〇22番（高橋元君）　ただいま上程となりました発議案第２号消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書について提案理由を説明いたします。
　先般、第180回国会において、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が可決、成立いたしました。経済環境の急変時に増税を見合わせる景気条項が盛り込まれたものの、現在５％の消費税率を２年後の平成26年４月に８％、平成27年10月に10％と、２段階で引き上げることとなっております。
　平成元年、我が国における初めての消費税導入時から、税制度上、消費税の逆進性は低所得者に対する課題となっております。財政健全化のためには、大幅な税率引き上げが必要との政府見解でありますが、増税と同時に、逆進性対策を十分に行い低所得者等に配慮した制度とすることは、増税に対する国民の理解を得る上で必要不可欠であります。
　また、本県において、東日本大震災津波により被災された方々で、約１万3、000世帯が仮設住宅で暮らされ、生活再建に向けて日々御努力をされております。
　このような低所得者対策及び東日本大震災被災者の生活再建に配慮され、次の事項について適切な措置を講じていただきますよう、国に対し強く要望するものであります。
　１、消費税の実施の判断は、平成25年秋に行うこととされているが、経済成長率を初め、景気対策の動向を総合的に勘案し、慎重に検討すること。
　２、給付つき税額控除や軽減税率等、生活困窮者及び低所得者に対する総合的な対策を図ること。
　３、特にも、東日本大震災の被災者の住宅建設等生活再建に係る支出についての税率の特例等、被災者に十分配慮した制度とすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
　満堂の御賛同を賜りますようよろしくお願いし、提案説明といたします。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第２号消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第２号消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。関根敏伸君。
　　　〔28番関根敏伸君登壇〕