〇12番（福井せいじ君）　自由民主クラブの福井せいじです。
　発議案第２号消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書について賛成の立場から討論いたします。
　私たち岩手県民は、昨年の大震災によって、平穏無事そして幸せの原点である日常を失ってしまいました。被災地の人々は、不便で窮屈な環境の中で、日常を取り戻すために、日々復旧、復興に向けて知恵を絞り、汗を流しています。
　このような状況の中で、国が決議した消費税増税は、日本の未来を切り開く上で大切なことであると考えます。しかし、一方で、ただでさえ厳しい状況にある私たち被災地の暮らしには大きな打撃を与えます。現実は、国会で法案が成立したとおり、2014年４月に現行消費税より３％の増税、2015年10月に５％増税され、消費税率は８％、10％になります。今なら2、100万円で建てられる家が、2015年には2、200万円、実に100万円の増税が加算されます。現実を見なければいけないのです。
　今、まだ、被災地では、区画整理事業や防災集団移転事業などが具体的になっていない地区が多い中で、自分の家を建てたくとも、すぐには建てることができない状況にあります。つまり、多くの人が実際に自宅を建てるのは2015年以降になる可能性が高く、まさに現行消費税の２倍の消費税を負担することになってしまいます。
　ふるさとが大好きで、震災を乗り越えてその場所に住み、ずっとそこで仕事を続けたいと望む被災者が、日常の幸せを取り戻すよりどころとなる自宅建築に係る増税負担を軽減することが、今、第一に必要だと私は考えます。被災した人々の負担を軽減すること、それが私たち岩手県議会議員の使命であると考えます。
　今議会で発議された消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書には、特にも、東日本大震災津波の被災者の住宅建設等生活再建に係る支出についての税率の特例等、被災者に十分配慮した制度とすることという項目が明記されています。この意見書に反対するということは、まさに現実を直視せず、被災者に寄り添うことを否定しているのではないかと考えます。
　実際に消費税増税法案が成立し、2014年には増税が実施されようとしている状況で、消費税増税そのものに反対するがゆえに、この増税に係る減免措置を求めることに反対するということは、領土問題は存在しないから、他国がその領土を実効支配しようとする行動を黙って見ているのと同じではないでしょうか。たとえ領土問題が存在しないとしても、その領土を侵害しようとする相手があらわれたならば、領土を守ろうとする行動をすべきと私は考えます。
　消費税増税に反対することは自由であります。しかし、今、その増税法案が成立し増税が実施されようとする前に、震災被害を受けた人々の負担軽減を求めて行動する今こそ、重要であると考えます。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。一刻も早く政府に意見書を提出し、平成25年税制改正要望をすべきだと考えます。
　震災を乗り越え、岩手県民が物心ともに豊かな生活を実現することを願い、消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書を今議会で採択されることを強く望み、賛成討論といたします。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、斉藤信君。
　　　〔37番斉藤信君登壇〕