〇45番（千葉伝君）　自由民主クラブの千葉伝です。
　今定例会は、達増県政４年が経過し、任期中最後となる県議会であり、会派を代表し質問いたしますが、知事には、県民にわかりやすい答弁を願うものであります。
　質問に先立ち、昨年の年末年始にかけて本県を襲った大雪、暴風、波浪等により、農林水産業に甚大な被害が発生しました。被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
　私ども自由民主クラブは、被害を受けた沿岸部及び内陸部の現地視察調査を行い、また、被害救済の要望を受け、早速、知事に復旧に向けた要望を行ったところであります。被害を受けられた皆様の一日も早い復旧、復興を切に願うものであります。
　さて、質問に入りますが、知事は、危機を希望に変える理念と政策を希望王国マニフェストに掲げ、平成19年４月当選され、間もなく任期を終えるところであります。マニフェストに関する質問に入る前に、まず、危機の認識について伺います。
　知事、あなたは今回の本県を襲った暴風、波浪、大雪により大きな被害が生じ、県民が危機にさらされていた年末年始、どこで何をしていたのでしょうか。本県を離れていたと聞きますが、いつからいつまで県外にいたのでしょうか。
　以下、達増知事が知事選挙で掲げた希望王国マニフェスト、また、知事に就任した平成19年６月定例会での知事演述に関し伺います。
　まずは、危機の認識として、以下の点について、知事就任前の平成18年度と直近の状況はどうなっているのか、具体的な指標等の数値と増減を示していただきたい。
　１、販売農家１戸当たりの年間農業所得。２、勤労者の平均月額給与。３、１人当たり県民所得と東京都及び全国平均との差並びに県内トップの市町村と最低市町村との差。４、65歳以上の老年人口比率及びその全国平均。５、有効求人倍率及びその全国平均。６、人口10万人当たりの自殺者数及びその全国平均であります。
　さらに、マニフェストにおいて、知事は、危機の原因は、岩手県民のせいではなく、誤った国の政策が長く続いたことによるものと述べておりますが、その認識は、現在も変わりないのか伺います。
　次に、新地域主義戦略についてでありますが、知事はマニフェストで、４大広域振興圏を将来の自治体と位置づけているが、広域自治体形成に向け、具体的に何を行ってきたのか、その取り組みと成果を示していただきたい。また、４大広域振興圏は開かれたネットワークで運営するとしておりますが、現在までの取り組みと実績をお示しください。
　次に、岩手ソフトパワー戦略の道義的責任について伺います。
　知事はマニフェストで、いわて公共サービス憲章を策定し、県職員のあるべき姿を明らかにし、士気を高め、不祥事や失敗を防ぐと述べておりますが、１、いわて公共サービス憲章は策定されたのでしょうか。２、県職員の士気は高まったのか。高まったとすれば、その根拠は何でしょうか。３、不正経理問題等の不祥事により、知事の任期中に前代未聞の２年連続の決算不認定に至ったことをどうとらえているのか。４、また、知事は、プライマリーバランスの均衡の維持に力を注ぐとしており、就任直後から来年度予算編成までの４年間を見ると、平成19年度の６月補正時点にプライマリーバランスが瞬間的に黒字となった時期を除いては赤字となっておりますが、現段階でプライマリーバランスの均衡が達成されていない現状を、どう認識しているのか伺います。
　次に、教育について伺います。
　マニフェストでは、知事と教育委員会との定期協議の場を設け、また、知事と教職員が随時対話できる場を設定するとありますが、どのように実行され、その結果が本県教育行政にどのように反映されたのでしょうか。
　さらに、義務教育へのコミュニティ・スクール制を導入するとありますが、実績と成果、並びに本県児童生徒の学力向上についても掲げておりますが、知事就任前と直近の状況について、数値等を挙げながらその成果と課題をお示しください。
　次に、共に生きる岩手の実現について伺います。
　マニフェストでは、県の審議会等の女性比率を30％以上に高めるとしておりますが、現在どうなっているのかお示しください。
　また、障がい者の自立を促進するため、働く場や集う場の確保を支援するとしておりますが、知事就任前と現在で、県職員における障がい者雇用比率は、どのようになっているのかお示しください。
　次に、企業誘致について伺います。
　マニフェストでは、県内に企業を呼び込むとしておりますが、知事就任から今までに誘致した企業と撤退した企業はどうなっているのか、また、それらの雇用の状況はどのようになっているのか伺います。
　一昨年、政権交代の原動力となった民主党マニフェストは、特に、その財源の裏づけに根拠がないものであり、掲げたマニフェストのほとんどが実行されていないのが現状であります。
　知事の希望王国マニフェストも公正で中立な立場の人がその評価を行い検証されなければ、選挙目当ての絵にかいたもちにすぎなくなってしまうと考えるものであります。
　知事のマニフェストに対する私の評価は、危機が希望に変わるどころか、危機がますます広がっていると言わざるを得ず、県行政の評価に当たっては、一つ例をとれば、所得の向上など具体的な成果が出ているかどうか検証するとされているにもかかわらず、いわて県民計画では、県民所得などについては具体的数値目標が示されておらず、成果が出ることはアピールするが、成果が出ないことは削除するような計画では評価ができなくなると考えますが、知事自身、マニフェストをどう評価されるのでしょうか、御所見を伺います。
