰り出しを行ったものでございます。
　４項地方消費税清算金につきましては、都道府県間での地方消費税の清算に要した経費でございます。
　５項利子割交付金から、364ページの11項自動車取得税交付金までにつきましては、いずれも市町村に対して交付しました税関係の交付金でございます。
　12項利子割精算金につきましては、都道府県間での県民税利子割の精算に要した経費でございます。
　366ページをお開き願います。14款予備費でございますが、当初予算額３億円につきまして、10款教育費に4､437万円余を充用いたしております。
　以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、総務部の所管する特別会計について説明申し上げます。歳入歳出決算事項別明細書の418ページから421ページをごらんいただきたいと思います。
　公債管理特別会計でございますが、収入済額及び支出済額の合計は、それぞれ1､968億6､574万円余であり、歳入の主なものは、一般会計からの繰入金、県債管理基金繰入金、借換債であり、歳出の主なものは、県債償還元金、県債償還利子、県債の償還事務費及び県債管理基金の積み立てに要した経費でございます。
　以上をもちまして、歳入歳出の構造、歳入の全般、そして平成24年度総務部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようにお願い申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋孝眞委員　公債費比率についてお伺いしたいと思います。
　昨日の飯澤委員を初めとしまして、総括質疑の際に回答を聞きますと、県として余り深く考えていない、深刻に考えていないと受けたわけであります。バブルの崩壊、また、それによる経済対策、また、県では、県の医療体制から県立病院の現状から見るとやむを得ないのだと受けまして、若干安心しているわけでありますけれども、ただ、18％を超えたことは県政運営上は問題ないということでありますが、県民生活についても一切支障がないと私どもは考えてよろしいのかどうかについて伺いたいと思います。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　実質公債費比率の上昇要因である公債費の増によりまして、義務的経費の上昇になってございます。こういったことで、財政運営上、政策的経費に振り向ける財源が減少するといったところがございます。
　こういったことから、今後の公債費の増嵩については、県債管理基金の取り崩しによって対応すると、きのうも答弁申し上げているところでございますけれども、そのほかに、歳入の確保あるいは歳出の見直しを行って、政策的経費の財源を確保して県政運営上の支障を避けたいと考えてございます。
　また、県民サービスの低下につながらないよう、政策的経費の財源の確保に努めるとともに、歳出の見直しに当たっては、内部管理経費などの節減によって対応していきたいと考えてございます。
〇高橋孝眞委員　今の回答から言いますと、じゃ、財源の確保という観点からはやはり支障が出てくるのではないかと受けとめましたので、それはそれでいいんですけれども、財源の確保という点からですが、原発事故の影響によりまして、放射能対策が県内でさまざま進められているわけですが、東京電力に対する賠償請求総額、平成24年度末の金額、そして支払われた金額、また、平成25年度末といいますか、今年度補正予算を組んだわけでありますので、それらを含めますと、東電への賠償請求額というものはどのようになるのかについてお伺いしたいと思います。
〇渡辺放射線影響対策課長　東京電力に対する損害賠償請求についてでありますが、これまで県では、平成23年度及び平成24年度に放射線影響対策に要した費用について東京電力に対して損害賠償請求を行っておりまして、請求額の累計は66億3､000万円余となってございます。
　東京電力から支払いのありましたものは、平成23年度の工業用水道事業及び下水道事業関係費用の3､100万円余であり、残りの約66億円につきましては、速やかに支払いに応じるよう交渉しているところでございます。
　平成25年度の費用につきましては、今後、執行額が確定するのを待って、東京電力に損害賠償請求を行っていくところであります。
　請求額の見込みでございますが、今年度予算において、国庫補助などを除き本県が一般財源で手当てしている約68億円に加え、放射線影響対策の対応に要した職員人件費が平成24年度と同程度の約３億円と仮定した場合、約71億円程度になると見込まれるところでございます。
　東京電力に対しましては、原発事故の原因者としての責任を自覚し、速やかに支払いに応じるよう、引き続き強い姿勢で交渉してまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　合計で約136億円ということですけれども、公債費比率には影響はないということですが、厳しい財政運営の中であります。財源の確保という点から早期に支払いを受けるべきであると思うわけでありますけれども、東京電力との考え方といいますか、請求内容とどういう点で相違があるのかどうか、なぜ支払いがされないのかどうかについて伺いたいと思います。
〇渡辺放射線影響対策課長　東京電力と当県との主張の差でございますが、いろいろ違いはございますけれども、一番大きな点につきましては、東京電力は、岩手県が独自の判断で県民のために実施しました放射線影響対策の大半を賠償対象外としているところにあると思ってございます。国の一部の通知に基づく対策のみを賠償対象とするというような極めて不誠実な対応をとっているところに、一番の原因があると考えてございます。
〇高橋孝眞委員　そういう内容だと言えばそのとおりなのかもしれませんけれども、まずは、県としては大変な状況なわけでありますので、早期に合意をして、支払いを受けるように、一層努力していただきたいと思います。
　もう一点、財源確保という点からでありますけれども、平成24年度の監査の執行状況から見ますと、県が加入する団体への負担金等についての監査があります。監査の目的として、平成15年から18年にかけて行財政構造改革プログラムに取り組み、効果の小さい団体からの脱退等を進めた。一定の成果を得たが、その後どうなったかについてを監査しましたとあります。結果として、これらの負担金等の支出は、団体加入の有用性について、県費を支出する以上、支払いに見合った効果が求められているとありますが、意見として174件の指摘があります。団体の支出決算額より次期繰越額のほうが多い団体が53件、支出しても背景等を把握していないもの15件の指摘があります。
　適正化計画の中で、今回の計画の中で徹底した歳出の見直しの中に補助金、負担金の見直しがあります。平成15年から18年のプログラムの総括として、平成19年以降も厳しい財政環境の中、一層の改革改善に取り組みますと県当局は述べているわけでありますけれども、期間の経過とともにまた振り出しに戻ってしまったという感じがあります。今回も同様であるのかなと危惧するわけでありますけれども、この点につきましては、部長の所感を伺いたいと思います。
〇小田島総務部長　県が加入する団体の負担金でございますが、これは、委員御指摘のとおり、今までもこの負担金のあり方についてはチェックをし、その妥当性について検討してきたところでありますが、今回の監査の指摘もございますし、より一層の形できっちり見ていく必要があると認識してございます。
　来年度の予算編成に当たりましては、御指摘の補助金も踏まえ、全ての補助金あるいは負担金等につきまして、社会情勢の変化あるいは国や市町村、民間が負担すべき役割の明確化に対応する観点から、積極的に整理合理化を図るように各部局に対して通知を既に行ったところでありますが、総務部として、その全体的な観点から、その必要性等について１件ごとに有効性等を確認してまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　今の回答でありますので、これからもきちっと、これからといいますか、今までやってこなかったような感じもするわけでありますけれども、ぜひ、今後こういう指摘等につきましても、一つ一つ見直しながら、整理をして、財政運営に当たっていただきたいと思います。
〇高橋昌造委員　私は、大きく２点について簡潔にお伺いいたします。
　まず、決算事項別明細書の179ページの航空消防防災体制強化推進事業に関連してお伺いいたします。
　まず最初に、県の防災ヘリコプターのひめかみによるこれまでの救助、消火及び救急活動の実績とその成果についてお伺いいたします。
〇佐藤総合防災室長　防災ヘリコプターの活動実績とその成果ということでございますが、平成24年度の年間の運航件数は234件で、運航時間は約270時間でございました。平成８年10月に導入して、これまで、ことしの８月までの延べの件数は4､624件、5､926時間となっております。内容を見ますと、火災や救助、救急出動などの災害業務が1､454件、それから、調査活動や市町村防災訓練などの参加といった防災業務が1､078件などとなっております。
　また、成果といたしましては、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災津波など大規模な災害時におきまして、救助、救急搬送、消火活動等に大きな効果を発揮していると考えておりまして、地上の消防力と連携して、広域的かつ機動的な航空消防防災体制がうまくかみ合いまして強化が図られてきたと認識しているところでございます。
〇高橋昌造委員　そこでお伺いいたしますが、この県の防災ヘリコプターひめかみは、今お聞きすると、平成８年10月から運航しているということでございますが、導入されてから16年余りが経過されておるわけでございまして老朽化等が懸念されるわけでございますが、今後、ひめかみの更新についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
〇佐藤総合防災室長　防災ヘリコプターの更新についてでありますが、委員御指摘のとおり、平成８年の導入以来、長い年数が経過しておりまして、運航時間が約6､000時間近くなっております。今後、定期点検、修繕などの維持管理費も増加することも懸念されますし、他県の状況を見ましても、運航年数、運航時間が非常に長いヘリコプターとなっております。したがいまして、今後、更新を検討する必要があると考えているところでございます。
　検討に当たりましては、有識者や消防関係者などの意見も聞きまして、更新に係る期間あるいは財源等も勘案しまして、更新時期や新たな機種、機体の仕様について検討してまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　それで、ずばりお聞きしますが、いつごろ更新されるか、ずばりお答えしていただければありがたいんですが、どうなんですかね。
〇佐藤総合防災室長　具体的な時期はなかなかお示しできませんが、できるだけ早い時期に更新できるように検討してまいりたいと思います。
〇高橋昌造委員　ありがとうございます。
　それで、導入されるに当たっては、まず何といっても、この運航に従事されている現場職員の皆さん方の声が反映できるように、それから、警察ヘリなりドクターヘリもあるわけで、救助、消火、そして救急の活動が連携して構築できるような体制ができること、そして、何といいましても、今よく言われる３Ｅ――有効性、効率性、そして経済性を重視して対応していただければということをお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、第２点目でございますが、地域防災力強化プロジェクトに関連してお伺いいたします。
　きょうは台風26号による被害が心配されておるわけですが、いずれことしは、県内において、７月、８月の大雨洪水、それから台風18号の影響による甚大な被害があったわけでございますが、そこで、災害時における消防団活動の充実強化に向け、今後どのように取り組まれるかお伺いいたします。
〇小畑防災消防課長　災害時における消防団活動の充実強化に向けた取り組みについてでございますけれども、これまで、消防団の確保に向けた普及啓発、あるいは資機材の整備といったことを進めてまいりました。
　一方、消防団員の減少傾向というのが続いてございまして、地域防災力の確保の面から、大きな課題と認識をしてございます。このため、市町村あるいは関係団体と連携した消防団への理解促進、あるいは将来の地域防災の担い手である若年者への働きかけといった団員確保等の取り組みを充実させるとともに、火災あるいは災害時等の特定の活動のみに参加するいわゆる機能別消防団員、あるいは日中は勤務地近くの消防団活動に参加する消防団員等を確保するといった消防団員の減少を補いながらも、消防団の活動を支える仕組みを積極的に取り入れていく必要があると認識してございます。
　今年度、県の消防協会と連携をいたしまして、各市町村に対し、災害時における消防団活動の安全対策の確立に向けた支援というのを行ってございますけれども、このような場も活用いたしまして、市町村、消防団等と意見交換を行うということをいたしまして、消防団活動の充実強化に向けた対策についても検討してまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　県の消防協会、そういった関係機関ときっちり協議の場を設置して検討していただくとともに、今お聞きすると、ことしの４月現在、消防団員の充足率が85.7％、団員は今高齢化もしておるわけでございますので、例えば退職なされた団員の方々の協力をもらうとか、いずれ広域消防の退職なされた消防職員、そういった人材の活用というか、そういうことにも前向きに取り組んでいただくようにお願いをして終わります。
〇伊藤勢至委員　岩手県立大学の運営についてお伺いをしたいと思います。
　そもそも、この県立大学は平成10年４月１日の創立でございまして、15年が経過をしたと。そして、その際の設置に係る総投資額は494億6､800万円でございました。その後、開学と同時に、平成10年度から運営交付金という形で、平成10年度が59億円、一般財源から繰り出しを行ってまいりました。平成11年が60億円、平成12年も同じく60億円と参りまして、平成16年が56億円、若干減りました。そして、平成17年度は公立大学法人化されまして、ここで10億円ぐらい落ちて46億円になりましたが、その後、大体同じような数で推移をいたしまして、平成24年度は、38億6､000万円余の一般繰り出しをいたしております。そうしますと、合計しますと805億円余、一般会計から繰り出しをしてきたことになります。開学から15年、さらにこれからまた10年、15年と、これは出していかなければなりませんが、そうなりますと、さらに運営交付金を交付していく状況にあるのか。それとも、公立大学法人化したときの10億円落ちている原因が何なのか、これをもっと圧縮していくことによって一般財源からの繰り出しを抑えていかなければ、岩手県の財政上、非常に厳しいのではないか、そんなことが予測されるわけでありますけれども、まずこの辺についてどのようにお考えか、第１点お伺いします。
〇及川総務室管理課長　委員御指摘のとおり、平成10年度に開学しておりまして、開学当初は県直営でございまして、平成10年度が59億円、そして平成16年度が56億円、法人化される前、平成10年度から平成16年度までは合わせて423億8､700万円余となっております。その後、平成17年度から法人化されまして、平成17年度が46億5､500万円。そして、県で現在第２期中期計画というのを定めておりまして、平成23年度から平成28年度までの間、前年度の予算額のマイナス0.7％を基準に、毎年県からの負担を減らしていくという計画になっております。
〇伊藤勢至委員　そこそこ公立大学法人になったというのが、多分、郵政民営化をうたった総理大臣がいて、そのころからの流れで、官から民へという流れになってきたものだと思っておりますけれども、大体、民となりますと、自主独立採算制というのが大前提にあるわけでありまして、この県立大学がある限り、一般財源から繰り出しをしていくというのは、いつかこれはとめなければならないと思うんです、民間である以上。したがって、0.7％ずつの削減目標というのはちょっと手ぬるい、甘いと思います。そして、岩手県立という名前がついたものの中には、まだまだそういうものがあると思いますし、そういうところからそぎ落としをしていかないと、岩手県の、短期間ではありますが、債務超過に陥っている状況の財政という部分はなかなか立ち直れないのではないか、立ち直らせられないのではないか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
〇及川総務室管理課長　大学の運営費の財源内訳といたしましては、平成25年度の当初予算ベースでございますが、歳入歳出合わせて約60億円ございます。そのうち、学生からの授業料、入学金等が約15億8､000万円、残りの部分につきましては県からの交付金39億円、あとその他、外部資金ですとか積立金取り崩し等で行っております。
　一方、歳出のほうでございますが、59億8､500万円のうち人件費が約33億円でございます。そして教育研究費が11億円、それから庁舎等の一般管理費が14億6､700万円という状況になっておりまして、大学独自の自己財源という部分が学生からの授業料収入しかないという収入構造になっておりますので、県からの交付金は節減しつつ、この交付金につきましては今後も続くものと認識しております。
〇伊藤勢至委員　先ほどの総括質疑の中で小野寺委員からも出ましたけれども、開学と同時に看護学部も併設をしているわけでありますが、これまで15年、看護師の卵たちが卒業して、岩手県に残ったのが約半分ぐらいということでしたが、そうなりますと、このくらいの投資をして、運営費を15年間出してきて半分しか残っていないというのは、県民感情からしますと、特にあなた方がよく用いるＢバイＣという方法からいきますと、これはもうペケのやり方だと思いますが、看護師が足りないという状況の中にあって、岩手県で守ってきて育ててふ化させた看護師の卵たちが、岩手県に100％残るような策を何か講じているんでしょうか、その辺をお知らせください。
〇及川総務室管理課長　まず最初に、看護学部の卒業生の県内の就職状況につきまして御説明いたします。
　平成24年度末卒業生のうち看護学部の就職者数、これは３月31日現在でございますが、94名であり、そのうち県内就職者は47.9％に当たります45名、そして前年度は42.4％でしたので、比較しますと5.5ポイントの増となっております。その主な就職先についてでございますが、国公立や民間の病院、それから自治体等となっております。
　そして、委員御質問の県内就職のための対策についてでございますが、県立大学におきましては、キャリア形成支援と、地元定着のための教育科目といたしまして、全学共通教育科目として地場産業・企業研究を開講するとともに、就業サポーター企業の協力を得ながら、職場見学あるいはインターンシップを実施するなど、学生の就業力育成と県内就職率の向上に取り組んでおります。
　それで、看護学部独自の取り組みといたしましては、県立大学を卒業し現在県内で活躍している保健師、看護師等を講師に招きまして、看護学部３年生を対象に、岩手で働く看護専門職員の魅力と題しまして、県内就職支援セミナーを開催したところでございます。
　また、昨年度でございますが、看護学部の卒業生を対象に行ったアンケートによりますと、県外に就職した卒業生の４人のうち１人は、岩手に戻りたいとの調査結果も出ております。
　今後、Ｕターン支援策についても検討するなど、引き続き、県内就職の促進を図ってまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　最後です。部長、岩手県立ということがつくために、どうも県だから大丈夫だ、財布が大きいから大丈夫だと思いがちな人がいないではないと思います。したがって、本庁が今まさに火の車の状況の中にあって、こういう県立というところから洗い直しをする、肉をそいでいく、そういう努力をしてみせないとなかなか末端までしみていかないと、このように思うんです。したがいまして、今大変な時期ではありますけれども、範を示すということにおいて――ただ、教育をお金であがなえないということもありますから、それはまた別の話でありまして、運営という部分について圧縮は図るべきであると、そのように思うんでありますが、県立と名のついたところのいろんな意味での経費削減とか圧縮とか、そういうことについてお考えを聞いて終わります。
〇小田島総務部長　県立という全般のお話の前に、まず県立大学について申し上げますと、県立大学が岩手県立大学としてある意義というのは二つあると考えております。
　一つは、地域の人材育成という観点がございます。それから、その大学が地域に貢献をしていくというのが二つ。この二つが岩手県立大学の使命だと考えております。それゆえに、県は交付金を出して人材を育てたり地域貢献のための活動を支援したり、そういうことを行っていると考えております。
　今、いろんな形で自主財源を確保する努力を県立大学は行っておりますけれども、県から出ている交付金は先ほど申し上げましたとおり、削減を少しずつ自助努力を行っておりますが、この交付金自体についても、地方交付税が同様の趣旨で出ているところでございます。そういう財源の裏打ちを持ちながら、私ども運営交付金については出しているところでございます。
