〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第１号は、2012年度岩手県一般会計補正予算（第３号）であります。総額313億7、723万円余の大型補正予算であります。うち震災関連が212億円余となっています。
　第１に、放射性物質除去・低減技術実証事業費が新規で1、040万円余計上されています。放射性物質除去・低減技術の情報収集、公募、情報提供等、部局横断的プロジェクトチームを構成して取り組むとしていますが、具体的にどういう体制で、いつまでに成果を上げようとする事業でしょうか。
　第２に、被災者住宅再建支援事業費補助が8、226万円余の増額補正で、総額12億7、432万円となります。申請の状況と補助額、総額ではどれだけの件数を見込んでいるのでしょうか。
　第３に、生活再建住宅支援事業補助が６憶8、965万円余の増額補正となり、総額27億8、965万円となります。増額の理由と補助金の実績件数、額はどうなっているでしょうか。
　第４に、放射性物質汚染農林業系副産物焼却処理等円滑化事業費補助が、新規で７億1、443万円余計上されています。放射性物質に汚染された牧草、稲わら、堆肥、ほだ木の焼却処理を進めるために、必要な経費の一部を補助しようとするものであります。処理すべきそれぞれの量はどうなっているでしょうか。
　一関市では、既に汚染稲わらの焼却処理が環境省のモデル事業で実施されていますが、それだけでも５年かかります。遠野市も牧草の焼却処理を実施しようとしていますが、それだけで６年かかる計画です。各市町村の焼却施設では災害廃棄物の焼却処理も行っていますが、施設の老朽化もあります。焼却処理の見通しをどう把握されているでしょうか。
　第５に、刑事警察費の中で、凶悪犯、盗犯捜査に要する経費として389万円余増額補正されています。警察における取り調べの録音、録画の試行の拡充のために機器を整備するものであります。これまでの取り調べの録音、録画はどう実施されてきたでしょうか。その成果をどう把握されているでしょうか。今後どう可視化の取り組みを進められるのでしょうか。
　次に、地域主権改革一括法の施行に伴う条例案について質問します。保健福祉部関係だけでも20の条例議案が提案されています。全体にかかわる問題について質問します。
　第１に、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、その中身ですが、これは、本来国が国民に保障すべき最低限度の生活水準、いわゆるナショナルミニマムの国の補償基準を廃止し、その基準が根拠となっている国の財源保障そのものを縮減することにならないか懸念されていますが、どうでしょうか。今回の条例制定ではどうなっているでしょうか。改善される中身はあるのでしょうか。
　第２に、施設・公物設置管理の基準の条例制定に関する国の基準は、従うべき基準、標準、参酌すべき基準に分類され、条例に委任化されています。今回の条例化では、県が独自基準を定めたものがわずかでありますが、その内容は、これまでに既に実施されてきたものの具体化ではないでしょうか。新たに改善されるものがあるのでしょうか。
　第３に、地域主権改革が目指すものは、国と地方自治体とのあり方、役割分担を変えようとするものでありますが、東日本大震災と原発事故が示したものは、防災と復旧、復興に対する財源確保と専門技術者の確保など国の役割の重要性であり、広域自治体としての都道府県の役割の重要性、市町村など基礎自治体などの住民と一体となった機能と役割ではなかったでしょうか。国の出先機関の廃止や道州制などは、大震災、原発事故の教訓に逆行するものと考えますが、いかがでしょうか。
　第４に、具体的な課題について質問します。特養ホーム設備及び運営に関する条例では、知事が認めた場合、４人以下の多床室もできるとなりますが、整備の補助金、介護報酬上はどうなるのでしょうか。県営住宅条例の一部改正では、高齢者、障がい者等の入居収入基準が国の参酌基準の25万9、000円より低い21万4、000円と独自基準の設定となっていますが、なぜでしょうか。
　高齢者、障害者等の移動円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例では、重点整備地区における必要な信号機等に関する基準を定めるとなっていますが、現状はどうなっているでしょうか。条例制定で改善されるのか示していただきたい。
　最後に、本日追加提案された請負契約議案第60号から64号について質問します。
　議案第61号大船渡漁港岸壁ほか災害復旧工事の請負契約は、入札参加業者が１者のみ、落札額は８億3、400万円で、落札率は99.58％、佐賀組が落札となっています。これでは競争入札になりませんが、その要因は何でしょうか。
　議案第62号綾里漁港東防波堤災害復旧工事の請負契約は、入札参加業者が１者のみ、佐賀組と明和土木特定企業体が落札、落札額が13億8、500万円、落札率99.54％となっています。なぜ１者のみで99.54％の落札率になったのか、その理由、要因を示していただきたい。
　議案第63号綾里漁港西防波堤災害復旧工事も、佐賀組が落札し、入札参加業者が１者のみ、落札額９億3、700万円、落札率が99.53％となっています。
