〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号2010年度岩手県一般会計補正予算（第５号）について、知事、関係部長に質問いたします。
　年末年始の暴風、波浪、大雪等による農林水産被害は、２月10日現在、89億6､300万円余のかつてない大きなものとなりました。被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の災害対策の補正予算は、今年度と来年度の予算にかかわる補正予算となっています。補正予算の提出を評価するものでありますが、地元党地方議員団の調査と、災害の大きさと深刻さから見て、さらなる対策の強化を求める立場から質問いたします。
　達増知事に質問します。
　第１に、今回の被害のうち、水産関係で49億6､514万円、漁港施設で19億1､312万円、合計68億7､826万円余となっています。特に、岩手県の漁業の柱である定置網の被害が96カ統24億5､100万円余、ワカメ、昆布、ホタテ等の水産物の被害が19億5､300万円余となっています。岩手の水産業への影響、漁協、漁民に与える影響をどう受けとめているでしょうか。
　第２に、定置網の復旧については、定置網復旧緊急支援資金貸付金、無利子の融資が提案されています。地震災害の場合でも、現在では住宅再建への補助が実現しています。定置網の復旧に対する助成を実施すべきではないでしょうか。
　第３に、知事は１月20日、国に対して鳥取県、島根県両知事と連名で要望活動を行っています。激甚災害指定の見込みと国の支援策はどうなっているか示していただきたい。
　農林水産部長に質問いたします。
　第１に、養殖施設の復旧支援の補助は、県単補助、国の補助事業による補助それぞれの件数、補助額の見込みはどうなっているでしょうか。
　第２に、漁業系廃棄物の処理状況と処理への支援は補助率３分の１となっていますが、末端では全額補助となるのでしょうか。漁業系廃棄物の処理施設の整備の要望も出されていますが、どう検討されているでしょうか。
　第３に、カキ、ホタテ等の種苗購入への補助が補助率３分の１で提起されています。市町村の補助の状況はどうなるでしょうか。ホタテなどは次年度出荷用の種苗も失うなど、必要な種苗の確保が困難な状況となっています。種苗の入手先の確保の見通しはどうなっているでしょうか。
　第４に、共済等による支援策でありますが、水産物、施設等の共済の加入状況はどうなっているでしょうか。補償金支払いの見込みと対象者、補償額の見込みはどうでしょうか。
　第５に、水産物被害が19億5､300万円余となっています。入るべき収入が入らず、施設の復旧や種苗の確保にはさらに資金が必要になります。当面、生活資金の確保が必要ですが、無利子の融資制度を実施すべきではないでしょうか。共済金が支払われるまでの融資だけではなく、１年以上据え置きの無利子の融資制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第６に、農業関係の被害も13億9､200万円余となっています。今回の補正予算には、いわて希望農業担い手応援事業費補助として9､235万円余計上されています。パイプハウス、被害額５億2､000万円余、畜舎６億2､280万円余の被害等への改修費用の補助でありますが、被害件数、補助対象件数、補助基準はどうなるのでしょうか。
　総務部長に質問します。
　国、税務署等は、今回の被災者に対して所得税、法人税の納入の１年猶予する措置をとると聞いております。もちろん延滞金もつきません。市、県民税についても猶予措置を速やかにとるべきではないでしょうか。その他、国保税等を含めた減免の措置はどう指導されているでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問させていただきます。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手の水産業、漁協、漁民に与える影響についてでありますが、今回の被害は、主に秋サケの漁獲を対象とする定置網や、ワカメ、昆布等の養殖施設の流失や破損などの施設被害に加え、盛漁期を間近に控えたワカメ、昆布の流出などの生産物被害が宮古以北の海域を中心として広範にわたり、漁業者や漁協にとって非常に深刻な状況であると考えております。
　このため、被害を受けた漁業者や漁協が生産意欲を失うことなく、安心して生産活動を再開していただくため、県として早急に対応していくことが必要と考え、今議会の開会日に補正予算を提案し、被災した養殖施設の整備や廃棄物処理、さらには流失したホタテガイ等の種苗の確保や定置網の復旧等に係る支援に取り組むこととしたところであります。
　次に、定置網の復旧に対する助成についてでありますが、今般の災害の復旧に当たっては、漁業者の方々の要望等をお聞きしながら県の支援策を検討したところであります。
　定置網については、操業を再開するための融資制度の創設に対する要望を多くいただいたことから、無利子の融資制度を創設し、早急な復旧を図ることとしたものであります。
　次に、激甚災害の指定見込みと国の支援策についてでありますが、年末年始にかけての暴風、波浪、大雪等による被害が甚大であった鳥取県、島根県と連携し、激甚災害の指定要件の見直しや特別交付税による措置及び各種制度資金による対応などの財政支援について、民主党幹事長、内閣府防災担当大臣及び農林水産大臣へ要望を行ったところです。
　要望内容については、政府・与党の理解を深めることができたと思っていますが、被害額について現在も調査を進めているところであり、今後さらに、激甚災害の指定を含め、国の支援策の実現に向けて働きかけていきたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承願います。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　６点お尋ねがございました。
