〇23番（柳村岩見君）　自由民主クラブの柳村岩見でございます。
　先輩・同僚議員の皆様の御配慮によりまして、改選後初の定例議会において、一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い順次お尋ねいたしますので、簡潔、明快な御答弁をお願い申し上げます。
　まず、増田知事の県政運営方針、言葉をかえますと、増田知事の岩手県経営方針、経営計画についてであります。
　増田知事は、さきの知事選挙において多くの県民の御支持をいただき３期目の増田県政をスタートさせました。私の記憶によりますと、この数カ月、知事の発言が大きく変化してきていると思います。特にも、選挙戦に際して発表した、増田寛也、いわてをこう変えます。私の政策。いわゆるマニフェストの内容から始まって、第１回岩手県議会臨時会でのあいさつ、そして第3回県議会定例会における知事演述に強く感じられるところであります。
　その特徴的な点は、自立を進める４年間、これからの４年間は、知事に初当選した新人のつもりで、これまで私が８年間取り組んできた政策についても、全く新しい視点でこれを見直し、その結果、改めるべきものは大胆にこれを改めるなど、これからの岩手を経済的にも精神的にも自立する非常に強固な自治体としていくため全身全霊で取り組む決意であります、などを初めとするものであります。
　もともと限りなく自立を目指すこと、地域自立型の社会を形成していくために一層の地方分権改革を強力に推進することや、地方の実情とかけ離れた霞が関の基準、いわゆる霞が関スタンダードからの脱却を目指すことは、私も賛成であります。いよいよ増田知事が岩手県財政の現状を憂慮し、行動を開始したと受けとめる次第であります。
　行政改革についてでありますが、県は、自立した地域社会形成に向けた行財政構造改革プログラム（仮称）の骨子をまとめ、今後、推進会議を経て、その全容を本年10月にまとめたいとしております。知事の行財政改革に対する決意はわかったのでありますが、具体性に欠けると思いました。10月にまとめるということもあると思いますが、現時点の具体的な考えについてお尋ねいたします。
　県庁はまことに大きな組織であります。まして地方振興局を初めとする多くの出先機関がございます。行政改革と財政改革とは表裏一体のものであることは言うまでもありません。しかし、改革を進める上ではいろいろな方法があるところであります。行財政改革としての大枠で議論をいたしますと、数字の具体的な財政改革部分に説得力があると言われておりますが、現実は事務経費などにお金がかかっていることが多いのであります。事業に事務が伴うことはもちろんのことですが、事業くくりでの議論のほかに、県庁全般についての事務の見直しが最初に議論されていいと考えますが、この視点での当局の考え方についてお尋ねいたします。
　加えて、県庁、地方振興局を初め、出先機関を問わず、若い職員の皆様に議論してもらうことが大変重要なことと考えます。行政改革では、若い職員から上がってきた改革案による場合の成功例が多いとされております。知事のリーダーシップとは別に、職員分野における検討チームの発想があってよいと考えますが、当局のお考えについてお尋ねいたします。
　財政改革についてでありますが、県は、長引く景気低迷に伴う県税収入の減少、地方交付税や国庫支出金の大幅減少、加えて国の景気浮揚策に呼応した公共工事の拡大などで財政が危機的状況で、このままの状況で各種施策を行えば、３年後の平成18年までの間に約1､750億円の財源不足が生じると言われております。この解消とともに、新たな政策推進枠200億円を生み出す行財政構造改革プログラムの方策の基本を示しております。
　本年10月までに改革プログラムを策定するということですが、今のままでの財政不足する時期と額について、先般の知事演述では知事は触れておりません。県民の前に、マスコミ事例ではなくお示しを願いたいと思います。恐らくそのことが財政改革のスタートとなると確信するものであります。その上で、具体的には10月のプログラム作成に待たれるのですが、知事の財政改革に対する決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
　県の財政改革とともに、多くあります県民や市町村からの切実な要望に対してこたえていけない現実が、今より一層強くなっていくものと考えられます。
　現在、県内市町村の県に対する統一要望が行われております。本年のみならず毎年感じるのでありますが、要望に対しましての知事のコメントについてでありますが、おおむね要望事項が実現、解決に向けて前進するように聞こえますのは私一人だけでありましょうか。要望に対するコメントがそういうものであるなら次の言葉がありませんが、私には、市町村長さんには比較的優しいコメントで、住民や団体には厳しいコメントのように思われます。逆であるべきではないでしょうか。このことと、一層増すであろう県民要望や市町村要望と事業実施とのギャップについて、どのように説明していかれるのかをお尋ねいたします。
　次に、県民と職員の意欲の高揚についてであります。
　改革のときはいつも、ともにする人々との共通する認識と団結が必要であります。また、それがなくては成功しないとも言われるところであります。大切なことは、議会を通じて、また、知事が出かける多くの県政懇談会などで、置かれている現状について県民に率直に話すことであります。さらには、分業化された現状の中で全容を知り得ない職員の皆さん、改革のパートナーにしっかり伝えることであります。