　次に、平成23年度当初予算を編成するに当たっての財政運営について伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　昨年６月に閣議決定された国の財政運営戦略の中期財政フレームにおいては、平成23年度から平成25年度までの地方の一般財源の総額については、平成22年度の水準を下回らないよう、実質的にその水準を確保するとされたところでありますが、これまで、本県が国の要請に沿った形で実施してきた経済対策等に伴って発行してきた県債残高は、県民１人当たり約105万円にも上り、その償還については、今後、当分の間は増加傾向となり、平成26年度から27年度ごろには、償還のピークを迎えると聞いております。
　５年後の平成28年度に本県で開催されることとなっている国民体育大会に向けては、施設整備などの開催準備のため多額の財政需要が見込まれ、さらに、公共施設等整備基金、県債管理基金及び財政調整基金の主要３基金の残高については、平成８年度末の1､564億円のピーク時に比較して、平成23年度末には254億円と大きく減少していることなどから、私は、本県の財政運営は、これまでにも増して厳しい局面を迎えているものと認識しております。
　そこで伺いますが、骨格予算となった平成23年度当初予算にあって、本県は、公債費の増加により義務的経費の割合が平成22年度当初の44.7％から23年度当初の46.2％と増加するなど、財政硬直化の中での財政運営を強いられていると思いますが、どのような方針で歳入確保など財政運営を行おうとしているのか伺います。
　次に、農業振興について伺います。
　まず、今後の米対策についてであります。
　昨年４月、戸別所得補償制度がモデル対策としてスタートしたところでありますが、同時期に米の価格が大きく下落しました。その上、昨年の猛暑の影響で一等米比率も低下しております。新潟県では、一等米比率が約20％まで落ち込む見込みで、東北、関東などでも例年より大幅に低下し、本県でも低下しており、一等米の出回り量はかなり減少すると思われます。
　一方で、全国の作況指数は98と平年並みでありますが、前年からの持ち越し在庫や約４万ヘクタールとされる過剰作付を背景に、卸やスーパーによる値下げ圧力も加わって、米価下落に歯どめがかからない状況であります。
　県においては、米価下落による稲作農家への影響の緩和を図るため米価下落緊急対策資金貸付金を創設しましたが、農家の経営は依然として厳しい状況であります。
　山田前農林水産大臣は国会で、過剰米を政府が買い上げたりすると、戸別所得補償制度に参加していない人たちが、米価が上がって利益を得ることになる、仮にことし米価が下がったとしたら、戸別所得補償制度に入らざるを得ないと考える農家が格段とふえる可能性が出てくると答弁しており、戸別所得補償があるからという理由で過剰米対策などの手を打たず、放置する構えでありますが、戸別所得補償で農家の所得は補償されるのでありましょうか。
　昨年から始まった米戸別所得補償モデル事業では、10アール当たり１万5､000円の定額部分に加え、変動部分として、当年産の販売価格が過去３年平均の販売価格を下回った場合、その差額をもとに交付単価を算定して支払われますが、定額部分と変動部分を足しても、米の農家所得は前年より下がる可能性が高いとの予想もあります。知事は、今後の米対策をどのようにしていくべきと考えているのか伺います。
　次に、家畜防疫対策について伺います。
　隣国である韓国においては、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっております。報道によれば、口蹄疫で約300万頭を、鳥インフルエンザで約540万羽が殺処分対象となっていると聞いております。また、国内では強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが野鳥から相次いで検出されたほか、宮崎県を初めとした畜産主産県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、鶏の殺処分などの防疫措置が講じられております。昨年、宮崎県で発生した口蹄疫を例にとるまでもなく、家畜伝染病は、発生農家はもとより、地域経済や畜産物の安定供給等に大きな影響を与えるものでありますが、本県における口蹄疫及び鳥インフルエンザの家畜防疫対策について、これまでの取り組み状況と、特に埋却場所と自衛隊への要請など、今後どのような検討が必要と考えるのか伺います。
　次に、馬事振興等の観点から、旧ポニースクール岩手の活用について伺います。この旧ポニースクール岩手の跡地については、現在、ＮＰＯ法人乗馬とアニマルセラピーを考える会に平成20年度から貸し付けを行っているところでありますが、県においては、昨年５月に庁内に旧ポニースクール岩手活用検討会議を設置し、今後の施設の活用のあり方について庁内横断的な検討を行ったと承知しております。その検討の結果、昨年10月に、チャグチャグ馬コの文化財保存や観光振興の観点から、当該施設に繁殖用種馬を預託し、平成20年に県に要望した岩手県馬事公苑構想を積極的に推進しようとしている滝沢村に対し、施設の取得について打診したと聞いております。
　現在、チャグチャグ馬コに使用される農用馬の県内飼養頭数が、平成22年２月現在、169頭と著しく減少しており、このまま推移すれば、伝統的文化財としてのチャグチャグ馬コの開催が危ぶまれることとなり、さらには、以前、本県馬事文化を継承し、貴重な馬事資料を有した民間施設が他県に持っていかれ、本県にとって大きな損失となり、残念な思いをしたことも考えあわせ、私は、かねてから、この旧ポニースクール岩手の跡地については、ほかにかえることができない施設として、今後、所有者である県において必要な補修等をした上で、公益性の高い馬事文化施設として活用すべきであると考えているところであります。