　いずれ、そちらの財源的な努力というのは、これは委員御指摘のとおり厳しい財政でありますので、今後の見直しに向けてはきっちり議論していかなければならないと考えているところでありますし、育成した人材についても岩手県に残っていただく。これが50％を切っているというのは、県全体の看護師、保健師が５割をちょっと超えて残っている現状下において、５割を切っているというのは、もう少し我々としても県大のほうに定着について求めていかなければならない課題であると考えています。したがって、そういう成果も含めまして、いろんなやりとりだとか、あるいは大学の評価の機関もあるわけですけれども、我々としても意見交換を深めながら、成果が上がるようにしていきたいと思いますし、財源的なことについても、今後さまざまに検討していきたいと考えております。
　そのほかのいわゆる独立行政法人化したところにつきましても、それぞれの機関において評価はしているわけですけれども、努力を我々としてもきっちり見ていきたいと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　私のほうから、第２款６項の防災費についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、先ほど高橋昌造委員から消防団の高齢化について御指摘があったところでありますけれども、私のほうからは自主防災組織の高齢化、また、平日の人員確保策について伺いたいと思います。
　平成24年度主要施策の成果に関する説明書、いわて県民計画実施状況報告書のIV安全・安心、No.17の地域防災力の強化について。その中で、目指す姿指標で、自主防災組織の組織率を挙げておりまして、その中で達成度はＤとなっております。
　今般の水害の中で、各市町村のお話を聞きますと、地域の高齢化が進んでいることにより、防災また復旧作業も難しくなっていると。特にも、農地、宅地等についての復旧が、前は自力で再建ができていたものが高齢化によって難しくなっている。また、自主防災組織には、今回、復旧作業に床上浸水等々のお家の片づけとか、そういうところでも御尽力をいただいたところであるんですけれども、その中で、力仕事等々で高齢化の影響も感じたというお話も伺っております。その中にあって、現在の自主防災組織の高齢化率といいますか、現状と、また、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　自主防災組織の高齢化の関係でございますが、県内において、自主防災組織は、平成24年４月現在で組織数が1､907となっておりまして、隊員数が49万3､289人となっております。
　御質問にありました高齢化率につきましては、自主防災組織個々の年齢まではデータとしては把握しておりませんが、市町村の担当者からいろいろお聞きすると、委員御指摘のように、自主防災組織においても、高齢化の課題があると認識しているところでございます。このため、県では、自主防災組織の必要性等をＰＲするとかリーダーの育成というものを通じまして、若者や女性の参加、あるいは企業、学校と連携した勧誘といいますか、そういうものなどに取り組んでおりまして、地域の多様な主体や年代の参画が得られるように、市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。
〇佐々木朋和委員　今、企業の御協力もという話もございました。その中で、今般の水害については、７月の水害また８月のゲリラ豪雨についても、被害に遭った日がちょうど金曜日で、次の日から土日に差しかかるということで、復旧作業について、被災された方の御家族、親類とか、地域の皆さんとか、また、沿岸地域に向かう途中で会ったボランティアの方々だとか、そういう方々の御協力によって、直近の復旧作業に人員を割けたという状況がありました。
　そのような中で、これがもし平日であったならばまた違う対応が必要であったと思うんですけれども、そのような形で、防災組織、また、そういう作業の方々の平日の確保策についてどのような対策を現在行っているのか、伺いたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　自主防災組織につきましては、委員御指摘のとおり、復旧、復興段階でも、非常に地域の中心的な役割を担っていると考えております。
　今回、御指摘のように平日、土日であればということでございますが、自主防災組織だけでは確かに限界があると考えておりまして、ボランティアなどの活用も有効にしていく必要があると考えております。
　今後、ボランティア募集の方策でありますとか、平日を含めた復旧作業に係る人員の確保策につきまして、市町村や関係機関とその辺を研究、検討してまいりたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　ぜひ進めていただきたいと思いますし、また、防災計画についても考えていただきたいと思います。
　そのような中で、平成24年度は、県の防災計画の原子力災害対策編も出そろって、県の防災計画の見直しが済んだというところでありますし、また、平成24年度に、市町村の防災計画の見直しについても県は支援をされておりました。そのような中で、先ほど冒頭にお話をしましたとおり、地域で高齢化が進んでいるという中で、救うほうもまた守られるほうも高齢化が進んでいるという中で、県の計画また市町村の計画の中に、高齢化が進んでいるというこの状況は考慮されているのか、この点を教えていただきたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　県では、少子高齢化によりまして防災の担い手が減少しているという現状を踏まえまして、地域防災計画におきまして、消防団や自主防災組織への青年層あるいは女性層の参加促進について規定するなど、多様な主体が防災の担い手になるよう、地域防災計画の修正に取り組んできているところでございます。また、市町村の防災計画につきましても、県の防災計画に準じて修正していると認識しておりまして、そういったものが盛り込まれているものと考えております。
　今後とも、地域防災計画の修正に当たりましては、委員御指摘の高齢化の視点というところも十分配意しまして、引き続き県としても取り組むとともに、市町村に対しても、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　私も今回、自分の地域でも水害に遭いまして、そういう担い手の不足というか、高齢化の中で、どうやってこの地域を守っていくかというところに直面し、改めて課題として実感をさせられました。ぜひとも、検討を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、地域防災力強化プロジェクト事業費の中の、地域防災ワークショップ等の企画、開催についてお伺いをしたいと思います。
　そのような中で、７月の水害においては、私も地域の声として、地域の住民の皆さんが、川の水門の操作や内水ポンプの操作を誰がやっているのか、また、責任は誰にあるのか、また、その施設の鍵がどこにあるのか、そういうことが全然わからなかったという話をお聞きしたり、また、行政から、もっと上流の水位や降雨の状況を早い段階で教えてほしかった。また、水害地域ではなくて、上流の部分でも、危険水位の予想ポイントと申しますか、ここまで水が上ったら下流ではこのぐらいの水位になるよと、そういうような基準も設けてほしいですとか、また、水門操作などに当たった方には、夜であったし降雨量も多くて水位が急激に上がるという中で、操作の施設に行くまで大変危険であったと、そのような声が挙がっておりました。
　そういった中で、この事業にありますとおり、地域でワークショップを開いて、行政また住民の皆さん、そして防災に当たる方々が率直に意見を交換したり、今現状、どうやってこの地域が守られているのか確認をしたり、また、行政にそのような欲しい情報を訴えたり、そういう機会が必要であろうなということを改めて実感した次第でありますが、今行われているワークショップがどういった内容であるのか、構成人員がどうなっているのか、また、今般の水害に遭った地域でも行われているのか、今後の開催状況についてもお示しをいただきたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　地域防災ワークショップについてでございますけれども、昨年度、市町村が行うワークショップで県が支援して実施したというものは、花巻市、北上市、滝沢村で計７回開催しております。
　対象としましては、行政職員のほか、自主防災組織や消防職員などが参加して行っておりまして、地域内で、災害発生時に危険な箇所を確認する防災マップの作成などを中心にやっているところでございます。
　今年度においても、今後、北上市などでもワークショップを開催する予定としているところでございます。
〇佐々木朋和委員　今般、水害に遭った地域は本当に意識も高くなっていますし、また、その体験から、生々しくそのときの状況なども記憶に強く残っている時期だと思います。ぜひその機会を捉えて、現状の問題を洗い出して、現場から抽出をしていただいて、計画や今後の防災の姿勢に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐藤総合防災室長　今後のワークショップ等の実施に当たりましては、北上でも今後予定されておりますほか、防災に関する講演会、研修会なども予定しているところでございます。そうした中で、風水害の備えと、今回の水害の教訓を踏まえた内容とするように、そういったテーマも盛り込んでいただくように調整して実施していきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　防災とは何ぞやという大きな話もいいと思うんですが、地域において、例えば水門の場所はここにあるんだとか、そういう基本的なところから確認をして、または、その場に係の人がたどり着けないときにはこうするんだとか、二の矢、三の矢、そういうところまで詰めないと安心して防災とは言えないと思いますので、そういう基本的なところを話し合う場というのをぜひつくっていただきたいと思います。
　次に、最後の大きな質問の中のくくりになりますが、今般のゲリラ豪雨等々の水害を受けて、このように見直しをされた県の地域防災計画、また市町村の防災計画がゲリラ豪雨に対応できているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
　私の地元でも、今回、避難所であるとか消防団の屯所などが水没で使えないという状況がありました。このような箇所が県内でどの程度あったのかお教えていただきたいと思いますし、また、水防計画の中で、内水処理にポンプ車の出動を予定している地域があると思いますが、ゲリラ豪雨の降水量の速さではその場に出動していくまでに道が浸水しているなど、後処理には使えても、防ぐのには使えなかったという声が出ております。県内ではどのぐらいそういう箇所があったのか、また、今後、見直しの予定はないのか、お伺いをしたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　まず、今回の大雨洪水での避難所、屯所の被害状況でございますけれども、７月下旬の大雨洪水におきましては、一関市東山町内避難所の近くの道路が冠水しまして、それで避難できないという状況で、他の避難場所を指定しまして避難していただいたというほか、同じく消防屯所も床上浸水になったという、委員御指摘のとおりでございまして、そのほか、大東町、川崎町で床下浸水が４カ所という状況でございました。
　８月９日の大雨洪水につきましては、紫波町内の避難所２カ所で床下浸水があったと聞いております。
　さらに、台風18号の大雨洪水においては、玉山区の避難所で床下浸水が発生したほか、あと二戸市の浄法寺で、避難所１カ所が床上浸水という状況だったと聞いておりまして、屯所のほうは、盛岡市、二戸市ではなかったと聞いております。
　それから、ポンプ車の関係でございますけれども、水防計画を所管する県土整備部に確認したところ、計画上、ポンプ車の出動を特定している箇所というのは定めていないということでございまして、洪水時においては、市町村の要請に応じて、国土交通省が保有しておりますポンプ車８台ございまして、それを出動要請して対応していると伺っております。
　今後とも、ことしの状況も勘案して、迅速に対策が打てるように必要な箇所の把握に努め、国や地元市町村と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　先ほど来消防団の充足率も低くなっているという中で、貴重な水防の担い手である消防団が足どめをくったり、また、出動ができないという状態にならないように、ぜひとも改善をしていただきたいと思いますし、ポンプ車については、特定の場所への出動ということはないということでありますが、地域の皆さんの意識としては、内水処理については、ポンプ車が来てくれるから大丈夫なのだという意識でいる地域も多くあると思います。その中で、今般のゲリラ豪雨に対応がなかなか難しいというところをぜひ御認識をいただいて、今後の対応に生かしていただきたいと思います。
　次に、水防訓練についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど述べましたように、地域の住民の皆さんの意識といいますか、認識を一にして、どうやってこの地域が守られているのか、そういうことを認識するためにも、住民自主防災組織等々を巻き込んだ訓練となるように、今後工夫をしていかなければならないと思うわけでありますが、現在の水防訓練の現状と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　水防訓練につきましては、県の水防計画におきまして、指定水防管理団体は毎年１回以上、出水期前に実施するということで、水防団、消防機関、水防協力団体、そういった団体で水防訓練を実施しているところでございます。
　今年度も、水防訓練は北上川上流流域で、例えば、盛岡、花巻などで合同の水防訓練を実施しております。各市町村では、この合同水防訓練に合わせて、水防工法の講習とか訓練、そういったものを実施されております。しかしながら、水防団員の減少とともに、水防工法の技能の伝承、習得に苦慮しているということも伺っております。したがって、地域住民と一体となった訓練のあり方といったものを、委員御指摘のとおり課題であると認識しているところでございます。
　今後、委員御指摘の住民の参加した訓練といったものも含めまして、県土整備部と連携して、国、市町村と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　済みません、長くなりました。最後にさせていただきます。
　県の地域防災計画の中で、河川の改修管理について記されているわけでありますが、改修については細かく具体的に書いてありますが、維持管理については一文があるだけであります。これまでの議会の中でも、今回の水害については、河道掘削の不足だとか、または雑木の処理が十分でないために越水をしたという話も出ている中で、私は県土整備委員会に所属していましたので、そのところでも質問をさせていただいたりしておりましたが、やはり予算の関係というのがあるという話に県土整備ではなってしまうという中で、この計画の中に、防災のための河川の河道掘削を含めた維持管理のあり方の基準を設けて管理をして、水害に遭って家が水につかってから、それでは川の泥をさらいますかではなくて、そうなる前に施策がなされるように、ここの防災計画の中で基準として設けるべきだと思いますが、御所見を聞いて終わりたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　今回の水害の状況を見ますと、河川の管理、改修の重要性というのは、改めて認識しているところでございます。
　県の地域防災計画では、御指摘のとおり、河川改修の事業ということ、あとは維持管理体制の整備という点については規定しているところでございますが、河川内の土砂堆積状況の把握というものは、なかなか大雨による洪水のたびに変動するというようなこともございまして、現在、正確に把握するのは難しいと聞いております。したがいまして、この地域防災計画で、定量的な基準を設けるといったことはなかなか難しい状況ではございますが、今後、県土整備部ともいろいろ協議しまして、その位置づけの可能性を含め、検討してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　何点か質問したいと思います。
　消防団については、先ほど来高橋昌造委員からもお話が出ましたとおり、充足率についてはお伺いしましたのでよろしいと思います。
　地域の防災力の向上のかなめである消防団、今回沿岸部で被災をした消防施設、団員の施設というのがたくさんあるわけで、そういう中にあって、被災をした消防団員がいろんなところに移動しておるわけでありますが、機能である屯所がちゃんと役割を果たしているのか。また、一方で、これから３度目の冬が来る中にあって、火事等が起きないことを願うわけでありますが、そういった中で、消防団員を一番強くするというのは、まさに先輩方からの技術の伝承だとは思うんですが、それにも増して、消防学校の機能として、消防団員を受け入れて勉強させるということもありますので、その辺、消防学校の団員の今の入校状況というのはどうなのか、また、地域によって差があるのかも含めてお伺いしたいと思います。
〇小畑防災消防課長　まず、消防団の詰め所、屯所の関係でございますけれども、今回の震災におきまして、11市町村におきまして95カ所被災してございます。このうち、現在までですけれども、５市町村９カ所が復旧してございます。ほかは、現在、仮設の施設等を設置するなどして対応している状況になってございます。
　順次、平成25年度以降、今年度以降ですけれども、市町村のほうで計画を立てて復旧を進めるという見通しになってございます。
　ちなみに、車両につきましては、42台被災してございましたけれども、現状では、現場の活動に支障がない台数はおおむね確保しているという状況でございます。
　続きまして、消防学校での消防団員の教育面の状況でございますけれども、平成24年度におきましては、分団長、副分団長、部長及び班長といった、いわゆる幹部を対象とした幹部教育課程、この修了者につきまして102人という格好になってございます。それから、そのほかに警防要員やポンプ車等の機関要員を対象とした警防・機関課程の修了者、これは23人、125人となっているところでございます。
　地域別の偏りでございますけれども、どうしても消防学校のほうで集合して教育訓練をやると二、三日でありますし、日程的にも金曜日から日曜日というようなことをで配慮はしているところでございますけれども、やはり遠隔地の市町村からの参加は少ないという現状になってございまして、いろいろな開催場所とかそういったものについても、今後考えていかなければならないと認識しているところでございます。
〇城内愛彦委員　今、最後のほうに、いろいろな場所で開催をというお話がありました。ぜひこれは前向きに検討してやってほしいと思っております。
　今回の震災、津波で、多くの分団員がお亡くなりになられました。そういったことを防げるのは資質の向上だと思いますので、ぜひ団員の資質の向上に寄与する形でやってもらわないと、地域の防災力ももちろん向上していかないと思います。
　現場の声として、よく、最近は火事がなくなってよくなったんだけれども、でも、実際火事が起きてしまうとなかなか消火が、実践訓練がない団員が多いので大変だということも聞いております。ぜひこれはしっかりと教育方法を組み立てて、前向きに検討してほしいと思います。その辺はいかがでしょうか。
〇小畑防災消防課長　現在でも、消防学校ではありませんけれども、県の消防協会のほうに委託をしまして、県内の各地で消防団員向けの研修教育訓練はやっているところでございます。そういったことも考えまして、消防学校ともちょっと相談をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　次に移ります。
　消防救急無線デジタル化整備事業についてであります。県内、デジタル化が進んでいるんですが、この進捗状況とすればどれぐらい進んでいるんでしょうか。
〇小畑防災消防課長　消防救急無線につきましては、御案内のとおり、平成28年５月末までにデジタル化をしなければならないとなってございます。沿岸の５消防本部につきましては、今回の震災で無線設備が被災してございますので、いずれも国の災害復旧事業を導入いたしまして整備をしているところでございます。
　進捗状況といたしましては、現在、久慈消防本部及び大船渡消防本部につきましては、平成24年度で事業が完了してございます。
　また、陸前高田、釜石大槌、宮古の各消防本部におきましては、今年度末を目途に事業完了という予定になってございます。
〇城内愛彦委員　いずれいろんな意味で、先ほど来お話がある地震、津波だけでなくて、大きな災害が頻発している中にあって、こういったものをしっかりと早目に対応してほしいと思いますので、ぜひこれは急いでお願いをしたいと思います。
　３点目、次に移ります。
　最後になりますが、いわて情報ハイウェイ推進費についてでありますが、この内容は毎年１億円ぐらいかかっているようですが、どうなっておるのかお伺いします。
〇細川法務学事課総括課長　いわて情報ハイウェイ推進費についてお尋ねでございますけれども、県内の各拠点等を専用の通信回線で結ぶ広域のネットワークシステムでございまして、県内どこからでも、公共情報あるいは公共サービスが受けられる情報通信環境を確保することを目的としまして、平成12年度に構築されたものでございます。
