〇総務委員長（五日市王君）　去る10月９日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案12件及びさきに付託を受けました請願陳情７件につきまして、８月１日、９日４日及び10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち総務部関係及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、放射性物質被害対策や国の震災枠予算の確定等に伴う補正のほか、凍上災や豪雨災害に係る災害復旧など早急に措置が必要な経費について、総額313億7、723万6、000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金140億7、670万4、000円、第12款繰入金54億7、749万2、000円、第13款繰越金79億6、638万1、000円のそれぞれの増及び第５款地方交付税５億768万6、000円の減等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、東日本大震災復興交付金基金積立金５億20万5、000円、三陸鉄道運転資金貸付金５億円のそれぞれの増及び財産管理費2、996万5、000円、経済統計調査費768万4、000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は、救助費４億4、314万3、000円、償還金８億5、062万5、000円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、警察行政運営費164万円、犯罪捜査取締費564万7、000円のそれぞれの増及び自動車等維持費2、947万円、交通警察費1、406万2、000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち総務部関係は５億7、920万4、000円の増額補正でありますが、これは、防災情報通信設備災害復旧事業費の増であります。
　第４条地方債の補正は、障害者支援施設等整備ほか９事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、仮設住宅の入居状況、空室の活用方法及び入居期限延長に向けた対応状況、三陸鉄道復旧に向けた経営支援の状況、今後の支援計画及び被災したＪＲ各駅の改修等の状況、いわゆる特例公債法案未成立による県予算及び県内経済に与える影響、復興ネットワークづくり推進費に係る事業内容、積算内容及び執行見込み等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号地方自治法第８条第１項第４号の規定による都市的施設その他の都市としての要件に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、市となるべき普通地方公共団体が備えていなければならない要件を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、また、2014年に市制移行を目指す滝沢村住民の切なる思い実現に向けた希望ある改正でもあり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市制移行に係る国の基準について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号岩手県防災会議条例の一部を改正する条例でありますが、これは、災害対策基本法の一部改正に伴い、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数及び任期を定め、並びに指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員のうちから任命される委員及び幹事を増員しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、携帯電話会社の参画状況、委員の専門分野等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号岩手県災害対策本部条例の一部を改正する条例でありますが、これは、災害対策基本法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号循環型地域社会の形成に関する条例及び岩手県暴力団排除条例の一部を改正する条例でありますが、これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例施行後の効果、市町村における条例の制定状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第49号高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例でありますが、これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第36条第２項の規定により、重点整備地区における高齢者、障がい者等の移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、歩車分離式信号機の今後の設置見込み、重点整備地区の定義等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第50号防災行政情報通信ネットワーク復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、防災行政情報通信ネットワーク復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内全域への整備完了時期、維持管理に係る地元業者の参画等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第52号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第53号災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてから議案第55号災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、いずれも規約を定めて災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務を市町から受託しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、審査会による審査案件数と判定までに要する日数、適切な審査時間の確保等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第３号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼動中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願外６件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続審査と議決されておりましたＩＧＲいわて銀河鉄道の運営状況について及び広聴広報事業についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る10月９日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案27件及びさきに付託を受けました請願陳情７件につきまして、８月１日、９日４日及び10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告をいたします。
