〇１番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　平成24年度一般会計補正予算（第６号）並びに議案第23号、議案第24号、議案第40号について質問いたします。
　一般会計補正予算額は、国の緊急経済対策の対応分として1、146億円を盛り込んだ一方、事業費の確定などに伴う減額もあって、485億円の減額補正となりました。
　知事に質問いたします。
　第１に、災害復旧の未執行分1、597億円が減額補正されております。その主な内容は、災害廃棄物緊急処理支援事業費556億円、漁港災害復旧事業費310億円、災害公営住宅整備事業194億円、河川等災害復旧費479億円、港湾災害復旧費166億円となっております。その主な減額の理由は何でしょうか。
　被災地では復興がなかなか進まず、いら立ち、そしてストレスが広がる、こういう中で、住宅や事業所の再建を断念する状況が出ています。復興が進まず、時間がたつと意欲がなくなる、こういう被災者の声に知事はどう応えていくのでしょうか。
　第２に、救助費12億9、000万円余が減額補正されていますが、その主な内容は何でしょうか。
　仮設住宅の追いだき機能や物置の設置状況はどうなっているでしょうか。希望する全ての被災者に対応できたのでしょうか。
　災害弔慰金負担金は11億円余の減額補正です。災害関連死は平成25年１月末現在361人となっており、被災３県では一番少ない現状であります。
　私は、先週、被災地で活動する弁護士と懇談してきました。不認定とされた被災者から相談され、医師の診断と弁護士の意見書を提出し、不服審査を申し出たら認定されたというお話をいただきました。乏しい資料で短時間の審査であり、認定のあり方に課題はないのでしょうか。
　第３に、公共交通バリアフリー化設備等整備費補助4、706万円余は、ＪＲ一ノ関駅、平泉駅のバリアフリー化を行うものであります。事業概要と負担割合はどうなるのでしょうか。ＪＲは、2012年３月期決算で2、721億円の経常利益、そして２兆3、634億円の内部留保をため込んでいます。本来、事業者であるＪＲが責任を持って行うべき事業であります。なぜ補助事業となるのでしょうか。
　第４に、地域医療再生等臨時特例基金積立金は、65億円を積み立て、被災地の医療体制の再建、医師確保対策などの取り組みを図ろうとするものであります。被災された民間医療施設の再建状況及び今回積み増し分の活用策を示していただきたい。
　第５に、中小企業被災資産復旧事業費補助は約16億円の減額補正になっております。今年度、県は全業種に2、000万円まで拡大し、遡及して対応するなど改善を行ってきました。大幅減額の理由は何でしょうか。
　内陸部にも、被害が深刻であり、支援が受けられず事業所の再開を断念する事業者も生まれています。住宅再建は内陸、沿岸と支援策が同じであるにもかかわらず、内陸部は支援がされていないことは問題であります。県はこの間、検討を行うと回答してきましたけれども、その検討状況を示してください。
　第６に、商工観光振興資金貸付金及び中小企業経営安定資金貸付金は105億円も減額されています。その主な理由は何でしょうか。事業所の再建ができても、売り上げの減少などさまざまな困難を抱え、資金繰りが課題となっております。貸付事業は十分なのでしょうか。
　加えて、金融円滑化法は企業再生に必ずしもつながらない、こういった理由で期限延長しない方針であります。資金繰りに苦労する零細事業者などが廃業に追い込まれることも予想されるだけに、県として延長を求めるべきではないでしょうか。
　第７に、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業費補助2、160万円は、福祉、介護の人材の県内定着を図るための修学資金貸付事業であります。新規事業であります。具体的な事業内容はどうなるのでしょうか。
　介護現場のマンパワー不足は大変深刻です。特にも被災地では、住環境の変化などもあって要介護高齢者が増大しています。その状況及び介護関係の人材不足の実態を示してください。
　第８に、交通安全施設整備費として6、000万円余が計上されておりますが、これは、信号機など交通安全施設の更新整備に要する経費であります。近年、通学路での事故による児童の痛ましい事故が相次いでおり、通学路の安全対策、交通安全施設の要望が増大しています。交通安全施設の整備及び通学路などの安全対策など、県民要望及び今後の整備計画についても示していただきたい。
　最後に、議案第23号、議案第24号、議案第40号は、県職員、教職員の管理職の給与の特別調整額、いわゆる管理職手当及び退職手当を削減する条例であります。これまで県職員は、通常の仕事に加えて、東日本大震災での復旧、復興で超過勤務を強いられる中で、残業代も満額支払われないことは職員の勤労意欲を減退させるものであります。管理職手当は昨年に続くものでありますが、職位ごとの年間削減額及び対象人数、総額はどうなるのでしょうか。退職金の減額は老後の生活を脅かすものですが、退職者１人当たりの影響額と総額を示してください。
