〇22番（高橋元君）　民主党の高橋元であります。
　東日本大震災津波発災より間もなく１年７カ月となります。亡くなられた皆様の御冥福を祈り、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。
　さて、我が民主党は、政権与党でありながら党が分裂し、県議会会派も半減いたしました。残念でなりません。いずれの主張も間違いとは思いませんが、真の民主主義は、決められた仕組みの中で議論し、全員で行動することが基本で、寛容と忍耐が必要であり、また、理解を得る努力が大切であると改めて思った次第です。民主主義の発展に今後も微力ながら頑張りたいと思っております。
　質問に入ります。
　第１の項目、大震災津波復興事業の推進についてお尋ねします。
　質問の第１は、復興事業の進捗状況に係る知事の所感について伺います。
　知事は、復興元年予算として、通常予算、震災復旧・復興予算合わせて総額１兆1、183億円の当初予算を編成しました。県民計画第２期アクションプランも２年目であり、地に足のついた県政運営に取り組んできたと思われますが、復興事業の進捗状況や県民計画の推進において、半年間の総括と見えてきた課題、年度後半への抱負をお伺いいたします。
　７月末、知事は、平成25年度政府予算提言・要望について、政府・与党民主党並びに関係省庁に対し要望活動を行われましたが、その中で東日本大震災津波に関する24項目の要望もされたとのことであります。どのような点に力点を置いて要望されたか、手応えはどのようなものがあったかお伺いいたします。
　質問の第２、社会資本の復旧、復興について伺います。
　１点目、用地取得に関してであります。８月開催の東日本大震災津波復興特別委員会において、防潮堤や水門などの復旧整備27事業で941件の権利者を調査。その中で、所有者不明や行方不明、共有、相続、抵当権等があって、取得に時間を要する土地が約４割に達しているとのことであり、県事業の推進に地権者の同意や用地取得が得られず、工事が着工できない、あるいは未同意地区を除外して工事を開始しているとのことであります。復旧、復興を早めるためには用地取得が最大のネックであることは言うまでもありません。事業用地の取得状況と円滑な取得について、どのような対応策を講じているかお示しください。
　また、事業用地を県及び市町村が先行して買い上げ、復旧、復興事業を推進し、並行して権利調整をするというような被災地特例法の設置や、現行の土地収用制度について、手続の簡略化、特例措置の創設などを国に求めていくべきと思いますが、どのように検討されているかお伺いいたします。復興事業は多分野、多数であり、同時並行の実施となっており、用地取得に従事する職員が不足していると言われております。職員の増員とあわせ市町村担当者との協働も重要と思われますが、用地取得職員の配置状況等をお示しください。
　２点目、地価に関してであります。
　国土交通省が公表した７月１日現在の基準地価の上昇率では、浸水域近くの高台に位置する陸前高田市米崎町松峰が14.6％で全国トップ、次いで宮古市田老向新田で14.5％となりました。陸前高田市の調査地点は昨年16％の大幅下落をしており、一昨年の価格に戻っていないとのことでありますが、沿岸部は住宅地に適したところが少なく、土地バブルの懸念があるとされております。国土利用計画法による監視区域指定などの対応策を講ずるべきと思いますが、そのような考えはないか伺います。
　次に、浸水地域の国道45号かさ上げ整備について伺います。
　陸前高田市において、９月末に市街地復興土地区画整理事業を進める高田、今泉地区の一部地域に県内初の区画整理事業認可書が交付され、来年１月ごろから工事着工とのことであります。復興計画を進める被災市町村の市街地には、生活、産業の大動脈として国道45号が走っており、防潮堤、鉄道路とともに地域の生命線であります。県復興計画において、防潮堤、道路、鉄道路は多重防災の役割を担うものと説明がありました。三陸縦貫自動車道等の整備が進められておりますが、多重防災の一つの役割は失われていないと思うところであります。浸水地域における現国道45号の整備をどのように考えているのか伺います。
　質問の第３、復興特区について伺います。
　現在、保健・医療・福祉特区及び産業再生特区の２特区が国の認可を受け、それぞれ推進計画を定めて展開を図っております。さらに、三つ目の特区として再生可能エネルギー導入促進特区の申請に向け県再生可能エネルギー復興推進協議会を設置し、導入への課題整理を重ね、国と地方との協議会が設置された後、県として新たな規制の特例措置等の提案を同協議会に対して行うとしております。先行した２特区の現状、特区活用効果と到達目標をお示しください。また、関係者で協議中の再生可能エネルギー導入促進に向けた特例措置の検討状況と、今後の実現見通しについても伺います。
　復興推進に復興特区の導入は大きな役割を果たすものであります。復興事業はそれぞれに工程表やロードマップが示され、事業の進捗状況見える化と目標値管理による事業推進が図られておりますが、４分野の復興特区についても工程表等により実現の見通しの見える化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
　第２の項目、防災に対する取り組みについてお尋ねします。
　質問の第１、災害支援拠点施設の整備について伺います。
　平成22年度を最終年とする第３次地震防災緊急事業５箇年計画には、遠野市と紫波町に地域防災拠点施設を整備する計画が含まれておりました。30年以内に99％の高確率で予測される宮城県沖地震発生時に対応することが目的の一つで、内陸と沿岸地域を結ぶ交通の要衝としての遠野市においては、地震発生時に沿岸市町村への支援中継拠点として位置づけ、総合管理機能、備蓄機能、防災教育機能を備えるとしております。平成19年度において、岩手県総合防災訓練、中継救援基地設置運営訓練が、翌平成20年10月には、自衛隊東北方面隊震災対処訓練が遠野総合運動公園で行われ、未曽有の3.11東日本大震災において、訓練によって培われた迅速な活動が生かされたことは、被災地、被災県民にとってまさに命を救い、つなぐものでありました。平成23年度に、東日本大震災を受けて第４次地震防災緊急事業５箇年計画が策定されたと伺っておりますが、計画の概要と、どのような考えのもとに策定されたのか伺います。
　２点目、学校防災の取り組みについて伺います。
　県教育委員会は、多くのとうとい命を奪った昨年の東日本大震災津波への対応を踏まえ、平成８年12月に策定された学校の防災体制の充実に関する指針を、地震、津波対策を中心として全面的に見直し、本年３月に学校防災・災害対応指針として策定しました。指針は、法に基づく学校安全計画を踏まえ、特に学校における防災に関して、学校防災に関する計画及び学校防災・災害対応マニュアルを学校長の責務において策定することとしたものであります。学校防災に関する計画及び学校防災・災害対応マニュアルについて、県立校、市町村立校においてどのように取り組まれているのか伺います。
　また、防災について、児童生徒が防災や復興を理解できるよう副読本の作成、教職員に対する研修、保護者や地域関係者への周知徹底を図ることなどが必要であるとしておりますが、県教委及び各学校での取り組みはどのようになっているかお示しください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第３の項目、産業創造県いわての実現についてお尋ねします。
