〇38番（小野寺好君）　公明党、小野寺好です。通告しておりました事項について、順に質問いたします。
　まず、住民生活に大きく影響を及ぼしている国政、その政権交代について伺います。
　１年前のこの一般質問において、政権交代によって県行政と県民生活が翻弄されることのないようにするため、知事はどのように県政を運営していくか、基本方針を伺いました。答弁は、為政者は政権交代という民意を尊重しなければならないと言うにとどまっております。平成21年の政権交代で知事は民主党政権に何を期待したのか、国政のあり方、県政への影響をどのように期待したか伺います。
　あの政権交代では、民主党政権による農家への戸別所得補償は、米農家に10アール当たり１万5、000円を一律支給し、販売価格が過去３年間の平均価格を下回ると、その差額分の補助金を出すとしました。その一方で、政権交代翌年の農業農村整備事業は、対前年度比63.1％減と、農家や土地改良関係者を苦しめました。ほかに、月額２万6、000円をうたい文句にした子ども手当は、半額でスタートしたものの、事実上の廃止に。水産基盤整備は対前年度比68.6％など、一般公共事業費合計は約35％削減されました。選挙による民意とはいえ、よくぞ国内暴動が起きなかったものだと思います。
　その後、知事は、民主党を見限り、国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党と支持する政党が変わりましたが、政権を握っていた民主党のどのような政策に失望したのか、それは県政にどのような影響を及ぼすと考えたからなのか。民主党の目玉政策は、民主党が政権を失ったことによってどのように県政に影響するのか伺います。また、達増知事は、新政権に冷淡で距離を置くのかなと推測していましたが、政権発足後、県内政党のあずかり知らぬところで与党や政府にアプローチしていますが、自公政権にはどのようなスタンスで何を望むのかお伺いします。
　次に、道州制について伺います。
　道州制に消極的だった民主党政権は政府の道州制ビジョン懇談会を廃止し、基礎的自治体である市町村を重視する地域主権を推進してきたと言われます。一方、道州制基本法の早期成立と、制定後５年以内の導入を掲げて政権に復帰した自民党は、平成25年１月11日には内閣府の地域主権戦略室を地方分権改革推進室に改称するなど、道州制実現に本腰を入れ始めていると報道されています。
　私ども公明党は、平成21年の衆議院議員選挙マニフェストで、地域主権型道州制の導入に関し基本法を制定し、おおむね10年後に移行することを提案しました。さらに昨年の衆議院議員選挙においても、道州制基本法の制定を重点政策の公約として臨みました。衆議院議員選挙を終えた今、日本維新の会などもこれに前向きであり、道州制はにわかに実現性が高まってきました。
　これまでの中央集権体制は有効性を失っており、国が細かなことまで指図することはやめにして、地域のことは、その実情に合わせて地方に任せるべきという考えが時代の趨勢となっています。国は、外交、防衛、通貨管理、司法権の行使等、国家としての事務にとどめ、都道府県を廃止し、複数県にまたがっていた事案などの広域行政は、道あるいは州政府とも言うべき行政機関が担当するというのが道州制であります。道州制が実現すると、基礎的自治体に大幅に権限、財源が移譲され、日常の行政課題のほとんどが基礎的自治体によって処理されることになりますが、これは、我が国の形を根底から変えることであり、国会だけの議論ではなく、地方議会や国民的議論を喚起する必要があります。
　具体的には、基礎的自治体の広さや人口規模が重要な要素になりますが、本県を見た場合、33市町村のうち５万人未満が26団体、うち１万人に満たない自治体が８団体となっています。基礎的自治体に大幅に権限、財源を移譲するということになっても、直ちにはこれに対応していけないのではないかと危惧され、道州制が見えてきた場合、いま一度、市町村合併を推進しなければならないと思いますが、道州制についてどのようにお考えか、対応はどのようにするか伺います。あわせて、本県におけるこれまでの市町村合併の効果を伺います。
　次に、人口減少社会にかかわる諸問題について伺います。
　総務省が平成25年１月28日に公表した住民基本台帳に基づく平成24年の人口移動報告では、東京圏や名古屋圏、大阪圏が相変わらず転入超過傾向、さらに隣県宮城県では13年ぶりに転入超過となり、特に仙台市の転入超過数は9、284人と報告されています。しかし、大都市圏以外は、皆、転出超過で、過疎、過密が一段と進んでおります。岩手の転出超過数は緩やかになっているとはいえ、33市町村のうち転出超過は27市町村で、合計2、385人でした。これに出生者数の減少を重ねると、本県では毎年１万人の人口減が今後も続くと推測されます。
　そこで、まず過疎地問題について伺います。
　かつての３世代あるいは４世代家族とか、兄弟が５人以上といった家族が珍しくなかった時代には、農山漁村でも地域社会がきちんと成り立っていましたが、さまざまな要因と超高齢社会の進展により、最近の世帯構成は、高齢老夫婦世帯、独居高齢者世帯、働かない未婚成人と同居の高齢者世帯、未婚の単身世帯などが急増しました。いわゆる標準世帯と言われてきた夫婦と子供２人という世帯は標準とは言えなくなってきているようでありますが、現在の本県の世帯構造はどのようになっているか。このように変化した世帯構造は、今後どのような問題を惹起すると思われるか伺います。
　人口減、高齢化、過疎化により、人間が住み続けることのできる中山間地域や漁村の維持が困難になってきています。結果として、今後は農地や山林も荒廃し、自然環境が悪化することになります。これまで集落という地域社会の中心には、行政の出先機関よりもむしろ小学校があったと言われますが、この10年ほどで県内ではどれだけ小学校が減少したか伺います。そのような地域では、小学校にかわって何が核となって集落を形成するとお考えでしょうか。
　過疎集落の課題は、教育だけではなく、医療、福祉、買い物等たくさんありますが、燃料供給のかなめであるガソリンスタンドに限って伺います。
　灯油や軽油、特に保存のきかないガソリンの購入にガソリンスタンドは欠かせませんが、人口減少だけでなく、平成23年２月に改正された消防法により油漏れ防止装置設置義務が発生し、経営が難しくなってきているとのことです。老朽タンクの改修には補助金の手当てがなされるものの、自己負担を上回るだけの収益が見込めず、廃業を選択する事業者が多くなっていますが、本県のガソリンスタンドの現状と今後の見通しを伺います。
　また、働かない未婚成人、職についている生涯独身者の増加で、県内の産業構造、教育や福祉のあり方も従来どおりでは済まなくなると危惧しますが、近年の不安定な社会構造に関し所見を伺います。
　文部科学省の学校基本調査によると、平成24年３月に大学を卒業した人のうち、正規、非正規を問わず就職したのは63.9％で、就職も進学もしないのは15.5％となっています。県内の高校を卒業する生徒のうち、３人に１人の割合で大学に進学するようになりましたが、大卒者の就職状況はいかがでしょうか。特に進学者数の多い盛岡市では、県外の大学を卒業しても、戻ってきて就職するところがないとずっと言われてきましたが、最近の状況を伺います。
　さらに、総務省統計研修所の資料によりますと、親と同居する未婚者数は、35歳から44歳までの階層に限って見れば、平成の時代になって増加し続け、平成22年は約300万人、率にすると、この階層の約16％に達しています。国立社会保障・人口問題研究所の資料では、平成22年の時点で50歳男性の未婚率は既に20％を超えています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、その予測によりますと、現在、35歳未満の若者の４人に１人は生涯未婚になると推計しています。
　昭和の時代までは、30代までに結婚し、子供を２人程度育て、安定雇用の後、老後は年金生活というのが大方の標準パターンだったと思います。平成になってすぐバブルがはじけ、経済とともに価値観も激変し、死者の年金をかすめ取るなど、思いもよらぬ事件が多発し、近年のような不安な社会構造になっています。知事の責任で岩手県だけ希望郷を構築せよとは言いませんが、岩手の将来展望と、そのための布石についていかがお考えか伺います。