　議案第１号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費及び第11款災害復旧費第３項保健福祉施設災害復旧費でありますが、これは、放射性物質被害対策や国の震災枠予算の確定等に伴う補正など、早急に措置が必要な経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち保健福祉部関係は11億7、090万7、000円の補正であり、その主なものは、介護サービス施設整備等臨時特例事業費１億7、823万6、000円、子育て支援対策臨時特例事業費７億2、409万9、000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は14億7、912万8、000円の補正であり、その主なものは、放射性物質汚染農林業系副産物焼却処理等円滑化事業費７億4、909万2、000円、災害時地域医療支援教育センター整備費補助４億5、700万円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費のうち保健福祉部関係は2、800万円の補正でありますが、これは、老人福祉施設等災害復旧事業費補助の増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成24年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は4、703万8、000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、放射性物質汚染農林業系副産物焼却処理等における市町村の取り組み状況、県の調整のあり方及び今後の具体的な方向性、また、発生した焼却灰の処理方法及び副産物の保管方法並びに農林水産部予算との関係、熊による人災及び農林業被害の現状、減災のための調査、研究方法、人災防御策の具体的な方策及び今後の課題、広域ごみ処理計画の実施に係る県としての把握状況及び指導体制、障害福祉サービス等利用者負担等に係る国民健康保険の医療費免除の各市町村の対応状況及びその所得制限の有無、放射線内部被曝の健康影響調査の実績及び希望者数の把握方法並びに調査後のフォローアップ方法及び今後の調査予定、一関市、奥州市及び平泉町の３市町以外の調査に対する要望状況、災害地域医療支援センターの役割及びスタッフ体制等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例及び議案第20号水道法施行条例並びに議案第22号医療法施行条例から議案第42号指定介護予防サービス等の事業の設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例までの23件についてでありますが、これらの議案は、いずれも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う条例議案であり、それぞれの法律の規定に基づき、条例で定めることとされた基準等を定めようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上23件の審査の過程におきましては、議案第19号鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例については、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の施行に伴う市町村への権限移譲による実効性、鹿の確保対策における農林水産部及び市町村との連携状況等、また、議案第25号特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例については、県の独自基準を設ける際の基本的な考え方と復興特区制度の期限切れ後の対応の関係、知事が必要と認める場合の具体的事例及びその指定方法、特別養護老人ホームにおける多床室の要望に対する県の施策の方向性及び今後の見通し、今後において基準を見直す場合の考え方、また、議案第37号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例については、食品衛生検査設備の配置基準を新たに追加する考え方及び放射性物質測定器の予算措置状況等などの質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第48号県立病院等事業における資本剰余金の処分に関する条例でありますが、これは、地方公営企業法第32条第３項の規定に基づき、県立病院等事業における資本剰余金の処分に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼動中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願外６件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました岩手県における2009（平成21）年の二酸化炭素排出量について、岩手・青森県境不法投棄事案における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画の変更について及び岩手県立療育センターについてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る10月９日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告をいたします。
　議案第１号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費第１項庁公舎等災害復旧費中商工労働観光部関係、第５項商工労働観光施設災害復旧費、第７項教育施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち１追加中１についてでありますが、これは、放射性物質被害対策や国の震災枠予算の確定等に伴う補正など、早急に措置が必要な経費について補正しようとするものであります。
　第５款労働費は790万円の補正でありますが、事業復興型雇用創出助成金支援事業費の増等であります。
　第７款商工費は７億3、836万3、000円の補正でありますが、その主なものは、岩手産業復興機構出資金３億円、企業立地促進奨励事業費補助３億60万円のそれぞれの増等及び中小企業振興資金特別会計繰出金160万9、000円の減であります。
　第10款教育費は２億488万2、000円の補正でありますが、その主なものは、放射線対策費１億211万5、000円、産業教育設備整備費2、266万3、000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は87億1、040万6、000円の補正でありますが、その主なものは、中小企業等復旧・復興支援事業費87億739万2、000円の増等であります。
　教育委員会関係は3、021万円の補正でありますが、その主なものは、学校施設災害復旧事業費1、960万3、000円の増等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち１追加中１離職者等再就職訓練事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、ものづくり復興人材育成事業費の具体的内容、企業立地促進奨励事業費補助による雇用創出の見込み、二重ローン対策に係る課題及び改善策、東アジア地域における本県の観光戦略のあり方、今回の補正予算で除染対象となる高等学校、特別支援教育推進事業費の具体的内容、県立高田高等学校の再建に向けた整備の状況、芸術文化振興費の主な内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成24年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）は３億5、700万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第43号職業能力開発促進法施行条例でありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、職業能力開発促進法の規定に基づき、条例で定めることとされた必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、職業能力開発施設での職業訓練の概要及び就職の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第49号津波被災者の生活再建の早期充実を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定をいたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成25年度県立学校の編制について及びいわてデスティネーションキャンペーンと今後の観光振興についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る10月９日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案13件につきまして、10月10日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中第１項庁舎等施