　質問の第１、被災地における商工業の復旧、復興支援について伺います。
　商工業の早期復旧、復興支援策について、水産加工業者、中小商工業者への重点的な支援、資金面の優遇支援、グループ補助金等の実施、二重債務問題に対する支援などを進めているほか、経営面や人材育成、商品の高付加価値化などの支援、さらに復興特区制度を活用して企業誘致を図ろうとの取り組みが挙げられております。各支援策は、取り組み事業者及び支援対象者数の実数が挙がってきておりますが、施策の展開とあわせ狙いどおりの効果が出ているのか検証し、施策の補強を図っていかなければならないと思うところであります。被災地における商工業の早期復旧、復興支援策について、現状と課題、取り組んでいる対応策をお示しください。
　また、被災後、災害復旧のためやむなく休業していた間に取引先が別の業者と契約し、営業を再開しても受注できずに売り上げが激減している水産加工業者、事業者が多いと聞きます。その実態をどう捉えているのか、対応策はどのように検討されているかお示しください。
　質問の第２、産業復興に向けた取り組みについて伺います。
　本年は、復興元年という位置づけのほか、第２期アクションプランの実質的なスタート年であり、平成26年度までの３年で目標達成を図らなければなりません。このたび提出のあった平成23年度いわて県民計画実施状況報告書によれば、７つの政策の産業・雇用分野の評価は全体的におおむね順調とされておりますが、４分野において震災前の数値ということであり、震災の影響や低迷する経済状況から、来年度以降、厳しい評価となりそうです。こうした予断を許さない状況下にあっても、将来をしっかりと見据え、確かな手だてを講じていくことが重要と考えます。
　そこで伺いますが、次代につながる産業の育成について、岩手医科大学との連携による本県発の医療機器開発の進捗状況はどのようになっているのか、また、国際的な研究拠点形成に向けた取り組みはどのようになっているかお示しください。
　先般、文部科学省の補助事業、地域イノベーション戦略支援プログラムの取り組みが発表されました。本県のテーマは、復興から次世代につながる先端的モビリティの創出で、中核を担う研究者の集積、人材育成プログラムの開発、実施、大学等の知のネットワークの構築、研究施設、機器等の共有化に取り組むとしております。産学官金の連携を密にし、新商品の開発や生産技術の革新など、次世代産業の育成、体制整備の強化に期待するところでありますが、どのように展開を図り、どのような事業効果を期待しているのかお伺いします。
　また、産学官連携のいわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクトも発足しており、観光産業やサービス業など幅広い産業への波及効果が大きいだけでなく、県内の雇用創出や地域おこし、グローバルな人材の育成や産業の発展が期待できるものとされております。デジタルコンテンツの市場規模は７兆6、440億円とされ、新成長分野の一つに位置づけられており、具体の事業展開が求められます。今後、どのようにプロジェクトの展開を進め、県内産業の振興に活用していく計画かお伺いします。
　県産品の海外戦略に関してであります。
　尖閣諸島の領有権をめぐって、中国国内において異常とも言える反日運動や、日系企業、商店に対する破壊活動が行われ、政府間問題が民衆の暴力的な行動となっており、生命、財産の危険な状況下にあります。こうした状況は、過ぎた愛国教育による日本に対する反日感情が根底にあるとも言われ、今後も容易に解消される見通しはなく、巨大市場でありますが、県産品の海外販売戦略を練り直す必要があると思われます。知事は現状をどのように受けとめ、大連や上海での県産品販売に今後どう対処されようとしているのか。また、当面は中国での県産品販売でなく、対日感情の比較的良好なベトナム、インドネシア、マレーシアなどの中アジアや、石油産出国等西アジアでの販売戦略に切りかえをすべきと思いますが、外交官であった知事の経験をもとに、その考えを伺います。
　第４項目、自動車産業東北拠点化への対応についてお尋ねします。
　質問の第１、トヨタ自動車東日本株式会社誕生について伺います。
　１点目は、自動車部品の現地調達に関してであります。岩手、宮城の２工場で製造する完成車が、本年、55万台前後に達する見込みとの報道がありました。岩手工場で生産される小型ハイブリッド車が好調で、過去最高を大幅に上回る約42万台の見通しであるとのことであります。部品メーカー進出の目安とされる生産台数年間50万台を突破することが確実であり、自動車産業の東北拠点化が一層進むものと思われます。トヨタ自動車本社は、これまで東北における部品の現地調達率約40％を80％に引き上げる方針を示しておりますが、このほど部品の調達権限をトヨタ東日本に移す方針を固め、調達部門東北現調化センターの増強を検討しており、さらに、12月には宮城大和工場でエンジン製造も本格化し、部品調達を徐々に東北に移すと言われております。
　こうしたトヨタ東日本の動きに合わせ、上野副知事を本部長とする県自動車関連産業振興本部において、2012年から５年間の自動車関連産業振興アクションプランを11月に成案化し、サプライチェーンの構築支援、研究開発支援、人材育成、立地環境整備の４戦略を進めるとしております。部品調達部門東北現調化センターとの連携がかぎであり、重要であると思われますが、どのような連携を構築しているのか伺います。また、１次、２次サプライヤーの企業誘致も重要であり、３次サプライヤーの拡大にも結びついてまいります。企業誘致の見通しはどうなっているのか伺います。
　２点目、交通アクセス網の整備について伺います。
　初めに、道路アクセスの利便性に関してであります。トヨタ自動車東日本の宮城工場は、第１と第２、二つの仙台北部中核工業団地に、エンジン製造の大和工場、完成車製造の大衡工場がありますが、二つの工業団地の中間に、両工業団地の利便性を考慮して東北自動車道大衡インターが県主導で新たに設置され、完成車の搬送や部品の配送に生かされております。このような戦略が功を奏して、二つの工業団地に企業立地が急速に進んでいます。
　一方、岩手工場のある金ケ崎町の岩手中部工業団地は、北上南部工業団地の開発にあわせ、北上金ケ崎インターがパーキングエリアに隣接して設置されています。工業団地に接続あるいは隣接という形では、仙台北部中核工業団地に先んじて高速道インターが開発されていますが、インターと工業団地間の接続道路が未整備なため、かなり見劣りがしてなりません。金ケ崎町の町道の整備が地権者の同意を得られず、しばらくの間、中断したままで、本年、別ルートでのインター接続道路を計画し、用地調査、測量設計等を行うこととしているとのことであります。宮城県を例に出すまでもなく、本来、産業振興や企業誘致戦略として、県が主導してアクセス道の整備を関係市町と共同して行うべきところでありますが、市町主導の整備は残念でなりません。金ケ崎町からの県要望に、本年、新たにこの産業道路整備事業が出されており、県の全面的な支援により早期完成を図って、インターとのアクセス、北上南部工業団地と岩手中部工業団地の有機結合を進め、企業誘致の劣勢部分を一つでも解消されることを望むところですが、どのように検討されているか伺います。
　３点目、小規模貨物ターミナルの整備について伺います。