　次に、東日本大震災からの復旧、復興について伺います。
　生活基盤である住宅の喪失は重大事件であり、住宅問題は最優先課題でありますが、持ち家であったにしても、借家であったにしても、いまだ多くの方にとって展望が開けていません。大震災から間もなく２年が経過し、３年目に入ります。プレハブ仮設住宅はもちろん、みなし仮設住宅で暮らしている皆さんの心労と体力的苦痛は限界に達していると思います。
　まず、災害復興公営住宅について伺います。
　県事業分として、平成24年６月に釜石市平田地区で旧建物の解体で建設工事の着手となり、１年ほど待てば126戸の新築集合住宅に入ることができると多くの方に希望を抱かせました。釜石市以外の皆さんも同じように期待したと思いますが、その後、着工になったのは大槌町など３地区、計74戸だけですが、なぜおくれているのか、今後の予定はいかがでしょうか。
　大船渡市は、旧雇用促進住宅をリフォームして災害復興公営住宅としての入居募集を行ったところ、応募が少なかったようですが、原因を伺います。当初、持ち家を再建するつもりでいても、これを断念して災害公営住宅への入居を希望する方がふえるようになったと聞きますが、最新の調査結果はいかがでしょうか。
　個人住宅について伺います。
　最近の資料によりますと、被災者生活再建支援金の基礎支援金申請件数は２万3、005件、このうち加算支援金申請件数は5、844件となっています。内陸部で地震によって住宅が損壊した場合は敷地が崩落していなければ同じ場所に住宅を再建できますが、津波で浸水した場所は事情が異なります。この加算支援金申請件数の地域的な内訳はどうなっているか伺います。
　津波で浸水した場所に店舗を再建し、事業を再開している例が多くなってきましたが、浸水地に住宅を再建し、生活している状況を伺います。
　また、建築基準法の災害危険区域の指定状況はいかがでしょうか、伺います。
　県の被災者住宅再建支援事業について伺います。
　個人住宅の再建に関し、被災者生活再建支援法の300万円以外に、市町村が資金援助する場合に県もこれを支援しますが、100万円では少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。過日の報道によりますと、宮城県では、国の震災復興特別交付税などを充当し、１世帯当たり250万円ほどを予定しているとのことでありますが、本県の場合、平成25年２月27日、追加提案された県の平成24年度一般会計補正予算（第６号）の市町村振興費で対応する見込みですが、その詳細を伺います。
　次に、防災、減災対策について伺います。
　東日本大震災以降も、爆弾低気圧などと呼ばれた発達した低気圧による豪雨、暴風雪あるいは竜巻で、国内では各所で大災害が発生しています。そこで、防災、減災対策に関し、災害情報と老朽化していくインフラの更新について伺います。
　まず、災害情報源としてのラジオ放送について伺います。
　ふだん、私ども住民はテレビによって多くの情報を得ていますが、災害によって電源を失った場合、電池式ラジオやカーラジオに依存することになります。しかし、夜間の受信状況は均一ではなく、しかも沿岸地域の国道45号を車で走行した場合、災害情報を得られず危険な状況に置かれます。沿岸地域では電波をクリアに受信できないところが多く、しかも走行中では地面の振動に気がつきにくく、周囲が暗く海面も見えない状態になります。これでは津波に襲われる危険性が非常に大きくなります。
　そこで、私は数カ月前に、ラジオ電波を出しているＮＨＫ盛岡放送局とＩＢＣ岩手放送のラジオ担当者を訪ね、県内の難聴地域の現状と対策を伺いました。ＮＨＫは資料を出しませんでしたが、ＩＢＣの出してくれた資料では、県内の難聴世帯は約１万6、000世帯とのことでした。内陸の難聴地域は遠野市の一部や一関の厳美地域だけで、難聴地域のほとんどは沿岸部で１万世帯以上であります。担当者の結論としては、難聴地域を解消するには多額の費用がかかることから、自治体の協力なしには対策を講じることができないとのことであります。このようにＮＨＫもＩＢＣも行政の支援を求めていますが、住民への災害情報の提供という観点からの県の方針を伺います。
　テレビ電波のデジタル化に続き、次はデジタルラジオが平成26年度に始まる予定とのことですが、民放連加盟99社のうち、デジタル化への参入を希望しているのはこのうちの３分の２にとどまっているとのことです。テレビのデジタル化によってあきが出て、利用可能になった周波数帯のうちＶＨＦの低い周波数帯を使って新しいラジオ放送をしようとするのがラジオのデジタル化です。これは、電波がふくそうしないことから災害時には確実で迅速な情報伝達に有効であるとし、仙台と気仙沼の実験局に免許が付与されました。こうしたラジオのデジタル化の動きもあり、ＮＨＫもＩＢＣも現在のアナログ中波の難聴解消のための資金投入には消極的であります。
　災害情報源としてのラジオ放送について、県による支援の方針と、大規模災害時の交通規制や錯綜する110番通報とのかかわりで、県警察の災害情報源としてのラジオ放送に対する考え、姿勢を伺います。
　次に、災害情報の発信に関し、公共情報コモンズについて伺います。
　災害発生時やその復旧、復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心にかかわる情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶため、総務省は、安心・安全公共コモンズの普及促進を図ろうとしています。災害情報は、市町村から県へ、そして県から国へと一方向への報告に傾きがちで、住民への情報提供や自治体間での情報共有がおくれがちになるという現状、また、大規模災害時の公的支援の限界を考えた場合、住民に迅速かつ正確に情報提供したほうが自助、共助に資すること、放送事業者等への情報配信システムを独自に構築するより標準化を目指すべきこと等を考慮した場合、総務省の公共情報コモンズが有効と思われます。本県と同様、さきの東日本大震災で被災した隣県宮城県や福島県では、この公共情報コモンズの運用に向けて準備を進めているとのことですが、本県のこのことに関する理解と方針を伺います。
　このほど成立した国の平成24年度補正予算では、これから公共情報コモンズを活用しようとしている都道府県及び財政力の弱い市町村に対して総額30億円ほどを予定しています。コモンズを活用した災害情報の発信を県や市町村が行った場合の情報の内容と住民へのメリット、その効果はいかがでしょうか。
　インフラ整備について伺います。
　一般的に、コンクリート等構造物の寿命は50年ほどではないかと言われていますが、供用開始から36年の中央自動車道笹子トンネルでは天井板落下事故が発生し、多くの犠牲者が出てしまい、国民を悲しませるとともに不安に陥れました。この事故後、全国的に特にトンネルの点検が実施されましたが、国道46号の仙岩トンネルも同じ構造のつり天井ということで、県民に不安が広がりました。本県では、かねてよりトンネルや橋梁等の社会資本については長寿命化を図るため点検整備を行ってきましたが、特にこれによってこれまでの方針等に変更が生じたかどうか伺います。本県のような寒冷地では、すき間にしみ込んだ水が凍結による膨張で劣化を早めることは明らかで、精度の高い点検を期待します。対象物の違いで打音点検や目視等幾つか点検方法があると思いますが、国の基準や本県独自の方法はいかがか伺います。
　国の平成24年度補正予算では、防災・安全交付金5、498億円、公共事業による地方負担の約８割をカバーする地域の元気臨時交付金１兆3、980億円が確保されるなど、地方自治体のインフラ総点検、老朽化対策を国が財政支援すると伺っています。国管理のインフラ、県及び市町村のインフラ老朽化対策が今後どのように進められる見通しか伺います。
　公立学校施設の耐震化、老朽化等対策に、この補正予算の1、884億円と平成25年度予算等で公立小中学校の耐震化率を約94％まで高めようとしていますが、本県の場合、県立学校に比べ市町村では学校への財源が厳しくなっていますが、現状と展望はいかがでしょうか。