　先月、県は、当該施設については、平成26年度末で貸し付けをやめ、廃止する方針であるとの報道がありましたが、知事は、旧ポニースクール岩手の跡地のあり方についてどのように考えているのか伺います。
　次に、畑作振興について伺います。
　本県の畑作は、県北部から北上山系の山沿いを中心として、広大な農地と多様な気象条件のもとで、野菜や果樹の園芸作物、葉たばこ等の工芸作物、さらには大豆やソバ、雑穀など多彩な作物が生産され、食料供給基地岩手の重要な部分を担っております。しかしながら、県全体の平成21年の園芸作物の産出額は421億円と10年前より126億円減少し、中でも野菜の産出額は252億円と10年間で84億円も減少しております。また、葉たばこを主体とする工芸作物も69億円と10年前より42億円減少しております。これに伴い、農家所得も、園芸作物では、価格低迷や肥料などの生産資材の値上がりに加え、昨年の猛暑のような気象災害の発生で低下しているところであります。また、たばこ税の値上げ等から将来に不安を持った葉たばこ農家が、作付面積の縮小あるいは廃作を検討する例も多いと聞いております。園芸作物や葉たばこは、収益性の高い作物として農家の所得確保に重要な作物であり、これらの生産の縮小は、農家の生産意欲の低下をもたらし、新たな耕作放棄地の発生も危惧されるところであります。
　このような状況から、私は、今こそ、畑作地帯の広大な農地を活用しながら、十分な所得が確保でき、農家が意欲を持って生産拡大に取り組めるような施策が必要と考えますが、今後の畑作農業の振興策について知事の考え方を伺います。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定について伺います。
　菅総理大臣は今国会の所信表明で、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰへの参加について、６月をめどに方向性を打ち出すという考えを示しました。ＴＰＰには、加盟国のシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリに加え、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ペルーなどアジア太平洋経済協力会議傘下の国が加盟または今後の加盟の検討を表明しているところであります。ＴＰＰは、関税全廃、例外品目なく100％自由化を実現することを原則とするものであり、我が国の財界は、アメリカとともにこれを強力に推進しようとしております。もし、日本がこれに加われば、日本農業は壊滅的な危機にさらされ、本県農業についても、農業粗生産額が約60％も落ち込むとの試算もあり、存亡の危機に陥ると考えるものであります。
　私は、まず、政府はＦＴＡや経済連携協定いわゆるＥＰＡで交渉を進めるのが先であり、さらには、日本農業の先行きをしっかり示すべきであると考えますが、これまで食と緑の創造県いわての実現を掲げてきている知事は、日本がＴＰＰへ参加した場合、本県農林水産業の振興を損なわないようにするためにどのような対応をしていくのか伺います。
　次に、本県の道路整備のあり方について伺います。
　広大な面積を有する本県においては、地域の資源を生かした産業振興や人口減少、高齢化が一層進行する中でますます重要となる地域医療の支援、今後10年以内での発生確率が70％とされている宮城県沖地震への対応のためには、高規格幹線道路を初めとする道路ネットワークの構築が必要不可欠であります。
　本県の道路整備の状況を見ますと、道路ネットワークの基軸となる東北横断自動車道釜石秋田線については、東和から遠野までの間で整備が進められていますが、釜石までの整備の見通しは依然として立っておらず、また、沿岸の縦断軸となる三陸縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道及び三陸北縦貫道路については、昨年11月、岩泉町から田野畑村にかけての中野バイパスが完成し、来月には釜石山田道路の一部区間が供用されると聞いておりますが、切れ切れの状態であることには変わりありません。
　加えて、年末年始の大雪で高速道路が閉鎖され、県内の幹線道路においても各所で通行どめによる渋滞の発生や大幅な迂回を余儀なくされました。こうした状況に対応するため、いわて県民計画では、社会資本整備を七つの政策の中で、産業を支える道路整備や安全で安心な暮らしを支える道路整備などに取り組むこととしており、県では、このほど、いわての道を考える懇談会を設置し、懇談会からの提言を踏まえながら、今後の道路整備の目指すべき方向などについて検討していくと承知しております。
　道路整備についての県民ニーズが絶えない一方で、厳しい財政環境下にあって、今後の道路整備のビジョンを描くことは必要なものと考えるところであり、希望郷いわてを実現するためには、国道281号の平庭トンネルを初め内陸と沿岸を結ぶ道路の整備が重要と思われますが、本県の道路整備のあり方についてどのように考えているのか伺います。
　次に、地域医療の確保について伺います。
　県立病院の新しい経営計画により、平成21年４月から大迫、花泉、紫波、九戸、住田の各地域診療センターが無床化され、また、平成23年４月からは県立沼宮内病院が地域診療センターとなり、無床化とされる予定でありますが、私は、県立病院の事業は、山間部の僻地の人たちを含め、県民がひとしく医療の恩恵が与えられるようにという先達の方々の尽力で始まったものと認識しているところであります。
　改めて本県の地域医療の現状を見ますと、全国的にも地域医療をめぐる厳しい状況が叫ばれる中、本県の医師数は増加してはいるものの、人口10万人当たり191.9人であり、全国平均の224.5人と比較すると32.6人少ない状況にあるなど、全国との格差は依然として大きい状況にあります。