　トヨタ自動車東日本岩手工場に、愛知県を中心とする東海地区等から毎日多くの部品が搬送されております。本年２月現在の部品物流は、仕入れ先235社から部品点数約１万800点で、東海地区62％、東北地区30％、関東地区７％、北海道地区１％の割合で、１日の物流数は、ＪＲ輸送80コンテナ、トラック輸送100本、船輸送16コンテナとのことであります。大変な量の部品が遅延なく搬入され、一月約３万5、000台、年間約42万台もの自動車が製造されております。ＪＲ輸送は盛岡市永井の貨物ターミナルでトラック輸送に、船輸送は仙台港でトラックに積みかえられ搬入されるわけですが、冬期間の交通やコストを考えるとき、かつての貨物ターミナルのあった北上相去操車場に、部品貨物に特化した小規模の貨物ターミナルの整備をＪＲとともに行う必要性を強く思うところでありますが、このような考えはないのか伺います。
　第５項目、岩手型国体開催についてお尋ねします。
　質問の第１、新しい岩手型国体について伺います。
　第71回国民体育大会、２巡目岩手国体は、東日本大震災津波災害からの復興シンボルとして位置づけられ、県民、企業、団体等との協働を基本とする新しい岩手型国体として開催されることとなっております。国体の愛称は希望郷いわて国体、スローガンは、広げよう感動。伝えよう感謝。に決定し、年内にマスコットキャラクターの制定を行い、広報誌や県ホームページを活用した広報で国体開催に向けた機運を醸成するとしております。新しい岩手型国体を目指す取り組みは、市町村や県民の理解と協力が必要でありますが、どのような取り組みを推進し、県民、企業、団体等との協働が図られようとしているか伺います。
　質問の第２、プレ大会について伺います。
　国体開催に向け、プレ大会の開催も重要と思われます。競技の運営能力の向上や審判団の審判技術向上、県民の意識高揚のほか、平泉世界文化遺産を国内外にアピールする絶好の機会であり、また、被災地の紹介や震災復興の現状を視察観光していただき、継続した支援を訴える場でもあり、内陸、被災地とも大きな経済効果が期待できます。平成26年８月に日・韓・中ジュニア交流競技会11競技、９月にアジアマスターズ陸上競技選手権大会兼全日本マスターズ陸上競技選手権大会と、二つの国際大会が予定されております。マスターズ陸上競技選手権大会は、アジア45カ国選手団と国内出場選手合わせて約2、600人に上る大規模な国際大会ということであります。正式には、11月のアジアマスターズ陸上競技協会総会で決定されるとのことですが、このような国際大会に対し、県として、開催に対する助言や開催経費等の支援など、積極的に対応すべきと考えますが、どのような考えを持たれているのか伺います。
　第６項目、高齢者福祉についてお尋ねします。
　質問の第１、沿岸地域の介護サービスについて伺います。
　東日本大震災の被災地で要介護認定者がふえる一方、被災した介護施設の復興は遅く、介護サービスの需要と供給のバランスが崩れてきていると言われます。震災後の長い避難所生活や狭い仮設住宅での生活で足腰が弱くなり、また、ひとりでいる時間が長いこともあって認知症が進む高齢者も多いと聞きます。本年３月末の沿岸12市町村における要介護者数は１万5、355人で、平成11年５月末との比較で9.2％増加したとの報道がありました。今後もふえる傾向にあり、どのような対処を検討されているか伺います。
　沿岸市町村にある100の入所居住系の高齢者福祉施設のうち被災は34施設。高台への移転や介護職員の確保等で移転計画が進んでいない状況と思われますが、施設復旧の状況と、計画している施設整備後の需給状況をどのように捉えているか、今後の対応策をどう検討しているか伺います。
　質問の第２、高齢者の社会参加について伺います。
　本県の65歳以上の人口は35万6、141人で、総人口131万2、756人に占める割合は27.1％となっています。高齢者が増加する中、団塊の世代の先頭グループである1947年生まれの方々が65歳となり、今後、４ないし５年間にわたって対前年比大幅増となってまいりますが、まだ老人クラブに入りたくないという元気な先輩たちが多く、65歳以上を支えられる側とする意識改革と、社会構造を見直す機運も高まってきていると言われます。本県における60歳から64歳までの就業者数と、元気な高齢者数はどの程度と把握しているか伺います。
　国において、９月７日、高齢者施策の中長期的な指針となる高齢社会対策大綱が11年ぶりに改定され、閣議決定されました。大綱は、人生90年時代に入ったとされ、60歳から64歳までの就業率を、2011年の57.3％から2020年63％に引き上げる目標も掲げられております。新大綱への取り組みを県として今後どう検討していかれるのか伺います。
　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋元議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、復興事業の進捗状況についてですが、復興計画に掲げる三つの原則ごとに申し上げますと、安全の確保については、復興交付金を活用した113地区の防災まちづくり事業に着手し、被災地のまちづくりが本格化しつつあります。暮らしの再建については、県と市町村が建設を予定している災害公営住宅5、600戸のうち約３割の事業に着手したところであります。
　また、なりわいの再生については、一部再開を含め、被災事業所の約８割で事業が再開され、県内13産地魚市場の水揚げ金額も約７割まで回復しており、第１期の復興実施計画が目的とする基盤復興に向けた事業が具体化しつつあるところであります。
　一方、８月に実施したいわて復興ウォッチャー調査の結果を見ますと、いまだ半数以上の方は復興の進捗を感じられないという状況にあり、まちづくりや産業再生の取り組みを一層加速させていく必要があると痛感しております。
　このため、去る８月に見直した復興実施計画に基づく防災のまちづくり、住環境の整備や雇用の確保、水産業を初めとした産業の再生などの事業を今後とも着実に推進し、一日も早い復興を実現していくとともに、事業の進捗状況をわかりやすくお伝えし、被災された方々が復興の歩みを実感できるように努めてまいります。
　次に、県民計画についてでありますが、平成24年度は、復興計画と軌を一にしたいわて県民計画第２期アクションプランの具体的推進方策に基づき、内陸地域の活力が沿岸地域の復興を支えていくことにも十分配慮しながら、国際競争力の高い自動車関連産業などのものづくり産業の振興、いわてデスティネーションキャンペーンを通じた滞在型、交流型観光の推進、ドクターヘリの運航体制の整備などに取り組んできたところであります。
　他方、農林水産物の放射性物質被害対策を拡充する必要性や、デスティネーションキャンペーンの効果を県内各地へ広げる取り組みを強化するなどの課題もありますことから、必要な事業を盛り込んだ９月補正予算を議会に提案させていただいたところであります。
　今後においても、大震災津波からの復興は岩手全体の復興でなければならないとの認識のもと、アクションプランに基づく施策を総合的に推進し、希望郷いわての実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、平成25年度政府予算提言・要望等についてでありますが、震災関連の項目のうち、私からは特に、原子力発電所事故対策や医療、福祉施設の復旧、農林水産業の復旧支援など緊急を要する項目を初め、復興特区制度や復興まちづくりの推進、鉄道の早期全面復旧など復興を加速するために不可欠な項目、さらには、国際リニアコライダーの誘致など、岩手の未来につながる項目について重点的に要望いたしました。