　現状の中では、一つの例でありますが、簗川ダムはどうなるだろう、津付ダムは、平庭エコパークは１年おくれるなと、各種事業に携わってきた職員の皆さんの胸中はいかばかりか。現状はわかる、しかし、と、ややもすると意欲が喪失されたりしまいかと心配されるところであります。現状から見て、問答無用というのなら別でありますが、そのようなことにならないことを願ってやみません。当局の方策についてお尋ねしておきます。
　次に、雇用対策についてお尋ねいたします。
　知事はマニフェストにおいて、任期４年のうち、特に緊急に対応しなければならない前期２年間で最優先に取り組む課題二つの中に雇用対策を挙げ、地域資源を生かしたコミュニティ・ビジネスの振興、雇用創出型新分野サービス産業の創業、企業への支援、成長分野の企業誘致などを通じて、平成14年度より、サービス関連産業で新たに１万5､000人の雇用の創出を図るとされました。
　当選後、その実現のために、これまでの雇用創出計画を見直すとともに、部局横断的に総合雇用対策に取り組むため、知事直轄組織として総合雇用対策局を設置いたしました。対策局は、現在実施している雇用創出などの取り組みに加え、今後予想される産業構造の転換や公共事業縮小に伴う離職者の増大に対応し、全庁的に敏速、的確な対応を行う推進母体と位置づけておりますが、職員６人が専任で、関係職員10人が対策主査として兼任であること、設置期限が平成17年３月までであること、この考え方についてお尋ねいたします。
　雇用対策は今定例会に提案されております平成15年度６月補正予算にも重点的に予算化されております。緊急地域雇用創出特別基金事業では、12事業に補正がつき、うち８事業が新規事業となっております。いわて緊急雇用対策事業県基金部分では、建設業生き生きステップアップ事業として採択され、予算がついております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今後のことかと思いますが、数多くの事業がありながら、サービス関連産業で新たに１万5､000人の雇用創出を図るとの点が見えてこないのでありますが、お考えについてお尋ねいたします。
　本年度の目標とされる情報、環境分野などの企業誘致で460人、福祉分野で350人、教育分野で160人の計画についてと緑の雇用で350人雇用を見込むという具体的な内容についてお尋ねいたします。
　次に、岩手・青森県境の不法投棄産業廃棄物の処理対策についてお尋ねいたします。
　６月11日、特定産業廃棄物の支障除去特別措置法と産業廃棄物処理法が成立いたしました。産業廃棄物処理法改正では、都道府県の検査権限の強化が図られ、緊急時の国の立入検査権限が創設され、不法投棄、野外焼却の未遂罪の新設など、悪質な不法投棄に厳しく対処する対策強化が図られることとなり、加えてリサイクル促進措置が盛り込まれております。
　特別措置法案は、岩手・青森県の不法投棄産業廃棄物など1998年６月以前に不法投棄された産業廃棄物の処理のためのもので、2012年度までの10年間の時限立法となっております。処理費補助率一律３分の１であったものが、有害物質を含む区域処理において２分の１となることとなりました。岩手・青森県境に国内最大規模と言われる不法投棄された産業廃棄物を抱える本県にとって、処理負担の軽減にとどまらず、原状回復に向けて具体的に動き出すこととなり、成立を喜びたいと思います。
　今後、環境省の基本方針に基づいて実施計画を提出することになりますが、そのスケジュールについてお尋ねいたします。
　原状回復に向けて具体的に動き出す時期となった現時点においても、本県と青森県の処理方法に違いがあることが気にかかるところであります。このことは、先月開かれた青森県の住民説明会でも、住民から全量撤去の声が強く出されました。現場周辺に暮らす岩手県民にとっても願いであります。北東北３県の連携が各種分野において進められ成果も見えてきております今日、不法投棄産業廃棄物処理方法において、両県が一致しないことは大変残念なことであります。県は現場周辺岩手県民のためにも、全量撤去について青森県に強く要請していくべきと考えますが、今までの経緯と今後の方針についてお尋ねいたします。
　岩手、青森両県は、無許可の収集運搬者に廃棄物を委託した企業４社に対して、６月16日、現場の原状回復を求める措置命令を出しました。措置命令を受けた企業は、当初困惑をしながらも、履行期限である８月18日までに撤去する意向が県に対して伝えられたとのことであります。全量撤去に向けてはもちろんのこと、排出者責任プロセスの確立の点から快挙でありました。今まで根気よく強い信念のもとに膨大な排出業者の洗い出しなど努力してこられました関係者に敬意を表するものであります。私たちもその推移を見守っていきたいと思います。
　履行期限の８月18日に向けて、どういうスケジュールになっていくのかについてお尋ねいたします。
　次に、国民体育大会夏季・秋季大会の誘致と施設整備についてお尋ねいたします。
　国民体育大会（国体）は、昭和21年、第１回大会が京都で開催されて以来、昨年の高知大会で57回を数えるに至りました。国体は、国民のスポーツ環境の整備やスポーツ文化の発展に総合的に寄与してきたと認識しております。