　また、県内で見た場合、県平均を上回っているのは285.5人の盛岡医療圏のみであり、久慈医療圏の118.8人や宮古医療圏の120.0人など、特に県北・沿岸部では県平均を大幅に下回っており、地域的に偏在している状況にあります。さらに、周産期医療提供体制においては、産婦人科医師の不足等により、二次保健医療圏ではなく、県内四つの周産期医療圏を設定し、拠点となる地域周産期母子医療センターの機能の強化を図りながら、医療提供体制の確保が進められている状況にあります。
　こうした中、関係者の皆さんが医師確保等に日夜努力されていることや、岩手医科大学の入学定員の増や奨学金制度の充実により、将来的にはそうした医師が本県の地域医療で活躍してくれることが期待されることは明るい兆しであると考えますが、重要なのは、今現在の地域医療をどのように確保していくかであります。県においても、ドクターヘリの運航に向けた準備や医療機関相互の連携促進に向けた取り組みなどが進められているところでありますが、地域医療をめぐる厳しい環境の中、深刻な医師不足を踏まえ、知事は本県の地域医療をどう守っていく考えなのか伺います。
　次に、第71回国民体育大会に向けた選手強化と施設整備の取り組みについて伺います。
　平成28年に本県で開催される第71回国民体育大会は、これまでに正式競技及び特別競技全38競技の会場地となる市町村がすべて決定し、昨年５月から12月にかけて、競技施設等を調査する中央競技団体による正規視察が行われたところであります。また、２月４日に開催された第71回国民体育大会岩手県準備委員会常任委員会において、公開競技、デモンストレーションスポーツの実施競技、会場地市町村も決定し、県内各地で実施される競技の全容が明らかになってきました。開催５年前となることしは、６月に日本体育協会会長及び文部科学大臣に対して開催申請書を提出し、内定となる節目の年であります。今後、県、市町村においては、リハーサル大会や国体の開催に向けて競技施設の整備を進めるとともに、宿泊、輸送、交通、広報、県民運動など開催に向けた取り組みを本格化させていかなければなりません。
　競技施設の整備については、県準備委員会の競技施設整備基本方針等により、原則として県の施設は県が、市町村の施設は市町村が行い、それに要する経費はそれぞれが負担することとされております。県、市町村の財政状況が極めて厳しい中にあって、県は財政的に大変なので市町村にすべて負担をしてもらうということでは、市町村に過大な財政負担を強いることにもなりかねません。46年ぶりに開催する２巡目の岩手国体を成功に導くために、国内を代表するアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、選手強化と競技会場となる施設の整備についても、県と市町村が一体となって取り組むことが必要と考えます。知事は、２巡目の岩手国体に向け、本県選手の強化をどのように進めていく考えでしょうか。
　また、岩手国体の２年前の平成26年に国体を開催する長崎県では、計画的に基金の積み立てを行っていると聞いておりますが、どのような方法により競技施設の整備を推進していこうとしているのか伺います。
　以上で私の質問を終わらせていただきますが、最後に知事に申し上げたい。それはあなたの政治姿勢、県行政のトップのあり方であります。あなたが首長選挙においてマイクを握り、特定の候補を支援することは、県内多くの首長しかり、県民からも大きな疑問を持たれていることを御存じでしょうか。知事が支援しない首長が当選した後、県への要望なり意見交換時にどのような心境になるか考えるべきではないでしょうか。
　さらに申し上げたい。あなたはどこを向いて仕事をしているのでしょうか。県民から選ばれた県民のトップとして、まずは県民目線、党派を超えた県民党的立場をもっと考えるべきではないでしょうか。無論、政党政治を批判するつもりはなく、傾注すべき人、尊敬すべき人はだれでも持っているものでありますが、私には、あなたが県民よりも余りにも特定の人を向いて仕事をしているように見えてならず、残り少ない任期、しっかりと県民を向いて正々堂々と知事の仕事をしていただきたい。
　以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉伝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、年末年始における私の行動についてでありますが、12月31日には実家で年越しをし、自宅への移動の際、倒木で国道455号線が通行どめとなっている現場も目撃しておりました。
　県庁では既に総合防災室長を本部長とする災害警戒本部が設置され、防災関係職員が対応していたところですが、１月１日の夜、私は総務部長から状況説明をさせ、引き続き適切に対応するように等の指示を行いました。また、知事公式ツイッターを活用し、県民に向けお見舞いのメッセージを出しました。１月２日には、県の災害対応上の規定にはないものの、県庁へ登庁し、被害状況や復旧状況を確認し、特に県管理の幹線道路の復旧状況については、ツイッターで県民に対し情報発信を行ったところです。また、ツイッターによる県民からの各地域の情報や、不眠不休で復旧に当たる方々の現場からの書き込みも大変参考となりました。日帰りで上京した１月１日には、小沢一郎元民主党代表の自宅を訪問し、約120人の与党国会議員と懇談する機会を得、その後、直ちに帰県いたしております。
　次に、知事就任前と直近の状況についてでありますが、まず、本県の販売農家１戸当たりの年間農業所得は、平成18年が112万円、平成20年が50万円で、62万円減少しております。