　これに対して、各省庁とも総じて被災地の現状には深い理解を示し、一刻も早い復興を国として支援していく姿勢がうかがえたところであり、今後、予算編成等に反映されるよう強く期待しております。被災地の状況や復興に必要な取り組みは日々変化しており、今後ともあらゆる機会を捉えて要望してまいります。
　次に、復興事業の用地取得についてでありますが、まず、用地の取得状況については、災害公営住宅は整備予定戸数の約２割分の用地を取得したところですが、防潮堤や水門等の海岸保全施設については、現在、用地測量等を実施しており、順次、地権者との用地交渉を開始することとしています。
　また、円滑な用地取得に向けた対応策については、県では、これまでに一括不動産鑑定評価を行うなど、国や市町村等の事業者間における土地価格の情報共有を図るとともに、抵当権の抹消に向けた金融機関への協力依頼等を進めてまいりました。今後、用地取得の本格化に伴い、所有者不明等により取得に多くの手続や時間を要する土地が多数見込まれますことから、県では、これまで、国に対して所有者不明土地の市町村管理制度や土地収用手続の迅速化を要望してきたところであります。
　これを受け、国においては、現在、関係省庁による連絡会を設置し、必要な措置について検討を進めているところであります。
　県としては、復旧、復興事業を迅速に推進するため、引き続き国に特例措置を要望するとともに、関係機関と連携しながら、早急かつ円滑な用地取得に努めてまいります。
　次に、浸水地域の国道45号のかさ上げ整備についてでありますが、市町村では、多重防災型まちづくりの計画策定を進める中で、浸水被害のあった市街地の特性に応じて、地盤のかさ上げや防潮堤、道路、鉄道などの施設の適正な配置について検討してきたところであります。
　その中で、国道45号は、本県沿岸地域の基幹道路として多くの被災した市街地を経由しており、宮古市の田老地区や大槌町の吉里吉里地区のほか数地区で、土地区画整理事業等と一体となった整備が不可欠となっております。
　現在、それぞれの被災地において事業化に向けた具体的な検討を行っており、防災や利便性等の総合的な観点から、国道45号のかさ上げなどについて、市町村とともに国土交通省との協議や調整を進めているところであります。
　次に、大連、上海での県産品販売についてでありますが、尖閣諸島をめぐる問題により、県産品販売促進のための商談会が延期となるなどの影響が生じていることについては、大変残念な事態であります。
　一方、中国については、巨大な人口を抱え、著しい経済成長を背景に購買力の高まっている極めて有望な市場と考えており、この地域との経済的な連携を強化していくことは、本県産業の成長と震災からの早期復興につながるものと認識しております。
　このことから、これまで大連経済事務所を拠点に、上海万博出展を契機とした中国経済人とのつながりなど、培ってきた人的ネットワークを有効に活用しながら、南部鉄器等の県産品の販路拡大に取り組み、一定の成果を得てきたところであります。
　県としては、今後の動きも注視しながら、これまで大連や上海などで築いてきた取引実績や人脈、信頼関係を大切にしながら、地方自治体や事業者等との着実な経済交流を進めてまいります。
　次に、他地域への販売戦略の切りかえについてでありますが、本県においては、多くの人口を有し、購買力が比較的高い有望市場として、中国を初め、韓国、香港、シンガポール、マレーシアの東アジア各国で、日本から進出した大手小売業者や百貨店と連携しながら、県産品の販路開拓のための各種事業を展開しており、大きな成果を上げてきております。
　ベトナム、インドネシア、また石油産出国等西アジアなどについては、有望な市場性を持っており、貿易や市場に関する環境を調査するなど、今後の海外市場への展開に当たり検討に値する地域であると考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔副知事上野善晴君登壇〕
〇副知事（上野善晴君）　まず、トヨタ自動車東日本現地調達化センターとの連携についてでございますが、本県の自動車関連産業の集積には、本センターとの連携が極めて重要であり、本年４月にアクアのボディー部品分解展示・商談会を開催いたしまして、６月には、現在、トヨタ自動車東日本の執行役員を務めておられる方を講師に招きまして、県内企業を対象に現地調達についての講演会を行ったところであります。
　現在、県の職員やアドバイザーが、随時、本センターを訪問し、県内企業の紹介やマッチングの相談、県の自動車産業施策の説明、今後の取り組みについての意見交換などを重ねているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを継続し、連携をさらに深めるように努めてまいります。
　次に、企業誘致の見通しについてでございますが、トヨタ自動車は、東北地域を国内第３の生産拠点と位置づけ、開発から生産までの地域完結型のコンパクトカー生産拠点化を進めていることに伴いまして、愛知県内の自動車関連企業も東北地域での新たな事業展開について強い関心を示していることから、さらなる自動車関連企業の進出を期待しておるところでございます。
　県といたしましても、その方向に沿って、自動車関連産業をさらに発展させていきたいと考えておりまして、県内企業で対応困難な分野や高機能部品分野をターゲットに、駆動系部品、電装部品などの１次、２次の有力サプライヤーに対して、今後とも強力に働きかけをしてまいります。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　まず、用地職員の配置状況についてでありますが、復旧、復興工事を円滑に推進するためには、これに先行する用地取得業務の体制を強化する必要があることから、今年度当初に沿岸部の用地担当職員を前年度から倍増し、33名配置しているところでございます。
　また、年度途中におきましても、他の都道府県への派遣要請や来年度採用予定者の繰り上げ採用を行い、10月１日に宮古土木センター及び大船渡土木センターに追加配置したところでございます。
　現在、来年度に向けて業務量の積み上げを行っている段階でございますが、さらに30名程度の人員不足が見込まれるため、引き続き多様な方策によるマンパワーの確保に努めるとともに、用地取得に係る共通の課題を打開できるよう、現地の状況に応じて柔軟に市町村と連携、協力しながら、復興事業を円滑に推進できる体制を整備していきたいと考えております。
　次に、地震防災緊急事業５箇年計画についてでございます。
　この計画は、地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等につきまして、関係市町村と調整しながら県が作成するものでございまして、計画に位置づけられた事業のうち、消防用施設、公立小中学校等の耐震補強等につきましては、国庫負担割合のかさ上げ措置が行われているものでございます。
　第４次計画は、地域防災計画に記載する被害想定のほか、第３次計画の進捗状況や東日本大震災津波の経験を踏まえたものとなるよう、平成23年度から27年度までの５年間で緊急に実施すべき事業につきまして、事業主体となる市町村や県関係部局等の意向を確認し、作成したところでございます。
　第４次計画には、避難路や消防用施設、緊急輸送道路の整備、公立小中学校等の耐震化などを盛り込んでおりまして、この計画に基づき、本県の公共施設等の防災性能の充実強化に努めてまいります。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　地価高騰対策についてでありますが、県では、沿岸地域において地価上昇が懸念されたことから、国土利用計画法に基づく監視区域の指定について検討するため、昨年10月から、岩手県不動産鑑定士協会に委託し、沿岸12市町村の25地点について、四半期ごとに短期地価動向調査を行っております。