　まず、養殖施設の復旧支援の補助についてでありますが、養殖施設の滅失、大破など大きな被害を受け、新規整備が必要となる８漁協の養殖施設数約840台を助成対象として考えているところであります。
　現在、漁協等においては、新たな養殖施設の整備に当たり、より耐波性能が高く災害に強い施設とするためのアンカーやロープ等の検討を進めているところでありますが、県としては、こうした漁協等の検討の結果を踏まえ、国の強い水産業づくり交付金による整備を基本としながら、国の採択要件に合致しない部分については県単独事業による整備とし、漁協等の要望に対応してまいります。
　次に、漁業系廃棄物の処理状況と処理への支援についてでありますが、今回の災害により、定置網や養殖施設が被災し、破損して使用不能となった網漁具や養殖資材などが多量に発生しております。破損の著しい定置網や養殖施設については既に陸上に引き揚げられており、また、修復可能な養殖施設は応急的に補修し養殖を継続しているところであり、これらの廃棄物の処理には時間がかかるものと見込まれます。
　処理への支援については、昨年２月に発生したチリ地震津波被害時の支援と同様、市町村が廃棄物処理を実施する場合及び市町村が漁業協同組合に補助する場合に、県は当該事業費の３分の１以内を補助することとしており、末端で全額補助になるかどうかについては、該当する市町村の対応によるものと考えております。
　また、漁業系廃棄物の処理施設の整備についてでありますが、漁業系廃棄物の処理については、いわてクリーンセンターやいわて第２クリーンセンターでの受け入れについて調整を行い、適切に処理してまいりたいと考えております。
　新しい処理施設の整備については、今後の需要の動向や事業としての収支のバランス等の課題を勘案しながら、将来の課題として研究してまいりたいと考えております。
　次に、カキ、ホタテ等の種苗購入補助等についてでありますが、養殖用種苗の購入に係る市町村への補助につきましても、先ほどの廃棄物処理と同様、該当する市町村の対応によるものと考えております。
　また、カキ、ホタテガイなどの種苗の入手は、おおむね県外から調達することとなることから、県漁業協同組合連合会と連携し、種苗の入手先の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、共済の加入状況、補償金支払いの見込みについてでありますが、養殖業を対象とした共済の加入率は、ワカメ、昆布等の生産額が減少した場合に支払われる生産物の共済が95％、養殖施設の被害に対して支払われる施設共済が74％であり、また、定置漁業を対象とした共済の加入率は、漁獲額が減少した場合に支払われる漁獲物の共済が98％、すべての自然災害を対象とする定置網の被害に対して支払われる施設共済が３％となっております。
　これらの補償金の支払いは、養殖施設または定置網に係る施設共済については、現在、漁業共済組合と被害を受けた漁業協同組合において確認中であり、損害額が確定次第、加入している漁業者に速やかに補償金が支払われるところであり、生産物や漁獲物の共済は、生産または漁獲金額が確定する漁期終了後に支払われるものであります。
　次に、無利子の融資制度の実施についてでありますが、被害を受けた漁業者が、漁業を継続するための当面の運転資金や生活資金のための低利の制度資金として、３年以内の据え置きが認められる農林漁業セーフティネット資金があり、その活用を促進してまいります。
　なお、生活資金については、市町村社会福祉協議会が窓口となり、臨時的に必要とする生活費などの貸し付けを行う生活福祉資金制度があり、連帯保証人を立てると無利子での利用が可能となってございます。
　次に、農林関係被害についてでありますが、農林関係施設の被害件数は、２月10日現在、園芸用等のパイプハウス792件、畜舎232件、倉庫等220件、シイタケ栽培施設等69件で、合計1､313件となっております。
　このうち、いわて希望農業担い手応援事業の補助対象件数は、園芸用パイプハウス183件、畜舎10件、倉庫等21件、シイタケ栽培施設20件など、合計234件となっております。
　その補助基準は、事業主体は、３戸以上の農家が組織する団体、市町村、農協等、また事業内容は、園芸、畜産等の産地育成に必要な農業機械、施設の整備支援、さらに補助率は、県が３分の１、市町村が６分の１、合わせて２分の１となっております。
〇総務部長（菅野洋樹君）　納税の猶予等についてでありますが、国税と地方税、根拠となる法令は違いますが、猶予制度のスキームは全く同じでございます。したがいまして、被害を受けられました方々それぞれの実情に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、国民健康保険税の関係でございますが、今回の災害に限らず、災害等により納付が困難となられた被保険者に対し、納付相談にきめ細かく対応するとともに、減免措置を適切に講ずるよう、担当部において市町村等に会議等の場で要請しているところでございます。
〇38番（斉藤信君）　それでは、再質問させていただきます。
　知事に、定置網被害の補助実現について。私どもの調査では、これが一番強いんですよ。定置網の被害というのは96カ統24億円を超えると。ほとんどが漁協経営ですよね。だから、本当に漁協の存在にかかわる、地域の漁業にかかわる被害だと私は受けとめておりまして、融資の要望だったというのは、実は国が補助対象にしないからなんですよ。
　私、先ほど質問で言いましたけれども、地震の際の住宅再建というのは、当初は個人の資産だから対象にならなかった。しかし、鳥取県が片山知事のときに初めて集落の維持、こういう立場で助成をしてから、これは今、被災者生活再建支援法という形で300万円補助が出るようになりました。だから、個人の資産だからできないということにはもうならないんですね。地震のときには鳥取県からやったけれども、今回の漁業水産被害のときには岩手県からそういう新しい支援制度が実現したと、私はこういう対策が必要ではないかと思いますが、助成ができない理由があるというのであればぜひ示していただきたい。