　次に、温暖化対策とエネルギー供給について伺います。
　この冬、盛岡では、朝の最低気温がマイナス５度以下の日がけさを含め48日、そのうちマイナス10度を下回る日が６日、真冬日は28日と厳しい、寒い日々を送り、地球の温暖化問題は忘れられてしまいそうな気がしますが、しかし、あと４カ月ほどで間違いなくまた猛暑、酷暑の時期となります。京都議定書の採択から15年経過しましたが、一昨年の東日本大震災を境に停止した原発のかわりに火力発電が大活躍することとなり、国全体では、地球温暖化防止対策としての二酸化炭素排出量の削減は目標からかなり遠のいた感があります。過日の報道では、法律で温室効果ガス排出削減実行計画策定が義務づけられているにもかかわらず、対象自治体の約16％で計画ができていないとのことですが、本県では、前計画で2010年の二酸化炭素排出量を1990年比で８％削減と国を上回る目標を掲げていましたが、達成度はいかがでしょうか。
　本県では、クリーンエネルギーの代表格である水力発電に早くから取り組んできましたが、急増する電力需要に応えるため、近年、建設されたダムや小水力等の水力発電の状況を伺います。
　風力発電ですが、県企業局は、人家のほとんどない山合いに風車を建設して風力発電を行うものの強風や落雷に難儀してきましたが、これまでの主なトラブルの原因と、その最大の対策はいかがであったか伺います。また、近年は洋上風力発電の実用化に向けて取り組んでいると伺いますが、本県での適性はいかがでしょうか。
　次に、アレルギー問題について伺います。
　肉眼で確認できない花粉やさまざまな微粒子、特に化学物質は厄介でありますが、行政としての現状把握と今後の対策を伺います。
　奥州市胆沢区の小学校で発生したいわゆるシックスクール症候群ですが、その後の原因究明と対策はいかがであったか、同じような事例は発生していないか伺います。
　子供の食物アレルギーですが、昭和63年12月に札幌市内の小学校で、学校給食で出された日本そばを食べた子がそばアレルギーを発症し、嘔吐物が気管を塞いだことにより窒息死するという事故がありました。また昨年12月には、東京都調布市の小学校で、乳製品アレルギーの生徒が粉チーズ入りのチヂミを食べてアナフィラキシーショックで亡くなったことが報じられました。水や空気、食物が原因で、あるいは遺伝子が既に傷ついているため、体に危険を感じて激しく拒否反応を示すことが多くなっています。抵抗力の弱い子供だけではなく、成人の食物アレルギーも増加傾向にあるとのことです。
　平成19年に発表された文部科学省が全国の公立学校の児童生徒約1、280万人を対象に実施した調査によれば、食物アレルギーがあるのは2.6％、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童は0.14％となっています。７年前の調査ですから、現在はさらにふえていると思われます。学校や幼稚園、保育所における食物アレルギーを持つ子供の把握の仕方、給食の対応、緊急時の対処法、特にエピペン使用に関する講習会等はどのようになっているか伺います。あわせて、最近の花粉症対策、中国が原因と言われているＰＭ2.5の影響と対策を伺います。
　最後に、自転車に関する諸課題について伺います。
　交通渋滞や排気ガスを出さないという点ですぐれた交通手段ですが、駐輪場不足、人身事故、自転車盗難等、解決しがたい課題を引きずっております。
　まず、自転車道あるいは自転車専用レーンについて伺います。
　平成22年の一般質問に対し、道路管理者や警察等と連携して、課題の検討を加えつつ、自転車の走行環境の改善に取り組んでいるとの答弁をいただきましたが、その後どのように改善されてきたか伺います。
　次に、悪質自転車運転への対策を伺います。
　我が家の近くには、5、000人を超える学生を擁する岩手大学のほかに盛岡一高、盛岡三高、盛岡女子高があり、朝夕の自転車は大変な数です。知性と教養のある皆さんですが、この中には男女の区別なく交通ルールを無視する者も多く、大変危険です。悪質な自転車運転をした者には、これを改めさせるために講習を受けさせるべきとの動きがありますが、現時点での対策を伺います。
　軽微な犯罪と思われがちな自転車盗難の現状と対策はいかがでしょうか。公共用地や周囲に放置された廃自転車は、所有者不明の場合は誰の責任で処分されるのでしょうか。
　自転車の関係した交通事故の件数、特に加害者としての自転車事故はいかがでしょうか。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政権交代により民主党政権に期待したことについてでありますが、平成21年の政権交代は、国民の生活が第一という当時の民主党マニフェストの理念、政策を支持する国民の民意によって実現したものであり、国民との約束であるマニフェストに掲げた政策を着実に実行に移すことにより、子育て支援の充実、農家経営の安定、教育に関する家計負担の軽減を期待しましたし、さらには、安心できる社会保障制度改革等が達成され、医師不足が解消されるとともに格差社会に歯どめがかかり、また、地域主権の推進や地方経済の活性化によるよりよい日本の実現と、そして国連憲章の理念に沿った外交の実現を期待したところであります。また、それまでの官僚依存の政治から、民意が国のあり方を変えていくという意味での政治家主導の政治への転換が図られ、これに基づく的確な政策が展開されることによって、岩手県が地方から日本を再生する名誉ある役割を果たすことを期待したものであります。
　次に、民主党の政策等についてでありますが、民主党政権においては、国民との約束であるマニフェストに基づく諸政策が着実に実施されるものと考えていましたが、実際には多くの政策が十分に実行されず、消費税増税に象徴されるように、マニフェストに逆行する政策が唐突に浮上し、政権の主要政策となってしまうということがありました。また、本来、復興元年国会になるべきであった平成24年の通常国会が消費税国会になってしまうなど、復興よりも消費税率引き上げが優先されたような形になったことなどが本県の復興という観点からも残念でありました。
　次に、自公政権に対する期待等についてでありますが、市町村、県、国が一体となって、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添う復興を進めるというスタンスを自公政権とも共有したいと思います。
　現政権には、まずは東日本大震災からの復興を国家プロジェクトとして力強く推進することを求めたいと思います。具体的には、使い勝手のよい予算の確保やマンパワー不足への人的支援、規制、手続など思い切った特例措置等により復興の加速を進めていただきたいと思います。これに加えまして、やはり国際リニアコライダーの誘致を期待いたします。さらに、再生可能エネルギーの導入促進、地域経済の再生など、地域の実情を踏まえた効果的な対策を復興施策と一体的に切れ目なく実施していくことを期待しています。
　次に、道州制についてでありますが、地方分権を推進する観点から道州制が議論されることには意義がございますが、住民自治や道州のガバナンスなどの観点から検討されるべき課題も多く、今後、幅広く議論していくことが必要と考えます。
　特に、全国町村会において、道州制が地域の実態や住民の意向を顧みない市町村の再編につながることを強く懸念する立場から、その導入に反対する決議をしている状況もあります。広域的な行政体制の中で、基礎自治体が担うべき機能や規模などについては丁寧に議論されるべきものと考えております。東日本大震災津波からの復興に最優先で取り組む本県におきましては、現段階では、引き続き市町村と一体となって、地域の主体性を発揮した復興の取り組みを着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
　次に、岩手の将来展望とそのための布石についてでありますが、本県においては、ここ数年、人口の社会減が減ってきているものの、依然として転出者が転入者を上回っており、地域経済の規模縮小や若年層の減少による活力の低下、地域コミュニティの維持が困難になることなどが危惧されます。こうしたことから、いわて県民計画の第２期アクションプランにおいて、特に人口の社会減を減らすことを政策推進目標に掲げ、産業振興による雇用の場の拡大を図るとともに、少子化対策として、安心して子供を産み育てられる環境の整備や仕事と子育ての両立支援等に取り組んでおります。