　２番目に、本県の勤労者の平均月額給与は、平成18年が30万円、平成21年が29万円で、１万円減少しております。
　３番目に、本県の１人当たり県民所得は、平成18年度が237万円、平成20年度が227万円で、11万円減少し、直近の平成21年度速報値では222万円となり、15万円減少しております。東京都は、平成18年度が467万円、平成20年度が414万円で、53万円減少し、全国値は、平成18年度が294万円、平成21年度が266万円で、28万円減少しております。本県と東京都の差は、平成18年度が230万円、平成20年度が187万円であり、本県と全国値の差は、平成18年度が56万円、平成21年度が44万円であり、それぞれ縮小しております。また、県内の１人当たり市町村民所得は、平成18年度では最高額335万円、最低額159万円で、その差は176万円であり、平成20年度では、最高額303万円、最低額151万円にそれぞれ減少し、その差は152万円に縮小しております。
　４番目に、本県の65歳以上の人口比率は、平成18年が25.1％、平成22年が27.1％で、2.0ポイント上昇し、全国では、平成18年が20.8％、平成22年が23.1％で、2.3ポイント上昇しております。
　５番目に、本県の有効求人倍率は、平成18年が0.77倍、平成22年が0.43倍で、0.34ポイント低下し、全国では、平成18年が1.06倍、平成22年が0.52倍で、0.54ポイント低下しております。
　６番目に、本県の人口10万人当たりの自殺者数は、警察庁の調べによると、平成18年が36.8人、直近の平成22年速報値が34.8人で、2.0人減少し、全国では、平成18年が25.2人、平成22年速報値が24.8人で、0.4人減少しております。
　次に、危機の原因についてでありますが、私が希望王国マニフェストにおいて述べた地方切り捨て、格差拡大型の市場原理優先の国の政策が長く続いたことが、平成19年春の時点での地方の疲弊という危機の原因であるという当時の認識は、４年たった現在においても変わっておりません。
　次に、新地域主義戦略についてでありますが、住民に身近なところで物事が決定され、地域の自主性を高められるよう４広域振興局体制を整備し、それぞれが明確な顔を持った圏域として進化していくため、いわて県民計画のアクションプラン地域編を策定し、地域特性を生かした産業の振興等の取り組みを進めてまいりました。各広域振興局においては、地域のさまざまな主体の連携による地域づくりを進める中で、地域振興推進費など局長の裁量で執行できる予算を効果的に活用することにより、各分野で地域資源の発掘と利活用が進み、農商工連携による食産業の振興や着地型観光の推進などに一定の成果も得られております。
　また、このような取り組みを進めるに当たっては、産業分野で多くの広域的なものづくりネットワークが構築されるなど、共通する課題解決に向け、民間団体や市町村等と連携、協働した取り組みが展開されております。さらに、広域振興圏ごとに、地域住民や学識経験者、市町村職員等をメンバーとする圏域懇談会を設け、アクションプラン地域編を初めとした計画の取り組み方針や実施状況について協議しながら、施策を推進しております。
　次に、いわて公共サービス憲章についてでありますが、知事以下全職員が心を一つにして積極果敢に行動するため、平成21年１月に岩手県職員憲章─私たちの５つの信条を策定しました。
　次に、県職員の士気についてでありますが、この岩手県職員憲章においては、地域意識の高揚と明朗快活を旨としており、さまざまな機会をとらえて職員への浸透を図り、職員の意識の高揚に努めております。私自身、直接広域振興局等に出向き、若手職員を中心に意見交換を重ねてきましたが、職員一人一人は、県民の皆さんと直接向き合いながら、ともに地域課題の解決に取り組んでいると実感しております。
　次に、２年連続の決算不認定についてでありますが、平成19年度、20年度の決算が連続して議会において認定されなかったことは、県行政の最高責任者として、これを重く受けとめるとともに、このような事態を招いたことに強く責任を感じているところであります。このため、二度と不適切な事務処理が行われることがないよう、コンプライアンスの徹底や、さきに策定した再発防止策に基づいて予算制度や会計制度の見直しを行うなど、適正な事務処理の執行の確保に向けた取り組みを進めてきたところであります。
　次に、プライマリーバランスの現状認識についてでありますが、過度に将来の負担を増加させず、責任ある財政運営を行っていくため、ある年に県民サービスの提供のために必要となる一定の経費については、借入金以外のその年の税収などで賄うとする基礎的財政収支の均衡を図ることが、財政運営の目標の一つの考え方となるものと認識しているところであります。同時に、地方債の発行により各年度で必要となる事業を的確に実施していくことも、県民の仕事と暮らしを守る上で重要と考えているところであります。
　県税収入等の歳入に占める割合が相対的に低い本県は、地方財政対策等の国の政策判断の影響を強く受ける構造となっており、近年、三位一体改革を通じて大幅に削減された地方交付税の復元の動きが見られる一方で、国税収入の減少を背景として、地方交付税の振りかえとして発行を許可される臨時財政対策債が急増となったところであります。
　県経済や雇用情勢が極めて厳しい状況の中で、基礎的財政収支という財政規律を重視し、税収の範囲内に事業規模を縮小させることは適当ではなく、長期、短期の視点から、岩手を守りさらに発展させていくために積極的な事業展開を行うことが必要と考え、毎年度の予算編成を行ったところであります。