　昭和45年、第25回大会が本県で開催され、大会出場選手、準備運営に携わった皆さんを初め、多くの県民に自信と誇りを与えたことは、県政史上まれに見る大きなことでありました。
　一方、国体については、ありようについて多くの議論と提言があるところであります。平成10年８月の国体開催予定奈良県から、長期にわたる経済の停滞による自治体の財政状況が厳しさを増す中、国体の簡素・効率化に関する要望、平成13年１月財団法人日本体育協会によって策定されました21世紀の国民スポーツ振興方策による国体の位置づけ、これらを受けて、国民体育大会改革策定プロジェクトでの検討、平成14年12月に全国知事会から提案されました国民体育大会に関する緊急決議の要望があります。
　これらを踏まえて、新しい国民体育大会を求めて国体改革2003が策定されております。それを見ますと、新しい国民体育大会の方向性において、これまでの国体は、スポーツの普及と振興を目指して長年にわたり実施されましたが、近年の国内外におけるスポーツ界の状況や将来の動向を見据え、21世紀の新しい国体は、より競技性の高い、我が国最高の総合スポーツ大会として構築していくとなっております。
　また、大会は都道府県ごとに編成された競技者の対抗形式による国内トップレベルの競技会として、国際レベルを目指す競技者の発掘・育成の場として位置づけ、ジュニアからトップアスリートを含む幅広い競技者層を対象とする大会として充実、活性化するとされております。
　一方、昨今の厳しい社会経済状況の中、国体を開催する都道府県では、施設整備や開・閉会式などを初めとする大会の準備、運営にかかわる人的・財政的負担が増大している。選手を派遣する都道府県においても、それに伴う経費の増大など諸問題を生じている。このため、大会の準備、運営に関しては、社会経済情勢など時代に対応した簡素・効率化を目指し、改革、改善に向けて取り組んでいくという内容になっております。
　本県においては、スポーツ施設のあり方に関する懇談会が、平成14年３月25日にスポーツ施設のあり方についてを提言いたしております。加えて、平成15年３月７日岩手県スポーツ振興議員連盟が、平成28年開催とされる第71回国民体育大会夏季・秋季大会の誘致に関する要望を増田知事に行っております。
　こうした背景に立ってお尋ねするのでありますが、まず、増田知事の国体に関する認識とありようについてのお考えをお尋ねいたします。平成28年第71回岩手国体の誘致要望について、知事はどのように受けとめておられるか、お尋ねさせていただきます。
　国体の開催を考えますとき、まず、岩手県内のスポーツ施設の評価は避けて通るわけにはまいりません。国体のありようについての議論はあるところでありますが、担当課において、幾つかのケースに従って国体仕様の点から検討されておられるか、お尋ねいたします。
　仮に、国体を平成28年誘致しメーン会場を新設するケースの場合、用地の選定、基本計画や設計・建設に要する年月を考慮すると、その全体スケジュールはどういうことになりますか、お尋ねいたします。
　私は、県はこれから強い意思を持って行財政改革を進めていかなければなりませんが、一方、県民にとって夢と希望も必要であります。単純にプライマリーバランスのための行財政改革ではない、自信を持って生きる、必要でやらなければならないことはやるための改革であると考えますとき、財源を要します国体が果たす役割は、一方でまことに重大なものがあると考えますが、御認識についてお尋ねしておきます。
　次に、国道４号茨島以北の４車線化整備についてお尋ねいたします。
　このことは、茨島跨線橋４車線化工事と附帯工事完成後、遅滞なく整備したいという見解もあったわけですが、国からの県に対する都市計画決定の申し入れがおくれていると思いますが、現在における問題点や状況の御認識、今後の見通しについてお尋ねいたします。
　次に、木賊川遊水地整備についてお尋ねいたします。
　この件につきましては、一般質問の機会のたびに取り上げてまいりました。県財政の上からも、本来的な見地からも公共工事の見直し議論が多くあるところであります。その中で、木賊川遊水地整備については、河川南に位置する穴口、みたけ、月が丘、青山地区に予想されます洪水被害から住民の生命、財産を守るということから高い評価点になっていると聞いております。具体的に、今の評価制度の中でどのようになっておられるかについて、まずお尋ねいたします。
　遊水地計画区域に希少品種の動植物の存在から、環境影響調査を行い、その保護の観点から検討を進めてまいりましたが、どのような形になられたのかお尋ねいたします。
　県では、見直しが必要な点について調整検討を加え、図面化した後、住民説明会を平成15年度内に実施するとされておりますが、その進捗状況と今後の日程についてお尋ねいたします。
　次に、主要地方道盛岡環状線の改良についてお尋ねいたします。
　盛岡環状線につきましては、抜本的な改良が滝沢村民の願いであります。現在、滝沢村内部分の渋滞箇所について整備を鋭意進めていただいております。盛岡環状線には、渋滞スポットのほかに危険箇所もあることから、歩道の設置などを県に要望してまいりました。
　先月６日朝、歩道整備を要望しておりましたその場所で、登校中の児童が縁石より転倒し、バスにはねられ死亡するという痛ましく悲しい事故が発生いたしました。平成13年度に行われました県への村からの要望の際、危険箇所整備要望として知事に見ていただいた場所であります。整備には計画や財源など準備を要しますのはまことにそのとおりであります。しかし、その間にもこういう事故が発生する、まことに残念なことであります。