　また、中長期的な取り組みとして、国際リニアコライダーの誘致や三陸の海の資源を活用した新産業の創出、デジタルコンテンツの振興など、岩手の将来を見据えた取り組みの具体化を図っているところであります。
　さらに今年度は、県総合計画審議会内に人口やゆたかさの二つの検討部会を設置し、人口減少対策、県民所得の向上、そして豊かさについて検討いただいているところでありまして、その議論も踏まえながら、希望郷いわての実現に向けて取り組んでいく所存であります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔政策地域部長中村一郎君登壇〕
〇政策地域部長（中村一郎君）　本県における市町村合併の効果についてでありますが、平成の大合併などを経て本県では現在33市町村となっておりますが、人口10万人を超える市が新たに三つ誕生するなど、合併を契機として市町村の行財政基盤の強化が図られ、住民サービスの維持向上や職員の効率的な配置、財政規模の拡大による重点施策への予算配分などが可能となっております。また、合併後に実施した市町村及び地域の方々への調査によりますと、合併により学校の改築などのハード整備が進んだほか、自治会活動や文化の伝承、保存などへの支援が進んだとの声が寄せられております。これらのことから、市町村合併により、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担う体制の整備、住民同士の新たな連携、地域資源の結集などにおいて合併の効果があらわれているものと考えております。
　次に、世帯構造についてでありますが、本県の世帯構造は、直近の平成22年国勢調査に基づき、一般世帯約48万3、000世帯を分類しますと、夫婦のみ、または親子のみのいわゆる核家族世帯は全体の51％、ひとり暮らしのいわゆる単独世帯は全体の27％、３世代世帯は全体の15％となっております。10年前の平成12年国勢調査と比べますと、議員御指摘のとおり、３世代世帯や夫婦と子供２人のいわゆる標準世帯は減少傾向にある一方、夫婦ともに65歳以上の高齢夫婦世帯と65歳以上の高齢単身世帯は増加傾向にあります。
　こうした傾向は過疎地域においては一層顕著であると考えられ、高齢世帯や高齢単身世帯の増加により、農業を中心とした生産活動や交通の確保、買い物支援等生活サービスの維持、高齢者の見守りなど、さまざまな事項において課題が生じているものと認識しております。また、県において、昨年、元気なコミュニティ100選団体に対し行ったアンケート調査におきましても、高齢化による地域活動の担い手不足を地域の課題として挙げられている団体が多かったという状況もございます。
　次に、今後の集落形成についてでありますが、県内の小学校数につきましては、この10年間で99校、約２割の小学校が減少しており、これまで学校が集落の中心施設であった地域におきましては、地域の自治会などが中心となり、廃校後の学校跡地を公民館や町内会施設、体育施設、宿泊、交流施設などに活用し、新たな地域の拠点としている例が多く見られるところであります。県におきましては、市町村と連携しながら、地域の集落形成、維持のために主体的な取り組みを支援してまいります。
　次に、ラジオ放送の難聴地域の解消についてでありますが、県においては、これまでも国の補助制度を活用しながら、市町村や放送事業者等と連携して難聴地域の解消に取り組んできたところでありますが、東日本大震災津波では、ラジオ放送は、災害情報の提供を初めとして、県民が安心・安全に生活する上で大きな役割を果たし、県としても災害時における有用性を強く認識したところでございます。しかしながら、中継局を設置するには御指摘のとおり多額の費用を要することから、県としては、災害時においても県民の情報収集手段が確保できるように、国に対し、難聴地域を解消するための支援制度を創設するよう要望しております。
　また、今般、国においては、放送の送信設備の防災対策や難聴対策などを検討することを目的として検討会を設置したところであり、今後の検討会の動向を注視しながら難聴地域の解消を図ってまいります。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　まず、ガソリンスタンドにおけます地下タンクの現状と今後の見通しについてでございますが、平成23年２月に施行されました総務省令により、一定の条件に該当する地下貯蔵タンクにつきましては、本年１月末までに腐食を防止するためのコーティング等の流出事故防止対策を講じることとされております。県内の営業用の給油取扱所のうち、埋設年数の経過などによりまして129施設におきましてこの規制の対象となるタンクを有しておりますが、各消防本部からの報告によれば、49施設でいまだ対策が講じられておらず、このうち７施設は廃止予定であると聞いております。したがって、残り42施設について対策が必要となるものでございます。
　過疎地域等におけます移動手段の確保という面も存するわけではございますが、規制当局の立場からは、安全に関する基準が遵守されず、法令に不適合な状態が続くことは看過し得ないものでございますので、速やかに対策が講じられますよう、消防本部を通じて指導を行ってまいります。
　次に、公共情報コモンズについてでございます。
　このシステムは、地方公共団体等の公的機関から発信された情報を中央のサーバーに集約、変換、整理した上で、テレビやパソコンなどさまざまなメディアを通じ住民に伝達することを目的とするものでございます。
　コモンズを活用して県や市町村が発信する災害情報としては、避難指示や勧告等の避難情報、避難所の設置情報、被害情報等と指定されておりますが、必要に応じ新規情報の追加も検討されることとなっております。住民や関係機関が正確な災害情報を迅速かつ容易に入手し、共有することができれば、防災面でさまざまな効果が期待でき、住民の安全・安心につながることとなります。そうした観点から、情報伝達手段の多重化や情報の確実な伝達が見込めますコモンズは有効と考えております。
　県では、現在、防災関係システムの点検や改善を進めております。この中には、当然、災害情報の収集でございますとか、その提供といったことも対象となってくるわけでございますが、こうした中で、他県の取り組みも参考としてコモンズの活用を図れないかどうか、市町村や報道機関等を含めて議論してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、大卒者の就職状況についてでありますが、学校基本調査によると、県内大学の平成24年３月卒業者のうち就職した者は65.1％で、全国平均を1.2ポイント上回り、就職も進学もしない者は9.3％と、全国平均を6.2ポイント下回っております。また、岩手労働局が取りまとめた県内大学の本年３月卒業予定者の就職内定状況については、就職希望者の内定率が１月末現在で70.6％と、前年同期を2.3ポイント上回っているところです。
　県内の高校を卒業した生徒が県外の大学へ進学し、その後、卒業して県内に戻って就職した者の状況につきましては統計がありませんが、県内大学のことし３月卒業予定者の１月末現在の県内就職内定者が526人と、前年同期より92人、21.2％増加と大幅に伸びていることから、県内の大卒者の雇用規模は拡大しているものと考えております。
　また、盛岡市の最近の状況につきましては、盛岡の職業安定所管内の１月の有効求人倍率が原数値で1.00倍と、前年同期0.77倍を上回っていること。さらには25歳未満の若者の月間有効求職者が前年同期より減少している動向にあることから、若者を含めた雇用状況は改善してきているものと考えております。
　次に、洋上風力発電の本県での適性についてでありますが、本県沿岸の沖合は高い風力エネルギーに恵まれ、特に北部の海域は遠浅な海底地形であることから、着床式の洋上風力発電が有望視されております。このため、県及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が、平成23年10月から１年間、洋野町において、風況観測や採算性など事業化の可能性調査を実施したところです。