　直近の７月１日現在の調査結果では、震災前の平成22年７月と比較して、住宅地はマイナス４％、商業地はマイナス10.6％となっております。全体の評価としては、地価水準は震災直後に大きく下落し、その後、都市機能の回復とともに震災前の土地価格への回帰傾向が見られるものの、大幅に地価が上昇する可能性は低いとの報告を受けているところであります。
　調査結果は、その都度、沿岸市町村に情報提供しておりますが、監視区域の指定を希望する市町村がないことも踏まえ、現時点では、直ちに監視区域を指定する状況にはないと判断し、10月１日に開催した岩手県土地利用審査会にその旨報告し、妥当である旨の意見をいただいているところであります。
　今後、復興事業が本格化する中で、土地取引の増加が見込まれますことから、沿岸市町村と連携しながら、投機目的の買い占めなど、地価高騰につながる土地取引が行われないよう広報するとともに、引き続き地価動向を注視してまいります。
　　　〔理事高前田寿幸君登壇〕
〇理事（高前田寿幸君）　復興特区のお尋ねについてでございます。
　まず、認定を受けた復興特区の現状についてでございますが、産業再生特区は、産業の集積等による雇用機会の確保、創出等により、被災地域の経済の活性化を図ることを目標とし、法人税の特別控除などを内容とするものであり、これまでに41事業者が県の指定を受けているところでございます。
　保健・医療・福祉特区は、住民の生活に必要不可欠な保健・医療・福祉サービス提供体制の再構築を図ることを目標とし、これまでに１事業者が訪問リハビリを行う介護サービス事業所の開設者要件の特例適用を受けたところでございます。
　また、再生可能エネルギー特区につきましては、再生可能エネルギーの導入促進に向けた新たな特例の提案を行うべく、本年３月に設置した協議会において、市町村や事業者等の課題を踏まえ、農地転用の制限緩和などの４項目について重点的に検討を行っているところであり、年内を目途に、復興特区法で定める国と地方の協議会に提案する方向で取り組んでまいります。
　次に、復興特区の実現見通しの見える化についてでございますが、復興特区の具体化に向けた検討を進めることとしておりました四つの分野のうち、保健・医療・福祉と産業再生につきましては、昨年度、国の特区認定を受け特例措置の活用を図っているところでございます。
　復興特区につきましては、新たに規制緩和等の特例を設けるものであり、導入しようとする具体的な特例の内容等に応じて、申請に先立って調整をすべき関係機関や項目が多岐にわたりますことから、具体的な工程表をお示しすることは難しいところでございますが、まちづくり分野につきましては、年度内の特区認定を、また、再生可能エネルギー分野につきましては、年内に国と地方の協議会に新たな特例を提案することを目途に、それぞれ検討を進めているところでございまして、今後の国や市町村等との検討状況を踏まえながら、その状況を逐次御報告し、実現見通しをお示ししてまいります。
　　　〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、被災地における商工業の復旧、復興支援についてでありますが、県の復興局が本年８月に実施いたしました第２回被災事業所復興状況調査によりますと、再開済み及び一部再開と回答した事業所は77.9％であり、復旧、復興が徐々に進んできている状況であると認識しております。
　他方、大きく被災した地域におきましては、用地の問題でいまだ本格的な再開の途につけない事業者もございますことや、再開した事業者からは、売り上げの低下や設備資金の不足、取引先の減少や労働力の確保などの課題も挙げられております。
　このような状況を受け、引き続き事業者に対するハード支援を行うとともに、震災前よりも付加価値の高い企業体質に転換できるよう、事業者の復興段階に応じたソフト支援を行っております。また、雇用の面からは、企業と人材のマッチング支援や職業能力開発、産業振興と一体となった雇用支援についても取り組んでおります。
　次に、水産加工事業者の売り上げの確保対策についてでありますが、本年９月に実施した水産加工事業者へのアンケート調査によりますと、回答84者のうち、生産能力が被災前の６割以上に回復した事業者が50者、59.5％、同様に、出荷額は37者、44％であり、生産能力に比べ出荷額の回復におくれが見られることから、魅力ある商品づくりと販路開拓が喫緊の課題と認識しております。
　県では、これらの課題を企業とともに解決していくため、９月に被災地の企業経営者４名を食産業復興推進コーディネーターに委嘱をし、食産業の復興に向けた助言、指導を行っているところでございます。
　また、10月には、県、岩手県産株式会社及び岩手県工業技術センターの３者で、新たに三陸復興商品力向上プロジェクトチームを立ち上げ、水産加工品の商品開発指導を行うほか、今後、首都圏でのフェアやこれまでの大阪、福岡地区の商談会に加え、新たに東京で商談会を開催するなど、商品開発から販路開拓までの総合的な支援に努めてまいります。
　次に、医療機器開発の進捗状況についてでありますが、県では、被災３県の復興関連予算で措置された14億円を財源といたしまして、今後４年間にわたり、岩手医大と革新的医療機器の開発に取り組むこととしております。
　現在、岩手医大では、国や県との調整のもと、画像診断装置や人工補助装置等、６件の革新的医療機器開発のテーマ選定を終え、県内外の企業、大学等と連携した取り組みを開始したところでございます。
　県では、コーディネーターを岩手医大に配置し、医師と企業との橋渡しや県内ものづくり企業の医療機器分野進出促進などを行っており、今後とも、医工連携による新たな本県産業の振興に向け支援をしてまいります。
　次に、国際的な研究拠点形成に向けた取り組み状況についてでありますが、県では、県内に立地する海洋研究機関等から成る、いわて海洋研究コンソーシアムの活動実績をもとに、震災直後から、国に対して、国際的な海洋研究拠点の形成について要望してきたところでございます。
　その結果、国のプロジェクトとして、東北マリンサイエンス拠点形成事業が創設され、平成23年度から10年間にわたり、三陸をフィールドとして、大規模な海洋環境、生態系の調査研究や、新たな産業創成のための技術開発が行われることとなり、現在、県内の研究機関を中心に、国内第一線の海洋関連の研究者が結集し、各種調査研究や技術開発が進められているところでございます。
　県といたしましては、こうした取り組みの成果を地域にいち早く還元し、次代につながる産業の育成にも結びつけていくとともに、研究機能の拡充を促進しながら、国際的な海洋研究拠点の形成を図ってまいります。
　次に、次世代産業への取り組みについてでありますが、本県では、次世代産業の創出に向け、平成22年３月に、科学技術による地域イノベーション指針を策定し、産学官金が、次世代自動車産業や健康長寿産業など六つの産業、分野で目標を共有し取り組むこととしております。
　今般、本県が、次世代モビリティーの開発拠点としての国の地域イノベーション戦略推進地域に選定され、今後５年間で自動車産業の基盤技術である金型や鋳造、電子デバイス、ＩＣＴ技術など、研究開発と高度技術人材の育成に重点的に取り組んでまいります。