　村では、事故再発防止のために、滝沢村滝沢湯舟沢のあすみ野方面に住む滝沢村立滝沢小学校の児童たちが登校時に利用するバス停留所を、滝沢ふるさと交流館の駐車場に移動する措置を　県交通滝沢営業所と協議し実施いたしましたが、歩道整備が強く望まれるところであります。場所につきましてはおわかりをいただいていることと存じます。歩道整備の計画と見通し、今後の日程についてお尋ねをいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。最初にも申し上げましたとおり、簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げ、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〇副議長（菊池勲君）　　執行部にお願い申し上げます。質問者にも申し上げたとおり、答弁は簡潔明瞭に、議事進行に御協力をお願いしたいと思います。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　　柳村岩見議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、このたびお示しをした行財政構造改革プログラムの骨子がやや具体性に欠けるのではないかというお話でしたが、お話のとおりこれから数字を入れていきますので、まだ具体的なものとなっていないのは御指摘のとおりでございます。中で議論をして、それから県民の皆さんに説明したり意向を把握したりという手続を踏んで、10月にきちっとした数字も織り込みたいと思うのですが、今考えている現時点での具体的なものはということでしたが、事務事業の見直しの分野では、事務事業の削減目標と、それからあと管理部門から現場部門へ人材をシフトさせましたが、そういった人材のシフト、それから県民ニーズの高い分野への人と予算のシフト、総人件費の抑制のための方策、地方振興局の自己完結性を高める方策、これを具体的に書こうと今思っております。
　それから、公共事業などは、これは投資規模を削減するわけですが、これは全体削減目標額がもちろんそうですけれども、あと公共事業分野ごとの削減目標も設定をしていきたいと思っております。
　それから、出資法人の関係ですが、これは出資法人ごとの整理合理化方針、それから県からの人的・財政的な派遣や支援を行っていますが、こうした関与のあり方についても個別具体的に書くと、今そういうことで中で作業をしておりますので、また、まとまり次第できるだけ早くお示しをしたいと思います。
　それから、財政改革の関係で財源不足が平成18年までに1､750億円ということですが、それの具体的な時期と額ということでしたけれども、まず今年度は約370億円の歳入歳出ギャップということが見込まれて、これについては当初予算の段階で御説明をいたしましたが、主要３基金を330億円取り崩すといったことで財源調整を行ったところであります。それから、平成16年度は我々の今の段階の試算ですと約420億円ほどの財源の歳入歳出ギャップ、それから平成17年度が一番大きくて約490億円のギャップ、それから平成18年度が450億円ほどということで、全体まとめて今年度分も含めて丸めて1､750億円ほどになるということになります。
　この財政改革についての決意ということでございますが、こうした状況もありますので、次世代に過大な負担を残すことのないような財政構造の構築を目指すということで、とにかく18年度までには岩手県版のプライマリーバランスの均衡を達成したい。一方で、お話しあったように単なる数字合わせという形での財政改革ではなくて、あわせて行政改革も進めて、そして県の体制をスリム化、効率化して、そしてこうした行政構造改革と一体となってこの財政改革を取り組んでいく、あわせて質の高い行政サービスが提供できるようなそういう自治体を目指していきたい、こういう決意でこれをやり遂げていきたいと思っております。
　それから、県民要望への対応で、ともすると市町村長には優しく聞こえて、住民団体には厳しく聞こえるのではないかということで、これは内容次第でして、なかなか難しいものはどなたに対してもやっぱり難しいと申し上げなければいけませんし、それから緊急性が高いと思うものはやるということで、できるだけおこたえしたいと思いますが、要望を聞いて私なりに現地で見るというのが主眼ですので、その上で慎重に、持ち帰っていろいろ担当部局にも検討させて、その上で冷静な判断をしていくということでございますので、できるだけその中で、こうした財政状況の中でも緊急度、優先度を判断しながら、できるだけやはり実現に向けて最大の努力をしていくというのが為政者としての態度だろうと思います。
　その中で、しかし、今お話しあったように地域の皆さん方に対しても、それからもちろん庁内の職員に対しても、やはり改革をしていかなければいけない時期でありますので、その全体像なり、それから今置かれている状況を率直に話すということが大変大事だと思いますので、その場合には当然痛みについても御説明申し上げていかなければならないと思いますので、こうした要望の場、それから県政懇談会、それから庁内は庁内でまたさまざまな会議の場がございますので、そういうところできちんと説明をして理解と協力を求めていくということに徹していきたい。もちろんできないものについてはやはりできないと申し上げるべきでございますので、明らかにそういうふうに判断されるものについては、きちっと理由も含めて申し上げていきたいと思います。