　佐賀組が今回提案された５事業のうち三つの事業を落札していますが、同時にできるのでしょうか。佐賀組は国、県、市町村、民間の事業はとっていないのでしょうか。
　請負契約については９月６日の臨時会のときにも質問しましたが、生コンなどの資材や労働者の確保の見通し、資材、労賃の高騰などに合った事業費となっているのでしょうか。
　答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（加藤主税君）　初めに、放射性物質除去・低減技術実証事業についてでございます。
　当該事業は、国や各種研究機関、民間事業者等が研究開発した除去・低減技術につきまして、情報収集や県内に適用するために必要な実証試験を行うものでございます。
　事業の推進に当たりましては、市町村や関係団体と連携し、関係各部局及び県の試験研究機関を横断して構成するチームを中心に対応することとしております。
　これから実証対象となります技術を選定するものでございまして、現時点で成果を得る目途を示すことは困難な面がございますが、除去・低減技術に関する情報や実証試験の結果につきましては、逐次、市町村等関係機関へ提供するほか、効果が確認された技術につきましては、関係機関と調整の上、速やかに具体的な事業の導入につなげていきたいと考えております。
　次に、大船渡漁港災害復旧工事の入札についてでございます。
　一般に入札参加資格要件設定の際は、施工実績等から入札への参入可能者数を把握した上で設定しており、海中での施工を含むこの工事におきましても、県内業者の参入可能者数を検討した結果、一定数の参入が見込まれると判断したものでございます。
　実際の入札結果といたしましては参加者は１者のみでございましたが、この理由といたしましては、資材や技能員の確保が厳しくなっていること、単価が高騰傾向にあることから、建設業者において入札参加に慎重になった面があることなどが考えられます。
　また、落札業者におきましては、一定の利益を確保すべく、事前公表している予定額に近い額での入札額となったものと考えられます。
　次に、綾里漁港東防波堤災害復旧工事の入札についてでございます。
　一般に入札参加資格要件設定の際は、施工実績等から入札への参入可能者数を把握した上で設定しておりますが、海中での施工を含み、かつ予定価格が10億円を上回るこの工事につきましては、県外業者を共同企業体の代表者とするＪＶの参入を可能としたことから、一定数の参入が見込まれると判断したものでございます。
　１者入札となりました理由及び高い落札率となった理由につきましては、先ほどの答弁と同様でございます。
　最後に、綾里漁港西防波堤災害復旧工事の入札についてでございます。
　落札候補となった際に、入札参加資格の要件を確認する資料の提出を求め、技術者をこの工事に専任で配置できることなどを確認しておりまして、施工能力には問題ないものと考えております。
　落札業者みずからにおきましても、仮契約締結に至るまで、複数の工事の施工が可能であるか十分検討する機会が確保されておりまして、施工可能と判断しているものと理解しております。
　なお、国、市町村、民間と佐賀組との間の契約状況につきましては、詳細は把握しておりませんが、県との間では、今年度４件の海中工事の契約を締結しております。
〇理事（高前田寿幸君）　被災者住宅再建支援事業費補助についてでございますが、申請状況は９月末現在で1、152件、その内訳は、100万円を助成する複数世帯が1、071件、75万円を助成する単数世帯が81件でございまして、補助金の総額は11億3、175万円余、県の補助額は7億5、378万円余となってございます。
　当初予算におきましては、支給対象件数を1、918件と見込んでおりましたが、今年度の執行見込みを市町村に確認し、複数世帯が357件の増、単数世帯は311件の減、合計では46件増の1、964件と見込み、補正予算額を計上させていただいたところでございます。
〇県土整備部長（若林治男君）　生活再建住宅支援事業費補助についてでありますが、実績件数、実績額につきましては、９月補正要求時であります７月17日現在でありましたが、新築購入補助が42件、2、280万円、被災住宅の補修、改修補助が1、596件、４億4、375万円、被災宅地復旧補助が242件、２億1、193万円、合わせて1、880件、６億7、848万円となっております。
　ことし６月から事業を開始いたしました市町村もあり、実績額としては当初予算の範囲内にありますが、市町村の要望や今後の見込みを踏まえまして、住宅再建に支障が出ないよう所要額を確保しようとするものであります。
　現時点でありますが、既に一関市において当初配分額を超え、大船渡市、奥州市では、それぞれ９割、７割の実績となっております。
　次に、県営住宅の高齢者、障がい者等の入居収入基準についてでありますが、国の参酌基準は、従来、政令で定められておりました収入基準を緩和したものとなっており、これは、地域の実情に応じ、例えば過疎地における空き室の解消等を可能とするための緩和であると理解しております。
　しかし、現在、県営住宅の応募倍率はおおむね二、三倍となっており、入居率は約94％にあります。これまでの収入基準でも入居できない方々がいる状況でありますので、国の参酌基準と同様に緩和すると、本来救済すべき低額所得世帯の入居がますます難しくなるため、従来の収入基準を継続することとしたものであります。