　今国会には、地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するために地方交付税の削減まで提案されています。民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断ち切ることが今、大事な課題であります。安倍総理も賃上げが必要だと言って財界に要請しながら実際の給与を引き下げる、これは問題だと言わなければなりません。知事の見解を求め、私の質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。
〇知事（達増拓也君）　高田一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、災害復旧の未執行分の減額補正についてでありますが、災害廃棄物緊急処理支援事業費の減額につきましては、平成24年度の当初予算編成時点で、釜石市以外の市町村において災害廃棄物の処理を県に委託するかが固まっていなかったため、釜石市を除く11市町村から県が災害廃棄物の処理を受託することとして、その処理費を予算計上しました。その後、洋野町、久慈市、普代村が全てを独自で処理することとなり、大船渡市、陸前高田市は一部を独自で処理することとなったため、県の受託処理量が減少したものであります。また、県の受託していた市町村分についても、予算編成時点で想定した処理量を精査した結果、減少となりました。
　次に、漁港災害復旧費の漁港災害復旧事業費の減額についてですが、平成24年度の当初予算編成時点で国の平成23年度第３次補正予算の状況が明らかでなかったため平成24年度所要額を予算計上していたところでありますが、その後、国の３次補正予算の概要が明らかとなり、国との協議、調整の結果、平成23年度２月補正予算にこれに対応した予算を計上したため、県予算上は当該復旧事業費の予算が重複計上された状態となっていたものであります。
　次に、河川等災害復旧事業、港湾災害復旧事業及び災害公営住宅整備事業の減額についてでありますが、災害復旧事業費は、これまでの国の配分ルールに準じて平成24年度当初予算に所要額を計上していたところでありますが、防潮堤や水門等の大規模工事については、発注から完成までの工期が三、四年程度を要すること、さらには用地取得の難航による発注の延期や計画調整による実施設計のおくれなどのため、出来高が当初予算を大きく下回ったことなどにより減額となったものです。
　また、災害公営住宅整備事業については、公有地以外の建設用地の確保が思うように進まなかったことや、発注時期のおくれなどから予定した出来高に達しなかったことなどによるものであります。
　被災地で復興が進んでいないという声については、昨年11月に実施したいわて復興ウォッチャー調査においてもいまだ多くの方が復興の進捗を感じることができない状況にあったところであり、これは、防潮堤など身近な社会資本の復旧が進んでいないことや、防災集団移転促進事業などの防災まちづくり事業や災害公営住宅の着手など基盤復興に向けた取り組みが進展しつつある一方で、具体的に工事に着手した地区が一部にとどまっていることなど、多くの被災者が復旧、復興の歩みを実感できる段階に至っていないことが要因の一つと考えております。
　県としましては、社会資本の復旧・復興ロードマップなどにより、復旧、復興の取り組み状況や見通しを被災者の皆さんにわかりやすく丁寧にお伝えするとともに、専門的な人材の確保や自由度の高い財源措置、そして事業用地の円滑な確保など、復興を加速するための課題解決を図りながら、一日も早い復興を実現してまいります。
　次に、公務員給与の減額についてでありますが、国の平成25年度予算案において、地方公務員給与の減額を前提に地方交付税が削減されたことは、地方の行財政改革への理解が不十分な、地方自治の根幹にかかわる大きな問題と捉えています。
　本県としましては、地方公務員給与は、地方公務員法に定める諸原則にのっとり、諸般の情勢を総合的に勘案して決定すべきものでありますことから、国や他県との均衡、本県の財政状況等を踏まえ、十分に検討した上で適切に対応してまいります。
　なお、民間企業の労働者の賃金については、経営状況や労使交渉等を踏まえ個々の企業において判断すべきものであり、公務員給与を参照する必要はありませんが、労働者に対して企業収益が適正に分配されることを期待しております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇理事（高前田寿幸君）　まず、救助費についてでございますが、減額補正の主なものは、応急仮設住宅への追いだき機能や物置の設置希望戸数が当初の見込みを下回ったことによる減及び被災者の民間賃貸住宅からの退去に伴い賃貸住宅の借り上げ戸数が減少したことによる減などでございます。
　また、風呂の追いだきと物置の設置状況につきましては、２月末現在で申し上げますと、追いだき機能の追加は9、049戸、物置の設置は１万1、514戸となっており、御要望があったものについては全て対応させていただいているところでございます。