　現在、本庁のほか、県内各公所等を207の回線で結びまして、例えば気象警報等を配信する防災分野を初めとしまして、医療、行政、教育、学術、県民向けの６分野で、計18のシステムが稼動してございます。
　これまでの取り組みでございますが、例えば平成13年度に県立病院のほか、岩手医科大学と回線を接続して遠隔診断等を開始するなどの医療情報環境の向上などにも取り組んできてございます。また、平成14年度には総合行政情報ネットワーク――ＬＧＷＡＮを接続して、国や各都道府県との情報交換の迅速化、効率化等に取り組んできているところでございます。
　平成24年度の決算額１億400万円余になってございますが、その主な内容、費用でございますけれども、主にＮＴＴ東日本に対する機器の保守、運用等に係る管理委託料、これが4､100万円余くらいとなってございます。また、同じくＮＴＴ東日本に対する回線使用料の支払いがございますけれども、これが6､200万円余となってございます。
〇城内愛彦委員　これはたしか、増田県政のときにできたものですよね。これは県と、県の関連する機関だけがつながれているという、他の方々にはその回線というのは開放していませんよね。今後このままの体制でいくんでしょうか。
〇細川法務学事課総括課長　情報ハイウェイシステムでございますけれども、一般開放をかつて検討したこともございますが、なかなか申し込みがなかったという実態もございまして、現在のところは主に、例えば県内市町村等の基幹業務への利用とか、そういったもので今後利用の増加が見込まれていくかなと考えてございまして、当面、市町村等の利用、そういったものも中心にしながら、引き続き回線の利用拡大ですとか、適切な利用のシステムの推進に努めていきたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　防災の面から各市町村とラインがつながっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇菅野行政情報化推進課長　各市町村といわて情報ハイウェイとの接続についてでございますけれども、防災という観点、情報ハイウェイの中で業務ごとに区分しておりまして、その中の防災とういう観点で市町村と接続しております。
〇城内愛彦委員　つながっているということは確認したんですが、これは有効に活用されていると受け取っていいわけですね。つながっているだけではだめですよね。
〇細川法務学事課総括課長　現在、例えば防災分野でございますけれども、各市町村と防災情報提供システムといった形で、先ほど申し上げましたとおり、気象情報あるいは防災情報を適時配信しているところでございまして、また、この情報ハイウェイシステムにつきましては定期的に更新もしてございますけれども、平成23年度に更新した際には、回線の災害への対応を強化するということで、一部回線を二重化するなどの措置をして、災害への市町村に対する備えも考えながら検討しているところでございます。
〇城内愛彦委員　最後にしますが、回線使用料が6､200万円ぐらいですか、これは適当な価格なのかどうかというのは、競業他社があるわけじゃないのでなかなか算出というのは難しいんでしょうけれども、その辺の契約というのは多分随契になるんでしょうけれども、圧縮するような方向で契約交渉というのはされたことがあるんでしょうか。
〇細川法務学事課総括課長　経費の圧縮の点についてお尋ねでございますが、先ほど申し上げた平成23年度にこの情報ハイウェイ更新してございます。その際には、回線の強化を図るとともに、運用等の経費を縮減するために、その辺も含めて更新をしてございまして、例えばでございますが、現在のシステムの前の状態で運用した場合と、それから現在のシステムで運用した場合につきまして、今後、同じ６年間で運用した場合の比較をしますと、およそ5､800万円余の経費の削減が図られるという試算もしてございます。そういった形で、サービスの向上とともに、情報システムの最適化、経費の縮減での最適化についても取り組んできているところでございます。
〇木村幸弘委員　私から、監査意見に対する対応についてということでお伺いしたいのですが、きのうの総括質疑の中でも、飯澤匡委員からも監査委員のほうに質疑をする形でいろいろと御議論があったところですけれども、まず監査意見で指摘をされている留意改善を要する事項について、件数が増加しているという指摘があるわけでございます。これについては、監査委員のほうでは、当然各部局全体にわたっての問題点の指摘ということでの把握でしょうけれども、総務部関係としてはどのような実態になっているのかということが１点です。
　それから２点目は、財産管理等についても不適当なものが増加する傾向にあり、いわゆる関係帳票との不一致の指摘があるということで、これも指摘事項になっているわけでありますけれども、具体的には、どういった財産管理における不適当なものが増加しているのか、そして、なぜそのような状況になっているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
〇及川総務室管理課長　まず最初に、留意改善を要する事項に係る総務部の指摘状況についてでありますが、平成24年度決算の監査結果におきまして、留意改善を要する事項といたしまして、全庁それから出先機関あわせて73件の指摘があったところでございますが、そのうち総務部関係の指摘事項につきましては、財産事務の２件でございました。
　内容といたしましては、物品の処分の手続が不適当なものが１件、物品管理一覧表残高と現物が一致しないものが１件となっておりました。
　この指摘に対する対応策といたしましては、物品管理一覧表と現物が一致するよう事務的な整理を進めており、今後、同様の事案を起こさないよう、適正な事務執行に努めてまいります。
〇宮管財課総括課長　財産管理に係る指摘への対策についてでございます。
　平成23年度におきましては、県庁全体で財産管理に係る指摘件数は８件でございました。これが平成24年度につきましては、20件に増加しているところでございます。
　その主な内容等につきましては、委員のほうから御指摘ございましたように、例えば学校等フェンス、工作物等を取得した際、あるいは寄附採納した物品等の財産台帳への登録事務漏れ、あるいは物品を処分した際の処分登録の事務漏れというようなことでございまして、財産と関係帳票との不一致によるものでございました。
　財産管理事務につきましては、これまでも本庁及び広域振興局等の財産事務担当者を対象といたしました会議等の場において、注意喚起してきたところでございますけれども、財産台帳の整理というのは財産管理の基本でございますので、今回の指摘等を踏まえまして、改めて適正な事務の執行について文書等発出するとともに、引き続き、会議等を通じて指導を徹底してまいりたいと存じます。
〇木村幸弘委員　それぞれの事務の中で御努力はされているんでしょうけれども、今回改めて指摘をされて増加傾向にあるということになりますと、昨日の議論でもあったんですが、不正経理の教訓がどのように生かされてきているのかなということに疑問を感じざるを得ない部分もあると同時に、いわゆる指摘の中で、内部管理体制ということについてのチェックの機能であるとか、あるいは体制強化がこれからしっかりと行われなければならないのではないかという指摘にもあるとおり、個々の事務能力のスキルの問題がきのう千葉副知事からは指摘をされておりましたけれども、同時に、マンパワーというか、内部における人材あるいは体制としてそれを補完し合い、あるいはチェックし合うだけの体制が十分に確保されないというか、あるいは一人の者に全てが任せきりにされてしまっている、あるいはそういった人材がいないためにそういう状況になってしまうというところにも結びついているのではないかと思えてしようがないんでありますが、そういった点については実際どのような、これらの対策の中で指摘をされている体制強化とチェック機能の強化という点についてどうしようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
〇及川総務室管理課長　内部管理体制の強化に向けた具体的な対策についてでございますが、県におきましては、平成20年に発覚いたしました不適切な事務処理問題を受けまして、内部統制の強化として、所属長による会計事務自己点検の実施による進行管理の徹底、あるいは事務担当者相互のダブルチェックの徹底、会計研修に参加させるなど、担当者の事務処理能力の向上などに取り組んできたところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、近年、会計処理や入札事務等について情報システム化が進み、知識やスキルにたけたベテラン職員が職場に少なくなっていることなどから、これらの事務処理スキルを確実に若い世代の職員に伝承していくことが重要と認識しております。そこで、各部局が行います職場研修にこうしたノウハウを題材とした項目を設けることや、人事課が主催します集合研修に体系的にこういった会計事務等の研修を盛り込むなどの方策を検討しているところでございます。
　今後、こうした検討を深めながら、監査意見を十分に踏まえた対応をとってまいります。
〇佐々木努副委員長　木村幸弘委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
　木村幸弘委員、御了承願います。
　　　午後２時59分　休　憩
午後３時18分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。本日は、この後、総務部関係の審査のみで５人、その他の部局で７人、計12人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行いたします。
〇木村幸弘委員　御答弁いただいてありがとうございました。いずれ、いわゆる内部的ないろいろなチェック機能をどう強化していくかという点において、御答弁の中でもいただきましたけれども、さまざまな研修であるとか、その対応を行うにしても、かなり事務量が増大している中で一人一人の仕事量をしっかりと見直しながら、その中で十分に研修についても、例えばその方だけに負担が行くような形ではなくて、やはりチーム的な、そういった全体の中でこの問題をしっかりと掌握して、お互いにカバーし合えるような仕組みがどうしても必要ではないかと感じます。
　結局今までも、誰かにお願いして、誰かがやってくれるだろう、あるいは誰かに頼んでいれば間違いないだろう的なところで、多忙の中でどうしてもそういう対応にならざるを得ない職場内の実態というものがあるのではないかと思うんですけれども、そういった意味では、ぜひ体制の充実などを含めてしっかりとやっていただくことをお願いしておきたいと思います。
　それからあと、公債費の負担適正化計画の関係ですけれども、計画をいろいろ示されていく中で、やはり県の厳しい財政運営をこれから考えていくときに、地方のそれぞれの市町村自治体とか、あるいはそれぞれの市町村議会の関係者からも、今後、県がこういった適正化計画をやっていく中で、いろいろな歳出の見直し、あるいは補助金等を含めた徹底した取り組みが行われていくだろうということを踏まえたときに、さまざまな事業を遂行する過程の中で、県内の経済等を含めていろいろな影響が出てくるのではないかという心配の声が出ておりまして、そういった点について、県内経済の動向等をどのように捉えながらこの負担適正化計画というものに取り組んでいくのか、その点について、何か県内の経済動向等を把握し、あるいは分析しながら対応していくという考え方があればお示しいただきたいと思います。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　歳出見直し等による県内経済動向等への影響についてでございますけれども、具体的に取り組むこととなるのは、来年度の予算編成に向けてということになります。そこで、先般、予算編成方針を示したところでございますけれども、一つには投資的経費、これは震災対応分を除くものでございますが、これは国の概算要求基準と同様のシーリングで10％削減、それから、政策推進費及び一般行政経費、これは生活費と称しているものでございますけれども、このうちの県単独経費、特定経費と特定してございますが、これについても５％の削減をお願いしているところでございます。
　ただし、これらについて、先ほども答弁しましたが、県民サービスの低下につながらないように、まずは部局による優先事業の厳選を促す、やはり単純な一律削減ということにはしないで、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していただくことと、それから、内部管理経費などの縮減を図って対応してまいりたいと考えてございます。
　それから、この県内経済への影響ということでございますけれども、公債費負担適正化計画によって県債発行が維持、抑制されることになりますと、普通建設事業といったところに影響が出てくる可能性はあるわけでございますが、平成25年度の当初予算で普通建設事業は1､616億円、９月補正後で1､663億円となってございまして、震災前の平成22年度と比較しますと、当初予算ベースでは1､095億円ですから500億円以上の増となってございます。大体1.5倍の事業規模となってございまして、こういったことから、投資的経費、災害復旧事業費を含めますと、さらに事業費が確保されていると捉えてございまして、大きな影響は出てこないだろうと見ているところでございます。
〇木村幸弘委員　今いろいろと具体的な数字を出してお答えいただきましたけれども、そうすると、単純に言うと、当面は震災復興事業等も含めていろいろ取り組む状況下にあって、いわゆる震災以外の分のそういった投資的経費に多少の影響はあっても、それを十分にカバーできるような、当面の県内経済に影響しないようなレベルの事業は維持されていくという考え方でいいわけですね。
　ただ、そうしますと、それはそれでいいんですけれども、県事業としての立場としての分析と、それから、県が取り組むべき対応の中で、市町村における影響関係などについてはどのようなことになっていくのか、そういった部分について何か具体的に検討というか、この影響について分析されていることがあれば、お聞かせいただきたいのですが。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　委員御懸念の市町村との関係でございますけれども、平成15年度のときに行財政構造改革プログラムでかなり単独補助金の見直しであるとか、いろいろ取り組んだ経緯があって、そういうことも心配されるのではないかと思いますが、現段階におきましては、この補助金、負担金については、やはり一つ一つ、社会経済情勢の変化とか、県、市町村、民間等との負担すべき役割の明確化といったところに着目しまして、また、補助の相手の自立性を高めるというようないわゆる原則に照らし合わせまして随時見直しを行ってきたところでありますし、これからも、そのような形で見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
　そういったことで、先ほども申し上げましたように、補助金の見直しに当たっても、一律削減の手法にならないように、そこは私どもも、必要性あるいは補助による事業効果などを個別に検討を行って、必要な事業についてはきちっと手当てをすることとしてまいりたいと考えてございます。
〇木村幸弘委員　わかりました。いずれ、そういった県の厳しい状況を踏まえながら、市町村にも一定の理解を求めていく必要はあるのでしょうけれども、いろいろな事業遂行の中では、やはり市町村と十分に意思疎通を図るのがまず大前提であろうと思います。さまざまな事業を連携しながら取り組んでいくという過程の中で、県の事情を一方的に頭ごなしに押しつけるような、そういったことにならないような取り組みをぜひお願いして、質問を終わります。
〇斉藤信委員　まず、昨年度の決算状況についてお聞きします。
　歳出で１兆1､072億円余の決算額になったわけですが、この業務量は、震災前と比べると恐らく約1.6倍ということになると思います。これは業務量がどのように増加されているのか、それに対して具体的にどう対応されてきたか示していただきたい。
〇大槻人事課総括課長　決算額に見る業務量についてでございます。今、委員から御指摘がありました平成24年度の歳出総額の数字がございましたけれども、平成23年度、平成24年度で、特に復旧、復興事業経費ということで、平成23年度は5､258億円、平成24年度が4､543億円と、増加分のほぼ全てのところを占めている部分だと思っております。
　この事業費が業務量として例えば何人量に当たるのかといった部分につきましては、既存事業との入り組みもございますので分析するのは難しいかと思ってございますが、少なくとも平成22年度には全く存在していなかった部分でございますので、この分が増加しているものだと認識しております。
　これに対応するため、平成23年度から平成24年度にかけまして、他県の応援職員の増員、それから任期付職員の採用といったことによりまして、正規の職員200人を増員させていただいたところでございます。そのほか、緊急雇用創出事業等を活用いたしまして、臨時職員も154人ほど増員してマンパワーの確保に努めたところでございます。
〇斉藤信委員　私は、県の人員体制をお聞きしたいんだけれども、平成15年度、今から10年前は5､000人体制ですよ。それがずっと4､000人まで減らされて、ぎりぎりのところで震災に直面したと。今は少しふやしていると言うのだけれども、10年前の予算規模はどうだったのか。そして、私は、今は決算規模でいくと1.6倍、額でいくと今お話があったように4､000億円、5､000億円という復旧事業が純粋にふえている中で、この体制でいいんだろうかと思いますが、いかがですか。
〇大槻人事課総括課長　平成15年度の時点、職員数が5､000人いたころの事業費等については、今、手元にございませんのでお答えしかねるところでございますが、確かにその後、平成15年度から平成19年度までは行財政構造改革プログラム、それから、平成19年度から、いわゆるいわて県民計画のアクションプランの改革編ということで、4､000人を切るところまで平成23年度は来た状況でございます。
　その後、平成22年度末に震災が起こり、こういった復興事業というものが出てきたわけでございますけれども、少し人数をふやしたというお話も承りましたが、平成23年度、平成24年度に関しましては、平成24年度の当初の数字がふやした分とまずはなるわけでございますが、ここの時点で200人ほど、それに加えまして、平成25年度、それから来年度に向けましても、震災の復興を加速する必要もございますので、他県応援職員だけではなくて、任期付職員の増員、それから社会人採用の増員ということも考えまして、いろいろな手段を講じてマンパワーの確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　ちょっとリアリズムで言っておきますと、平成15年度は5､013人、平成23年度は3､949人、このときに震災を受けたんですよ。これは全国も共通しているんだけれども、どこでもぎりぎりのところで、こうした1､000年に一度と言われる大災害に直面したと。私は、その中で県職員の方々は大変頑張っておられると思います。
　他県からも平成24年度で156人の応援職員、任期付で88人、合わせて244人と、これは平成24年度こういうふうに報告を受けていますが、この取り組みの中で、私は、この体制をさらに強化することが必要だと思うけれども、今現在頑張っている人たちの超過勤務の状況、超過勤務手当はしっかり出ているんだろうか。私は、業務量に比して余りにも少ないのではないかと思うけれども、超過勤務時間、超過勤務手当の支給状況をお知らせいただきたい。
〇大槻人事課総括課長　超過勤務手当の支給状況についてのお尋ねでございます。
　平成24年度の知事部局職員の年間１人当たりの平均超過勤務時間数が144.9時間、これが、実は平成23年度に比べますと、率にしまして12％ほど落ちている状況になってございます。また、年間１人当たりの支給額は39万円ということで、これも当然、率として落ちたわけでございますので支給額も落ちてはございます。
　これの原因というお話もさせていただきたいと思いますけれども、平成24年度の超過勤務については、平成23年度が、震災があってすぐ次の年でございました。そういったことで、人的な対応もなかなかすぐにはできなかった部分もございますけれども、平成24年度の超過勤務につきましては、先ほど申し上げました一定程度のマンパワーの確保が図られた、それから、平成23年度に比較しては12％ほど減少してはございますが、震災前の平成22年度と比べれば大幅に増加した数字であることは間違いないと考えてございます。そういったこともございますので、ある程度マンパワーの確保ということが超過勤務の抑制にも効果があるのだとも考えてございますので、マンパワーの確保、それから業務の平準化、これも引き続き努めまして、その縮減に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　各部局ごとの１人当たりの支給額を見ますと、ちょっとアンバランスではないかと私は思うんだけれどもね。例えば、秘書広報室は１人当たり77万6､300円、仕事がふえている県土整備部は45万5､344円、農林水産部は36万1､463円、復興局は95万8､000円と。復興局は頑張っているなという感じがしますけれども、これは、私は、まともに働いた分が支給されているのだろうかと思いますが、いかがですか。