　その推進に当たりましては、産学官金の連携が極めて重要であり、他分野における先行モデルともなるよう、関係者による委員会を初め、部会等も設けながら、次世代自動車に対応した高い設計、開発力や高品質・低コストに対応できる企業を初め、新技術の提案を行う企業などの集積を図り、拠点の形成を目指してまいります。
　次に、小規模貨物ターミナル整備についてでありますが、これまで北上相去操車場跡地への新貨物駅の設置についてＪＲ貨物に対し働きかけをしてきたところでございますが、厳しい経営環境等を理由に慎重な姿勢が示されております。
　自動車の部品輸送につきましては、本年７月のトヨタ自動車東日本の発足によって、物流のあり方や東海地区からの荷量に変化が生じるものと考えており、その動向を注視しているところでございます。
　県といたしましては、荷主企業のニーズが重要であると考えており、今後とも、荷主企業、ＪＲ貨物及び関係団体と連携を図りながら、引き続き県内の物流支援のあり方について検討してまいります。
　次に、高齢者の社会参加についてでありますが、本県の60歳から64歳までの就業者につきましては、平成22年国勢調査によりますと６万676人となっております。
　また、元気な高齢者数につきましては特に定義はございませんが、本県の介護保険における65歳以上の被保険者のうち、要介護認定を受けていない方は、平成24年３月末で29万4、183人となっております。
　次に、高齢社会対策大綱への今後の取り組みについてでありますが、本県の60歳から64歳までの就業率は、平成22年国勢調査の結果から算定いたしますと、全国平均56.3％に対して58.4％となっております。
　県といたしましては、この就業率の向上に向けまして、全員参加型社会の実現を目指す高齢社会対策大綱や高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、岩手労働局と連携をし、事業主に対して、継続雇用制度の雇用確保措置の導入や高年齢者の雇用に関する助成金等の活用について周知を図るとともに、引き続き定年等による離職者の再就職のための求人要請やシルバー人材センター事業の推進に努めてまいります。
　　　〔政策地域部長中村一郎君登壇〕
〇政策地域部長（中村一郎君）　いわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクトについてでございます。
　このプロジェクトは、若年層の関心が高く、今後、技術や市場の進化が見込まれるデジタルコンテンツ産業の県内での育成を図るため、県内産学官の関係者が結集いたしまして設立されたものであり、県といたしましても、企業活動等がこれまでほとんどなかった新たな分野の取り組みに産学官でチャレンジすることで、新たな産業分野の育成や若年層の地元定着につながることを期待しているところでございます。
　今後につきましては、現在、プロジェクトメンバーで検討しているところでありますが、例えば、ゲーム開発塾や企業交流会の開催、スマートフォン向けアプリコンテストの実施など、人材の育成や起業の支援に向けた取り組みが考えられているところでございます。
　また、将来的には、デジタルコンテンツの力を本県の魅力の発信や観光客誘致、まちづくり等に生かせるのではないかと期待をしてございます。
　次に、新しい岩手型国体についてでありますが、国体準備や運営につきましては、県民、企業、団体など、民間との協働により進めることとしてございます。
　具体的には、県民運動においては、地域団体による郷土料理などによるおもてなしや花いっぱい運動、観光分野では、観光協会などによる観光案内所の設置、ガイドブックの作成などが考えられているところでございますが、今後どのような業務を民間に担っていただくかにつきましては、県準備委員会の各専門委員会におきまして、具体的に検討していただくこととしてございます。
　また、現在、県内経済界からの人的支援を受けながら、国体募金を10月下旬を目途に開始できるように準備を進めており、企業協賛制度につきましても、年度内を目途に、その仕組みについて検討を行っているところでございます。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　交通アクセス網の整備についてでありますが、岩手中部工業団地や北上南部工業団地の周辺道路は、金ケ崎町や北上市、国、県におきまして、町道南花沢前野線の４車線化や県道北上金ケ崎インター線などの道路整備が進められてきたところであります。
　しかしながら、両工業団地間を連絡する国道４号は、慢性的な渋滞であり、迂回路となります町道におきましても、交通量の増加による通学児童や地域住民の安全確保に課題が生じているところであります。
　このため、金ケ崎町では、本年度から、両工業団地間及び北上金ケ崎インターチェンジを直結いたします町道荒巻東町線の道路整備に着手したところであり、県においては、本事業の新規採択に当たりまして、国との調整や社会資本整備総合交付金の重点配分などを行うなどの支援をしてきたところであります。
　今後とも、自動車関連産業振興の一環といたしまして、企業立地環境の整備を図るため、周辺道路の整備促進に取り組むとともに、その中で町道整備への支援の具体化につきまして、現在、検討を進めております。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　沿岸12市町村における要介護認定者数の増加についてでありますが、沿岸被災地におきましては、生活不活発病などにより新たに要介護認定を受ける方が増加しており、平成23年度１年間における新規の要介護認定者数は4、075人と、前年度に比べ20.6％の伸びとなっております。このため、県では、高齢者等サポート拠点などにおける介護予防教室や従事者研修の開催、被災地の地域包括支援センターの運営支援などにより、介護予防に取り組んできたところであります。
　今年度は、４月から７月までの４カ月間に新たに要介護認定を受けた方が1、174人であり、震災前の平成22年度の同期間と比べ1.1％増と平年並みの伸び率になってきております。今後も、こうした取り組みを強化し、被災地の介護予防に努めてまいります。
　次に、被災した施設の復旧状況についてでありますが、入所居住系の施設で、全半壊により一時使用不能となった14施設のうち８施設が未再開でありますが、それらの施設も再建用地のめどがつき、国への移転協議が終了したことから、今後、災害査定受検後、復旧事業に着手する段階になっております。
　次に、沿岸地域における高齢者施設の需給と今後の対応についてでありますが、特別養護老人ホームの待機者調査によると、沿岸12市町村における本年３月末の入所待機者が237人となっておりますが、平成21年度から平成23年度までの第４期計画で整備した特養のうち244床が、平成24年４月以降に順次開所されてきていること。また、今年度から始まった第５期計画で整備する特養のうち、平成24年度に整備を計画しているものが58床あること。さらには、被災した施設が復旧するとともに、特養以外の入所系施設も整備されてきており、需給の調整は図られてきていると考えております。県としては、これらの整備が着実に進められるよう、市町村及び事業者の取り組みを支援してまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、学校防災に関する計画及び学校防災・災害対応マニュアルについてでありますが、全ての公立学校において、県が策定いたしました学校防災・災害対応指針に基づき、東日本大震災津波の経験を踏まえて、学校防災に関する計画あるいは消防計画が策定されております。学校防災・災害対応マニュアルにつきましては、県立学校においては、県が震災後に改定した教育委員会危機管理マニュアルを参考として見直しが行われており、また、市町村立学校においても、市町村教育委員会の指導のもと見直し等が行われ、避難訓練や防災教育等の取り組みを計画的に行っているところでございます。