　次に、災害関連死の認定についてでございますが、災害関連死の認定につきましては、各市町村が御遺族からの申し出をいただき、死亡に至るまでの状況をお伺いし、災害関連死の判断が難しい場合には、有識者で構成される災害弔慰金等支給審査会で審査を経た後、認定の判断をしているところでございます。県では、この審査を迅速かつ適正に行うため、本県独自の審査基準の策定や審査会の開催回数をふやすとともに、市町村担当者への説明会等を通じて審査資料の作成についての留意点等を説明しているところでございます。
　災害弔慰金等支給審査会におきましては、医師の診断書はもとより、治療や入院の記録、介護記録等を参考に慎重に審査を行っているところでございますが、発災から死亡に至るまでの期間が長い事例が多くなっている中で、当初の審査時点では判明していなかった新たな事実がわかる場合もございまして、県では、各市町村に対し、被災者を幅広く支援するため、認定とならなかった事案の再審査についても柔軟に対応するとともに、御遺族等にも周知するよう要請しているところでございます。
　今後とも、市町村との連携のもと、災害関連死の認定が迅速かつ適正に行われるよう取り組んでまいります。
〇政策地域部長（中村一郎君）　公共交通バリアフリー化設備等整備費補助についてでございます。
　この事業は、ＪＲ東日本が鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、国の補助制度を活用いたしまして、ＪＲ一ノ関駅及び平泉駅にエレベーター等を整備しようという内容でございます。県は、関係市町村が財政支援を行う場合の経費の一部について補助するものでございます。
　負担割合につきましては、事業者であるＪＲ東日本が３分の１、国が３分の１、市町村が３分の１でございまして、この市町村負担分の半分につきまして県が市町村に対して補助するという内容でございます。
　国の補助事業は、自治体の協調補助が必須条件ではないものの、ＪＲ東日本は、自社の数ある鉄道駅のうち、地元自治体から財政支援のある鉄道駅について優先的にバリアフリー化する方針ということでございます。今般、一関市及び平泉町におきましては、世界遺産平泉の玄関口となります一ノ関駅及び平泉駅の両駅を早急にバリアフリー化し、観光客や身体障がい者、高齢者等の駅利用者の利便性向上を図りたいという意向でございまして、県に対しましても整備に対する支援要望があったことから、県におきましては、高齢社会への対応や観光など地域振興の観点から、市、町の取り組みを支援しようというものでございます。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　３点お尋ねがございました。
　第１点目は、地域医療再生等臨時特例基金積立金についてであります。
　まず、被災された民間医療施設の再建状況についてでありますが、沿岸被災地において、東日本大震災津波によって大規模半壊以上の大きな被害を受けた民間医療機関は79カ所となっており、このうち26カ所が自院で再開し、29カ所の医療機関が仮設施設で診療を行っております。
　次に、地域医療再生等臨時特例基金の活用策についてでありますが、今回積み増す基金につきましては、平成25年度以降、地域の実情に応じた民間医療施設の整備やＩＣＴを活用した地域における医療、健康情報共有の基盤整備の取り組みの拡大、さらには、在宅医療提供体制の整備の取り組み支援などの活用を考えているところでありまして、今後、これらの取り組みの具体化を図っていくこととしております。
　次に、２点目の社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業費補助の内容についてでありますが、今回の２月補正で提案させていただいている事業は、国において、生活保護受給世帯等の者が介護福祉士養成施設等への進学を希望する場合に、現行の貸付金額に在学中の生活費に係る加算措置を設けたことから、本県におきましても平成25年度から実施することとし、当該貸付事業の実施主体である岩手県社会福祉協議会に対して所要の貸付原資等を補助しようとするものであります。
　次に、３点目の被災地の要介護高齢者の状態と介護関係の人材不足の実態についてでありますが、被災地の平成24年４月から12月までの新規要介護認定者数は2、639人で、震災前の平成22年同期2、611人と比較して1.1％の伸びとなっております。
　また、介護関係の人材不足の実態についてでありますが、岩手労働局で公表している資料によりますと、平成24年12月末現在の県内の介護関係の求人数は1、693人で、求職者数は1、075人であり、有効求人倍率は1.57倍と高い水準になっており、厳しい実態になっているところであります。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　中小企業被災資産復旧事業費補助についてでありますが、当初見込んでおりました対象事業者の本格復旧が土地利用の関係から来年度以降となったことなどから、当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
　この補助では、いまだ本格復旧に着手できない事業者が少なくないことが課題となっておりまして、それら事業者のニーズに対応するため来年度も引き続き事業を実施することとしており、それ以降につきましては、地域におけるまちづくりの進捗状況などを勘案しながら事業継続を検討していくこととしております。