〇大槻人事課総括課長　委員御指摘のありました部局ごとの時間数でございますけれども、時間数で申し上げますと、総務部が289時間、復興局が284時間、県土整備部が268時間という格好になってございますので、時間数で言いますと余り変わらないところでございます。
　そういった中で、部局別の年間１人当たりの支給額ということでお話がございましたけれども、この支給額につきましては、職位とかといった部分も影響して時間当たりの単価が影響してまいりますので一概に比較はできないのかなと考えてございまして、基本的には、皆さんの超過勤務手当につきましては、きちっとした格好で支給させていただいていると認識してございます。
〇斉藤信委員　超過勤務時間は余り違わないのだけれども、私がさっき紹介したぐらい違っているんですよ。これはぜひ精査してください。直感的に違和感を感じますよ。これは、これだけにしておきますから、ぜひ、出すものはしっかり、こういうときだからこそ出すとやっていただきたい。
　大きな二つ目に、防災対策についてお聞きします。
　私は、津波防災については、やっぱり避難が最大の教訓だったと。そういう立場で恒常的な防災訓練も行われる必要があると考えておりますが、県や沿岸市町村においてどういう防災訓練が行われているのか、沿岸の消防や消防団の人員、体制はどうなっているのかお聞きします。
〇會川防災危機管理監　県及び沿岸市町村における防災訓練の実施状況についてでありますが、県では、東日本大震災津波の教訓を踏まえ、沿岸部での訓練を実施することとし、昨年度は釜石市で、ことしは久慈地域で訓練を実施いたしました。特に今年度は、総合防災訓練としては初めて、久慈地域の複数市町村を対象として広域災害に備えた広域対応訓練を実施し、103機関、約１万人の参加のもと、関係機関の連携を確認する実践的な63項目の訓練をすることができました。
　次に、沿岸部の各市町村においては、毎年度、地震、津波などを想定した住民の避難訓練や避難誘導訓練などを実施しており、今年度も、例えば宮古市におきましては、消火、応急救護における訓練とあわせ、緊急地震速報を受けて、地震到達前に身の安全確保を考え行動するという自主参加型行動訓練といったものを初めて実施しております。また、山田町におきましては、津波避難や応急炊き出し訓練などを実施しております。
〇斉藤信委員　私は、陸前高田市に行ったときに、陸前高田市の保育園が、今、毎月避難訓練をしていると。そして、釜石市の小学校は、これは全国に紹介されたように、鵜住居小学校だけではなくて、釜石小学校も、一人一人の子供たちが自主的に避難して一人も犠牲者を出さなかったと。
　この間テレビで紹介されていましたが、これは陸前高田市の福伏地区というのですか、地域の防災訓練をずっとやっていて、犠牲者は一人だけで大変悔やまれていましたけれども、しかし、一人だけで済んだと。私は、こういう学校とか地域単位の実践的な訓練というものが、今回の津波で試されたのではないか、そういう取り組みを全域の訓練とあわせてやっていく必要があるのではないかと。これは指摘だけにとどめておきます。
　それで、豪雨、台風災害対策が本会議でも議論になりました。７、８、９月の災害を踏まえて、この教訓と問題点をどう把握して、今どのような対策、改善を図っているか、県の人員や体制は十分なのか、いかがですか。
〇佐藤総合防災室長　一連の大雨洪水災害の検証ということでございますけれども、市町村においては、国や県が公表しております河川水位情報が十分に活用されなかったということがございまして、また、市町村の中では、住民からの被害情報の対応に追われたというような声も聞きました。また、一部の市町村では、８月９日の災害の二次災害のほうに注意が行っていたというようなこともお聞きしております。そういったことで、避難勧告の発令について、適切な判断に結びつかなかったというような事例があったと聞いております。
　県においても、初動期において市町村の情報を十分把握できなかったため、早期の支援に結びつかなかったというような事例もございました。
　現時点ではそのような課題と認識しておりますが、今後、市町村とともに検証する協議の場を設けようと考えておりまして、まず、県内部の検証や市町村独自の検証結果を持ち寄りまして、それぞれの関係機関、市町村と検証し、今後の対応策についてまとめていきたいと考えております。
〇小畑防災消防課長　先ほど、前段のほうで御質問がありました沿岸の消防と消防団の人員、体制の関係でございます。
　平成25年４月１日現在におきます沿岸５消防本部の消防職員の数は560人となってございます。これは、震災前の平成22年４月１日現在が563人でございますので、ほぼ同数という形になってございます。
　同じく消防団員でございますけれども、消防団員につきましては、沿岸12市町村、平成25年４月１日現在で6､726人となってございまして、震災前と比較いたしまして267人、3.8％の減となってございます。
〇佐藤総合防災室長　大変失礼しました。災害対応に伴う県の人員体制についてでございますけれども、県では、気象警報の発令とともに災害警戒本部を設置して、災害の規模が拡大するような場合には災害対策本部に移行して対応しているところでございますけれども、総合防災室の職員のほかに、総務部内の職員がそういった場合に支援する体制をとっているところでございます。
　今後、今回の検証結果も踏まえまして、県庁内や振興局との連携体制について必要な見直しを行いながら、災害時の職員の配備体制についてきちっと整備していきたいと考えています。
〇斉藤信委員　私が災害時の体制で感じるのは、これは全国もそうなんだけれども、やっぱり災害時というのは非常時なんですね。それで、住民から問い合わせがある、それに追われて対応がとれなかったというのは、盛岡市だけではなくて全国であるんですね。だから、やっぱり非常時にどういう体制が必要なのか、そして、災害対策というのは災害を防止する、災害後の対策ではなくて、最大限防止するためにどういう手だてをとるのか、こういう点で、私は、本当に思い切った体制を構築できるようにやっていただきたいと思います。
　次に、大きな三つ目ですが、入札問題についてお聞きします。
　平成24年度、平成25年度の入札不調の状況はどうなっているのか、その具体的要因と改善策はどう図られているのか示してください。
〇山崎入札課長　平成24年度の入札不調の割合は12.3％で、平成23年度の8.9％と比較して3.4ポイント増加したところでございます。平成25年度の入札不調の割合は、９月末までで705件の発注工事中111件、16％となっており、昨年同期の833件中67件、８％を上回るペースで進んでおります。
　入札不調の具体的な要因は、業界団体との意見交換では、技術者、労務者、資材の不足、工期内完成の見通しが立たない、設計単価が実勢価格と合わない、宿舎が確保できないことなどが挙げられております。
　入札不調への対応としては、これまで入札参加資格等につきまして、会社の施工実績要件や技術者の施工経験要件の緩和、地域要件の補正、現場代理人の兼務、主任技術者の兼任の要件の緩和などを行ってきたところであり、今後においても、施工部署と調整を図りながら対応してまいります。
　なお、業界団体との意見交換では、具体的な施工確保対策に対する要望が強いことから、県土整備部が主催する岩手県復旧復興工事施工確保対策連絡調整会議にて、関係部署と情報交換を行いながら適正に対応してまいります。
〇斉藤信委員　平成23年度、平成24年度、平成25年度とどんどん入札不調がふえていて、私は先日、陸前高田市に行ってきたら、県営の災害公営住宅が２度にわたって不調、応札なしですよ。今後は随意契約でやるという話を聞きましたけれども、これで６カ月おくれるんです。１回不調になるだけで３カ月。この打開策は本当に重要で、事業の発注がふえてくるのはこれからなんですよ。だから、本当に英知を結集して、国土交通省の設計単価は９月１日付で改善されたようですけれども、やっぱり本当に必要な手だてをとって、復興の事業がこういう形でおくれないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、税収の状況についてお聞きしますが、先ほどの報告では法人事業税が増えたということでした。法人事業税の対象事業所数と率、中小企業の場合はどうなっているか。そして、消費税の納税額と滞納額、これは国税なんですけれども、通告していましたから、お答えください。そして、それが８％になった場合にどういうことになるのか、お示しください。
〇小向税務課総括課長　法人事業税の対象事業所数と率、これは、事業税を納税する事業所の割合ということでお答えさせていただきます。それから、中小企業の場合はどうかということの御質問でございますが、法人事業税の対象事業所数と率、これは、平成24年度の申告義務のある法人数２万2､557社のうち、事業税が発生している法人数は9､307社でございます。割合としては41.3％。そのうち資本金額が１億円以下の中小企業についてでございますが、申告義務のある法人数は２万870社でございます。事業税が発生している法人数については7､685社で、36.8％となっているところでございます。
　次に、消費税の納税額と滞納額でございましたか。仙台国税局が公表しております統計資料国税徴収状況による本県の消費税の数値でございますが、平成23年度分のものが公表されておりまして、それは、納税額が648億1､900万円で、対前年度比28.7％の増ということでございます。滞納額が36億7､700万円で、対前年比44.2％の減となっております。44.2％の減というのは非常に大きいということですが、平成22年に納税するはずだった消費税が、震災のために、納期限の延長等で翌年度に繰り越した分がございます。それによって、平成21年度の1.9倍ほどの滞納額に膨れ上がりまして、それが、期限が来まして納税になったということで大きく減ったと理解しております。
　次に、８％になった場合の滞納額、納税額の推移ということになりますが、滞納額の部分は割合でしかちょっと考えられないので、納税額について、税収の増額について算出したものがございますので、それで御理解いただければと思います。
　現行では244億6､000万円、これは平成24年度実績でございますが、税率８％になった場合は415億8､200万円と試算してございます。これは、もちろん消費動向が変わらないとした場合のものでございます。この割合で納税額、滞納額が同じようにふえるかというと、そうではないと思いますが、やや似たような傾向でふえるものだと理解しております。
〇斉藤信委員　これで最後にします。旧盛岡短大跡地の利活用問題について、この間、地元の３人の議員が繰り返し取り上げてきました。旧盛岡短期大学跡地利用促進期成同盟会が結成されて、県にも要望が提出されましたが、県の検討、盛岡市との協議はどうなっているでしょうか。また、跡地の環境整備はどうなっているのか、駐車場等の使用料収入も含めて示していただきたい。
〇及川総務室管理課長　まず最初に、旧盛岡短大跡地の庁内関係課による利活用についてでございますが、平成22年12月に前回調査しておりましたが、その後時間が経過しましたことから、ことしの１月に県による公共的な利用の可能性が生じていないか、改めまして各部局に利用希望調査を行い、複数の部局から利用希望が出されたところであります。
　今回利用希望が出されておりますのは、各部局におけるいわゆる構想段階のものでありまして、今後の実現可能性を含めまして、関係部局と具体的な協議を行っている状況でございます。
　次に、盛岡市との協議の状況でございますが、盛岡市とは、これまでも必要に応じまして情報交換あるいは意向確認をしながら、旧盛岡短大跡地の利活用について検討を進めてまいりましたが、今後も引き続き、県の公共的な利用について検討するととともに、先般６月に期成同盟会から要望がありました、ちょっと要望書を読ませていただきますが、旧盛岡短大跡地については、城南地区の防災などの拠点について検討するとともに、地域活動の拠点として活動できる最適地でもあり、盛岡市が敷地を確保し整備するよう市長に陳情しているとの要望内容につきまして、今後、盛岡市の検討状況を踏まえまして、旧盛岡短大跡地の利用方針について慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、環境整備と駐車場の関係でございますが、現在、旧盛岡短大跡地は県の行政文書などの保管場所として活用しているほか、一般社団法人SAVE　IWATEが被災地の支援物資の一時保管場所、それから、体育館につきましては、県体育協会が体操競技の練習場に利用しております。それから、グラウンドにつきましては、盛岡二高の生徒がテニス部の練習場として利用しているところでございます。
　環境整備といたしましては、構内の景観上、樹木剪定とか、また、建物の機械警備等を行っております。
　それから、最後になりますが、駐車場につきましては、県競馬組合など３団体に使用許可を出しておりまして、そのうち１団体から使用料として、面積に応じまして年間17万円余の使用料を徴収している状況でございます。
〇高田一郎委員　まず最初に、私は、消防力の諸課題について質問いたします。
　言うまでもなく消防署は、消火活動や救助活動など災害時の活動の拠点となるものであります。そこでお伺いしますけれども、東日本大震災で被災した消防施設の復旧状況がどうなっているのか、その見通しについて具体的にお伺いいたします。
　また、県内にある消防施設の耐震診断状況がどうなっているかも具体的に示してください。
〇小畑防災消防課長　まず、震災で被災した消防施設の復旧状況と見通しでございますけれども、全半壊した消防本部、消防署が５消防本部８カ所ございます。これにつきましては、現在、応急修理ですとか、あるいは被災を免れた公共施設を仮庁舎として使用している状況でございます。
　今年度におきまして３施設、具体的には、釜石、大槌の消防本部と消防署、あとは陸前高田市の消防本部と消防署、久慈消防本部の野田分署となりますけれども、この３施設につきましては復旧に着手しているところでございます。
　それから、釜石大槌消防本部の大槌消防署ですけれども、こちらは、今年度中に復旧に着手をすると聞いているところでございます。残る施設につきましては、来年度以降になると考えているところでございます。
　それから、次の消防施設の耐震診断の実施状況についてでございますけれども、国で平成24年３月31日現在で調査をしてございます。消防本部、消防署所等64カ所のうち耐震診断を行う必要がある施設ということで27カ所、そのうち診断済みの施設が14カ所となってございます。この14カ所のうち耐震改修済みの施設は７カ所となってございます。県内の消防本部、消防署等全体での耐震性が確保されている施設は、全体で68.8％という数値になってございます。
〇高田一郎委員　被災した消防施設の見通しがまだ立たないといいますか、今答弁があったように、来年度以降というのが何カ所かあるようですけれども、この再建の見通しは立っているのでしょうか。
　それから、消防施設の耐震化状況ですけれども、対象施設が27施設と、これは恐らく昭和56年以前の施設だと思いますのでこのぐらい少ない数字なのかなと思いますが、いずれそのうち14施設が耐震診断を行ったということで、耐震診断率は51％、半分にしかなっていないと。そして、耐震診断をやった施設においても、７カ所しか耐震補強ですか、そういうことがやられていないということですが、改めてお聞きしますけれども、この耐震診断未実施の理由、それから、耐震診断を行っても耐震補強されないという施設もこの数字からはあるように思いますが、倒壊の危険のある消防施設はないのか、この点。そして、消防施設の整備あるいは耐震補強をする場合の現在の支援策がどうなっているのか示していただきたいと思います。
〇小畑防災消防課長　まず、未着手の被災した消防施設の見通しでございますけれども、現在、市町村のまちづくり計画などとあわせて復旧の検討をしているところでございまして、これは災害復旧補助金等を活用して整備をするんですけれども、平成26年度以降に補助申請をしたいという話が上がってきておりますので、その辺は、関係市町村とよく連携をとって、早期に復旧できるように、補助金申請等支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、耐震診断の結果についてでございますけれども、なぜ耐震診断、耐震化をしていないのかということでございますが、基本的には、消防本部、消防署の整備につきましては、市町村あるいは各組合が、その財政状況であったり、いろいろな施策の中で整備をしてきた結果と受けとめてございます。消防本部、消防署は、基本的に地域防災の拠点の一つと考えているところでございますので、災害において、その機能が十分に発揮されるように、施設設備の充実を図っていくことが必要であろうと認識しているところでございます。
　耐震改修率の低い消防本部が何カ所か上がってございますけれども、市町村消防本部におきましては、ある程度、その施設の整備計画というものを持っているようでございますので、そういったものも、十分市町村消防本部と連絡をとりながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　具体的な支援策といたしましては、基本的に消防施設の整備につきましては起債になるわけですけれども、緊急的に早期に耐震改修を行う必要がある場合には、交付税措置がある起債等も活用できますので、そういったとおりの支援をしながら、早期に改修が進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇高田一郎委員　消防施設の耐震補強などについては、やはり今、課長がおっしゃったように、市町村あるいは組合が自主的に対応をしていくのだというのは当然わかるのですけれども、施設の重要性といいますか、消火活動とか救助活動など災害時の活動の拠点となるものでありますから、義務教育施設と同じように災害に強い施設でなければならないと思うんですね。
　現在の施設整備に当たっては、やはり起債によるものだということですから、市町村の財政状況とかといったことも相当影響していくと思うんですが、義務教育施設と同じように、耐震診断に対する支援とか、あるいは倒壊のおそれがある施設については、それなりの国や県の支援が当然必要だと思うんですが、そういうスキームをつくっていくべきだと思うんです。そうしないとなかなか前に進まないのではないかと私は思うんですが、その点についていかがでしょうか。
〇小畑防災消防課長　まず、先ほども申し上げましたとおり、消防本部、消防施設につきましては、市町村が自主的に計画をされて整備していくのが基本でございます。県といたしましては、震災で被災した消防署所につきましては、国の補助金等も活用できるのですけれども、そのほか、いずれ有利な起債等の導入等を働きかけて整備を促進していきたいと考えているところでございます。
〇高田一郎委員　いずれ市町村や組合の施設でありますけれども、何度も繰り返すように、災害時の活動の拠点となるものですから、災害に強い施設になっていかなくてはならないと思いますので、なぜ耐震診断が進まないのか、耐震診断を行っても、なぜ耐震補強に進まないのかという実態を県としてもしっかりと調査をして、必要な対策、支援をしていくべきだと思います。
　次に、消防施設の耐震性にかかわることも大事ですけれども、消防、防災力を考える上で大事なことは、常備消防の強化というものが非常に大事だと思うんですね。先ほども自主防災の議論がありましたけれども、高齢化とか消防団の充足率が低下しているとか、さまざまな議論がありましたが、そういう意味では、常備消防を強化することが非常に大事だと思っています。
　そこでお伺いしますけれども、総務省では、消防職員とか、あるいは消防車両、資機材について、最低限これだけは整備しなければならないという消防力の整備指針を定めていますが、この総務省が示す消防力の整備指針に照らして、県内の消防本部の消防職員の充足率がどのようになっているのか、また、不足する人員というのはどの程度になっているのか、具体的に数字で示していただきたいと思います。
〇小畑防災消防課長　消防力の整備指針に基づく消防職員の充足率についてでございますけれども、平成24年４月１日現在で、本県の消防職員の整備指針に基づく算定数は2､942人でございました。これに対しまして実人員は1､932人となってございまして、充足率は65.7％となっているところでございます。
〇高田一郎委員　消防職員の充足率が６割台ということですけれども、私もいろいろ調べてみましたが、消防本部によっては50％台、60％台、高いところでも、一関市の消防本部で76％という数字になっております。
　そこでちょっと、もう一つ関連するのでお聞きしますけれども、消防法では、いろいろ人の出入りが多い施設について、防火管理者を設けるとか、あるいは消防がそういう施設について査察を行うとかということが義務づけられております。そういう消防法で義務づけられている消防用設備等の点検に要する査察がどの程度県内でやられているのか、その県内の状況を具体的な数字がわかれば示していただきたいと思います。
〇小畑防災消防課長　消防法で防火対象物というものが定められておりますけれども、各消防機関におきましては、この防火対象物の危険性あるいは用途、面積などを考慮して、消防本部で検査サイクルを定めて、定期的に立入検査を実施しているところでございます。