設災害復旧費中農林水産部関係、第４項農林水産施設災害復旧費及び第２条第２表繰越明許費、第３条第３表債務負担行為補正のうち１追加中２から５、２変更中１から６についてでありますが、これは、放射性物質被害対策や国の震災枠予算の確定等に伴う対応など、早急に措置が必要な経費として補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は51億8、364万2、000円の補正であり、その主なものは、放射性物質被害畜産総合対策事業費27億2、819万6、000円、農用地災害復旧関連区画整理事業費８億7、170万円、漁港機能復旧事業費補助12億9、250万円のそれぞれの増等及び畜産基盤再編総合整備事業費補助１億6、511万9、000円、海岸高潮対策事業費18億8、050万円、地域水産物供給基盤整備事業費３億5、105万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は87億9、189万6、000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業研究センター南部園芸研究室施設災害復旧事業費2、411万2、000円、水産業共同利用施設復旧支援事業費補助10億4、229万3、000円のそれぞれの増等及び農地等災害復旧事業費39億9、697万9、000円、海岸保全施設災害復旧事業費55億7、484万7、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち第11款災害復旧費19億4、654万5、000円は、水産技術センター施設災害復旧費について、翌年度に繰り越して使用するものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち１追加中２水質保全対策事業ほか３事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１かんがい排水事業、２経営体育成基盤整備事業、３中山間地域総合整備事業、４ため池等整備事業及び５農用地災害復旧関連区画整理事業の５事業は、その限度額を変更しようとするもの、６海岸保全施設災害復旧事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、原木シイタケほだ場の除染予定面積、滞留している廃用牛の解消見込み、県産農林水産物の販路拡大の支援方法、小水力発電の今後の展開方針等の質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成24年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第１号）は8、038万6、000円の補正、議案第４号平成24年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は1、070万4、000円の補正、議案第５号平成24年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は3、212万3、000円の減額補正、議案第６号平成24年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は２億1、597万円の減額補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第60号田老漁港防波堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第64号船越漁港防波堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの５件についてでありますが、これらの議案は、田老漁港、大船渡漁港、綾里漁港及び船越漁港の災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、契約後の資材や労務単価高騰への対応策、復旧工事における震災瓦れきの再利用等の質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県農業研究センター畜産研究における試験研究成果について及び木材産業の現状についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る10月９日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第８款土木費及び第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち１追加中６から10まで及び２変更中７から12までについてでありますが、これは、放射性物質被害対策や国の震災枠予算の確定等に伴う補正のほか、凍上災や豪雨被害に係る災害復旧など、早急に措置が必要な経費について補正しようとするものであります。
　第８款土木費は76億4、306万3、000円の補正であり、その主なものは、道路環境改善事業費９億9、485万1、000円、地域連携道路整備事業費16億5、741万1、000円、三陸高潮対策事業費42億5、240万円のそれぞれの増等及び特定構造物改良事業費２億150万円、港湾高潮対策事業費４億3、224万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち県土整備部関係は49億3、786万円の補正でありますが、これは、河川等災害復旧事業費29億683万7、000円、港湾整備事業特別会計繰出金17億8、800万円の増等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち１追加中６三陸高潮対策事業ほか４事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中７道路環境改善事業、８地域連携道路整備事業、９治水施設整備事業及び10簗川ダム建設事業の４事業は、その限度額を変更しようとするものであり、11河川等災害復旧事業及び12港湾災害復旧事業の２事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、生活再建支援事業の予算措置の状況、復興予算の確保に向けた今後の取り組み、災害復興公営住宅の用地確保の状況と今後の見込み、復興道路に係る県の財源確保の見込み等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成24年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は４億2、222万8、000円の補正、議案第９号平成24年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は18億1、801万7、000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第44号県道の構造の技術的基準等を定める条例から議案第47号県営住宅等条例の一部を改正する条例までの４件でありますが、これらの議案は、いずれも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う条例議案であり、それぞれの法律の規定に基づき、条例で定めることとされた基準等を定めようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上４件の審査の過程におきましては、議案第44号県道の構造の技術的基準等を定める条例については、条例制定による地域主権改革の効果、これまでに要望があった危険箇所の改良の見込み、歩道の段差解消の状況、危険箇所の認識と道路管理者の責任、議案第45号県立都市公園条例の一部を改正する条例については、公園内の遊具に係る安全対策の有無、積雪寒冷地としての基準の有無、議案第47号県営住宅等条例の一部を改正する条例については、被災地の現状を踏まえた入居基準等の質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第51号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第57号主要地方道紫波江繋線のうち自然保護指定地域の区間を遊歩道とすることについての請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました第１次及び第２次地域主権改革一括法の施行に伴う条例の制定について及び胆沢ダムについてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。