　また、これまで資産の取得経費のみを補助の対象とし、修繕で事業再開可能な事業者は補助の対象外としておりましたが、沿岸市町村からの要望も受け、今般、修繕経費についても遡及して補助対象とすることとしております。
　これまでの活用実績についてでありますが、平成25年２月末現在、207者に対し、県と市町村合わせて７億700万円余を交付決定しております。
　内陸部を補助の対象とすることの検討につきましては、内陸市町村や商工団体からも意見を伺ったところですが、制度創設への高いニーズは認められなかったことから、引き続き沿岸市町村を対象としているものでございます。
　次に、商工観光振興資金及び中小企業経営安定資金についてでありますが、これら制度資金は、県が貸付原資の一部を預託し、金融機関と協調して中小企業に長期低利で貸し付けしているものです。今回の補正は、商工観光振興資金などの融資実績が当初見込んだ額より少なかったことを反映して、金融機関が実際に必要とする預託額に減じるものでございます。この減額によっても、年度末までに金融機関と協調して事業者に融資する枠は、最近の実績に照らしても十分間に合うよう必要な規模を確保しております。
　また、中小企業金融円滑化法についてでありますが、県では、北海道東北地方知事会を通じて国に円滑化法の期限延長を要望しており、今後も、事業者の資金繰りが円滑に図られるよう、金融機関、商工団体と連携してしっかり対応していきたいと考えております。
〇総務部長（加藤主税君）　給料の特別調整額及び退職手当の削減についてでございますが、まず、給料の特別調整額及び管理職手当の削減につきましては、今回の措置に係る対象職員数は約1、060人で、削減額でございますが、普通会計ベースで申し上げますと１億3、000万円程度─年額でございますが─と試算しているところでございます。
　また、職位別１人当たりの削減額でございますが、部長級では年額39万円程度、副部長級で年額28万円程度、総括課長級で年額13万円程度となるものでございます。
　次に、退職手当につきましては、今回の措置に係ります削減額でございますが、普通会計ベースで平成25年度におきまして18億6、000万円程度、平成26年度で25億8、000万円程度と試算しているところでございます。
　また、退職者１人当たりの影響額でございますが、教員や警察官を除く一般職員で申し上げますと、平成25年度末退職者で282万円程度、平成26年度末退職者で400万円程度となるものでございます。
〇警察本部長（高木紳一郎君）　平成24年度における交通規制関係の要望は、本年２月末現在で331件であります。そのうち220件は平成25年度に整備する方針としておりまして、残りの111件につきましては道路環境等の問題から検討中でございます。
　また、教育委員会、道路管理者と合同で実施いたしました通学路の緊急合同点検の結果、警察が行うべき対象箇所は182カ所であります。そのうち、平成24年12月末現在、対処を実施済みは66カ所、年度内の実施予定は７カ所であります。平成25年度は54カ所の実施を予定しておりまして、残りの55カ所につきましては、地域住民及び道路管理者と調整を図りながら進めていく予定でございます。
〇１番（高田一郎君）　それでは、再質問いたします。
　災害復旧の未執行分の具体的な理由については説明いただきましたので、その中身については了解いたしました。
　ただ、ちょっと心配なのは災害廃棄物の緊急処理事業です。その見通しについて、これは部長に聞きたいと思いますが、一つは広域処理の見通しというのは順調なのかということ。
　それから、問題になっている津波堆積物、いわゆる不燃系廃棄物の処理状況。これまでかなりの部分を復興資材の活用にという答弁をいただいておりますが、その見通し。
　それからもう一つは、復興資材に活用できない、いわゆる土砂混合物、これは新聞報道では県内の最終処分場に埋め立てを要請しているとありましたけれども、この見通しはどうなっているのか、これについてまずお伺いいたします。
　二つ目は、仮設住宅についてですけれども、４年間に延長されましたけれども、今の被災者の実態から見るとさらなる延長が必要だと思います。今後の改善要望がされた場合の対応、そして、被災地に行きますと、幾つかの自治体で今でも入居待ちがあるということをお聞きしております。その実態はどうなっているのか、これについてもお伺いしたいと思います。
　３番目は、地域医療再生等臨時特例基金であります。
　今、部長からの説明を聞きますと、平成25年以降、民間医療機関等への支援策ということを説明いただきました。これは、どの程度民間医療機関の支援が新年度進むのか。ちょっと時間がないのでお話ししますけれども、この中には、民間医療機関の誘致等に14億円という数字があります。この民間医療機関の誘致というのはどういう中身になっているのでしょうか。
　最後に、知事にお伺いしたいと思います。
　先ほどの給与の削減の問題で、交付税削減にかかわる問題については、知事の考え方はわかりました。しかし今回、管理職手当を削減し、被災活動で本当に夜遅くまで頑張っている職員の管理職手当を大幅に削減しながら、さらに300万円、400万円という削減です。これは大変な問題だと思いますけれども、県内経済への影響とか、その点について知事はどう考えているのか、これについてお伺いして終わります。