　直近のデータは平成23年度になりますけれども、平成23年度の実施件数は、防火対象物が５万695件でございます。これに対して、平成23年度中に１万9､262件の点検を行っているところでございまして、その実施率は38％となっているところでございます。
〇高田一郎委員　最近、福岡県の診療所が火災になるという大変痛ましい事件がありまして、防火扉が稼働せずに多くの犠牲者が出たということで大変痛ましい事故がありました。
　これを受けて全国的に調査も始まっていますけれども、あそこの施設は、防災、消防法上、点検の対象外にあったということで非常に盲点があったということも指摘されていますが、いずれ消防法で示されている５万6､000の県内の調査しなければならない対象物に対して38％しか査察を行っていないということは、やはり被害を未然に防ぐという点で、この数字というのはかなり低い数字ではないかと思います。
　そこで、先ほどの消防力の整備指針にもあるように、消防職員の充足率が６割台になっている。人手がなくて、マンパワーがなくてこういう調査、査察ができないとあるんです。そういう意味では、充足率を抜本的に高める対応が必要だと思いますし、38％と査察率が低いというこの状況について、県としてどのように認識しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
〇小畑防災消防課長　消防職員の数につきましては、消防力の整備指針で目標ということで定められているわけでございますけれども、一方で、消防組織法の中では、消防職員の定数は、市町村が条例で定めるということになってございます。各市町村あるいは組合において、消防職員の数につきましては、条例定数を定めて配備しているところでありますので、県としては、市町村なり組合の状況も勘案しつつ、消防力が充実強化するように、機会を捉えて働きかけていきたいと思っているところでございます。
〇佐々木努副委員長　高田一郎委員に申し上げます。決算審査であることの趣旨を踏まえて、決算に関連する質疑を行うようにお願いいたします。
〇高田一郎委員　次に、自主防災組織の組織状況とハザードマップの作成状況についてお伺いいたしますが、自主防災組織の県内の組織状況については先ほど答弁いただきましたので、これは了解いたしました。ただ、ハザードマップの作成状況がどうなっているのかについて、具体的に数字を示していただきたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　ハザードマップの作成状況でございますが、平成25年３月末現在で聞き取りした結果でございますが、洪水災害では20市町村、土砂災害の関係では15市町村、津波災害では沿岸の12市町村、それから、高潮災害については策定している市町村はない状況でございまして、あと、火山災害では４市町が作成済みという状況になってございます。
〇高田一郎委員　地域防災対策特措法では、市町村にハザードマップを義務づけているわけですけれども、今の数字を見ますと、必ずしも全市町村で必要なハザードマップが作成されていないというような数字になっていると思いますが、これはどういった事情でこういう状況になっているのか、その理由がわかれば示していただきたいと思います。
〇佐藤総合防災室長　ハザードマップにつきましては、全市町村でつくるということではなくて、それぞれの土砂災害でありますとか、洪水の関係であれば、川の状況などで対象となる市町村がまた違ってきてございます。したがいまして、先ほど、例えば洪水では20ということでしたが、22の対象の市町村で20市町村ということで、２市町村が未整備というようなことでございますし、土砂災害では、13市町村が未整備というような状況などとなっています。
　これにつきましては、いろいろ市町村からも聞いているところでございますが、なかなかそういう専門家がいないとか、マンパワーが不足だというようなことが主な要因ということでございます。
　したがいまして、県としては、支援の方法としては、県の持っているデータとかそういう情報を提供しながら、ハザードマップ作成の支援をしてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　ハザードマップというのは、地域の防災力を高める上で非常に重要な有効な手段だと思うんですね。そういう意味では、県としても作成が必要な市町村に対する支援を強めていただきたいと思いますが、できているところでも、やはり作成しただけでは本当の意味で防災力が高まっていかないと思うんですね。やはり地域の住民が、その生活圏の中で危険箇所がどこにあるのか、あるいは防災施設を点検して、どんな災害の可能性が発生するのか、さっきワークショップという議論もありましたけれども、そういう話し合いが非常に大事になっていると思います。
　私は、東日本大震災や岩手・宮城内陸地震を経験して、自主防災組織が機能しているところと機能していないところがありました。そういう意味では、こういうワークショップをもっともっと開催して防災力を高める必要があると思うんですが、先ほどの議論を聞いていますと、昨年の実績はわずか県内７カ所となっていますけれども、これはもっとこう数が１桁、２桁違うのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えているんでしょうか。
〇佐藤総合防災室長　ワークショップにつきましては、県が市町村の要望を受けて支援しているものでございまして、それが７市町村だったということでございます。ほかに、毎年毎年やっていくことによって、それぞれの市町村では独自にワークショップをやっているところもあるということでございまして、県としては、そういったワークショップの手法を取り入れたやり方を支援することによって、毎年度そういったことがいろいろな地域で行われるように取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、今後とも、まだやっていない市町村を対象に、そういった形で支援をして、ワークショップの取り組みを広げていきたいと考えております。
〇佐々木努副委員長　高田一郎委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇高田一郎委員　まだ15分ぐらいしかたっていないと思うんですけど。
　次に、東京電力の賠償問題についてお聞きいたします。
　東京電力の損害賠償請求については、先ほどの議論の中で、県及び市町村の行政経費の負担については、平成25年度の見込み額を含めますと136億円という大変大きな数字が出されていますが、これは、今回の補正予算で国庫補助として16億円の財源振りかえが行われたようですけれども、これを除く金額ということで理解してよろしいのでしょうか。
　それからもう一つ、東京電力に対する公開質問状、県が東電に公開質問状を出しまして、それ以降の県の対応について、具体的にどういう対応をその後されているのか。そして、この間、東電といろいろなやりとりがあったと思うんですが、東電の賠償に対する問題点を県として今どのように整理しているのか、具体的にあれば何点か指摘していただきたいと思います。
〇渡辺放射線影響対策課長　東京電力に対する損害賠償問題でございますけれども、まず、最初の９月補正での財源振りかえの分でございますが、東京電力に対して損害賠償請求しておりますのは、一般財源として県が負担しているところのみでございます。したがいまして、先ほど私が答弁いたしました金額については、財源振りかえの分は除かれた金額となってございます。
　次に、東京電力からの公開質問の回答受領以降の対応でございますけれども、公開質問は平成25年６月21日に第４次損害賠償請求を行った際に、知事名で東京電力に公開質問を行ったところでございます。東京電力の賠償に対する姿勢、基本的な考え方をただしたところでございます。
　７月10日に東京電力から回答を受領いたしましたが、その中身といたしましては、これまでの見解あるいは形式的な回答の繰り返しが多く、具体的な内容が認められない、原発事故の原因者としての責任、被害者に対する誠意、損害賠償を進めていくという姿勢に欠けるものであったと思ってございます。
　このような回答を踏まえまして、７月24日、知事、市長会代表及び町村会代表が東京電力本店において、同社の廣瀬社長に対し、被害が続く限り被害者に対し賠償を行うこと、消滅時効などにより賠償請求を拒まないことなどを直接要請したところでございます。
　また、６月25日に開催されました総合特別事業計画におきまして、東京電力が消滅時効に対する具体的な対応を表明したことはございますが、曖昧な点が幾つか認められたところから、総務部長名で質疑書として確認いたしまして、対象となる被害者、賠償請求の範囲などを明らかにさせたところでございます。
　また、それ以降の東京電力とのやり取りの問題点などでございますが、先ほどの国の指示などに基づかない、県が独自に行った放射線影響対策については一律に対象外とするというところが、一番大きな問題といったところでございますが、事務的には、それ以降も東京電力とは当然交渉を進めてございまして、そういった中で、東京電力は、一部分、何を払うかという点は申すのでありますが、何を払わないかというのは当然申しません。我々が要求しております60億円を超える損害賠償請求について、どの部分について支払うつもりがあるのか、どの部分について支払わないのかという点を今整理しているところでございます。
〇佐々木努副委員長　高田一郎委員、簡潔にお願いします。
〇高田一郎委員　最後にいたします。
　東京電力の問題については、本当に加害者としての誠意が全く感じられないと私も思うんです。東京電力が一方的に賠償対象を制限して、そして消滅時効の取り扱いについても、はっきりと時効の援用を行えという意思表明を拒んでいるという点で、このままで行けば、全く行政経費も賠償されないような状況になりかねないと思うんですね。その点で、東京電力に対して、引き続き強い要求をしていくことは大変大事ですけれども、国の対応もしっかり対応していかなければならないと思うんですが、国の対応がどうなっているのか、その点についてお伺いしたいと思いますし、最後に、県立大学のことについても通告しておりましたので、一言お話ししたいと思います。
　県内の就職状況及び奨学金の利用状況についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
　それで、先ほど県立大学の看護学部の問題がありました。県内就職率が５割になっているというお話がありましたけれども、部長がおっしゃるように、地域貢献が非常に大事だという県立大学の役割を示していただきましたが、介護師の県内定着については、介護師の定着アクションプランということでさまざま取り組みが行われて、県内定着率も拡大していくように見えるんですが、その他については前が見えないわけですので……
〇佐々木努副委員長　高田一郎委員、簡潔にお願いします。
〇高田一郎委員（続）　はい。県内定着率を拡大するための他の学部の具体的な方針といいますか、そういったものがあれば、具体的に示していただきたいと思います。
〇渡辺放射線影響対策課長　消滅時効の関係でございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、消滅時効につきましては、損害の発生をしてから３年と、民法の規定によりまして消滅時効が完成し始めるところでございます。東京電力は、先ほど委員御指摘のとおり、援用しないというようなことの表明は拒んでいるところでございますが、被害者から、損害賠償請求を受け協議している期間については、時効が停止しているものとして扱うというような対応を表明しているところではございます。しかしながら、将来的な状況の変化によっては、時効の援用を行う可能性は否定できないと考えてございます。
　県といたしましては、被害者の損害賠償請求権が、東京電力の一方的な運用に左右されるというような不安定な状況を改善するために、これまでも国に対しまして、民法の短期消滅時効の規定は適用しないという立法措置を講じるように強く求めてきているところでございますが、今後も引き続き、国に要望してまいりたいと考えてございます。
〇及川総務室管理課長　平成24年度の県立大学の県内就職状況についてお答えいたします。
　いずれも３月31日現在の数字でございますが、４学部及び大学院の県内就職者数は181名で45.9％、盛岡短期大学部が45名で71.4％、宮古短期大学部が46名で65.7％、合計で272名、51.6％となっており、前年度、平成23年度の県内就職率50.3％に対しまして1.3ポイント増加している状況でございます。
　次に、日本学生支援機構からの奨学金の関係でございますが、平成25年８月現在で４学部、大学院、短大の合計で、無利子型である第１種が619名、有利子型である第２種が762名、有利子、無利子併用型が142名で、在籍者数の58.6％に当たります1､523名が貸与を受けている状況でございます。
　次に、地域貢献ということで県内定着率の関係でございますが、先ほど卒業生の県内の就職率を御説明いたしましたが、県内出身者のうち、例えば看護学部で申しますと、ことしの卒業生で、県内出身者のうち約72.1％が県内就職しております。それから、社会福祉学部につきましては74％、それから総合政策学部につきましては75.0％ということで、おおむね70％台をキープしておりますが、一方、ソフトウェア情報学部につきましては、ＩＴ企業等情報関連企業が県内に少ないということで、岩手出身者の県内就職率は35.4％という状況になっております。
　こういった状況を踏まえまして、県立大学におきましては、学生の就職活動を支援するために、平成17年度に就職支援センターを設置いたしまして、平成22年度から、特命課長２名による県内個別企業訪問の強化、あるいは県内企業を対象とした就職懇談会、医療施設採用担当者向けのセミナー等を開催しております。
　それで、４学部の県内就職率の数字を申し上げますが、平成21年３月卒、これは４学部の数字ですが40.4％でございました。雇用情勢等、いろいろ影響されることもございますが、いずれ、ことしの３月では49.2％ということで、8.8ポイントほど増加しているという状況でございます。
〇嵯峨壱朗委員　きのう以来、飯澤委員そして木村委員からも出ていました監査委員の指摘についての考え方、ダブっているのでやめようかと思ったんですけれども、答弁がちょっと変だなと思ったので聞きます。
　財産と関係帳票等が一致しないものが多く見受けられたと。私はこの意味がよくわからなかった。この意味は、説明して先ほど幾つか言っていましたけれども、どういう意味なのかなと思って、そういうことがあるのかなと思って。そして具体的に改めてちょっと説明してもらいたい。
〇宮管財課総括課長　関係帳票と財産関係、財産管理での関係帳票と不一致の関係の内容についてのお尋ねでございますけれども、今回、管財関係、財産関係の指摘が10件ほどありまして、相当数ふえておりますという御指摘を頂戴しているわけですけれども、具体的にちょっと内容を見てみますと、例えば財産の取得、処分等の報告が不適当であったということで、以前建設した施設の財産の取得についての手続、台帳上の記入漏れがあったということですとか、あるいは、これも財産台帳の関係でございますけれども、これは学校の関係でございますけれども、過去に取得した小庭園を廃止したものについて、その時点で財産の登録から落とすことを忘れていたという形で、今回指摘されている財産の帳票と不一致の関係については、これまで手続として処理しておくべきものが漏れていたというものが、今回明らかになったところが多いように存じます。
　先ほども申しましたように、こういった財産管理について台帳上の整理というのは、まさに基本でございますので、こういった指摘を受けたことも踏まえまして、県庁の財産所管課という立場からも、例えば学校とか出先なども含めて、各部局も財産所管課のほうを通じて、改善ですとか指導要請を徹底してまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　先ほども類似の答弁、記入漏れという話ですか、それ簡単なことですかね、記入漏れって。さらっとさっきも答えていますけれども、極めて重要なことで、こういうことを監査委員から指摘されること自体、恥ずかしくないですか。その点どう考えていますか。
〇宮管財課総括課長　先ほども申し上げましたように、まさに基本中の基本でございますので、本来であればこういった指摘というのはあるべきものではないということはそのとおりでございます。
　ということで、先ほど申し上げましたけれども、文書あるいは会議の場を通じて、管財課の立場からも各関係部局を通じまして、県庁の各組織のほうに、これについては改めて指導要請してまいりたいということでございます。
　決して簡単に考えていることではなくて、むしろ逆に大変重く考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　これは宮さんのキャラクターもあるんでしょうけれども、記入漏れという言葉で表現していいのかということなわですよ。スキルアップとか何とかというレベルの話ではなくて、当たり前のことですよね。これは監査委員から指摘されること自体がどうかと思うし、指摘されないけれども、調べればまだあるんじゃないかと思ってしまうわけですよ。全部を指摘できるわけじゃないと思うんですね、いわゆる財産ですから。それと帳簿と一致しないというのはあり得ることなのかなと思って、ちょっとよくわからなかった。こういった管理は、多分一言で言うとずさんなわけですよ。ずさんな管理しかしていないのを、記入漏れの一言で済まそうとするところに、はっきり言うと、さらにずさんさを感じるわけです。
　これはちょっと総務部長にお伺いしたいんですけれども、これは総務部全体として、はっきり言うとずさんと弛緩、仕事をする上で緩んでいるじゃないかと思うんですね。これは確かに震災があって事務量がふえて忙しいというのがあったんでしょうけれども、基本中の基本ですので、恥ずかしいんじゃないかと思っているんですよ。厳しく捉えるべきだと思うんです。ちょっと所感を求めたい。
〇小田島総務部長　確かに委員御指摘のとおり、こういう指摘をされることについては、非常に我々きちんと受けとめて、そして再発防止に努めていかなければならない重要な指摘だと思っております。したがいまして、財産のこういう手続のあり方の基本から、先ほどいろんな形でのスキルの向上までるる申し上げましたとおり、もう一度点検しつつ、きちんとした処理ができるように、総務部として、庁内全体についてそういう体制で臨むように、指示をしたり、指導をしたり、そういう管理したりしていきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　研修とかスキルアップとか、それはそうだと思うんですが、そういう問題だけではないような気がするんですね。ですから、姿勢というんですか、一生懸命やっているんでしょうけれども、その一生懸命な部分の質をもう１段階、２段階、１歩、２歩、意識して上げる必要があるんじゃないかと思います。そうしなければ、幾らスキルアップしてもなくならないですよ。私は、本当はスキルの問題じゃないと思う。ということを指摘しておきます。
〇佐々木博委員　それでは最初に、収入未済額について伺いたいと思います。
　平成24年度の一般会計における収入未済額が222億9､000万円余ありますけれども、多分一番大きいのは、県境不法投棄の現場環境再生求償金だろうと思いますが、これの調定額と、それから収入未済額について伺いたいということと、あわせて、この収入未済額の中にはいわゆる森のトレーの返還請求金も入っているようなので、これは多分調定額と収入未済額一緒だと思うんですが、それが幾らで計上されているか、まず最初にそのことについて伺いたいと思います。
〇宮管財課総括課長　収入未済額についてのお尋ねでございます。
　平成24年度の収入支出の関係でございますけれども、一般会計における県境産廃不法投棄事案に係る代執行費用の求償債権に係る調定額は177億8､287万円余でありまして、収入未済額は177億7､311万円余となってございます。また、林業構造改善事業補助金返還請求権――これは森のトレー補助金返還金請求権でございますけれども――に係る調定額といたしましては、平成24年度一般会計におきまして14億8､148万円余でございまして、収入未済額、調定額と同額となっているところでございます。
〇佐々木博委員　一般会計以外にも収入未済額があるわけですね。例えば特別会計の中で一番大きいのは、特別会計全体で21億9､000万円余の収入未済額がありますけれども、この中小企業の高度化資金の償還金、これが18億円余ありますけれども、これが多分一番大きいんじゃないかと思いますが、いずれ、そういったそれぞれの中に収入未済額があります。
　それから、恐らく財産調書に計上されている債権の中にも、延滞していたり不良債権化しているものも多分あるんだろうと思います。
　さらに、加えて言えば岩手競馬、これは基金になっていますけれども、何しろ再生計画、新しくなってから６年間、まだ一度も元本は１円も返ってきていないわけでありますから、これも民間の感覚で言うとかなりの不良債権ですよ。
　それでお伺いしたいのは、この調定額を決定する場合に、不法投棄の請求先というのは倒産したりあるいはなくなっている企業も私は相当数あるんじゃないかと思うんですが、そういったのは全然考慮に入れないで調定しているのかどうか、その辺のところについてお伺いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
〇宮管財課総括課長　調定額につきましては、基本的に債権を保全するという観点もございますので、その債権の相手側、法人等に対して調定をしているものと考えてございます。