　それと、実際に農業の分野では、経営体育成交付金という資金でも３割の補助を実施する制度もありますので、ぜひ定置網の補助については実現をしていただきたい。
　二つ目に、これは部長に聞きます。
　養殖施設への支援についてでありますが、ネットやロープ、浮き玉等の被害というのも補助の対象にすべきではないか。野田村では、村で半額補助をすると。1､640万円の被害ということですが、820万円村が出すと。全体の被害が厳しいものですから、いわば施設の上物、これは個人の資産だということで対象にならないんですが、今回の災害の状況から見て、市町村のこういう取り組みを支援する対策が必要ではないか。
　三つ目は、共済の加入状況、共済金の状況をお聞きいたしました。共済の加入状況、特に施設共済は極めて低いんですね。これは、共済掛金が高いからです。だから、今回、施設の場合には、ほとんど共済金の対象にならないと言っても過言ではないと思います。
　水産物の場合は、全額出ても約６割程度です。そういう点では、生活再建、経営再建への対策が特別に必要です。私は、そういう意味で、先ほど無利子の融資制度、据え置き期間は１年以上のもの、こういうものがないと、当面収入が断たれる、そして復旧に資金がかかるという中で、先ほどセーフティネット資金という紹介もありましたけれども、ぜひこれを無利子にできないかということを提起いたしました。
　また、施設共済の加入率が低い中で、田野畑村では先日の臨時議会で漁獲共済掛金の補助を10％から50％に引き上げた、こういう話も聞きました。全体として、私はやっぱり県が補助をして、施設共済への加入も引き上げる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　四つ目に、今回に限らず、台風等では大量の流木、ごみ等が漁場に流れ込んで、この処理について大変漁協は困っております。この処理費用についても私は県として助成の対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後でありますが、パイプハウス、畜舎等への県単独補助について。お聞きしましたとおり、パイプハウスの場合、被害件数792件のうち補助対象は183件、わずか23％です。畜舎の場合は10件のみで4.3％です。これは、３人以上の特定農業法人とか特定農業団体という形でないと補助対象にならない、この要件が厳しくて、ほとんどが対象外になってしまうと。私は、この要件も緩和すべきじゃないか、運用で改善されるべきではないのか、全体として、やっぱり被害額に応じて今回の助成の対象になるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　定置網は、岩手の漁業の主力でありますサケをとるために使われるわけでありまして、大変重要なものだと思っております。そういう中で、操業再開のため融資制度を創設してほしいということで、無利子の融資制度の創設をいち早くしなければならないということで、この２月定例会開会日に、他の補正予算から独立させた緊急のものとして議会にお願いしているところでありますので、よろしくお諮りいただきたいと思います。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　何点かお尋ねがございました。
　養殖施設の被害の今回の対象の中で、いわゆる共同施設の部分のほかに、上部部分、浮き玉等も対象にしたらどうかということでございました。今回の養殖施設の復旧対策でありますが、共同利用施設を対象とするということを前提のもとに設計をさせていただいているところでございまして、共同施設にすることによって、生産力が上がり、生活なりの安定につながるという一定の考え方のもとに対象としているものでございます。
　これを上部部分、いわゆる個人施設部分まで対象とするかどうかということになりますと、その考え方そのものを再検討していくことになります。今回の制度につきましては、今までのいろいろな設計の考え方のもとに復旧対策を組んでございまして、それは、平成22年２月28日のチリ地震津波災害のときも同様の考え方のもとに個人施設の部分と共同利用施設の部分と切り分けをして、それぞれについて、例えば激甚災害の指定を適用したり、そういう形での考え方のすみ分けを行っているところでございます。
　現在、そういう形で制度設計を行わせていただいているところでございまして、議員御提案の趣旨については、今後の課題ということでいろいろ検討させていただければというふうに考えてございます。
　それから、共済の対象、いわゆる定置網の共済の加入率が、掛金が非常に高いために低いというお話がございました。そういうことについて、例えば補助とかで後押しをするような、そういう仕組みができないかという御提案というふうに承ったところでございます。
　この定置網の共済は、全体として、例えば加入をしたときに加入の形態が大きく三つぐらい分かれておりまして、８割の被害を全体がこうむった場合の掛金と、それから、例えば全体が３割こうむった場合の掛金と、それから、部分的にそれぞれ８割こうむった場合の掛金と、それぞれ金額が違っております。実態に応じていろいろな入り方ができますので、そういうものを選択していただくことが必要というふうに考えてございまして、そういう制度についての普及を、いろいろ漁業者、漁協とも協議しながら加入促進を図ってまいりたいと現在のところは考えてございます。