　次に、防災についてでありますが、防災教育は、県で推進しているいわての復興教育の中に位置づけており、子供みずから情報を把握し、判断し、行動するといった思考力、実践力などの育成を目指しております。各学校では、保護者や地域の御協力もいただきながら、学校の実情に応じた防災教育に取り組んでおります。
　今後は、教員対象の防災教育研修会を継続的に実施するとともに、防災教育を含む復興教育の副読本についても、来年度の完成を目途に、情報収集や資料等の整理等を行っているところでございます。
　次に、アジアマスターズ陸上競技選手権大会等国際大会についてでありますが、このような国際大会が本県で開催されますことは、本県のスポーツ振興という観点からも大変意義のあるものと考えております。県といたしましては、大会を所掌する岩手マスターズ陸上競技連盟等の意向を伺いながら、開催に当たってどのような支援ができるか、検討してまいりたいと考えております。
〇22番（高橋元君）　取り組むあるいは推進するという回答が多かったように思いまして、心強い限りでございます。御回答ありがとうございました。
　その中で何点かについて再度お尋ねしたいんですが、まず、事業用地の円滑な取得でございます。先ほどの答弁の中では、地価高騰の懸念は今のところないということを聞いて多少安心しましたけれども、これからさまざまな事業が展開されてきますと、これが高騰してくるのではないかと、そんな懸念が少しあります。
　もう一つは、先ほど来、この議会でもさまざまな方が指摘しておりますけれども、用地取得が円滑にいかないさまざまな理由があるわけでございます。用地の持ち主がはっきりしないということもありますし、また、一つには、同じ地域に例えば国道の縦貫道が走っていて、国の単価と県や市町村の単価が違う。所有者は同じなのに、何でこんなに単価が違うんだと。これでは協力できないと。そこまで言わないにしても、もう少し単価が上がらないのかという、そんなことをおっしゃる地権者の方もおられるということで、このことは、現地調査の中でもそういう声があるというのは聞いております。それらを含めて、今後、市町村事業が本格化してくると、用地問題がさらにクローズアップしてきますし、さまざまな事務的な取り組みのほかに地価の問題もしっかりと対応していかなければならないと思うわけであります。そういうことから、私は、ぜひ知事にお願いしたいんですが、この事業を推進するためには用地の取得がまず原点ですので、県民に向けて、県及び市町村のさまざまな事業が円滑化するように、用地の取得に対して最大限の協力をしていただけないかというか、してくださいという呼びかけをあらゆる場面、あるいは特別にこれに特化して知事会見でもいいでしょうが、そういうことを私は県民に訴えていただきたいものだなと、こんな思いをしております。その辺について知事の所感を伺いたいと思います。
　それから、国道45号のかさ上げ整備でありますが、先日、陸前高田市に行きまして、陸前高田市の高田、今泉地区の震災復興計画の図面をいただいて、説明を受けてまいりました。現地の国道45号は私も何度か通っているんですけれども、現状の国道を少し、３メートルなり５メートルなりかさ上げするという計画になっているのかということをお尋ねしたところ、簡単に言えば、そういうことは県や国で考えるのだろうと、そのような回答のように私は聞こえました。ここは、先ほど、県は市町村と国と協議しているという回答もあったような感じがしますけれども、もう少ししっかりと、ここのところにはやっぱりこうするんだというメッセージというんですか、そういったものを出していかなければならないのではないかと思います。特に、高田地区の浸水地域の真ん中を通っている。復興に当たっては、浸水地域の３分の１ぐらいの山側に近いところを３メートルぐらいかさ上げして、そこに住宅地とかいろいろな施設を配置していくということですので、浸水地域の真ん中を通っていく国道45号が現状のままということは、私はあり得ないと思うわけです。その辺をもう少し、まちづくりの中でということなんですけれども、既にまちづくりができたところは、そのことについてもどんどん国に要望を出すべきじゃないかと思いますが、もう一度、国道45号の現道のかさ上げを含めた整備に対して、県土整備部長の思いというんですか、考えをお伺いしたいと思います。
　それから、知事にもう一点なんですが、県産品の海外戦略についてですけれども、中アジア、西アジアについては今後有力ということで、調査も検討してみたいというニュアンスの御回答だったような気がします。
　中国におけるこれまでの人脈、いろんな形での財産は大事にしていかなければならないし、これからもぜひそれは継続していただきたい。ただ、現実問題、中国における日本製品の不買運動が沈静化しない限り、県産品の販売はなかなか中国国内では難しい。中国国内では比較的香港あたりがよさそうなのかもしれませんが、そういうところで、今、人口の減少あるいは高齢化、さまざま含めて日本の国内経済が沈滞化しているときに、どこに販売先を求めるかということを考えたときに、やはり東南アジアの富裕層がいる地域、都会部に限っているという─いろんな書物を見ますと、東南アジアも地方部と都会部では全然違うということもあるんでしょうけれども、その辺のところをぜひターゲットにした力強い戦略を進めていただきたいという思いもしております。もう一度、知事からそのところの思いをお尋ねしたいと思います。
　それから、防災拠点施設の関係なんですが、遠野運動公園においては、大型ヘリコプター10機、中・小型ヘリコプター約30機の離発着ができるヘリポートがありますし、野営地、駐車場といったものがある。隣接地に消防庁舎が建設されて、あらかた防災拠点施設あるいは地域という形で完成したのかなと思って見ておりますけれども、いろいろな備蓄というか、それも必要だと思いますし、今回の教訓では、さまざまな支援物資を置く場所が、マリオスとかいろんな遠いところにあったということで、より近くにあればいいのかなという思いがします。ぜひ、そういう遠野市の取り組みは応援していくべきじゃないかと思っております。そういうようなことも含めて、これから同じように県北への防災拠点施設、あるいはこれから岩手山の噴火ということも非常に危険視されておりますので、これに対する防災拠点施設の整備といったものについての考え、取り組みはどうなのかという点についてお尋ねしたい。
　最後ですが、被災地における商工業者の復旧、復興支援についてでありますけれども、県産業復興相談センターの直近データですけれども、債権の買い取りは９月末での相談件数336件、そのうち買い取り決定が25件と、１割弱というところなんです。中小企業被災資産復旧事業費補助については、当初予算20億円を組みまして、利用者が少し問題ということもありまして、９月末の利用実績が114件、約３億円ということで、これに対する対応策として、このたび、利用拡大へ全業種を対象に上限2、000万円に改正するという方針とのことであります。さまざまな制度、補助金は活用されてこそ復旧、復興につながるということでありますので、債権買い取り、中小企業被災資産復旧事業費補助、これらについて、現状の認識、今後の取り組みについてをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　事業用地の円滑な取得についてでありますが、復旧、復興事業を迅速に推進するために、用地取得の課題については、復興に要する時間を大幅に短縮するための特例措置が必要と考えておりまして、これまでも国の復興推進委員会で提言を行ったほか、新聞への投稿などを通じまして広く意見を発信してきたところであります。