〇佐々木博委員　要するに、適正な評価をしないで簿価のまま、いつまでもそのまましているのですかどうですかということを聞きたいわけです。一般論としてです。
　それぞれ各部じゃなければ詳しいことはわからないでしょうから、一般論としてどのように扱っているのかということをお伺いします。
〇宮管財課総括課長　県有財産の評価の関係というようなことでございますけれども、県有財産につきましては、基本的には、例えば土地とか建物につきましては財産台帳の価格に基づき評価してございまして、土地につきましては、近隣類似地域の固定資産税評価額などに基づく、いわゆる市場性を考慮した形で再評価を３年ごとに行っているところでございます。ただ、債権ですとかあるいは有価証券、基金などにつきましては、それぞれの取得時の価格――金額あるいは数量でございますけれども――の現在高を用いて管理をしているということでございます。
〇佐々木博委員　要するに、簿価で計上されているということですよね。
　伊藤監査委員に伺いたいんですが、伊藤監査委員は銀行出身でありますので、民間の企業会計原則には大変詳しい方だと思います。
　今、企業会計原則は時価会計ということが非常に強く求められておりまして、昔でしたらいわゆる含み益があって、含み益経営ができた時代もありましたけれども、今はそういう時代じゃありません。ましてや、銀行は半沢じゃありませんけれども金融庁の検査というのがありまして、大分債権については査定が厳しいと伺っておりますし、例えば銀行は今自己資本も、その自己資本の質も非常に厳しく問われていますね。例えば株なんかで持っていると、価格の変動性が非常に大きいですから、そういったのは評価が低いといった問題がありますし、保険会社も今度はグローバルスタンダードで、非常に自己資本については銀行と同様、世界的に厳しくなるともうかがっております。
　そういった時代の中で、官庁の会計が、これは別に違法ではないわけでありますけれども、簿価のまま延滞債権を計上しているということになりますと、私としては非常に疑問に思うんですけれども、民間の企業会計原則に詳しい伊藤監査委員としては、この辺についてどのような御所見をお持ちなのか、ちょっと伺いたいと思います。
〇伊藤監査委員　委員御案内のとおりでございまして、企業会計では複式簿記で発生主義というもとに財務諸表ですね、貸借対照表あるいは損益計算書をつくっておるわけでございますけれども、資産価値の変動するものについては一部時価評価を採用しているということで、今、含み益経営が云々というお話がありましたが、事例に挙げました含み損というか、損は基本的に価値を査定して落とすというのが原則だろうと思っておるところでございます。特にも金融機関においては、これもお話があったように、資産価値の適正な評価というのが行われておるところでございまして、当然、ここで今のような損を落とすというか、ロスなものを落とすことになると利益にも影響しますし、あるいは自己資本にも当然それが影響してくるということでございます。
　一方、地方自治体の会計ですけれども、こちらは単式簿記の現金主義ということですので、議会に今回かかっている決算歳出書ですが、これには時価会計という概念はまずほとんどないわけでございます。いずれ、予算の進捗管理には適しているだろうと、この現金主義は、そう思うわけですが、一定期間のフロー情報というのが中心で、いわゆるストック情報は県債の残高など、ごく一部しかないということでございまして、私もちょっとあれなんですが、懸念するというか、１兆5､000億円もの県債、借金がある、負債があるということですが、それに対応する資産というのがどうだったのだろうというのが、今回の決算でも出てこないわけです。ただ、もちろん別なほうで、本県においては企業会計の考え方を導入して、平成10年度ごろから貸借対照表とか行政コスト、そういうのをつくっていますので、それを見ればある程度わかるのかもしれませんが、私はまだあれは試行的なもので、余り本格的に活用されていないなと。実際、正直に言って、私も余り見たことがないということで、ちょっと古い数字かもしれませんが、非常に資産は多いですよ。３兆円以上たしか、負債のほうが１兆七、八千億円だったと、県債プラスアルファですが。純算で１兆円、それ以上あるんです。ほんとにそうなったらひとつも、県債１兆5､000億円なんて余り心配することがなくて、できるのであれば、むしろそういうものをＰＲすべきだろうと。ただ、制度がないだとか、私はまだＰＲできるまでにはいってないのかなという感じはしていますけれども、いずれ、県民への情報開示という面では、この決算では不十分だという所感を持っています。
　それから、本年の６月14日に閣議決定された骨太の方針で、自治体の公会計は、企業会計原則を前提とした整備を促進する旨示されたと承知しておりますので、いずれ、そちらの方向に向かっていくだろうと、そういう検討状況を注視して対応していく必要があるだろうというぐあいに考えております。
〇佐々木博委員　ありがとうございました。
　私も公の会計と民間の会計で、会計制度が今監査委員がおっしゃるとおりで、片方は単式簿記の現金主義、片方は複式簿記の発生主義ということで、全く原則が異なるわけです。したがって、何というか、役所の公会計の場合、ストックというものに対する認識が全然出てこない。やはりこれは非常に問題だと思いますが、しかしながら制度上、今回も出されていますけれども、この六つの財務諸表、これが法定の制度でありまして、これに従って議会では認定をしろと、そういうことになっているわけであります。
　私がお伺いしたいものの一つは、例えばさっき言いました森のトレーなんかですけれども、これは最終的に私は債権放棄になるんだろうと思うんですけれども、手続的にはどのように進むわけですか、こういった場合、一般的に。どの時点で、どのような形で議会に処理を求めてくるんでしょうか。多分、議会の議決が必要だと思うんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。どうなんでしょう。
〇宮管財課総括課長　一般的なお話でさせていただきますと、こういった不納欠損の扱いにつきましては、最終的に議会の承認が必要でございますので、それに先立ちまして、手続的に庁内の事務的なマニュアルを定めておりまして、各部局におきまして、最大限回収努力をした上で、それでもなおかつ回収不可能であるというもの等につきましては、庁内の審査委員会がございますけれども、その中で審査した上で、議会のほうの承認を得るという手続をとるということにしてございます。
〇佐々木博委員　同じ収入の未済額であっても、例えば県税だとかあるいは県営住宅の家賃だとか、こういったものは本当にどんどん回収にも努力していただきたいと思いますけれども、今言った県境の不法投棄の求償権だとかあるいは森のトレーも、残念ながらほとんど求償できないと思う。そういったものについて、私は簿価のままいつまでも計上していくということには非常に実は抵抗がありますし、それからもう一つは、これ議会で処理をするというようなときに、どこに責任の所在があるんだということになりますと、当時の関係者というのはもう皆いなくなっちゃっているんですね。今までの例もみんなそうですよ。というのは、処理するまでの時間があり過ぎるから。それで、責任の所在がそのために曖昧になってきていたというのは、過去何度もあります。ですから、そういったことも含めて、適切な時期に適切に処理をするということが必要ではないかと思っております。
　それで、さっきもお話がありましたけれども、いわゆる新地方公会計制度ですか、こういったものが今総務省が進めていて、今は基準モデルというのと、あと改定モデルと二つあるようでありますけれども、いずれ県でも毎年つくっているんですね。それでホームページを開けば見ることができます。そうすると、その中には延滞債権も入っておりますし、あるいは回収不能見込み額も入っておりますし、あるいは負債のほうは退職の引当金もあります。やはりこれのほうが、はるかに私は実態をあらわしていると思いますし、これから今の議会の決算制度では、出されたこの書類に従ってやるというのが法律上の制度ですから、そのようにやらざるを得ないんでしようけれども、いずれそうした財務諸表をどんどん出していただいて、そして議論するということが一つ必要ではないかと思いますし、それからもう一方では、一番そういった危機感を持って認識してもらいたいというのは、実は県職員に対しても私は持ってもらいたいと思っているんですね。結構、それぞれの課で、余りこれだけ県債の借り入れがあるだとか、バランスシートでやったら、これだけ将来に対する負担があるんだということに対する認識が足りない県職員が相当数いると実は思っておりまして、ですから、そういった点ではバランスシート、もちろんこういったところでも必要ですし、県民に対して示すことも必要であると同時に、県の中でも、そのバランスシートを大いに活用して、さまざまこれからのことについても議論もしていただきたい。そのためにも、新地方公会計制度ですか、そういったものに対して期待するところも大なわけでありますけれども、総務部長いかがでしょうか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
〇小田島総務部長　今、委員から御提案のありました財務諸表の活用についてでございますが、委員御指摘とおり、さまざまなところで現金会計主義による予算、決算制度を補完するものとして活用されているということはうかがってございます。今後、地方公会計の推進を図っていくためには、その標準的な考え方だとか、あるいは方法を示す基準を設定することが必要であると考えてございまして、総務省の研究会でもさまざまに検討が進められているということでございますので、引き続き、そういうことについて研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇佐々木博委員　最後にしますけれども、この制度ですけれども、今、県は総務省方式の改訂モデル、これに基づいてつくっていらっしゃいますね。そのほかに基準モデルというものもありますし、加えて東京都なんかはまた別なやり方でやっているんですね。どれが一番いいのかわかりませんけれども、私は基本的に、全国同じ統一したモデルでやったほうがさまざまな点で比較ができますから、本当はそれが一番望ましいんだと思っていますけれども、いずれそういった御努力をこれからどんどん全国に対しても発信していただいて、この地方の財政の状況がみんなによくわかる、そういったシステムに取り組んでいただきますことをお願いして終わります。
〇吉田敬子委員　県立大学におけるハラスメント防止のための取り組みについて、まとめて質問させていただきます。
　過去、これまでにおけるハラスメントの状況がどうなっているか、処分に至るまでに、それらの事例に対してどのような対応を行ったのか。
　大学の中にハラスメント相談員とハラスメントに対する申し立てを受け付ける職員を設置していますが、平成19年４月ガイドライン制定後、どのくらいの相談を受けているのか。
　済みません、続けて質問いたしますが、その中のガイドラインには、ハラスメント相談員またはハラスメントに関する申し立てを受け付ける職員は、相談や申し立てを受け付けられたら、速やかにハラスメント防止対策委員会に報告するとあります。
　これは去年の新聞報道なんですけれども、平成24年６月に職員が処分になっております。これは１年以上にわたって、平成22年度からの学生に対するハラスメントでした。
　もう一つの事例に対しては、私は当該学生から間接的に話を伺っております。こちらも平成22年４月からということであって、この場合は、ハラスメントが始まって数カ月後、すぐには相談員に相談したそうですが、ガイドラインに戻るんですけれども、速やかに防止対策委員会に報告するとあるんですが、なぜ、平成22年に起きたものが２年後の平成24年の処分に決定しているというようなタイムラグがあるのか、まとめて質問いたします。
〇及川総務室管理課長　まず最初に、県立大学におけるハラスメントのない教育環境をつくるため、先ほど委員からお話がありましたが、平成19年度にハラスメントの防止及び対策に関する規程等を策定いたしまして、ハラスメント全般の防止及び問題が生じた場合に、適切な対応をするための体制整備をとったところでございます。
　それで、学生と教員間でのハラスメント申し立て事案のうち、懲戒処分となった事案は平成19年度以降３件ございまして、そのうち２件が、平成24年度に懲戒処分された事案であり、学内の教職員で構成されているハラスメント防止対策委員会による事実関係の調査報告に基づきまして、懲戒手続を行ったところでございます。
　なお、相談件数の状況でございますが、平成19年度以降、相談件数は全部で48件ございます。
　それから、学生が相談員に相談に行った後、２年間時間がかかっているという状況でございますが、ちょっと詳細には把握しておりませんが、調査委員会での事実関係等の確認に要したことではないかと想定されます。済みませんです。
〇吉田敬子委員　まとめて最後に部長から答弁いただきたいんですが、先ほどの答弁の中で、ハラスメント防止対策委員会、これは第三者委員会なんですけれども、私はここの問題点は、第三者委員会であるにもかかわらず、学内の職員だけで構成されているために、こういった問題が起きても、なかなか外部に出づらい状況になっているのではないかと思います。
　新聞報道の中にもありましたが、新聞に書いてあります県立大学の今回の懲戒処分について、学内の規程を理由に報道機関への公表は行わず、ホームページと学内掲示にとどめたとありますが、実際ガイドラインの中には、第17条の中に、ハラスメント防止対策委員会は、ハラスメントに関する相談、調整、あっせん及び調査の件数等の概要を公表するとあります。私の認識がこの公表という意味が間違っているのか、その辺についても伺いたいですし、先ほど部長からも答弁がありました県大の意義というのが、地域の人材育成、地域へ貢献していくというところで、せっかくこれから岩手の未来を担っていく若者を育成する県立大学の中で、これは女子学生だったんですけれども、そういったハラスメントによって――起きたのが４年生のときだったので、処分を受けてもこの学生はもう卒業していたんです。そういった事例がある中で、もうちょっと早く大学内――学内だけで構成しているのはちょっと私は問題だと思うんですけれども、今後、今年度以降も含めて、今回の処分を受けて、ハラスメント防止対策委員等どのように行っていくのか、最後に部長の見解を伺って終わります。
〇小田島総務部長　県立大学の意義というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、きちんとした人材を育成する高等教育機関である、重要な使命を担っていると考えているところでございます。そういう大学におきまして、学生と教職員との間でハラスメント――セクハラでないですか、いわゆるハラスメントが生じたというのは、非常に残念なことだと考えてございます。
　こういうことの再発防止のために、県立大学の中できっちり仕組みを見直していただきながら、再発防止に向けた取り組みを行っていただくようにしてほしいと考えているところでございます。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、秘書広報室長に秘書広報室関係の説明を求めます。
〇水野秘書広報室長　それでは、秘書広報室の平成24年度の決算につきまして私から御説明を申し上げます。
　初めに、秘書広報室所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組みにつきまして御説明を申し上げます。
　当室におきましては、いわて県民計画や岩手県東日本大震災津波復興計画に基づく県の重要な施策を、県民に的確かつタイムリーに伝えるとともに、沿岸市町村と内陸市町村の復興に向けた一体感を醸成し、オール岩手としての復興を進めるため、沿岸地域と内陸地域とをつなげる広報に努めてきたところでございます。
　また、国内外からの復興支援に対する感謝の気持ちを伝えまして、震災を経ても変わらない岩手の魅力、特色を発信し、震災の記憶を風化させず、継続的な支援につなげますとともに、岩手のイメージアップと岩手ファンの拡大につながる広報を展開してきたところでございます。
　今後におきましても、いわて県民計画や岩手県東日本大震災津波復興計画に基づく県の重要な施策につきまして、県民に理解を得る視点を持ちまして、的確かつタイムリーにお知らせし、県民が復興の歩みを実感できる広報を展開していきますとともに、国際リニアコライダーや三陸ジオパークなど、岩手の未来を切り開く戦略的プロジェクトを取り上げ、県民が夢を描ける情報を提供してまいります。
　また、笑顔とつながりのコンセプトのもと、国内外に向け、震災の記憶の風化防止、継続的な支援の喚起や岩手のイメージアップ、岩手ファンの拡大につながる広報を展開してまいります。
　それでは、当室関係の決算につきまして、歳入歳出決算書によりまして御説明を申し上げます。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。秘書広報室に係る決算につきましては、２款総務費２項企画費の支出済総額594億5､284万円余のうち、５億612万円余でございまして、翌年度への繰越額は952万円余、不用額は982万円余となっております。
　以下、決算の内容につきまして、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして御説明を申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略をさせていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げますので、御了承を願います。
　歳入歳出決算事項別明細書の166ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務のうち、備考欄の管理運営費は、人件費、一般管理事務費及び皇族方の被災地お見舞い対応等に要した経費でございます。次に、168ページをお開き願います。３目広聴広報費の主なものでございますが、２行目の県政広報事業費は、県の重要な施策等につきまして、いわてグラフなど、さまざまな広報媒体を通じて広く県民に周知する県内向け広報に要した経費でございまして、３行目のいわて情報発信強化事業費は、復興に向けて立ち上がる岩手の人や「黄金の國、いわて。」に表現されます本県の普遍的な魅力を発信する県外向け広報に要した経費でございます。
　なお、繰越明許費952万円余は、県政広報事業費の一部を繰り越したものでございます。
　以上で秘書広報室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇飯澤匡委員　１点のみお伺いします。
　昨年も知事のツイッターについてお伺いしました。きょうは余りしつこくやりませんから。
　去年指摘したのは、知らないうちにこそっと、オフィシャルの県のホームページのリンクから外したという点を指摘しました。もう今は、知事のツイッターは個人のものですから、いろんな政治的な発言も自由にやってよろしいということだろうと思います。ただ、最近、あまちゃん等の発信が随分多いようだと聞いております。
　その中で、よく見る方から、非常に個人的な見解であったり、自分の趣味の範囲の中での発言も随分されているようですが、一方で、これはＳＮＳの大変難しいところだと思うんですが、非常にサブカルチャー的なコアな情報も随分強力に発信をされていると。これは情報のとり方ですから、知事というのは、それだけ時間をもてあまして、こういうのに時間を費やしていいんだろうかというような指摘もあるわけです。それに対して、対外的なイメージとして、先ほどもお話があったように、復興の歩みであるとか、まだ被災地でかなり厳しい思いをされて生活されている人たちがいる中で、明るい話題としてそういうふうに捉える方と、これはどうなんだと思われる方がいらっしゃるわけでありますから、私自身は、知事の発言というのは、起きるときから寝るときまでこれは公人ですから、知事の職というのは、もう一切、政治活動とは別と本人はおっしゃっているけど、これは見る人によって違うわけですね。そのツイッターの管理とか知事の発信について、皆さん方、どういう管理と見解を持っているのか、改めてお伺いします。
〇水野秘書広報室長　ただいま御質問ございました内容は、知事が個人で管理をされているツイッターということでございますが、昨年度いろいろございました件は私も若干承知してございますけれども、現在は、個人で知事が管理しながらツイッターを発信しているという状況でございまして、知事のツイッターによりますと、私ども拝見いたしますと、日々の仕事を通じまして遭遇する、誰かに伝えたい驚きや感動を共有したいということで書いてございまして、基本的に個人の立場ということもございますし、あわせまして、知事としての見識といいますか、そういうのもあわせ持ちながら、知事御自身、発信をされているのではないかと私ども考えているところでございます。
　ただ、いろいろな御指摘もあろうかと思いますので、私どもといたしましても、ただいまお話をいただいた内容といいますか御提言といいますか、そういうところもあわせ御認識させていただきながら、状況に応じてまた対応を考えてまいりたいと思ってございます。
〇飯澤匡委員　今回の質問は、あなた方に管理をしろとかというんじゃなくて、これは一般の声として、広聴広報の意味からちゃんと聞いていただきたいと思います。