〇環境生活部長（工藤孝男君）　まず、汚染された農林業系副産物の量についてでありますが、９月末現在で、牧草約１万9、200トン、稲わら約400トン、堆肥約6、500トン、ほだ木約１万6、300トン、合計で約４万2、400トンと見込まれております。
　次に、焼却処理の見通しについてでありますが、生活系ごみとの混合焼却につきましては、一関市などで既に実施されておりまして、そのほか大多数の市町村が焼却処理に向けた検討を行っていると承知しております。
　焼却に要する期間についてでありますが、市町村ごとに汚染レベルに応じた保管量や焼却施設の処理能力が異なるほか、焼却灰の管理目標濃度などの設定条件によっても大きく変動しますことから、現時点でこれを直ちに明らかにするということは困難であります。
　今後、市町村が具体的な処理計画を定めることによりまして、一定の見通しが明らかになるものと考えております。
　県としては、既に焼却処理を実施している市町村において、安全に処理が行われていることを踏まえ、各市町村において焼却処理が進むよう努めてまいります。
〇政策地域部長（中村一郎君）　地域主権改革一括法の施行に伴う条例案についてでございます。
　今回の見直しに当たりましては、議員御指摘の、国が補償すべき最低限度の生活水準にかかわるもの等につきましては、基本的に検討の対象から除外されているところでございます。
　今回の条例委任に当たりましては、条例制定に関する国の基準として、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の三つの基準が規定されておりまして、これを踏まえて条例を制定しているものでありますことから、補償水準の低下を招くような内容ではなく、その意味で、いわゆるナショナルミニマムは担保されているものと考えてございます。
　今議会において提出している条例案につきましても、条例制定に関する国の基準を踏まえながら、関係団体からの意見聴取、パブリックコメント等の実施によりまして、本県の実情や県民生活の利便性の向上に十分配慮しながら、検討し、提案させていただいているものでございます。
　次に、独自基準についてでございますが、本県における独自基準につきましては、特別養護老人ホーム及び指定介護老人福祉施設の居室の入居定員に係る基準がございますが、これは、サービス利用者の利便性の向上、事業者の事業運営に与える影響等を総合的に勘案して、条例で基準設定するものでございます。
　今回の一括法の施行により、一定の事項につきましては自治体の判断で基準設定が可能となりましたことから、今後、地域の実情や県民ニーズを踏まえ、見直しの必要がある場合には、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
　それから、３点目、国の出先機関の廃止、道州制等についてのお尋ねがございました。
　国の出先機関改革や道州制につきましては、地方自治を分権型に転換していこうとする流れや、広域的課題を解決するための視点等から議論されることには一定の意義があるものと考えてございますが、国の出先機関改革の議論におきましては、受け皿となる広域連合等の組織や意思決定、事業の執行に至る仕組み、ガバナンス等がしっかりと確立されることが前提でありますことから、いろいろな検討を要するものと考えられるほか、道州制につきましても、地域主権を着実に進める中で、住民自治の観点などからも幅広く議論していくことが必要と考えており、大震災からの復興に最優先で取り組む本県におきましては、現段階において、引き続き、地域の主体性を発揮した復興の取り組みを着実に積み重ねていくことが重要であると考えてございます。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例についてであります。
　まず、整備費でありますが、特別養護老人ホームの整備に対する補助は、整備するベッド数に対し、１床当たりの補助単価により補助しております。平成24年度、現行単価では、30床以上の広域型特養では１床350万円、29床以下の地域密着型特養では１床400万円となっており、これは多床室であっても個室であっても同額となっております。
　次に、介護報酬についてでありますが、今年度改定された報酬では、多床室の報酬単価はユニット型個室よりも低く設定されているところであり、今年度以降整備された多床室の場合は、従前整備されたものに比べ、さらに低く設定されているところであります。
〇農林水産部長（東大野潤一君）　資材や労働者の確保と事業費の積算についてでありますが、資材の確保につきましては、沿岸４地区で、国、県、市町村、業界団体が復旧・復興工事情報連絡会を開催いたしまして、資材需給状況の情報の共有、需給が逼迫するような場合には、既設生コン及び砕石工場の増産や仮設プラントの設置、石材など県外からの調達などの対応を調整しております。
　また、労働者の確保につきましては、遠隔地からの確保も想定されますが、国から、そのような場合には宿泊費や旅費などにつきまして、実績を踏まえて設計変更することができる旨の方針が示されましたことから、その具体的な運用方法を検討しております。
　また、請負契約案件の予定価格の算出に当たりましては、最新の設計労務単価や資材単価、積算基準を用いて適切に積算しております。
