〇41番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。
　認定第１号平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算を不認定とした委員長報告に対し、賛成の立場から討論させていただきます。
　平成24年度一般会計決算では、三陸鉄道の早期の復旧事業、来年１月以降の継続を決定した国民健康保険等の一部負担金免除措置、また、県産材利用によるバリアフリー化に対する補助を初め各種県単独支援措置などの実施等、そのおくれを指摘されながらも、懸命に東日本大震災津波からの復旧、復興に努めているなど、一定の評価をするものであります。
　一方、地方自治体の決算審査については、単に使った予算の後始末だけではなく、将来に向けて改善策を掘り起こし、これを次年度以降の予算に反映するように着眼することで、みずからの自治体の繁栄を実現に結びつけなければならないと言われており、こうした視点を踏まえ、今回の決算については、以下の２点をもって、不認定とする委員長報告に賛成するものであります。
　１点目は、県が社会福祉法人岩手県社会福祉協議会に委託した障がい福祉サービス復興支援事業に関し、国の想定する事業を大幅に上回る過度の当初計画を、ずさんな事業執行により事業計画の途中での変更を余儀なくされたにもかかわらず、所期の目的を達成し、事業の執行には問題がなかったと言い切った県執行部の極めて無責任な発言に象徴されるように、国の補助事業とはいえ、県は管理監督責任意識が全く欠如していることをみずから露呈したことであります。
　２点目は、県が補助し、山田町が特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。に委託した緊急雇用創出事業の不適切な事業執行であります。同法人の不適切な事業執行、経理により多額の事業費が浪費され、結果として事業の実施を打ち切らざるを得ない状況に至ったことは、大震災で生死をさまようような厳しい経験を強いられた被災地住民の生活再建に欠かせない雇用への切実な願いを断つのみならず、管理監督責任を有する県の行政運営に対する信頼を大きく揺るがす結果となりました。
　審査の過程で、参考人の当事者意識を全く欠いた発言には驚愕しましたが、それを追認した県の姿勢は言語を絶するものでありました。そこでは、市町村であれ、県であれ、それぞれの責任のもとに貴重な公金による事業が行われているにもかかわらず、当事者意識が全く欠如していると言わざるを得ません。
　県民目線で見れば、第一義的に同法人に最大の責任があることは当然としても、それぞれのかかわりの中で、山田町、県も一定の責任があると指摘されても仕方がないのでありましょう。
　以上をもって平成24年度一般会計歳入歳出決算を不認定とする委員長報告の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、斉藤信君。
　　　〔37番斉藤信君登壇〕