　その結果として、本県の基礎的財政収支は赤字となったところでありますが、県として管理可能な県債は縮減させ、また、将来に備え財政調整基金等の積み立ても行うことができたところであります。今後も、基礎的財政収支や健全化判断比率等の財政指標を参考としつつ、将来の負担を過度に増加させないよう配慮しながら、適切に財政運営を行っていくことが必要と認識しております。
　次に、知事と教育委員会との定期協議の場及び教職員との随時対話できる場の設定についてでありますが、知事と教育委員会、学校現場が連携して本県の教育が抱える諸問題に適切に対応するため、教育委員との意見交換につきましては、これまで５回の協議を行ってきたところであります。また、教職員との対話についても、知事の出前授業、平泉授業や希望郷岩手スクールセッションなどの機会をとらえて、県内各地の公立及び私立学校を含めた小学校、中学校、高等学校計27校を訪問し、授業を行った後に教職員との懇談を行ってきたところであります。
　こうした協議を重ねることにより、本県の教育をめぐる状況や課題について、私と教育委員が共通の認識を持つことができ、また、直接教職員の皆さんから、学力向上に向けた学校教育の状況や進路指導、部活動指導の状況など、学校現場の実情を知ることができたところであります。このような協議の場を通じて、発達段階に応じたキャリア教育の充実や、学校、家庭、地域が一体となって学校経営に取り組むいわて型コミュニティ・スクール構想の推進など、学びの場いわての実現が図られてきているものと認識しております。
　次に、コミュニティ・スクールの導入の実績と成果についてでありますが、本県においては、いわて型コミュニティ・スクールとして平成19年度より取り組みを開始し、県内すべての小中学校において導入され、その結果、目標を定めた学校経営計画を策定し、学校経営の転換が図られるとともに、家庭、地域との連携、協働を強め、これまで以上に特色ある開かれた学校づくりが推進されております。
　次に、児童生徒の学力向上についてでありますが、学力調査の結果を見ますと、本県の小中学生は、家庭学習の時間が短いことや、テレビやゲームの時間が長いことなどの課題が明らかになってきたことから、いわて型コミュニティ・スクールや教育振興運動により、全県的な改善の取り組みを行ってきたところであります。
　その結果、出題問題が毎年異なっていることから、正答率だけでは一概に比較はできないものの、課題となっている中学校数学で全国の平均正答率との差が改善され、また、家庭学習時間については、２時間以上の割合、１時間以上の割合が、過去４年間の調査の中で最も高いなど、学力向上の基本である学習習慣の定着が進んでいるととらえております。
　次に、県の審議会等の女性比率についてでありますが、平成22年４月１日現在における女性委員の割合は、平成18年度当初に比し3.6ポイント増の33.9％となっております。
　次に、県職員における障がい者雇用比率についてでありますが、知事部局においては、総体の職員体制のスリム化を推進しつつも継続的に障がい者を採用しており、平成22年４月１日現在における障がい者雇用比率は、平成18年度当初に比し0.29ポイント増の2.45％となっております。
　次に、企業誘致についてでありますが、平成19年度から今までに本県が誘致した企業は、東芝のフラッシュメモリー工場や食肉加工の日本一フード、自動車組み込みソフトのアイシン・コムクルーズなど65社で、これらの最終雇用計画数は2､485人となっております。また、平成19年度から今までに撤退した企業は31社で、これに伴う雇用の削減数は2､443人となっております。
　次に、マニフェストの評価についてでありますが、私が掲げました希望王国マニフェストは、知事選挙における政権公約であり、その評価は県民、有権者に判断いただくものと考えております。
　他方、マニフェストに掲げた戦略や政策については、知事就任後、県として策定したいわて希望創造プランやいわて県民計画のアクションプランにおいて、具体の施策として織り込み、重点的に推進してきました。このうち、いわて県民計画のアクションプランについては、緊急かつ重大な課題である雇用環境、県民所得、地域医療及び人口に係る具体的な政策推進目標を掲げるとともに、その達成のため、七つの政策と42の政策項目、97の目指す姿指標を示し、政策評価により目標数値の進捗を管理し、その内容を政策評価レポートとして公表しているところであります。
　次に、当初予算編成において留意した点についてでありますが、県税等に実質的な交付税を加えた一般財源が約46億円の減収となり、また、義務的経費の増加により政策的経費が圧迫される懸念がありましたことから、既存事業を厳しく見直すとともに、国の経済対策等により積み立てた基金を雇用対策事業などの財源として効果的に活用し、地域経済、雇用や県民生活を守るための予算を適切に計上するよう努めたところであります。
　また、歳入面においては、一貫して管理可能な県債の縮減に努める方針を継続しつつ、東京事務所の売却等あらゆる手法による歳入の確保に努めたところであり、加えて、今年度の国の緊急総合経済対策にて創設された地域活性化交付金の趣旨に沿う事業は、平成22年度２月補正にて計上することにより、一般財源の確保を図ったところであります。その結果、財源対策的な基金の取り崩しを行うことなく予算を編成することができたところであります。
　次に、農業振興についてのお尋ねであります。
　まず、今後の米政策についてでありますが、全国的な需給ギャップの拡大を背景として、平成22年産米の取引価格は低迷し、平成23年産米の生産数量目標も減少するなど、米の生産をめぐる環境は、厳しい状況にあると認識しております。