　それから、青森県境の不法投棄の問題でございますが、今までの経過と今後の方針を示せということでございますが、これは昨年６月に合同検討委員会、県立大学の南先生を委員長にした検討委員会を設置して、今まで委員会４回、それから内部組織の技術部会を５回開催して検討してきていただいた。これが先般の土曜日、６月28日の第４回の合同検討委員会で終結をしたということでございます。この間、ことしの３月には、青森県に対して私どもの方で申し入れをしておりまして、両県地域住民から強く出された全量撤去という要請があるわけでございますけれども、この全量撤去の要請を十分に考慮してほしいということを、青森県の方に個別に申し入れをしているところでございます。こうしたことを経て６月28日にこの合同検討委員会では、原状回復について、現場の地形や不法投棄の形態が青森県と岩手県で異なるので、両県の特性に合った対策をそれぞれ講じるべきであるとの提言をいただきながら、最終ということになったわけでございます。
　今後の方針ですけれども、本県は、昨日も申し上げましたが全量撤去を基本としておりまして、原状回復に全量撤去の方針で臨んでいきたい。その実施に当たっては、安全かつ速やかな具体的な対応策について検討していただくために、二戸の地域の皆さん方、それから学識経験者、それから行政体としての二戸市などを加えた新たな検討組織を早急に設置して、そこの場でより具体的なことを決めていきたい。それから、まだ具体的な撤去方針を決めていない青森県に対しては、例えば両県が個別に設置する今申し上げましたような検討組織同士の合同協議会など、両県地域住民の意見が十分反映されるような場を設置するように申し入れをしていくこととしております。また、排出事業者等の責任追及については、今後とも両県連携してこれは徹底的に実施をしていきたい。こういうことでこれからもこの事案については臨んでいきたいと考えております。
　国体についてでございますが、まず国体についての私の認識と、それから誘致の関係についてお話しあったのですが、国体については、私は、国内最大のスポーツの祭典でございまして、二つの面、すなわち、国民のスポーツ振興ということと、それからスポーツ文化の発展に多大な貢献をしてきたと、そういう歴史を持っていると認識をしております。その中でやはり、先ほど議員もお話しになったのですが、身の丈を越えたような施設整備や華美な開会式ですとか、最近は少し影を潜めたようですが、一ころは天皇杯獲得のためのいわゆるジプシー選手による過度な選手強化だとか、やはり行き過ぎた国体の運営というものがあって、これが国民の間にも疑問視されるようになった。そういう国民の共感を得られないことが芽生え始めると、一流の本当のトップアスリートの人たちも、むしろ国体は回避をして違う大会の方に出ることを考えていくだとか、国体が少し国民全体の当初のねらいと離れた方向に走っていってしまった。そういったことがあって高知県の方ではもう天皇杯の獲得を目標としないといったような話があったり、それから日体協では先ほどございました国体改革2003ということで、いろいろな考え方が出てきた。そういうものにつながってきていると思います。
　そういう意味で国体というのは大きな変革の時期に来ておりまして、やはり地方みずから、あるいは岩手でやる場合には岩手みずからの創意工夫によって、新たなこの岩手のスポーツ振興を図りながら、一方で広く国民が関心を寄せる魅力ある大会となるように努力していくべきだということを考えております。先ほどお話しあったように、ことしの３月にはスポーツ振興議員連盟の議員の皆さん方から国体誘致に関する要望をいただきまして、これは大変な熱意のあらわれと受けとめておりますけれども、こうした国民体育大会の開催、特に２巡目の国体の開催については、やはり県民の皆さんの間にもいろいろな意見があると肌で感じておりますので、まず県民の皆さんと議論をしっかりと深めていくことが大切でないのか。それで、出発点をきちっと見定めた上でスタートしていくべきではないかと考えております。今年度実施を予定している県民意向調査、これは教育委員会の方で具体的に質問項目を考えて、今それを検討中でございますが、そこで県民の意向が本当に素直にあらわれるような調査をことししっかりと実施をするということ、そこでいろいろ幅広く意見をお聞きしたい。
　それから、日体協が決定をした国体改革の方針がありますが、あれがどういうふうにこれから推進されていくかということ、これは文部科学省の方でもまたこういう国体について、どれだけ国としてサポートしていくかということにもかかわってくると思いますが、こうした推進状況。さらには、今後開催が予定されている他県の方でも具体的に、こうした国体の改革についていろいろ考えを具体的な大会のときにあらわしてきていますから、こうしたことを勘案して、そしてその上でできるだけ早く本県の開催誘致についての考え方を判断していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問については、関係する部局長から答弁させます。