　その結果、今後、開発、普及が進む大規模風車の導入により採算性が期待でき、メンテナンス時の漁船利用や漁礁効果などの漁業経営との協調、現地への管理会社設立などの経済効果についても期待できるとされたところです。
　今後、洋上風力発電の導入に向けて、漁業等への影響調査や地域の受け入れ環境整備などに積極的に取り組んでまいります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、災害公営住宅の整備状況についてでありますが、現時点で、県が整備する予定の2、821戸のうち、地権者の内諾を得ているものが2、124戸で75％、設計を行っているものが1、146戸で41％、工事を行っているものが200戸で７％という進捗状況になっております。また、一部用地の確保に時間を要しております。現在、設計を行っているもののうち、６地区502戸につきましては、４月末までに工事の入札公告の手続を行う予定であります。
　県といたしましては、被災者の方々が一日も早く安心して暮らすことができますよう、平成26年度末までの完成を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、災害公営住宅の入居状況についてでありますが、大船渡市では、被災者の方々に一日も早く災害公営住宅を提供するため、盛地区の雇用促進住宅を買い取りまして改修を行いました。昨年12月から災害公営住宅44戸の提供を始めましたが、現時点で入居が決定しているものは13戸となっております。その原因といたしましては、５階建てでありますが、エレベーターが設置されておりません。他の地区では新築の災害公営住宅が計画されているため、築年数が30年と古いことから敬遠されたのではないかと。それから、東日本大震災津波により１階が浸水した場所であったということが挙げられると考えております。
　また、県が平成23年10月に策定いたしました岩手県住宅復興の基本方針では、災害公営住宅の入居者を約4、000戸から5、000戸と見込んでおりました。これは、県が平成23年７月に行いました応急仮設住宅入居者意向調査で、公営住宅の入居を第１希望とする世帯が約20％、第２希望以下も含めると約30％でありましたことから、応急仮設住宅等に居住いたします世帯約１万7、000戸の２割から３割の範囲内と設定したものであります。その後、市町村において、より詳細な調査を行った結果、災害公営住宅の建設計画は県全体で5、639戸となっております。今後も市町村と連携を密にして、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、浸水区域内の住宅再建の状況についてでありますが、東日本大震災津波による浸水区域内で、被災以後、建築確認を受けた住宅等の件数は、１月末時点で245件であります。災害危険区域の指定状況につきましては、浸水区域内で、津波による危険が著しい区域を災害危険区域に指定し、住宅等の建築禁止や建築制限を行うなど、災害防止に必要な事項を定める条例につきましては、６市町村が制定済みであります。大船渡市が３月議会で制定予定と聞いております。また、条例に基づきます災害危険区域の指定につきましては、野田村と宮古市が指定済みであります。残りの市町においては、順次指定することとしていると聞いています。
　なお、災害危険区域内においても、基礎の高さなど一定の制限の範囲内で建築は可能でありまして、条例で建築禁止できるものは住居の用に供する建築物となっております。
　次に、トンネルや橋梁等の点検整備についてでありますが、これまで県は、橋梁について、岩手県橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、５年ごとに点検するとともに計画的な修繕を実施してまいりました。
　また、トンネルにつきましては、道路パトロールで目視による日常点検や、国の全国一斉点検に呼応した緊急点検などを行っておりまして、損傷が見つかった場合は速やかに修繕をしてきたところであります。
　今般、笹子トンネルの事故は天井板の崩落によるもので、県が管理するトンネルには同形式のものはございませんが、県では、ジェットファンについて緊急点検を実施し、異常は確認されておりません。このため、現時点では、トンネルに係る点検整備の方針を変更する考えはございませんが、この事故を受けまして、落下に対する意識を高める必要があると認識したところであります。今後、道路インフラの総点検に当たり、この点を留意していきたいと考えております。
　次に、コンクリート等構造物の点検方法についてでありますが、国の基準は、橋梁、道路トンネル、標識や照明施設等の附属物の点検要領（案）があります。県では、橋梁については独自に点検要領を定めておりますけれども、トンネルや標識、照明施設等につきましては、国の点検要領と同様な目視、打音、触診などの検査を行っているところであります。また、県独自の方法といたしまして、国の点検要領にはございませんスノーシェルターにつきまして、案を作成して点検を実施しております。
　次に、インフラの老朽化対策の見通しについてでありますが、国では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の中で、事前防災、減災のための国土強靭化の推進を掲げ、命と暮らしを守るインフラ総点検、再構築、いわゆる老朽化対策、事前防災、減災対策について、ハード、ソフト両面から重点的に取り組みを行うこととしております。
　また、平成25年２月26日に成立いたしました国の補正予算につきまして、地方が管理するインフラの老朽化対策などへの支援といたしまして、新たに防災・安全交付金制度が創設されたところでありまして、本県には、県、市町村合わせて約105億円の配分が示されたところであります。さらに、国では、６月を目途に、国土強靭化に関する基本政策等を取りまとめると伺っておりまして、その中で老朽化対策についても一定の方向が示されるものと考えております。今後とも、市町村と一体となりまして、インフラの老朽化対策に取り組んでまいります。
　次に、自転車道、自転車専用レーンについてでありますが、岩手県自転車通行環境整備推進連絡会議では、盛岡駅西口と花巻駅西口の２地区を自転車通行環境整備のモデル地区に指定いたしまして、自転車走行環境の整備に取り組んでまいりました。自転車通行のルールの周知や運転マナーの向上が課題となりました。このため、モデル地区の周辺の学校を自転車安全利用モデル校に指定いたしまして、交通安全教育を継続的に実施した結果、地元から交通マナーの向上が図られてきていると伺っております。
　また、盛岡市では、モデル地区等の事例を踏まえまして、平成22年度から上田地区におきまして自転車レーンを設置する工事を進めております。
　　　〔理事高前田寿幸君登壇〕
〇理事（高前田寿幸君）　まず、被災者生活再建支援金の加算支援金の申請件数についてでございますが、本年１月末現在で申し上げますと、被災者生活再建支援金の基礎支援金の申請件数は２万3、005件、加算支援金の申請件数は5、844件であり、その申請率は25.4％となっております。これを沿岸と内陸の地域別に申し上げますと、沿岸市町村では、基礎支援金の申請件数２万2、431件に対し、加算支援金の申請が5、499件であり、その申請率は24.5％、加算支援金の内訳は、最も多いものが補修の2、702件、次いで建設、購入の2、259件となっております。
　一方、内陸市町村では、基礎支援金の申請件数574件に対し、加算支援金の申請が345件であり、その申請率は60.1％、加算支援金の内訳は、最も多いものが建設、購入の228件、次いで補修の89件となっており、沿岸市町村に比べ、内陸市町村の住宅再建が進んでございます。
　次に、個人住宅の再建の支援についてでございますが、県では、今年度から復興基金を活用し、住宅再建に際して、最大100万円を市町村と共同で補助する事業を創設するとともに、バリアフリー化や県産材の活用を行う場合の補助など、他県に先駆けた独自の住宅支援策を実施しているところでございます。