　本県では、これまで、米の所得確保に向けたセーフティネットとしての戸別所得補償モデル対策への加入促進を図り、昨年の年末までに米を対象とした定額部分の交付金が支払われ、さらに、本年の３月末までには変動部分の交付金が支払われることから、米の価格低下による影響の緩和が図られるものと考えております。
　また、県独自の運転資金の創設など稲作農家の経営対策を講ずるとともに、国に対して、米の需給調整等に係る緊急対策を実施するよう、提案活動を行ってきたところであります。
　この結果、今般の政府備蓄米制度の見直しに合わせて、平成22年産米の政府買い入れの実施や、生産数量目標が大幅に減少した本県などに配慮した平成23年産米の優先入札枠の設定などの措置が講じられたところでありまして、米の生産販売をめぐる環境に明るい兆しも見えてきているところであります。
　今後においては、この春から本格実施となる農業者戸別所得補償制度の活用を図りながら、今般、新たに策定したいわて純情米生産・販売戦略に基づき、品質の高い県産米の生産を進めるとともに、消費者、実需者に対しトップセールスを行うなど、多難な販売環境の中でも売り切ることのできる産地を確立し、米生産農家の所得向上に取り組む必要があると考えております。
　次に、家畜防疫対策についてでありますが、現在、韓国では口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが蔓延し、国内でも鳥インフルエンザが多発するなど、予断を許さない状況にあり、本県での発生を防止するためには、水際での侵入防止の徹底と初動防疫体制の充実が重要であると認識しております。
　このため、これまで、養鶏場への立入検査などを通じ、衛生管理の徹底を指導するほか、直接郵送によるすべての生産者等に対する文書での注意喚起や、いわて花巻空港での靴底消毒による海外からの侵入防止などを行っているところであります。
　また、県の防疫対策マニュアルに基づき、すべての農場における埋却地の確保や市町村、関係団体等との机上演習の実施など、防疫体制の整備を進めているほか、自衛隊の派遣については、要請に応じて対応されることを確認しております。
　今後は、実地演習の実施やマニュアルの定期的な見直しを行うなど対策の強化を図るとともに、万一、本県で発生した場合には、直ちに私が本部長となり対策本部を立ち上げ、防疫対策に万全を期していきたいと考えております。
　次に、旧ポニースクール岩手の活用についてでありますが、旧ポニースクール岩手については、施設の老朽化が進んでいることや、馬事文化施設としての活用を求める岩手県馬事公苑構想の実現に向けた要望があったことなどから、現在、今後のあり方について多面的に検討しています。
　そうした中で、取得を打診している滝沢村からは、財政上の理由から、現時点での取得は困難としつつも、施設の活用等について、今後、チャグチャグ馬コ保存会を構成する他自治体とも協議したいとの意向が示されており、県としては、今後の滝沢村における協議の結果等を踏まえて、引き続き検討してまいります。
　次に、畑作振興についてでありますが、本県の畑作地帯は、野菜や果樹、葉たばこなどの主要な産地となっておりますが、近年、農産物価格の低迷や生産コストの上昇、さらには、農業者の減少、高齢化に伴って産出額が減少するなど、厳しい状況と認識しております。
　こうした状況から脱却し、畑作振興を図るため、園芸作物においては、産地の中核となる園芸主業型経営体の育成や新規生産者の確保、生産性の向上、流通の変化に対応した安定販路の開拓など、産地力の強化に生産者を初め関係機関、団体が一体となって取り組むことが重要と考えております。
　このため、県では、生産者組織が主体となって取り組む産地強化活動に対し助成するとともに、簡易かん水装置などの省力機械の導入、県北・沿岸圏域での施設野菜団地の整備、契約取引拡大に向けた実需者とのマッチングなどを支援することとしております。
　また、葉たばこの廃作、減作に対応し、立枯病の被害軽減のための雑穀などとの輪作体系を確立するとともに、麦、大豆、ソバについては、来年度から本格実施となる戸別所得補償制度を活用した遊休農地などへの作付を進めることとしております。
　こうした施策を関係機関、団体と一体となって展開することにより、園芸作物や葉たばこ、雑穀など、地域の特性を生かした多様な産地づくりを進め、本県畑作農業の振興と農家所得の向上を図ってまいります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定についてでありますが、この協定への参加については、我が国が地域主導の自立的な成長を実現する上で、どのような効果を有するのか、農林水産業に携わる生産者を含めた、地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関して、根本的な議論、検討を行うことが前提であると考えております。
　農林水産業については、議員御指摘のとおり、大きな影響が懸念されるところでありますが、協定への参加については、国において、国民の合意が得られるまで慎重に検討すべきと考えており、県としては、今後も、国の検討状況等を注視しながら、必要に応じ、国に対する提言等を行っていく必要があると考えております。
　一方、本県農林水産業は、担い手の減少、高齢化や生産物価格の低迷による農業所得の減少など、さまざまな課題を抱えており、この協定をめぐる議論にかかわらず、競争力の高い担い手の育成や産地力の強化、さらには、６次産業化などによる農林水産物の高付加価値化などにこれまで以上に力を入れて取り組み、いわて県民計画に掲げる食と緑の創造県いわての実現を目指していく必要があると考えております。
　次に、本県の道路整備のあり方についてでありますが、道路は、いわて県民計画を実現するための最も基本的な社会資本の一つであると考えています。