　　　〔総合政策室長照井崇君登壇〕

〇総合政策室長（照井崇君）　　まず、県庁全般の事務の見直しについてでございますが、このたびの行財政構造改革は、県の体制をスリム化しながらも、安定した行財政基盤のもとで、県民にとってこれまで以上に質の高い行政サービスを効率的に提供できる自治体となることを目指して、県民の価値観の変化や多様化にこたえながら、自立した地域社会を実現していくための行政運営システムを構築しようとするものです。
　そこで、まず公共サービスの提供を県民により満足していただくためには、国、県、市町村、ＮＰＯ、企業などのどこが担うことが望ましいのかなどの観点から、県の役割分担を今の時代に合った形に見直していき、その上で市町村への大幅な権限移譲や事務の外部委託などを一層進めていきたいと考えております。また、現場重視の視点から、地方振興局への一層の人、物、金の移譲を進めまして、地域における自己完結性を高めていきたいと考えております。
　さらに、顧客志向、成果志向の視点から、今の仕事は本当に県民の役に立っているのか、県民により満足していただくためには、仕事の進め方はこのままでよいのかなどについて徹底的に議論し、事務事業のスクラップや事務処理のさらなるスピードアップ、コストダウンを図り、県庁全体としての生産性と、県民の満足度を高めていきたいと考えております。
　次に、職員分野の検討チームについてでございますが、この行財政構造改革の成否は、何といっても知事のリーダーシップとともに、私ども職員一人一人がこの改革にみずからの課題として主体的にかかわり、組織が一丸となって取り組むことにかかっております。このため、とりわけ現場の第一線にある中堅若手職員の問題意識や改善アイデアを尊重し、この改革の取り組みにつなげていくことが重要であり、そこで、改革の推進に当たっては、組織の自律的な変革を目指して現在進めております行政品質向上の取り組みと一体化し、上からの指示・命令型ではない、職員一人一人の積極的な参加による現場からの改革・改善運動を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長（時澤忠君）　　総合雇用対策局の職員体制、期限の考え方についてでございます。総合雇用対策局におきましては、これまで商工労働観光部が所管をしておりました緊急雇用対策業務に加えまして、離職者予測、異業種転換を視野に入れました新規雇用創出、雇用支援等の業務を実施することといたしておりまして、そのために必要な専任職員を配置したものでございます。また、雇用対策につきましては、各部局に横断的にまたがる課題でございます。総合雇用対策局と関係部局の円滑な連携を図る必要がございますので、関係部局の担当者などを兼務職員といたしたものでございます。
　雇用対策につきましては、特に最優先で取り組むべき課題でございますので、短期間に集中的に取り組み、確固たる成果を上げるという姿勢を明確にするため、17年３月までの期限といたしたものでございます。
　　　〔総合雇用対策局長上村俊一君登壇〕

〇総合雇用対策局長（上村俊一君）　　サービス関連産業での雇用創出についてでありますけれども、第３次産業、いわゆるサービス産業でありますけれども、直近の平成12年国勢調査で見ますと、その就業者比率は国が64.3％に対して、本県は56.2％となっております。これを全国並みの水準に引き上げていくことにより、サービス関連分野での雇用創出が期待されるところであります。この分野での雇用創出目標であります１万5､000人でありますけれども、これは雇用創出計画をつくった平成14年度の有効求職者数と有効求人者数との差、約２万2､000人のうち、全国の就業者比率を上回る７割に相当する水準を目指して、平成14年度から18年度までの５年間、サービス関連産業で雇用創出を図ろうとするものであります。
　具体的な取り組みといたしましては、有望である情報・通信関連分野におけるソフトウエア開発など、成長可能性の高いベンチャー企業の重点的な支援。それから、企業誘致などにおける助成制度の拡充などによるコールセンターや物流センターなどのサービス関連産業の重点的な支援、誘致、コミュニティ・ビジネスの育成。介護・福祉関連施設の整備、子育て支援のほか、産直施設の整備、観光振興など、各分野にまたがる多様な事業の展開によって雇用の創出目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
　今年度は、サービス関連産業で3､000人の常用雇用を目標にしておりますが、主な事業といたしましては、コミュニティ・ビジネス育成支援事業で150人、企業立地促進奨励事業で180人、社会福祉施設等整備事業で350人などの雇用創出を見込んでいるところであります。