　また、国に対しましては、これまでも機会あるごとに、被災者生活再建支援金や復興基金の拡充を要望してきたところでございますが、国は、平成24年度補正予算におきまして、被災地域の住宅再建を促進するため、震災復興特別交付税を増額交付することとしたところでございます。
　今回の国の措置は、津波により被災した持ち家住宅のうち、防災集団移転促進事業、いわゆる防集事業等の対象とならない住宅を対象として、防集事業と同様の内容の住宅再建支援を行うことを交付金の積算基礎としているところでございますが、国の説明では、被災市町村での具体的な支援内容については、今回の増額交付の趣旨を踏まえつつ、市町村が地域の実情に応じて決定できることとされておりますことから、今後、市町村がこの財源を有効に活用し、被災地の状況を踏まえた市町村独自の住宅再建支援策の充実が図られるものと考えております。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　まず、二酸化炭素排出量の達成度についてでありますが、活用する各種統計データの制約から、2009年の二酸化炭素排出量が最新のデータとなってございます。2009年の排出量は、前年秋のリーマンショックに伴う世界的な景気低迷の影響もあり、1、116万5、000トンと、基準年の1990年と比較して13.3％減少し、2010年の削減目標８％を上回る状況となっております。今後とも、2020年度の新たな目標30％削減の達成に向けまして、家庭や事業所における省エネの取り組みを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入などを積極的に推進してまいります。
　次に、水力発電についてでありますが、出力ベースでは、平成23年度末で27万5、000キロワットとなっており、平成21年度以降では、企業局の胆沢第四発電所など５カ所、約300キロワットの発電所が運転を開始しております。
　現在計画されている比較的大規模な発電所としては、胆沢第一及び第三発電所がありますが、今後は、大規模発電所の建設が困難になってくると思料されますことから、農業水利施設などを活用した小水力発電の普及に努めてまいります。
　次に、ＰＭ2.5についてでありますが、県内においては、国、県、盛岡市が計10地点で常時監視を行っており、そのうち県が測定している７地点につきましては、リアルタイムで結果を公表しております。ＰＭ2.5の測定は、平成21年４月から開始し、昨年までの測定結果は環境基準に適合しており、本年１月と２月の観測結果につきましても、昨年同期に比べて上昇傾向は見られず、西日本で環境基準を超える濃度が観測されたような状況にはありませんが、引き続き常時監視を行い、県民への迅速な情報提供及び注意喚起を行ってまいります。
　　　〔企業局長青木俊明君登壇〕
〇企業局長（青木俊明君）　まず、風力発電における主なトラブルの原因と対策についてでありますが、稲庭高原風力発電所において運転停止に至った事故や故障の主な原因は、発生件数で見ますと、落雷によるものが50％、初期故障を含む設備不良によるものが38％などという状況であり、落雷を原因とした風車ブレードの損傷が最も多い原因となっております。
　次に、その対策についてでありますが、平成18年度にブレードの先端部分をアルミニウム製にする雷対策工事を３号機に実施したところ、３号機においては落雷があってもブレード損傷に至らず、その効果が確認できたところです。このため、同様の対策を平成23年度に２号機について実施したところであり、残る１号機についても平成25年度において実施する予定としているところであります。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　最近の花粉症対策についてでありますが、国の設置するリウマチ・アレルギー対策委員会の報告によりますと、スギ花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の40％以上が罹患していると考えられ、今後も増加することが予想されています。
　このことから、県では、県ホームページにおいて、花粉症を含むアレルギー疾患に関する治療法や自己管理の手法などの情報提供を行っております。また、保健所においては、電話や来所による個別の健康相談に応じているほか、相談担当職員の相談対応に関する資質の向上もあわせて図っています。今後におきましても、適切な情報提供や相談への対応に努めていきたいと考えております。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、公立学校施設の耐震化等についてでありますが、県内の市町村立小中学校の耐震化率は、平成24年４月１日現在の文部科学省の調査結果では84.4％となっております。国の平成24年度補正予算及び平成25年度予算を活用した耐震化事業の完了後は、市町村教育委員会の計画では約91％となる見込みとなっております。
　県教育委員会といたしましては、耐震化事業の実施に係る国庫補助制度の活用等により一層の耐震化が図られるよう、引き続き市町村に対して働きかけてまいります。
　次に、シックスクール症候群についてでありますが、奥州市では、平成22年11月に、専門的知見を有する方々をメンバーとする調査委員会を設置し、原因の究明等を行ったところでございます。また、調査委員会の検証結果を踏まえ、今後整備する学校施設での発生を未然防止するため、学校等におけるシックスクール対策マニュアルを作成し、室内空気汚染対策の徹底に努めているところでございます。
　なお、耐震補強工事等を行った一戸町の学校においても同様の事例が発生したことから、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対し、児童生徒の健康的な学習環境の維持管理に努めるよう、引き続き要請してまいります。
　次に、食物アレルギーの把握等についてでありますが、食物アレルギーを持つ子供につきましては、入園、入学時に保護者等を通じて把握するとともに、定期的な保護者等に対する保健調査などにより、各学校等において把握されているところでございます。
　学校給食における対応につきましては、保護者面談等を踏まえながら、各学校等において個別に方針を定めて対応しており、具体的には、献立内容の詳細を事前にお知らせするとともに、提供施設の対応が可能な限り、アレルギー物質を取り除いた除去食や代替食を提供しているところでございます。また、学校給食等において対応が難しい場合は、弁当を持参していただいている例もございます。
　学校などでアレルギー症状が発生した場合は、症状、意識状態などを把握し、必要に応じ主治医等と連携を図り、緊急時には救急車の出動を要請するなど、厚生労働省や日本学校保健会のガイドライン等を踏まえた対応や緊急時の対応について、学校内外の体制を整備するよう指導しているところでございます。
　県では、教職員及び保育関係者等を対象に、アナフィラキシー発症の際に使用する自己注射薬エピペンの実技講習を含めたアレルギー疾患に対する講習会を開催したほか、各種の研修会の場を通じ、食物アレルギーに関する啓発に努めるなど、その対策を講じているところでございます。
　　　〔警察本部長高木紳一郎君登壇〕
〇警察本部長（高木紳一郎君）　まず、災害情報源としてのラジオ放送についてでありますが、東日本大震災津波では、被災地を含む県内のほとんどの地域が停電したことから、県民の多くの方が、避難途中にカーラジオや携帯ラジオ等から避難に関する情報を得たと承知しており、災害情報を入手する一手段として有効だと認識しております。
　県警察では、県内で大規模な災害が発生した際、県警記者クラブに加盟している報道各社に災害情報等を提供することにより、広く県民に対し、避難広報や交通規制等の災害情報の提供、不要不急の110番通報の抑制等の広報活動を行うこととしております。