〇警察本部長（高木紳一郎君）　まず、取り調べの録音、録画の実施状況についてでありますが、録音、録画の試行につきましては、平成21年４月から実施され、本年４月からは否認事件や逮捕直後の弁解の状況等にも拡大し、５月からは知的障がいを有する被疑者に係る身柄拘束事件についても試行を開始しております。その件数は、平成21年４月から本年３月までが８件、本年４月からこれまでに裁判員裁判対象事件６件中５件で実施し、知的障がいを有する被疑者に係る身柄拘束事件では９件全てで実施しております。
　次に、成果及び今後の取り組みについてでありますが、試行の目的は、全国警察が取り調べのあり方を検討するに当たっての実証的資料を収集することにあり、今後、この結果に基づき警察庁において分析、検討されることとなりますが、本県においても引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、信号機等に関する基準を定める条例についてでありますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律の改正内容は、同法第25条により、市町村が策定した基本構想に規定された重点整備地区において、公安委員会が作成した交通安全特定事業計画で設置する交通安全施設の基準について、国家公安委員会規則による基準を参酌して条例で定めることとされたものであります。この国家公安委員会規則による基準に問題はなく、また、パブリックコメントの結果、意見もなかったことから、今回の条例については基本的な変更は行っておりません。
　次に、基本構想に定められた重点整備地区についてでありますが、県内では盛岡駅、一関駅を中心とした２地区が定められております。この２地区の重点地区内の交通安全施設につきましては、全ての施設を今回制定する条例の基準のとおり整備しております。今後、本条例の制定を機に重点整備地区が拡大されるよう、各市町村と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
〇37番（斉藤信君）　313億円の補正予算で、震災関連が212億円で、私はこれは積極的に評価するものであります。
　それで、被災者住宅再建支援事業、生活再建住宅支援事業補助金は、先ほど、高田議員も取り上げましたけれども、全県が対象なんです。そして、例えば被災住宅補修の場合は、一関市が457件、北上市が371件、奥州市が209件、内陸のほうが多いんです。地震被害が大きいということです。そして、100万円の補助でも盛岡市は127件ということで、今回の補正には被災資産復旧費補助も増額されました。沿岸に限定されている。
　これは知事に私は聞きたいんです。この県単独の被災資産復旧費補助は積極的なものです。しかし、この事業だけがなぜ沿岸に限定されるのか。地震被害の同じ被災者なんですよ。この問題は、やっぱり結果的にはゆがんでしまったのではないか。内陸部で被災したこういう事業者も、この際対象にすべきだと。去年対象にしなかった被災資産復旧費補助も改めて取り組むぐらいのことをすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目に、また知事にお伺いしたい。地域主権改革一括法で、今、回答がありました。岩手県として重要な役割は、東日本大震災津波の救援復興で、国の役割、都道府県の役割、市町村の役割が厳しく問われた、この教訓を反映することだと思います。国の技術者の支援、全県的な支援がなかったら、この復興は進まなかった。都道府県、岩手県、宮城県、福島県は全く状況が変わっています。もし、これが道州制なんかになったら対応できなかったと私は思う。石巻市という広域合併したところは大変な事態に陥ったんです。そういう意味で、知事、今度の大震災というのは、こういう県や市町村、国の役割をどういうふうに教訓を受けとめているか。
　最後でありますけれども、請負契約案件は１社しか競争入札しなかった。これは９月のときもそうでした。今、復興事業が始まったばっかりです。この背景、要因をしっかりつかんで、適切な入札事務が行われるように知恵を出す、分析、検討することが必要ではないでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　被災者の皆さんの住宅の問題については、県の復興計画の基本理念であります三つのうちの安全の確保、そして生活の再建ということに関連する重要なことでありますので、まず、安全な住居の中で、そして生活を再建していけるような方向で進めていかなければならないと考えております。
　それから、地域主権改革の関係でありますけれども、これは、今回の大震災のような国家的な危機に当たっては、国として国家的危機管理をしっかりやらなければならず、それに必要な体制は国として持たなければなりません。
　一方、関西広域圏として非常に的確に関西広域圏内の府県で役割分担をして、すばやく被災地支援をしていただいたということもあり、関西の場合は、日本地図上の岩手県をそのままの大きさで関西のほうに持っていきますと、大津市、京都市、大阪市、奈良市、神戸市の五つの府県の県庁所在地が岩手県の横幅に入るような地域でありまして、それで毎月１回ですか、知事と議会も集まってさまざま話し合って決めている。ですから、地理的近接性、あるいは九州は地理的独立性だと思いますけれども、そのような環境の中で地域の連携を特に自治体同士で進めていこうというところはどんどん進めていけばいいのではないかと思っております。