　驚きや感動を伝えていただくのは個人のあれですから大変結構なんですけれども、中の俳優の方々が昔こういうドラマに出て、ああだったかこうだったかというのにかなり深く入り込んでいって、私もそれを見せられましたけれども、いや、これは知事としての時間の費やし方の中で――あくまで私は公人だと思うんですよ。そして、強大な権限を持っている方で発信力もある方が、皆さんが復興に向けて一生懸命やっているという姿が、これは県庁の職員の皆さんにも同じような印象を持っている方も私は少なからずいらっしゃると思います。ですから、これは個人の部分ですけれども、そういう方もいらっしゃるということをしっかりと認識をしていただいた上で――これは発信力という部分です。何かの形でお話をしていただきたい。無理でしょうけれどもね、無理でしょうけれども、ただ、一般の県民の方、また、他県の方々はそう思っている方もいらっしゃると、しっかり覚えていてくださいね。
〇岩渕誠委員　私は、広聴広報費の実態について細かくお聞きしたいと思います。
　毎年かなりの金額でもって広聴広報されております。最近は、使用媒体も、個人向けの対応ということでさまざまやっていらっしゃると思いますが、具体的にお聞きしますけれども、県の広聴広報のツールとして、昨年度は、使用媒体数はどのぐらいの数の媒体を使われたのか。
　例えば紙媒体であれば、これは出版のいわてグラフ等も含めて総ページ数は幾らに上って、それからテレビ放映、ラジオ放送であれば、総放映時間というのはどれぐらいに上るかお示しください。
〇野中広聴広報課総括課長　広聴広報の広報媒体の数でありますとかボリューム感等についてのお尋ねだったと思います。
　平成24年度におきましては、県内広報ではいわてグラフ等、主に六つの広報媒体で情報を発信してございます。また、県内広報におきましても、種類は若干異なるわけですけれども、これも六つの広報媒体で情報発信しております。
　例といたしまして、県内広報における例えばいわてグラフでございますが、これは年間５回発行しておりまして、情報量といたしましてはＡ４判、16ページでございます。ということでございまして、総トータル何ページかといいますと、80ページということになります。
　それから、テレビにつきましては県政テレビ、ミニ番組がございますが、これは３分番組という放送になっております。これは、週６回放送がございまして、年間50週ということになりますので、テレビ放送は総トータルで約900分となってございます。そのほか、30分の県政特別番組というテレビ放送がございまして、これが五つの番組ということでございますので、年間150分の放送ということになっております。
　それから出版物につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、新聞につきまして年間７回で、これは県内４紙に広報を発信しておりまして、年間28回という主な内容になっております。そのほか、ホームページとかツイッター、フェイスブックでの情報発信というもので広報を実施しているところでございます。
〇岩渕誠委員　お聞かせいただきましたとおり、使用する媒体の数、それからかけている時間、ページ数、相当なものだと思いますが、残念ながら私の感覚でいいますと、テレビの900分、プラス150分ですから1､050分という数字、それからいわてグラフの80ページというお金と量をかけた割には、岩手県の政策の方向性なり県民に対して伝えるべきものが、実態とすればなかなか伝わっていないというのが、私は一般的な皆さんの思っているところではないかなと思うんです。私はそう思うんですが、皆さんどう思いますか。
〇野中広聴広報課総括課長　実態として県民の皆様に情報が伝わっていないのではないかという御指摘でございますけれども、例えば県政テレビ番組につきましては、これは１週間の視聴率に換算しますと50％を超えているというような状況でございますし、また、いわてグラフにつきましては全戸配布でございまして、毎回アンケート調査等で確認をしているわけですけれども、情報のツールとして非常にいいツールであるということで、結構、自宅に保管しながらまた再読するとか、そういった形でも使われているということでも一定の評価をいただいているのかなということで、不足している部分もあるかもしれませんが、県民への情報という意味では、一定程度伝わっているのではないかと考えております。
〇岩渕誠委員　ただ、残念なことに、例えば災害が起きるという場合にどういう支援があるのかとか、そういった住民生活に密着をした情報等については、私は知らなかったという人たちが結構出るんですよね。それは恐らく県の広報だけではなくて、新聞にも出ているだろうし、各委員方のさまざまな活動の中で相当数押し出しをしているんだけれども、なかなか伝わらないということであるのが実態ではないかと思います。
　実は、私は県のいわてグラフとか全戸配布をしていることに意味はあると思います。ただ、根本的な姿勢として、ここ10年ほど岩手県庁の広報に対しては大変疑問を持っているのは、かつてよりも、いわゆる媒体数、それから我々よく売り場面積という言い方をするんですが、露出をする時間数の確保というところに、岩手県庁の広報体制は、どちらかというとそちらに力点を置いてきた。それは、代理店の研修に行って、アウトソーシングという名前で県庁職員を大手広告代理店に出して、帰ってきてからそういうのが顕著になって、実は質のところに対しては余りこだわらなくなった。例えば週３回、今６回、ミニ番組やっているといいますけれども、各局でやっていますが、それは１局がやったものを分配をしてやっています。つまり、売り場面積は広がったけれども、内容は一緒なわけなんですね。こういうことをやっていると、ほんとに必要な情報は伝わらない。やっぱり質の部分というのが、今は代理店コンペですから非常に県庁の中でコントロールするのは難しい。タイムリー性に欠けるんじゃないかという問題点を私は持っているんですが、どう思われますか。
〇野中広聴広報課総括課長　これまでの広報の仕方という中で、露出の時間を確かに拡大していくという方向性はあったかと思います。
　例えば委員御指摘の、県政ミニ番組の１テーマを１週間続けて放送しているという部分はございます。これは１テーマを１週間流すわけですけれども、１テーマを１日１回だけのテーマで流すことが、果たして広報の効果としてあるのかというものもございます。ということで、我々としては、そういった露出の機会を繰り返して発信することによって、しっかりと１週間の間に、なかなかこの番組、実は月曜日に見られなかったと、私は水曜日であれば見られたと。そういう人たちのところをカバーしていくと、そういった中でしっかりと県民に伝える方法、確実に伝える方法というものをこれまで取り組んできたということでございます。
〇岩渕誠委員　わかりました。ただ、私が思うのは、そういうのがあってもいいんですよ。継続性というのは広聴広報の活動において、かなりベーシックな部分で大事な部分ですからいいんですけれども、売り場面積を広げるとともに、やっぱり基本は、誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのようにという、５Ｗ１Ｈの原則に基づいてやる。特に広聴広報を担当されている部署からすると、例えば知事にどういうタイミングで何をしゃべらせるんだと。例えば農林水産部で部長がしゃべるべきものなのか、担当課長で済ませるべきなのか、いや、これは知事がやるべきなのかということを、総合的にコーディネートする必要があって、そういうところについては、私は本来、秘書広報室が持っている機能だと思うんですが、これについてはちょっと頭の中にないんじゃないかと思っているんです。どうですか。
〇野中広聴広報課総括課長　知事のトップとしての情報発信力というのは極めて高いものでございますので、しっかりと県民に県政のメッセージを伝えるという、例えば復興に取り組む重要な施策でありますとか、現在取り組んでいるのは未来につながるプロジェクトとか、そういった節目節目で、また重要なものにつきましては知事からの直接的な発信と――
　例えば秘書広報室で持っているものとしては県政特別番組、これは、知事がみずから出演して、知事が自身の言葉で語りかける、こういったことで対応しているところでございまして、あと、そのほか、もちろん各部それぞれの対応の中で、知事から直接発信するもの、あるいは部長が発信するものというのは、それぞれの個別政策においては、それぞれの各部で判断しているものと認識しております。
〇岩渕誠委員　今の発言が問題なんですよ。各部で対応していると。ここは、やっぱり秘書広報室として本当は絡まなければいけない話だと私は思いますよ。攻めの広報戦略というのがよく言われますけれども、人事と予算と同じように、情報を管理して、どういう出し方をしていくかということを皆さんが考えなければいけない。各部それぞれやっていいんですけれども、その中にどれだけコミットしてやっていくかということを仕事にするのが、今の企業広報であったり、本来の自治体広報であると私は思っております。
　では、具体的にお聞きしますけれども、県の記者会見の開催実績について、どの程度になっているか。そのうち記事化されたのはどの程度なのか。そのほかにも、レク、会見というのがさまざまありますけれども、秘書広報室は、その実態についてどの程度関与しているのかお示しください。
〇上和野報道監　知事の記者会見の開催実績でございますけれども、平成24年度につきましては39回開催しております。また、今年度につきましては、９月末までに19回開催しているところであります。
　平成24年度におきましては、この39回の記者会見の中で、知事から39件の発表をしているところでございまして、この全てが記事化されているところでございます。
　今年度につきましては、21件につきまして知事から発表しておりますけれども、このうち20件について記事化されているところであります。
　そのほかにも、報道各社からの質問に対する知事のコメント、答弁につきましては、毎回、記者会見のたびに記事化されるということで確認しているところでございます。
　それから、記者会見あるいは記者レクでの事前調整のところでございますけれども、知事の記者会見につきましては、原則、毎週月曜日の開催としておりまして、日程調整を図りながら機会を確保し、県政の重要課題につきましては、各部局と連携しながら、知事からの積極的な情報発信となりますよう調整に努めているところでございます。
　また、県政記者室で行っております各部局長、課長等によるレクチャー――記者レクにつきましては、ニュース性のあるもの、タイムリーなものとして情報発信できるよう、各部局と連携しながら設定、実施しているところでございます。
〇岩渕誠委員　県の記者会見は定例だからみんな記事を書くんです。私も書いていました。それは、ルーチンワークですから書くんですよ。ただ、問題は、さっき言ったように中身なんですね。それで、やっぱり今の広聴広報室に欠けているのは、全庁的なコーディネート体制と、それから、例えばどういう記事が書かれて、それが正しく伝わっているかどうか、そして、ターゲットを決めてそれは当然やっていますから、そのターゲットに正しく伝わっているのかどうかというところを確認するコミュニケーション能力、この二つが僕は欠如しているのではないかと思っています。
　どうしても秘書広報室の予算の枠の中で、自分の持っている番組をどう消化して、どう売り場面積を広げるかというところに力点が行って、それはそれで３階の評価としては高いものがあるのかもしれない。しかし、全庁的な広報体制、広聴体制から言うと、これは全くもって欠如していると言わざるを得ないのではないかと思っています。
　なぜこういうことを言うかというと、広報の一番大事なことは、特に攻めの広報ということから言うと、組織的、体系的に、どうやってコーディネートして、何の情報を出していくかということなわけであります。人と予算と情報と先ほど言いましたけれども、人事と予算は、これはいろいろな面で成果はわかりやすいんですよ、いろいろな数字が出ますから。情報管理とか広報広聴というのは、一体何をやったから成果が出るというはっきりしたものがありませんし、実はこういうものがないんです。
　したがって、僕は、平成24年度決算の結果を今見ましたけれども、こんな1､050分も使ってなかなか伝わっていないというのは、問題があると思います。
　そこで、室長にお伺いしますが、やはり攻めの広報を展開するには大きな課題を私は指摘させていただいたつもりですが、その点について所感を伺って、終わります。
〇水野秘書広報室長　大分厳しい御指摘をいただきましたけれども、いずれおっしゃるとおり、例えば予算を使って何々を実行するという意味も、一つ当然のことでありますが、おっしゃる視点、例えば、それぞれの他部局でこういう事業あるいは展開をしていますよ、そういうことにも当然アンテナを高くして情報を収集して、必ずしも予算を獲得せずとも、通常のパブリシティーみたいなものを活用して発信するという手だてもございます。
　ただ、私どももこれまで一生懸命やってきたということは御評価をいただきたいところでありますが、意識としては、そういう視点を十分持ちながら、予算あるいは予算以外の点も活用しながら広く発信していければいいなとは考えております。ぜひ、委員の御期待に応えるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇木村幸弘委員　簡単にお尋ねいたします。まずは、平成24年度事業の中で県政広報事業費として、いわゆる県公式ホームページについて、災害発生時においても正常に稼働し、誰もが不便なく利用できるように改修しようとするという事業がございましたが、これが具体的にはどのような事業であり、そして、成果がどのような形で上がっているのかについてお尋ねしたいと思います。
〇野中広聴広報課総括課長　県政広報事業費の公式ホームページの改修、リニューアルについてのお尋ねだったと思います。
　このリニューアルにつきましては、今般の東日本大震災津波発生時におきまして、ホームページのサーバーを置くデータセンターのほうで停電したということにおきまして、24時間にわたってホームページの更新あるいは閲覧ができなくなったということが発生いたしました。
　また、電源が復旧した後も、ホームページへのアクセス集中が続いたためにホームページの表示に時間がかかる、あるいは閲覧しにくいという状況が続いて、利用者の皆様に御不便をおかけしたということがございました。
　こういったことを踏まえまして、今回、平成24年度からの継続的な事業としているわけですけれども、平成26年２月、来年２月でございますが、この日を、２月にリニューアルの公開ということを目標にしつつ、現在、その公式ホームページのリニューアルの作業を進めているところでございます。
　その内容といたしましては、現在、公式ホームページのサーバーを置くデータセンターがアイシーエスになっているのですが、１カ所しかない。ここが停電とかいろいろ被災しますと、いわゆるホームページが稼働しないということを踏まえまして、そのデータセンターの今の１カ所を複数、１カ所ふやして２カ所にすることにしてございます。万が一、どちらか一方のデータセンターが被災した場合でも、別のデータセンターで稼働するということで、継続的な利用が確保できるということが一つでございます。
　それから、ホームページへのアクセス集中によって、なかなか閲覧がしにくい状況があったということで、これにつきましても、能力アップを図りながら、アクセス集中があったとしても閲覧できる状況になるように改善していきたいと考えております。
　また、高齢者の方、あるいは障がいを持たれている方々が、より使いやすくなるように一層の改善を施すということで、現在進めているところでございます。
〇木村幸弘委員　いわゆる発災時の教訓を踏まえての新たなリニューアルの取り組みということなんですけれども、そうしますと、基本的には、ふだんのホームページの公開における取り組みというよりは、やはり緊急時あるいは非常時に対して、いかに適切な情報を県の公式ホームページからも伝えることができるかという観点から、その機能を強化するという目的になるんだろうと思います。
　しかし、ホームページばかりではなくて、先ほどから議論があるように、さまざまな媒体も使いながら県の情報というのは提供されているわけですが、防災の対策という観点で言えば、こうしたホームページが果たして万能なのか、あるいは、肝心の見る側のほうが停電で見られない状態も一方では発生します。いろいろな状況の中で、提供する側の思いだけではなかなか、本当にその効果がしっかりと期待したほどに出るのかなという感じを持ったものですから、そういう意味で、県民に対する災害情報等の提供手段等について、広報にかかわって、他のさまざまな広報の手段といいますか、そういったものについても当然補完していく観点から検討が必要ではないかと思いますけれども、どのような考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。
〇野中広聴広報課総括課長　県民への災害情報の提供手段についてということでございます。
　先ほど来、お話し申し上げましたけれども、今回の大震災津波発生時におきましては、ホームページが閲覧不能になったと。これを受けまして、広聴広報課といたしましては、ツイッターと、それからフェイスブックにより、総合防災室等の関係室課からの情報を得ながら災害情報の発信を続けてまいりました。
　現在も、昨日もいろいろ警戒本部等で気象警報等の発表がされたんですけれども、こういったときには、同様に、すぐに伝達できるツイッターあるいはフェイスブックでの情報発信というものに取り組んでいるところでございます。
　特に、このツイッターについては、フォロワー数も４万4､000人ということで、全国自治体の中でも災害情報の発信ではトップクラスとなっておりまして、フォロワーの方々からも、こういった防災情報の入手の手段としては、一定の評価をいただいているのかなと考えております。
　なお、委員の御質問にあったホームページ以外の災害情報の提供手段はどういう検討をしているのかというお尋ねだと思いますが、今お話し申し上げましたツイッター、フェイスブック、そのほかの発信手段もあろうかと思います。この辺のところにつきまして、今後、情報の入手の方法であるとか、あるいは発信の内容であるとか、そして、組織の体制とか、こういったものを総合的に勘案しながら、災害対策を担当している総合防災室あるいは関係室課等とも、今後、協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は２項目ですから、簡単にお聞きします。
　一つ、秘書広報室設置の最大の目的は、知事のトップマネジメントを支えるということでした。平成24年度、具体的にどのように知事のトップマネジメントが発揮されたのでしょうか。秘書広報室はそれをどう支えたのでしょうか。
〇水野秘書広報室長　ただいま知事のトップマネジメントの発揮についてということの御質問でございました。
　具体的に申し上げますと、特に東日本大震災津波の発災後につきましては、知事から御指示をいただきまして、早々に知事から県民へのメッセージを発信してきたということがございます。いろいろな媒体を使いまして直接発信したということもございますし、間接的なものもございます。
　さらに、県内外、国内外を含めまして風評被害というものが一つの課題となってございましたので、そのための情報発信事業の策定をいたしまして、取り組んでまいったということもございます。
　あわせまして、震災時いろいろな御支援をいただいたことでございますので、そういう方々に対して、特にも知事から直接御礼を申し上げたいということもございましたので、そういう対応も図ってまいったということもございます。
　それから、首都圏等の団体、あるいは本県とゆかりある関係者あるいは学識経験者の方々と意見交換するということを設定いたしまして、いろいろな活用あるいは方策の検討に資したということもございます。
　それから、国内外の最新情報ということも、特に必要な場合に、指示を受けまして収集あるいは提供いたしまして、その結果、タイムリーな情報収集が必要な場合もございますので、そういう提供あるいは場の設定に心がけてまいりまして、それを踏まえまして、震災復興の指揮など知事のトップマネジメントを支えてきたという状況がございます。
〇斉藤信委員　余り説得力がなかったような感じなんだけれどもね。今回の医療費、介護保険利用料の免除継続の決断は、私は評価しております。全体として見て、トップダウンよりは、本当に被災地や県職員の皆さんの下からの取り組みをこれが支えているのではないか、これが私の印象です。県政が比較的うまくいっているのは、異常なトップダウンではなく、ボトムアップといいますか、そういう取り組みが特徴ではないのかと。
　それで、私が具体的に２番目にお聞きしたいのは、これは２月の予算特別委員会でも議論したことですが、知事の県政懇談会の取り組みです。昨年度、今年度の取り組みはどうなっているでしょうか。
　もう一つ、私が２月に特に求めたのは、復興の最前線で頑張っている沿岸の首長とじっくりと懇談すべきではないかと。私は、先日も釜石大槌、陸前高田と土日に回って話を聞いてきました。議会のたびごとに私は回っていますよ。やっぱり一番苦労して全体をつかんでいる、そういう方々から、知事はしっかり現状も課題も国への要望もつかんで対応するべきではないのかと私は思いますが、いかがですか。
〇野中広聴広報課総括課長　知事の県政懇談会の昨年度、今年度の取り組みというお尋ねだと思います。昨年度、平成24年度につきましては、平成23年度に引き続きまして、復興をテーマに、がんばろう！岩手意見交換会として、被災された方あるいは支援を続けていらっしゃる方々の声を聞きまして、復興に向かって県民が一体となって取り組む意識を醸成する機会という捉え方で取り組みを進めてまいっております。