　次に、本年度の雇用目標についてでありますけれども、総合雇用対策計画における全体での雇用創出目標３万600人のうち、本年度における雇用目標でありますが、これはサービス関連産業の雇用も含めて7､800人と設定しております。このうち3､600人を国、県の基金事業で、4､200人を産業支援や雇用創出関係助成金等、議員仰せの分野での創出をすることにしております。仰せの情報・環境分野における企業誘致460人は、情報、流通、環境、アグリビジネスなどにさらに対象を拡充して、その目標を達成してまいりたいと考えております。福祉分野の350人ですけれども、これにつきましては介護施設・サービスの拡充、それから障害者福祉施設の整備、児童クラブの拡充などにより達成してまいりたいと考えております。教育分野160人につきましては、少人数指導支援の拡充やパソコン教室、英会話教室の相互支援などによって達成してまいりたいと考えております。さらに、緑の雇用につきまして、これは350人ですけれども、木質バイオマス利用促進あるいは新規就農者支援、グリーンツーリズムの振興などによって達成してまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長中村世紀君登壇〕

〇環境生活部長（中村世紀君）　　青森県境の不法投棄廃棄物の処理に係ります実施計画提出のスケジュールについてでございますけれども、環境省から示されます基本方針、これはことしの夏に示されると言われておりますけれども、まだちょっといつになるかはっきりしてございません。しかし、県といたしましては、それを待たずに早急に実施計画の案を作成いたしまして、今月の下旬に予定されております県の環境審議会において意見を聞くとともに、並行して地元二戸市に対しても意見を求めていきたいと考えてございます。国の基本方針が正式に示され次第、速やかに実施計画の案を国に提出をいたしまして、環境大臣の同意を求めることにしたいと思います。なお、環境大臣の同意が得られ次第原状回復に着手できますように、あらかじめ準備作業を並行して進めるということにしたいと思っておりまして、今年度中に撤去に着手したいと考えてございます。
　次に、廃棄物排出企業に対する原状回復のスケジュールでございますけれども、首都圏の４排出事業者に対しまして、６月18日に措置命令を発出したわけでございますけれども、このときにあわせまして７月18日までに撤去計画書を提出するようにと求めておるわけでございます。現在のところ、この４事業者ともこの措置命令を履行するという旨の回答をしてきてございますので、今後は８月18日の履行期限内に適正に撤去作業を完了させるために、撤去に向けた準備の進行状況を常に確認いたしまして、必要な指導を行うことにしてまいりたいと思います。
　　　〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長（猪股純君）　　国道４号茨島以北の４車線化整備についてでありますが、平成13年３月に国道４号盛岡滝沢道路懇話会、この懇話会からいただいた提言を受けまして、自然と環境と調和を図った道路整備を目指しておりまして、現在、国において都市計画決定に向けた準備作業を今進めております。この都市計画決定に当たりましては、具体の計画ルートを確定する必要があるということから、国では今年度、現道拡幅となります巣子地区を中心とした地域の皆様方から、将来のまちづくりを踏まえた御意見、御要望を伺う場を設ける予定ということを聞いておりますし、また、平成10年度から実施しております沿線周辺の環境調査についても継続する予定だと伺っております。
　都市計画決定の今後の見通しでありますが、今後こういった作業がまとまった段階で、国から都市計画案の申し出がある予定でありまして、県ではそれを受けて、公聴会、住民説明会、都市計画審議会への付議など、都市計画決定の手続を進めることになります。厳しい財政状況下ではございますけれども、県といたしましては、この区間の拡幅改良整備、これは盛岡都市圏の交通渋滞解消に非常に大きな効果を発揮すると認識しておりまして、できるだけ早く都市計画決定の手続が進められますように、また、早期に事業着手できるように国に強く要請してまいりたいと思っております。
　次に、木賊川についてでありますが、木賊川の河川整備は、河道拡幅と遊水地の組み合わせによる治水対策を行うものでございますけれども、沿川の市街化が非常に著しいと、また、そういったことから河道の拡幅が困難と考えられますことから、現在、遊水地とあわせまして周辺開発計画と調整しながら、諸葛川への分水計画、この分水計画を加えた治水計画について検討中でありまして、国などの関係機関とも協議を進めているところであります。
　この木賊川の改修事業の評価点ですけれども、公共事業評価においてはその事業の幾つかの項目、例えば必要性、重要性、緊急性等々を総合的に判断して100点満点の評価点をつけております。この事業は本年度の公共事業評価委員会において御審議いただいているわけでありますが、県では、その評価点が96点ということで非常に高いことから、事業継続ということで御提案申し上げているものであります。
　木賊川の遊水地の自然環境調査ですけれども、昨年11月に木賊川遊水地環境検討委員会というのを県で発足させておりますが、この委員会からことしの５月に提言をいただいております。その提言の中では、遊水地の整備に当たっては、オオタカなどの生息環境を保全するとともに繁殖活動の影響を低減、回避すること、また、樹木の伐採が最小限となる工事用道路のルートを選定すること、さらには、工事用の汚濁水の発生を抑える対策を実施すること等々の提言がなされておりまして、今後はこの提言を踏まえて遊水地の整備を進めていくということになります。
　また、この木賊川の整備の今後の見通しでございますが、委員会からの提言の概要、また、それらを踏まえた遊水地計画の見直しの内容につきまして、ことしの９月をめどに住民説明会を行うこととしたいとしておりまして、本年度内には学識経験者や地域の住民の方々からなる河川懇談会を設置しまして、木賊川の河川改修計画を取りまとめたいと考えているところであります。