　なお、この定置網につきましても、国庫─国の予算が入ってございまして、そういうことも踏まえ、加入促進を進める形でのそういった支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、無利子の融資の関係でございますが、生活資金の活用、それから、農林水産業のセーフティネット資金、こういうものの活用をまずはお勧めしつつ、必要に応じてニーズ等を把握しながら、既存の制度で対応できない場合、さまざまに検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。今のは融資制度についてのお話でございます。
　それから４点目でありますが、ごみの処理に関連いたしまして、いわゆる廃木といいますか流木等が流れてきた場合の処理について、その対象とすべきではないかというような御提案でございましたが、これも平成22年２月28日のチリ地震津波における廃棄物の処理の考え方に準じまして、今回、制度設計をさせていただいているところでございます。
　今の御提案の趣旨については、どういう形でそういった流木等の対応ができるのかということについてはいろいろ協議をしつつ、適切に対応できるように県としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、最後、パイプハウスのお話がございました。この対象というのは、３戸以上の農業者が組織をして前向きに再建に取り組むということに対して、生活なり生産手段としての復興を図るための措置として計上しているものでございます。これも、従前ございました平成17年のときの災害でパイプハウスがかなり壊れたときと同様の考え方でパイプハウスの再建に支援をしたところでございます。
　こういった制度設計をする場合に、どこまで個人の施設に対して助成をするかというのは一定のすみ分けが必要であろうというふうに考えてございまして、今回は、こういう前向きに施設の復興に取り組む農業者を支援するという形で設計をさせていただいておりまして、あとは共済ですとか、あるいは自力復旧等でも４割程度の方は再建したいという方がいらっしゃいますので、そういう実態も踏まえながら、いろいろな形で再建策を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇38番（斉藤信君）　私、機敏に提案されたことは評価しているんです。ただ、今回の水産の被害というのは過去に例がないほど甚大だと。こういう立場から考えると、従来の延長線上ではない、そういう対策を検討しなきゃだめなんじゃないか。これは最後に知事にお聞きして、これからさらに状況把握もされると思うし、取り組み状況を見ながら、従来の延長線を超えるような対策を求めたいと思いますが、いかがですか。
〇知事（達増拓也君）　貴重な御意見として伺っておきたいと思います。
〇議長（佐々木一榮君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第20回県議会定例会　平成23年２月15日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　第３条
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　各款
　　　第２条
〇議長（佐々木一榮君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時43分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 吉　田　敬　子 君
２　　番 工　藤　勝　博 君
３　　番 高　橋　但　馬 君
４　　番 小　野　　　共 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 岩　崎　友　一 君
10　　番 木　村　幸　弘 君
11　　番 久　保　孝　喜 君
12　　番 小　西　和　子 君
14　　番 高　橋　博　之 君
15　　番 及　川　あつし 君
16　　番 亀卦川　富　夫 君
17　　番 高　橋　昌　造 君
18　　番 中　平　　　均 君
19　　番 五日市　　　王 君
20　　番 関　根　敏　伸 君
21　　番 三　浦　陽　子 君
22　　番 小田島　峰　雄 君
23　　番 熊　谷　　　泉 君
24　　番 嵯　峨　壱　朗 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 大　宮　惇　幸 君
27　　番 千　葉　康一郎 君
28　　番 新居田　弘　文 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 佐々木　順　一 君
31　　番 佐々木　　　博 君
32　　番 田　村　　　誠 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 佐々木　一　榮 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 渡　辺　幸　貫 君
43　　番 吉　田　洋　治 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時４分　再開
〇議長（佐々木一榮君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　報　告
〇議長（佐々木一榮君）　総務委員長及び農林水産委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　日程第５　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）（続）
〇議長（佐々木一榮君）　日程第５、議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）の議事を継続いたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。関根総務委員長。
　　　〔総務委員長関根敏伸君登壇〕