〇知事（達増拓也君）　退職手当の見直しについてでありますけれども、これは、民間における退職給付との均衡を図るために退職手当の額を引き下げようとするものでございます。
〇環境生活部長（工藤孝男君）　災害廃棄物の処理の見通しということでございます。
　まず、お尋ねのありました広域処理の関係でございますが、広域処理につきましては、可燃物につきましては順調に広域処理が進んでございまして、可燃系の廃棄物全体については、広域処理とあわせまして期限までに処理ができるという見通しが立ってございます。
　課題は、御指摘がありました不燃系のものということになります。
　まず、土砂の関係、津波堆積土の関係でございますが、これが大体全体で160万トン発生しているということでございまして、一部は既に海岸の防潮林の工事などに使われ始めてございますが、公共事業の関係が用地取得の部分でなかなか進んでいないという部分もございまして、復興資材への活用を考えてございますが、若干全体的にはその復興資材化がおくれていると感じてございますが、今現在、公共事業とのマッチングを一生懸命進めてございまして、トータルの160万トンに見合う公共事業というものについては、現時点ではおおむね近づきつつある─使い道については─というふうな状況でございます。
　もう一つ、質の問題で公共事業に使えないものがございます。それらについては、基本的には太平洋セメントの大船渡工場などでいわゆるセメントの材料等に使っていただくということなど、それらについても再資源化を今進めてございます。
　捉え方の実態の問題なんですが、昨年末時点では復興資材化できないものが20万トンぐらい出るであろうという見込みを立ててございまして、これについて、県内の市町村の最終処分場の活用、さらには、県外の最終処分場でのいわゆる広域処理等について、現在鋭意進めているということでございますが、それらについて全量確保しているという状況ではございませんで、今、鋭意調整中であります。ただ、質が悪いということだけで、公共事業に使わない、それをそのまま埋立処分場に持っていくというのは非常に忍びない部分がございまして、さらなる公共資材化について、国あるいは地盤、土木工学会というところもございますので、専門家の意見も聞きながら、なるべく復興資材として活用するよう頑張っております。
〇理事（高前田寿幸君）　応急仮設住宅の入居待ちの状況についてというお尋ねでございます。
　平成25年２月１日現在で、応急仮設住宅１万3、984戸ございます。この入居率が90.8％ということで、今あいている仮設住宅が1、291戸ほどございまして、このうち応援職員等の宿舎としての活用、談話室の活用、それから共同物置に活用しているもの、それらを除きまして、現在、被災者のために確保している住宅は702戸ございます。
　市町村別の入居待ちの状況については手元に資料がございませんが、いずれ全体の需給の状況といたしましては供給できるような状況になってございますけれども、被災者の方々のさまざまな御事情がございましてどうしても特定の仮設の団地を希望される方ということもございまして、その辺についてはいろいろと市町村と調整をして弾力的に対応させていただいているところでございますけれども、いずれにしても、全体の今の応急仮設住宅の空き住戸の状況からいたしますと十分対応できるような状況になっているということでございます。
〇県土整備部長（若林治男君）　応急仮設住宅を延長することによっていろいろなふぐあいが出てまいりますので、つまり経過していくことによって生じるふぐあい、それからもう一点は、この間もありましたけれども、風によっていろいろなものが飛んだりして、そういう自然災害に伴う被害、これについては責任を持って対応します。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　地域医療再生臨時特例基金の中の民間施設の誘致等14億円についてでありますが、これは、復興住宅への併設医療施設や医療複合施設の整備等、被災市町村が地域の実情に応じて行う民間医療施設の誘致等に関する取り組みに要する費用に対して補助を行うものでございまして、この計画上では沿岸市町村７施設を想定しているものでございます。
〇議長（佐々木博君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号、以上28件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号、以上28件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第９回県議会定例会　平成25年３月４日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第25号
22　議案第26号
23　議案第27号
24　議案第28号
25　議案第35号
26　議案第37号
27　議案第38号
28　議案第90号
〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月７日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第21号から議案第24号まで、議案第29号から議案第34号まで、議案第36号、議案第39号から議案第89号まで、議案第91号及び議案第92号、以上64件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第９回県議会定例会　平成25年３月４日）
総務委員会
１　議案第21号
２　議案第22号
３　議案第23号
４　議案第24号
５　議案第40号
６　議案第44号
７　議案第46号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第３款第５項中復興局関係
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項中総務部関係
　　　　　　　第12款
　　　　　　　第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　　第９款
　　　　第11款第１項中総務部関係
　　　　　　　第２項
　　　第４条
８　議案第54号
９　議案第55号
10　議案第83号
11　議案第89号
12　議案第92号
環境福祉委員会
１　議案第29号
２　議案第30号
３　議案第31号
４　議案第32号
５　議案第33号
６　議案第41号
７　議案第45号
８　議案第46号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項中保健福祉部関係
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第３項
　　　　第２条第２表中
　　　　　第３款
　　　　　第４款
　　　　　第11款第３項
９　議案第47号
10　議案第58号
11　議案第64号
12　議案第65号
13　議案第66号
14　議案第67号
15　議案第68号
16　議案第70号
商工文教委員会
１　議案第34号
２　議案第42号
３　議案第43号
４　議案第46号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第１項中商工労働観光部関係
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第７項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第10款
　　　　第11款第５項
　　　　　　　第７項
　　　第３条第３表中
　　　　２変更中　１
５　議案第52号
６　議案第69号
７　議案第91号
農林水産委員会
１　議案第46号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第１項中農林水産部関係
　　　　　　　　　　第４項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款第１項
　　　　　　　第２項
　　　　　　　第３項中農林水産部関係
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第５項
　　　　第11款第１項中農林水産部関係
　　　　　　　第４項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１～２
　　　　２変更中　２～５
２　議案第48号
３　議案第49号
４　議案第50号
５　議案第51号
６　議案第61号
７　議案第62号
８　議案第71号
９　議案第72号
10　議案第73号
11　議案第84号
12　議案第85号
13　議案第86号
14　議案第87号
県土整備委員会
１　議案第36号
２　議案第39号
３　議案第46号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第６項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款第３項中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款第６項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３～14
　　　　２変更中　６～８
４　議案第53号
５　議案第56号
６　議案第57号
７　議案第59号
８　議案第60号
９　議案第63号
10　議案第74号
11　議案第75号
12　議案第76号
13　議案第77号
14　議案第78号
15　議案第79号
16　議案第80号
17　議案第81号
18　議案第82号
19　議案第88号
　　　日程第94　発議案第６号岩手県口腔の健康づくり推進条例
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第94、発議案第６号岩手県口腔の健康づくり推進条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。五日市王君。
　　　〔31番五日市王君登壇〕