　一方、民間開発を含む復旧、復興が今後本格化する中で土地取引の増加が見込まれますので、国や市町村等と連携し、事業用地の適正な評価を行うとともに、さまざまな機会を通じまして、県民と課題を共有しながら、がんばろう！岩手宣言のように節目を捉えまして、復興事業への協力を求めていきたいと思います。
　それから、海外戦略についてでありますけれども、マレーシアやシンガポールでの手応えは非常に大きなものがありまして、また、岩手の牛肉のシンガポールへの輸出など新しい展開もございます。そして、マレーシア、シンガポールはそれぞれイスラム教のムスリムの皆さんもいますし、また、インドネシアのほうと言語、民族をともにする皆さんもいますし、中東方面への展開や、また、インドネシアを視野に入れた広く東南アジアの展開についても、これは状況を見ながら進めていきたいと考えております。
　中国につきましては、岩手の物産、そして岩手の観光資源、いいものはいいという、これもそういうニーズの所在というものは確かにあるという手応えを得ておりまして、なかなか純粋な民間ベース、特に岩手の地元の皆さんが中国の相手側との直接のやりとりというのはやはり難しいところもあるということだと思いますので、県の経済事務所が一定の役割を果たしながら、情報収集等もしっかり進めながら対応してまいりたいと思います。
〇県土整備部長（若林治男君）　国道45号のかさ上げ整備でありますけれども、全県的に言いますと、先ほど知事からお話ししましたけれども、土地区画整理事業で一緒になって上げるというパターンもありますし、それから海岸事業、防潮堤と、すぐ走っているところもありますので、それと一緒になって、今、計画調整をしているということもあります。それから、釜石の両石では、宅盤を全部上げるということで防災集団移転促進事業でもう上げてしまおうというようなそれぞれのいろんなケースによりまして、国道45号のかさ上げについては国土交通省から深い理解をいただいておりまして、その計画に合わせるといただいております。
　また、御指摘のありました陸前高田市でありますけれども、陸前高田市につきましては、気仙中学校のところの国道45号が上がります。上がってそのまま気仙大橋に入っていくという形になります。それから、東側につきましては、現在、公園整備との整合がありまして、そこの計画を詰めております。市街地をずっと北のほうに、つまり山側に寄せるということになっておりまして、そこの幹線道路につきましては、国道340号を途中で渡って気仙町へと。もう一つ、県道陸前高田停車場線というのと市道があるんですが、それを高規格でどんと広げて幹線道路にするという計画になっています。それはかなり盤が上がるという形になっておりまして、そういうことで陸前高田市のまちづくりを進めようということで、国土交通省もその理解を示しておりますので、それが詰まってきた段階で─住民の皆さんにもう説明はし始めておりますけれども、必要に応じて国とも今後綿密な調整をまた進めていきたいと考えております。
〇総務部長（加藤主税君）　防災拠点施設の整備についてでございます。県におきましては、東日本大震災津波に係る災害対応の検証を踏まえ、大規模災害時におきましては、自衛隊等の災害対応要員や支援物資の供給、配送、医療等の必要な機能を効率的、効果的に展開できる拠点が必要と考えております。このため、今年度、広域防災拠点整備構想委員会を設け、広域防災拠点の整備イメージ、備えるべき機能、配置などを主な論点に、遠野市の取り組みや活動実績も参考としながら、構想策定に向けた検討を進めているところでございます。
　広域防災拠点は、広い県土を有する本県では、県内で発生が想定される地震、津波や火山災害といった大規模災害に効率的、効果的に対処できるよう、県内複数箇所に、さまざまな要素も考慮した上で配置していく必要があると考えております。引き続き委員会において議論を重ねまして、年度内を目途に構想を策定していく考えでございます。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　被災地における商工業の復旧、復興支援、とりわけ債権買い取りあるいは中小企業被災資産復旧事業費補助の実績等につきましては、議員から御指摘をいただいた状況のとおりでございます。このため、県といたしましては、この事業を進めていくために岩手県産業復興相談センターの人的な体制整備も図りながら、債権買い取りが進むよう取り組みを進めていくこととしておりますし、地域の土地利用の関係から、いまだ本格的な再開の途につけておらず、債権買い取りあるいは中小企業被災資産復旧事業費補助といった支援策を受ける段階に至っていない事業者も多いと見込んでいるところでございます。したがいまして、今後、新たなまちづくりの進展に伴い本格的な事業再開に向けた支援策が必要になってくるものと考えております。
　県といたしましては、二重債務問題に継続して取り組んでいけるように、国に対して、岩手県産業復興相談センターの設置期間の延長を要望いたしますほか、中小企業被災資産復旧事業費補助を来年度以降も実施することについて検討していくこととしております。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時５分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 名須川　　　晋 君
６　　番 後　藤　　　完 君
７　　番 佐々木　朋　和 君
８　　番 佐々木　　　努 君
９　　番 軽　石　義　則 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 岩　渕　　　誠 君
18　　番 郷右近　　　浩 君
19　　番 喜　多　正　敏 君
20　　番 高　橋　但　馬 君
21　　番 小　野　　　共 君
22　　番 高　橋　　　元 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 関　根　敏　伸 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 高　橋　昌　造 君
31　　番 五日市　　　王 君
32　　番 小田島　峰　雄 君
33　　番 大　宮　惇　幸 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 佐々木　　　博 君
43　　番 田　村　　　誠 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（１名）
47　　番 千　葉　　　伝 君
説明のため出席した者
　休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
　休憩前に同じ
午後４時19分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高田一郎君。
　　　〔１番高田一郎君登壇〕（拍手）