〇総務部長（加藤主税君）　入札について再度のお尋ねでございます。今回の入札につきましては、先ほど答弁申し上げました考え方に基づき行っておりまして、それぞれの事業者の考え方なり、応札方針等積み上がったものということでございまして、入札自体は適正に行われたものと認識しております。ただ、入札参入可能者数とか実際の入札結果等─１社だったということで、当初、執行側として考えた見立てと実際の入札結果が違っているという面も実際ございますので、その辺につきましては、入札、応札した業者、あるいは参入可能であったんですが、応札を取りやめた事業者等を含めて、どういった要因なり考え方に基づいて対処されたのか、そういったことにつきまして、こちらとしてもその意見というか、考え方の収集に努めまして、必要な発注方法の仕方でございますとか、あるいは入札参加要件をどう設定するか、そういったことにつきまして改善を図っていきたいと思います。
〇議長（佐々木博君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで、議案第56号及び議案第57号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第15号まで、議案第56号及び議案第57号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第７回県議会定例会　平成24年10月９日）
決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第56号
17　議案第57号
〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月15日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第55号まで及び議案第60号から議案第64号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第７回県議会定例会　平成24年10月９日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第３款第５項
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項中総務部関係
　　　第４条
２　議案第14号
３　議案第15号
４　議案第16号
５　議案第17号
６　議案第18号
７　議案第49号
８　議案第50号
９　議案第52号
10　議案第53号
11　議案第54号
12　議案第55号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第３項
２　議案第２号
３　議案第19号
４　議案第20号
５　議案第21号
６　議案第22号
７　議案第23号
８　議案第24号
９　議案第25号
10　議案第26号
11　議案第27号
12　議案第28号
13　議案第29号
14　議案第30号
15　議案第31号
16　議案第32号
17　議案第33号
18　議案第34号
19　議案第35号
20　議案第36号
21　議案第37号
22　議案第38号
23　議案第39号
24　議案第40号
25　議案第41号
26　議案第42号
27　議案第48号
商工文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第１項中商工労働観光部関係
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第７項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
２　議案第７号
３　議案第43号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第１項中農林水産部関係
　　　　　　　　　　第４項
　　　第２条
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２～５
　　　　２変更中　１～６
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第10号
７　議案第11号
８　議案第12号
９　議案第60号
10　議案第61号
11　議案第62号
12　議案第63号
13　議案第64号
県土整備委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　　　　　第11款第６項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　６～10
　　　　２変更中　７～12
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第13号
５　議案第44号
６　議案第45号
７　議案第46号
８　議案第47号
９　議案第51号
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後７時１分　散　会