　次に、自転車が関係した事故についてでありますが、平成24年中の県内における自転車が関係する交通事故については、発生件数405件、傷者数403人、死者数７人となっており、前年と比較し、発生件数、傷者数は約２割減少しておりますが、死者数については１人増加しております。また、自転車が加害者となった交通事故については、発生件数が39件で、そのうち３件は死亡事故となっております。なお、死亡事故のうち２件は自転車対車両、１件は自転車単独であります。
　次に、悪質な自転車運転への対策についてでありますが、悪質な自転車運転者に対しては、重大な交通事故に結びつく危険性も指摘されており、警察としては、関係機関、団体と連携しながら、自転車安全利用五則等を活用しての交通ルールの周知徹底、自転車利用者に対する街頭指導の強化などを通じ、自転車の正しい乗り方やマナーの向上に努めております。
　なお、自転車の違反行為については、口頭や書面による指導警告を行っておりますが、酒酔い運転や制動装置を備えていない自転車等の危険性の高い違反については、検挙措置を講ずる方針で対応しております。
　次に、自転車盗難の現状と対策についてでありますが、自転車盗難の被害認知件数は平成19年以降減少を続けており、昨年も1、442件と、前年と比較して47件減少しております。
　本県の特徴としては、鍵をかけないで被害に遭う割合が約74％と、全国の水準と比べて高くなっております。また、昨年の盗難自転車の被害回復率については約82％と全国第１位となっており、極めて高い割合で盗難自転車が持ち主のもとに返されております。
　警察が行っている自転車盗難防止対策については、関係機関、団体と連携し、中学校、高校を対象とした自転車盗難被害防止モデル校の指定による鍵かけの励行、駅駐輪場の環境整備や自転車の施錠点検、駐輪場利用者に対する注意喚起、防犯指導等を推進しております。
　次に、放棄された自転車についてでありますが、放置自転車につきましては、遺失物法の手続によるもの以外は、管理者である自治体において条例等を制定し、その規定に基づいて処分されているものと承知しております。
〇38番（小野寺好君）　いろいろ御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問させていただきます。
　まず、持ち家の再建についてですけれども、持ち家を再建するか、公営住宅を希望するか迷っている方に対して、どんと背中を押すというか、インセンティブというか、もっと大きな、実質的にはお金ですけれども、そっちの支援を─こちらはさっき壇上で額が少ないんじゃないかと話したんですけれども、これが限度なのかどうか。
　それと、宮城県の場合は、市町村によってでこぼこがないようにということでいろいろ考えているようなんですが、岩手県の場合は、国から来たものを全部市町村にやって、そっちにお任せですよということなんですが、市町村によって支援の額が異なることがあるのかないのか、そういった見込みについて。
　あと、既にもう自分で家を再建して入っているという方に対しては、この制度は遡及して適用になるものかどうか。というのは、自助努力で、例えば震災直後にアパートとか借りた方に対しては、さかのぼって適用してあげますよといったことがあった反面、プレハブ仮設住宅に自分で風除室をつけた方に対しては、その後、全部つけるわけなんですけれども、最初にやった方は面倒を見ませんよといったいろいろちぐはぐなことがあるんですが、今回のこれは遡及するのかどうかお聞きしたいと思います。
　２番目として、災害情報なんですが、きのう、おととい、北海道を中心に、発達した低気圧で大変な被害で出まして、北海道では残念なことに８名の方が亡くなったという報道がありました。岩手県でも土曜日にこの発達した低気圧で高速道路がとまってしまったり、秋田新幹線も午後からとまってしまったりとか、大変な影響があったわけです。岩手県ではさほど大きな被害は出なかったんですけれども、あのときに情報がもうちょっと細かくあってほしかったなと。例えば、自分のことで申しわけないんですけれども、土曜日のお昼までに久慈市に行かなくちゃならなかったと。インターネットで高速道路が滝沢から乗れないというのはわかりましたけれども、そのほかの道路はどうなのか。281号の県道は、平庭峠はわかるけれども、手前の大坊峠はどうなのかと。平成22年12月23日のことがちょっと想起されまして、倒木、壁のような雪、自分も車で行って、あのときにタイヤが回らなくなったらどうしようと非常に危険を感じたんですが、今回、そういった情報がちょっと足りなかったんじゃないかと。幸いに今回は盛岡市だけで、岩手町から向こうはなかったんですが、そういった情報について、もうちょっと詳しく提供できるようなことについて、今後どうなのかお聞きしたいと思います。
　三つ目が送電網について伺いたいと思います。
　温暖化防止対策で、けさの新聞では、国は後継計画についてちょっと空白期間が出てしまうねみたいな、そんな報道がありましたけれども、原発自体も、この７月以降、もしかしたら、また全部とまってしまう事態が出るのかなと、そんなことが案じられますが、そうした場合に、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーは非常に重要になるかと思います。そういったことで、県として非常に力を入れていますけれども、問題は送電網かと思います。
　先ごろの同僚議員の質問に対して、例えばメガソーラーについては、現在、18カ所、45.8メガワットの計画があると。その後、送電線についてはどうするのか、これがなかなか報じられていませんで、実際計画していて、東北電力が、ちょっとおたくからはつないであげることができませんよみたいなことを言われている事業者があると。こういったことで送電線についてはどうなのかお聞きしたいと思います。
　例えば、具体的に企業局の稲庭高原風力発電所については、これはどこで送電線を負担して張ったのか。それから、洋野町の洋上風力については、その後どうするのか。一部の情報によりますと、事業者と国とで新たな会社をつくって、そこで送電網を建設していくといったものもあるようですけれども、岩手県の場合はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
　風力発電の関係で、特定風力集中整備地区に北海道と東北の一部を指定するといった動きがあるんですが、北海道についてはわかるんですが、東北の場合は青森県と秋田県のような気がするんですけれども、岩手県もこの指定に入ってくるのかどうか、この辺もお聞きしたいと思います。
　最後は、警察の関係で自転車なんですが、もし御存じであればお伺いしたいと思うんですが、去年の秋に岩手大学の出入り口のところで、２日間にわたって集中的に警察のほうで指導を行っていましたが、あれの効果はどうだったのか、わかればお答えいただきたいと思います。
〇理事（高前田寿幸君）　住宅再建の関係のお尋ねでございます。一日も早い復興の実現のためには、住宅再建が最重要課題の一つであると認識いたしておりまして、このため、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本県では他県に先駆けたさまざまな住宅再建支援策を講じさせていただいたところでございますけれども、これに加えまして、今回、交付税の増額措置が図られたということでございます。