　また、平成23年度から被災全市町村を平成24年度までに一巡しまして、その後、今後の岩手を支える若い、いわゆる高校生あるいは大学生を対象にして、平成24年度は14回開催したところでございます。
　なお、今年度におきましては、昨年度に引き続きまして懇談を進めておるわけですけれども、昨年度と違うところは、新たに今後のいわての未来を切り開くプロジェクトということで、ＩＬＣの誘致でありますとかジオパーク構想の推進でありますとか、こういったテーマを中心にといいますか、こういったものもあわせて懇談のテーマとして進めているところでございます。
〇水野秘書広報室長　もう一件の御質問でございますが、先ほど委員からお話がございましたように、２月定例会の段階でもお話をいただきまして、その際にも前室長から御答弁申し上げております。
　私どもといたしましても、実際に沿岸となりますとなかなか、かなり訪問回数は、先日の本会議の答弁でも申し上げましたように、震災後、沿岸市町村に延べ126回訪問いたしまして、現地においていろいろな機会を設けて、その都度、市町村長とお会いする機会がございましたら、お会いするという形で進めている状況にはございます。
　個別に、例えば沿岸の市町村長がいらっしゃいまして、知事と直接面会する機会は、正直なところ若干伸び悩んでいるところもございますが、やはり首長同士の話し合いとなりますと、なかなかそれぞれの思い、あるいはそれぞれの機会、それぞれの日程等ございますので、必ずしも円滑に、スムーズにとはまいりません。私どもといたしましては、それぞれの望む機会があれば、極力、積極的に機会を設けて、それぞれお話し合いができるような形で進められればベストかと思ってございますが、現実はなかなかスムーズにはいかない機会もございますので、その点は御理解賜りたいと思ってございます。
〇斉藤信委員　これで終わりますよ。県政懇談会は、テーマを決めて、３人、４人集めて、じっくり聞くといっても、知事の懇談会を見るとせいぜい１時間半なんですね。やっぱり浅いと。
　テーマを決めて、しかるべきトップリーダーから話を聞くというのも大事。もう一つは、例えば仮設に行くとか、やっぱり被災者、県民の声を直接聞く機会も県政懇談会の場で入れるべきだと。こちらの選んだ人だけじゃなくて、やっぱり知事に率直に物を言いたい、そういう一般の被災者を対象にしたものもぜひ組み込むべきではないか。
　そして、その中で、全被災地の首長とは僕は言いませんから。しかし、最前線で本当に格闘しながら、悩みながら首長は取り組んでいるんですよ。私は、やっぱりここと気持ちを共有するというか、そのことが岩手県のトップリーダーとして大事ではないかと。これは提言ですから、２度目の提言ですから、ぜひしっかりと知事に伝えてやっていただきたい。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、秘書広報室関係の質疑をこれで終わります。
　秘書広報室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇熊谷会計管理者兼出納局長　それでは、出納局関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書、この厚い冊子でございますが、これに基づきまして御説明させていただきます。
　最初に、158ページをお開きいただきたいと存じます。第２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち出納局関係の支出済額は、159ページの備考欄の中ほどに記載のとおり、出納局の管理運営費２億4､078万円余でございます。これは、出納局職員30名の人件費など、出納局の管理運営に要した経費でございます。続きまして、160ページをお開きいただきたいと存じます。第５目会計管理費の支出済額は３億1､330万円余でございます。これは、一時借入金の支払い利息などの管理運営費と、163ページに記載しております収入証紙の売りさばき手数料及び電子収納システム運営費でございます。
　次に、ページを飛んでいただきまして、422ページ、423ページをお開きいただきたいと存じます。証紙収入整理特別会計の決算についてでございますが、収入済額の合計は49億6､904万円余でございます。次のページをごらんいただきたいと存じます。支出済額の合計は、425ページに記載しておりますとおり49億3､428万円余でございます。これは、一般会計への繰出金でございまして、その内訳は、県税、使用料及び手数料となっております。
　次に、ページを飛んでいただきまして、450ページの実質収支に関する調書をお開き願いたいと存じます。証紙収入整理特別会計の実質収支についてでありますが、５の実質収支額に記載のとおり3､475万円余でございまして、これは、翌年度に繰り越しをしているものでございます。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元に配付されております平成24年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。恐れ入りますが182ページをお開きいただきたいと思います。第２款総務費のうち８項人事委員会費でございます。予算総額１億4､146万4､000円に対しまして、支出総額は１億3､983万3､000円余でございます。内訳でございますが、１目委員会費の支出済額の662万7､000円余は、人事委員会委員３人分の報酬など委員会の運営に要した経費でございます。次に、２目の事務局費の支出済額は１億3､320万5､000円余でございますが、これは、職員15人分の人件費及び事務局における任用関係事務、公平審査事務、給与関係事務等の管理運営に要した経費でございます。
　以上で人事委員会関係の決算の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇小西和子委員　時間も押しておりますので簡潔にお伺いしますので、簡潔にお答えください。
　一つ目、改めて、人事委員会勧告制度が設けられている理由をお伺いいたします。
〇花山職員課総括課長　人事委員会勧告制度についてでありますが、人事委員会が行う給与勧告は、職員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられているものであり、本来あるべき適正な給与水準を示すことにより、職員の適正な処遇を確保することを目的とするものであります。
〇小西和子委員　それでは、平成23年度と平成24年度との年間給与の比較についてお伺いいたします。
〇花山職員課総括課長　人事委員会勧告による年間給与の比較についてでありますが、行政職の主査級で、年齢40歳、配偶者と子２人を扶養している職員をモデルとして、平成23年度と平成24年度を比較いたしますと、年間給与で約２万1､000円、率にしまして約0.3％の減少となっておりますが、これは、昨年の人事委員会勧告による期末手当の0.05月の引き下げによるものと考えられます。
　なお、実額による制度比較では、行政職の単純平均で、平均年齢で0.2歳ふえておりますけれども、年間給与では約２万円の減少となっております。
〇小西和子委員　それでは、平成13年度から平成24年度までに大分年収が下がっておりますけれども、その合計額をお伺いいたします。
〇花山職員課総括課長　2001年度と昨年度2012年度との年収の比較についてでありますけれども、行政職のモデル給与で比較しますと、年間で約81万2､000円、率にして約11.7％の減少となってございます。これは、この間、民間準拠による給料表水準の引き下げ改定が行われたこと等によるものと考えられます。
〇小西和子委員　ちょっとこれは通告していなかったんですけれども、人事委員会勧告によらない国の地方交付税削減による地方公務員給与削減が７月から行われております。それに伴う今年度の給与減額は幾らになりますか。
〇花山職員課総括課長　ことしの人事委員会勧告は、給与改定を行いませんので報告ということでございました。それで、４月時点の給与で比較いたしまして行ったものでございます。７月からの特例減額によりまして、７月から３月までの予定ということで、現在見込まれる額としましては、ならして、今申し上げました40歳ぐらいのモデル給与対象の配偶者１人と子供２人といったようなクラスの年収で申し上げますと、月例給とボーナスと合わせまして、おおむね23万3､000円程度の減収になるかと考えております。
〇小西和子委員　23万3､000円も１年間で減らされる、悪いこともしていないのに賃金カットをされるということは大変なことであります。それで、給与決定の原則の均衡の原則というものがございますけれども、その中に生計費、つまり生活を維持するための費用という項目がございますが、これを考慮したものになっていると考えますか、お伺いいたします。
〇佐藤人事委員会事務局長　生計費についてでございますけれども、人事委員会勧告に当たりましては、給与決定の諸原則に従いまして、県内の民間事業所従業員の給与を重視しつつ、国及び他の都道府県の職員の給与のほか、生計費を含めたその他の諸事情を総合的に勘案して勧告を行うことを基本としております。
　地方公務員法上の生計費とは、個々の職員の具体的な生計費ではなく、標準的な生計費を言うものとされております。本委員会では、盛岡市における標準生計費を算出し、この標準生計費の状況を含めて総合的に勘案した上で勧告を行っているところであります。
　なお、民間におきましても、給与決定に当たりましては、生計費等、さまざまな要素が勘案されております。公務員の給与決定におきましても、民間の給与水準との均衡を図ろうとすることを通じまして、職員給与に民間の生計費が反映されているものと考えております。
〇小西和子委員　７月から行われている賃金カットを含めますと、実態は官民の逆格差でありますね。実際は、そのように公務員のほうが少なくなっているわけです。
　被災地の県職員等の働き方は、もう皆さん御存じだと思いますけれども、夜の夜中まで働いている。家も流された、車も流された、全てのものを流された。それで、夜中まで働いているのに賃金カットですかと訴えられてきました。やはり知事の訓示だけではモチベーションは上がりません。きちんと労働に対する対価の賃金という形で、人事委員会は勧告制度を行使すべきだと思います。
　そこでお伺いします。人事委員会勧告制度と国の地方公務員給与削減強制について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会の勧告制度と地方公務員給与削減支給措置についてでありますが、勧告制度については先ほど述べたのでございますが、本年７月から実施されております給与減額の支給措置における本委員会の考え方につきましては、６月の県議会におきまして、条例案に対する意見として述べております。
　その意見としましては、東日本大震災を契機とした国からの要請や地方交付税等の減額を初め、諸般の事情に鑑み、特例的な措置によらざるを得なかったものと考えますが、本来、職員の給与は、地方公務員法に定められた給与決定の諸原則に基づいて決定されるべきものであり、地方交付税等を国の政策目的達成のための手段として用いることは、まことに遺憾であり、本委員会としては、職員の士気等に及ぼす影響を考慮するとともに、労働基本権制約の代償措置として行われる人事委員会勧告制度の趣旨に反するものであることから、早期に適正な運用がなされるよう望むとしたところでございます。
〇佐々木努副委員長　小西和子委員に申し上げます。決算審査であることの趣旨を踏まえて質疑を行うようお願いいたします。
〇小西和子委員　わかりました。
　国の地方公務員削減強制は３月で絶対やめさせるべきだと考えます。人事委員会は、県を指導する立場にあると考えますので、そのあたりの見解をお伺いいたします。
〇佐藤人事委員会事務局長　指導権限ということでございますが、地方公務員法上は、人事委員会は、条例提案権者に対して、勧告内容を実施するよう指導したり、命じたりする権限はございません。ただ、ことしの委員会報告におきましても、本委員会としましては、皆さんにお配りしているんですが、人事委員長談話で、この給与減額支給措置により、職員が実際に受ける給与が本来の給与額よりも低くなっており、職員の士気等に及ぼす影響を憂慮しているところであり、先ほど申し上げたとおり、職員の給与については、人事委員会報告に基づく民間準拠による給与水準が確保される必要があると考えており、その旨、議会及び知事に対して要請しているということで、いずれ、早期に適正な運用がなされるよう望むものであるということで申し上げております。
〇小西和子委員　ありがとうございました。職員が安心して職務に専念できる職場環境と意欲を持てる賃金、労働条件を確保するのが、人事委員会の役割であると考えます。冒頭、人事委員会勧告制度は、労働基本権の制約の代償措置であるとの答弁をいただきました。しっかりと役割を果たしていただきたい。そのことを要望して、終わります。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇門口監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、184ページをお開き願います。第２款総務費のうち、９項監査委員費１目委員費の支出済額は1､943万円余でありますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費であります。２目事務局費の支出済額は１億8､863万円余でありますが、これは、事務局職員の人件費等、事務局の管理運営に要した経費であります。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木努副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋孝眞委員　１点お伺いします。大雪りばぁねっと。の件でありますけれども、補助金の不正使用について、平成24年度分として、過払いといいますか５億200万円の返還を求めたという内容でありますし、平成23年度分については、見直しをして１億6､700万円ほど山田町に請求したということでありますけれども、この事業につきましてといいますか、この件につきまして、監査当局としてはどのような対応をされてきたのかということであります。また、されてきたとすれば、監査の意見書にどのように反映されているのかについてお伺いいたします。
〇門口監査委員事務局長　山田町の緊急雇用創出事業につきましては、平成24年10月に問題が発覚したところでございますけれども、監査といたしましては、県による調査、それから山田町当局、町議会の独自調査が行われていたこと、それから、県議会においても質疑が出されていたこと等から、情報収集しながら推移を見守ってきたところでございます。
　また、この間、平成25年１月には、４人の監査委員によりまして担当部から事情を聴取するとともに、平成25年１月並びに５月には、事務局職員を宮古地域振興センターへ派遣いたしまして、関係書類の調査を行ったところでございます。
　さらに、平成24年度事業につきましては、平成25年６月12日から13日にかけまして職員による予備監査、それから、７月25日には監査委員による本監査を実施したところでございます。
　なお、山田町が委託しているＮＰＯにつきましては、監査権限が及ばないというような問題もございますので、補助金を交付した宮古地域振興センターを監査したところでございます。
　監査結果につきましては、既に精査の上、過払いとなっていた補助金を山田町から返還させていたこと、また、私どもが点検した結果、それ以上に不適正な事項は見当たらなかったこと等から、特に指摘はなかったものでございます。
　ただ、本事業は平成23年度からの継続事業であったことから、山田町の緊急雇用創出事業において、事業目的に合致しない補助対象外とされた多額の経費が発生したことに鑑みまして、平成23年度の当該事業につきましても、平成24年度事業と同様の視点からの精査が望ましいという旨の意見を付し、監査結果として公表したところでございます。
〇高橋孝眞委員　そうすれば、平成23年度分、平成24年度分の返還の内容につきましては、十分調査をしたので、おおむね妥当である、こういうふうに判断したということでよろしいのでしょうか。
〇門口監査委員事務局長　平成24年度分につきましては、監査におきまして精査させた内容につきまして、私どもとしても確認はしてございます。その結果、特に指摘するようなものは監査の過程では見当たらなかったということでございます。平成24年度分でございます。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　今の関連ですけれども、山田町のＮＰＯが出ましたので、これは県議会でも委員会でもかなり徹底した議論をしてまいりました。そもそもこの発端は平成23年度にありまして、宮古地域振興センターが完了検査をするときに、12月と３月に予備調査をしているんですよ。そのときには現金出納帳がない、領収書もない。12月に指摘して、３月もなかったんですよ。それが何で完了検査をすり抜けたのか。
　そして、平成23年度は、５回の契約変更が行われているんです。1､500万円から始まって４億2､000万円ですよ。こんな契約変更自身は異常で、５回のうち４回目と５回目は不足払いですよ。使い切って、その後、４回目は5､000万円、５回目は１億7､000万円ですよ。私は、平成23年度にきちんとしたチェックをやっていたら、平成24年度の不正はなかったと思いますよ。
　大体そういう状況が、実は平成24年度まで続いていたんですよ。領収書もない、現金出納帳も整備されない。そういう実態を宮古地域振興センターはわかっていたはずです。あなた方はどこを見て問題なかったと言っているんですか。なぜ５億円の不正支出が平成24年度に生まれたのか、県のチェック体制に問題がなかったのか、改めて私はお聞きしますよ。だめだ、そんな監査じゃ。
〇門口監査委員事務局長　この問題につきまして、監査でなぜ見つけることができなかったかというようなことにもなろうかと思いますけれども、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、監査といたしましては、定期監査で、当該対象期間の１年間の活動を、通常二、三人の職員が１日か２日で見ているところでございまして、大きい機関は、それ以上の人員を派遣することもございますけれども、そういう中で、通常でございますが、事業計画とか補助金の交付申請書、事業実績書あるいは契約書、完了確認調書、そういうような支出関係の書類を中心に点検しているところでございます。
　この限りにおいては、特に不適正な事項は見当たらなかったというものでございまして、この点、さらにいろいろあろうかと思いますけれども、監査に当たりましては、通常、過去の事例等、リスクの高い場合、あるいは特に情報があった場合には、深掘りしてみたり、あるいは随時監査に切りかえてみたりというようなこともございます。
　ただし、今回の場合は、平成23年度分の監査におきましては、そういう情報等は特にございませんでしたし、また、今回のように市町村が行う事業への補助の場合につきましては、相手が公的機関でもある、それから監査委員もいるというようなことから、事業が要件に合致しているか、支出手続が適正か、あるいは検査が適正かというような観点で点検しているのが実情といいますか、そういうようなことで、残念ながら、さらに深掘りはできなかったところでございます。
〇斉藤信委員　私は、監査委員が監査に入ったというので聞いたんですよ。平成24年度は５億円ですよ。最近、平成23年度も１億6､700万円という、これはまさに県政の不祥事なんですよ。これをなぜ防げなかったのかという、県のチェック体制、これが問われているんですよ。そういう意味で、せっかく監査に入ったというのなら、これだけ重大な県政問題、社会問題になっているときに、おざなりの監査では意味がない。
　これはこれ以上もう言いませんが、本当に、今も私は県が、県自身が検証すべきだと言って、商工労働部長は検証すると言っていますよ。これは、県自身が検証しないとだめです。
　一番悪いのはＮＰＯだ。そして、それと一体となった山田町政も大問題ですが、しかし、完了検査していてチェックできなかった。私が言ったように、その完了検査ももうでたらめなんですよ。現金出納帳も領収書も平成24年度までないんですよ。それが適当なごまかしですり抜けてしまうということ自身が異常なことなんですね。私はそういう意味で、これはもう指摘だけにとどめますが、こういう重大な問題で監査が入るときは、構えて入らなければだめですよ、構えて。
　私の質問は終わります。何か言いたそうですけれども。
〇門口監査委員事務局長　先ほども申し上げましたけれども、平成23年度事業の監査につきましては、問題が発覚する前に監査に入ったものですから、その時点では全然情報がなくて、残念ながら、今回は深掘りすることはできなかったと。平成24年度分につきましては、既に返還になってから本監査に入ったというのが実情でございます。
　いずれにしましても、こういう事態が発生しましたことにつきましては、我々監査委員事務局としても、どういう監査の仕方がいいのかいろいろ検証しながら、よりアンテナを高くして対応していきたいと考えております。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時15分　散　会