　次に、主要地方道盛岡環状線の歩道整備についてでありますが、　歩道の整備、これは歩行者の安全の確保に直接つながる非常に重要な事業だということで、地域の要望も非常に多い事業であります。そういったことから、厳しい財政状況下でございますけれども、必要性とか緊急性の高い箇所から計画的に整備を進めておりますし、また、そういうことでこれからも進めたいと思っております。
　お尋ねのあった盛岡環状線のその箇所の歩道整備につきましては、交通量も非常に多くて、通学路としても利用されているということも踏まえまして、平成８年度から県単独の交通安全施設整備事業による整備を進めてきておりまして、平成13年度までに交差点部分を含めました約360メートルの区間の改良を行ったところでございますが、今後、さらに地元の方々の御意見を伺うとともに、公安委員会などの関係機関と協議をし、その事業効果なども踏まえながら、これから整備の進め方について検討してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長佐藤勝君登壇〕

〇教育長（佐藤勝君）　　県内スポーツ施設の評価についてでございますが、現在、本県にあります県営体育施設の多くは、昭和45年の岩手国体を契機として整備された施設であります。主たる施設であります県営陸上競技場は、昭和41年に完成し36年経過、また、県営体育館は昭和42年に完成いたしまして35年経過しております。老朽化が進んでいる上に、狭隘化などによりまして、全国的・国際的な規模の各種大会の実施が困難な状況にあります。
　国民体育大会（国体）で使用するスポーツ施設についてでありますが、財団法人日本体育協会におきましては、これからの国体のあり方について種々検討を行い、そして、夏季・秋季大会開催の一本化でありますとか、大会参加者数の縮減、それから、総合開会式の屋内での実施を可能にするなどの国体改革2003をことしの３月に示したところであります。
　このことを踏まえまして、仮に本県で２巡目の国体を開催するとした場合には、インターハイで使用いたしました市町村立のスポーツ施設等たくさんございますが、この活用がどこまで可能かどうか、老朽化などした県営陸上競技場や県営体育館の改修あるいは新設の是非、それから、観客席あるいは駐車場の確保はどうか、隣接県のスポーツ施設の活用が可能か、あるいは協力が現実に得られるかどうか、総合開会式の屋内施設での実施はどうかなどの国体開催に必要な施設整備について、大変数多くのさまざまな課題があります。
　また、仮に２巡目国体を平成28年に誘致し、そして、メーン会場である県営陸上競技場を新設するとした場合の全体のスケジュールについてでありますが、これまでの例といいますか、一般的な例によりますと、用地選定には２年程度、それから、基本計画・基本設計・実施計画にも２年程度、建設工事にもやはり３ないし４年、それから、通常、大会本番前年にリハーサルが行われます。それを考えますと、平成26年度末には完成していなければならない。逆算いたしますと、平成19年か20年度には事業着手というスケジュールが考えられることになります。
　　　

〇副議長（菊池勲君）　　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時10分　休　憩
　　　

出席議員（49名）
１　番　亀卦川富夫　君
２　番　中平均　君
３　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　番　木戸口英司　君
５　番　関根敏伸　君
６　番　野田武則　君
７　番　平野ユキ子　君
８　番　高橋雪文　君
９　番　嵯峨壱朗　君
10　番　工藤勝子　君
11　番　平沼健　君
12　番　平澄芳　君
13　番　柳村典秀　君
14　番　飯澤匡　君
15　番　田村誠　君
16　番　大宮惇幸　君
17　番　千葉康一郎　君
18　番　新居田弘文　君
19　番　工藤大輔　君
20　番　川村農夫　君
22　番　照井昭二　君
23　番　柳村岩見　君
24　番　阿部静子　君
25　番　阿部富雄　君
26　番　斉藤信　君
27　番　田村正彦　君
28　番　佐々木順一　君
29　番　佐々木博　君
30　番　及川幸子　君
31　番　阿部敏雄　君
32　番　吉田昭彦　君
33　番　小野寺研一　君
34　番　千葉伝　君
35　番　小野寺好　君
36　番　伊沢昌弘　君
37　番　瀬川滋　君
38　番　吉田洋治　君
39　番　佐々木一榮　君
40　番　伊藤勢至　君
41　番　渡辺幸貫　君
42　番　高橋賢輔　君
43　番　藤原良信　君
44　番　佐々木大和　君
45　番　藤原泰次郎　君
46　番　菊池勲　君
47　番　工藤篤　君
48　番　小原宣良　君
49　番　及川幸郎　君
51　番　佐々木俊夫　君

欠席議員（２名）
21　番　樋下正信　君
50　番　佐藤正春　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後４時28分　再　開

〇副議長（菊池勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木順一君。
　　　〔28番佐々木順一君登壇〕（拍手）