　この交付税の増額措置について少し申し上げますと、まず一つは、財源の規模感で申し上げますと、今回の市町村交付金の配分は、前回、平成23年度の復興基金市町村交付金の配分がございましたけれども、このときの配分額が、県内全市町村で210億円でございました。うち沿岸市町村には196億円といったようなことでございましたので、この規模を上回る額となってございます。かつ使途の面でございますけれども、前回、210億円を配分させていただいた際には、復興に広く活用可能とされてございましたけれども、今回の配分額の使途については、これは住宅再建支援のみに限定されてございます。したがいまして、私どもといたしましては、貴重なこの財源を最大限に活用していただきまして、市町村の独自の住宅支援策をまずは充実させていただきたいと考えているところでございまして、これが限度かというようなお尋ねもございましたが、その点につきましては、まずは今回のこの財源を有効に活用した施策を展開していただいて、そういった取り組みの成果でありますとか、被災地の具体的な住宅再建の状況といったようなものを踏まえつつ、必要に応じてさらに国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、２点目でございます市町村への配分の関係でございます。この配分につきましては、国のほうで積算方式、基本的な考え方が示されてございます。先ほども御答弁の中で申し上げさせていただきましたけれども、国の防災集団移転促進事業の対象とならない住宅を対象として支援するということでございますので、そういった住宅がどれぐらいあるかということをそれぞれの市町村で積み上げていただきまして、それに対して、例えば住宅建築に係る利子相当額、それから宅地のかさ上げ経費、そして移転経費─引っ越し代です。こういったようなものを単価を掛けて積算しているというものが国の積算の考え方でございまして、この国の積算の方式を基本といたしまして、対象市町村と具体的な配分方法について協議、調整を始めたところでございまして、予算案を御承認いただき、市町村との協議が整い次第、今年度中にこれを目標に交付したいと考えているものでございます。
　それから、３点目、遡及適用の関係でございますが、この点につきましては、国が今回の配分に当たって考え方を示してございますけれども、その中では、あくまでも被災市町村の具体的な支援内容については、今回の増額措置の趣旨を踏まえつつ市町村が独自に決定できるということになってございますので、市町村の判断で対応していただけるものと考えております。
〇県土整備部長（若林治男君）　災害時の道路情報のあり方といいますか、提供の仕方でありますが、報道機関、ラジオ等には通行どめの箇所しか実は流れませんので、岩手県が持っている道路情報提供サービスというものがありまして、これについても通行どめ─カメラが全県70カ所ほどありますので、その状況の映像が見られる。道路情報板は164ありますので、例えば何かがあれば、その手前の道路情報板に表示するというツールがございます。それから、道路交通情報センターにアクセスしますと、その情報が、どこの地域で何が起きているか情報は入っていませんから大丈夫だと思いますという音声のアナウンスが流れます。ちなみに携帯電話からいきますと、♯8011を打てばアナウンスが出ますので、夜間などはテープが流れる状況になります。
　最終的な話としては、県が管理する道路につきましては、警報が出ている限り、例えば大雨警報とかが出ている限りは、県庁にも道路環境課に職員がおりますので、そちらに尋ねていただければ、適切なアドバイスをしたいと思います。ただ、余りやられると職員も大変なので、よろしくお願いします。
〇環境生活部長（工藤孝男君）　送電網の整備の関係でございます。送電インフラの整備を進めるということが、再生可能エネルギーの導入を拡大する上で非常に重要な課題だと認識してございます。議員から御指摘がありましたとおり、近傍に送電線がない、あるいは送電線があっても容量が不足するということで接続を断られる、あるいは接続に際して追加費用負担を求められるというケースがあると承知してございます。このため、県では、東北電力に対して送配電網の強化について要望しておりますし、東北電力だけでは送配電網の強化というのは限界がございますので、国に対しても送配電網の強化のための財政支援というものを働きかけているところでございまして、今後とも、引き続き円滑な導入が図られるよう努めてまいります。
　また、特定風力集中整備地区のお話がございました。これは、国の経済産業省が送電網を強化するための新たな方策ということで検討しているものでございますが、御案内のとおり、風力発電の適地と言われるところはほとんどが人家から離れた場所でありまして、通常、送電線がないという状況でございます。このため、国と電力会社と風力発電会社の３者がそれぞれ出資して、新たな風力発電導入促進のための送電網を整備しようという構想でございまして、現在は北海道の北部地区を想定して検討が進められております。ただ、本県も北上山系を中心に適地があるということでございますので、これについては、本県にも整備を導入したいという考え方から、東北各県と連携しながら、国に対して、本県への導入ということについて要請しているものであります。
〇企業局長（青木俊明君）　私どもの稲庭高原風力発電所の送電線に係る御質問がございました。稲庭高原風力発電所の建設の時点におきまして、建設予定地点に隣接いたしまして東北電力の配電線があったということから、その東北電力の配電線は6、600ボルトでございますが、そこに接続したというものでございます。
　発電所からの接続に当たりまして、その電線の増強工事などが必要になったということがございまして、企業局から東北電力に対しまして、平成12年度、平成13年度に、合計いたしまして約5、550万円ほどの工事費を負担金として支払っているところでございます。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　洋野町の洋上ウィンドファームにかかわる御質問でございますけれども、これまで、いわて沿岸北部海洋再生可能エネルギー研究会というものを立ち上げまして、さまざま研究会活動、勉強会も重ねてきております。そういった中で、事業化の可能性があるという見方の中で、民間企業がまずは実証機を建設したいという意向を持っているということは承知しているところでございますけれども、平成25年度におきまして、洋上ウィンドファーム事業化促進事業の中で、送電インフラあるいは規制等の調査及び要望活動というようなことも、その事業の中で検討していくということになっておりますので、インフラ整備、さらには社会的法的規制緩和等について、引き続き国に対し要望を続けながら、しっかりと洋上風力発電の事業化を促進してまいりたいと考えているところでございます。
〇警察本部長（高木紳一郎君）　昨年秋の岩手大学前での自転車指導の効果ということでございますけれども、この指導につきましては、昨年の10月に実施したものでありまして、昨年の４月に引き続き実施したものであります。
　実施の結果、学生の意識が変わったというような報告も受けておりますけれども、いずれにせよ、全国的に自転車と人との事故の問題は非常に大きな問題になっておりますので、引き続き、指導、警告、あるいはいろんな自転車の運転の仕方、マナーについての指導を今後とも継続していきたいと考えております。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時51分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 名須川　　　晋 君
６　　番 後　藤　　　完 君
７　　番 佐々木　朋　和 君
８　　番 佐々木　　　努 君
９　　番 軽　石　義　則 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 岩　渕　　　誠 君
18　　番 郷右近　　　浩 君
19　　番 喜　多　正　敏 君
20　　番 高　橋　但　馬 君
21　　番 小　野　　　共 君
22　　番 高　橋　　　元 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 関　根　敏　伸 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 高　橋　昌　造 君
31　　番 五日市　　　王 君
32　　番 小田島　峰　雄 君
33　　番 大　宮　惇　幸 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 佐々木　　　博 君
43　　番 田　村　　　誠 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（１名）
12　　番 福　井　せいじ 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時８分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。清水恭一君。
　　　〔４番清水恭一君登壇〕（拍手）