　また、厳しい財政状況の中で、都市間を結ぶ道路を初め、整備に対する要望は依然として多い状況にありますことから、県民の皆さんに納得いただきながら、道路整備をどのように進めていくかが課題ととらえています。
　こうした状況を踏まえ、これまで、県内企業へのアンケートやヒアリングなどを通じ、道路利用の現状の把握に努めてきたところであります。
　さらに、本年１月には、道路利用者の立場から広範な御意見をいただくため、いわての道を考える懇談会を設置したところであります。懇談会では、物流の円滑化や観光振興、地域医療の支援、災害時の対応などの視点で議論をいただいております。
　今後、懇談会での議論を深めるとともに、地域との意見交換などを重ねながら、今後の道路整備のあり方について取りまとめていきたいと考えております。
　次に、地域医療の確保についてでありますが、医師不足等による医療をめぐる厳しい環境の中において、地域に必要な医療提供体制を確保していくためには、地域に必要な医師の確保を初め、中核的な医療機能を担う病院と初期医療や安定期の医療を担うかかりつけ医などとの役割分担と連携をもとに、二次保健医療圏あるいは全県を単位として、切れ目のない良質な医療を提供する体制を構築することが必要であると考えております。
　このため、奨学金制度の実施など医師の養成、確保対策を進めており、将来的には、養成した医師が本県の地域医療を担い、病院勤務医師の充足状況の改善も期待されるところであります。
　しかしながら、当面、医師不足等の厳しい状況が続くと考えられますことから、関係団体、地域住民の理解と協力のもとに、圏域連携推進プランに基づく地域連携クリティカルパスの導入を進めるなど、医療機関相互の役割分担や連携を促進してまいります。
　また、広大な県土をカバーするドクターヘリの導入や救急搬送のための道路改修を行い、周産期医療においては、ＩＣＴを活用した患者情報共有システムの構築を行うことなどにより、地域に必要な医療提供体制を確保していくこととしております。
　なお、県のみで解決することが困難な問題については、国に対し積極的に政策提言を行いながら、本県にとって望ましい医療提供体制の構築に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
　次に、選手強化についてでありますが、岩手県選手強化本部で策定した年次計画をもとに、中長期的な視点に立ち、素質ある児童生徒の早期発掘や育成を進めるほか、優秀な指導者を養成するなど、計画的な競技力向上対策に取り組んでいるところです。
　選手強化年次計画では、平成23年度からは、基盤整備期から育成期に移行することから、今後さらに事業を拡充して、総合的な選手強化を進めていく必要があると考えております。
　次に、競技施設の整備についてでありますが、市町村や県等の競技施設については、国体県準備委員会が策定した競技施設整備計画に基づいて、来年度以降も追加や見直しを行いながら、それぞれの施設設置者が、計画的かつ着実に整備を推進していくこととしております。
　このうち市町村が行う整備に対しては、先催県に準じた補助制度を創設し、平成23年度から競技施設の整備促進を図り、本県スポーツ環境の整備を進めていきたいと考えております。また、市町村が施設整備の財源として活用しやすくするため、自治振興基金の貸付制度を見直すこととしております。
　なお、本県においても、国体を円滑に運営するため、平成19年度から、岩手県国民体育大会運営基金の積み立てを行っているところであります。
〇副議長（小野寺研一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時50分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 吉　田　敬　子 君
２　　番 工　藤　勝　博 君
３　　番 高　橋　但　馬 君
４　　番 小　野　　　共 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 岩　崎　友　一 君
10　　番 木　村　幸　弘 君
11　　番 久　保　孝　喜 君
12　　番 小　西　和　子 君
14　　番 高　橋　博　之 君
15　　番 及　川　あつし 君
16　　番 亀卦川　富　夫 君
17　　番 高　橋　昌　造 君
18　　番 中　平　　　均 君
19　　番 五日市　　　王 君
20　　番 関　根　敏　伸 君
21　　番 三　浦　陽　子 君
22　　番 小田島　峰　雄 君
23　　番 熊　谷　　　泉 君
24　　番 嵯　峨　壱　朗 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 大　宮　惇　幸 君
27　　番 千　葉　康一郎 君
28　　番 新居田　弘　文 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 佐々木　順　一 君
31　　番 佐々木　　　博 君
32　　番 田　村　　　誠 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 佐々木　一　榮 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 渡　辺　幸　貫 君
43　　番 吉　田　洋　治 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時８分　再開
〇副議長（小野寺研一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。飯澤匡君。
　　　〔25番飯澤匡君登壇〕（拍手）