〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　第20回県議会定例会が開会されるに当たりまして、平成23年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　本県の教育の振興につきましては、これまで、議員各位を初め、学校、保護者、市町村、地域の方々など多くの教育関係者の多大なる御努力のもと、子供たちの健やかな成長が図られてきたことに感謝申し上げます。
　近年、教育を取り巻く環境は、社会が成熟化する一方で、家庭や地域の教育力の低下や社会全体の規範意識の低下など多くの課題が指摘されております。このような変化が、子供たちの学ぶ意欲や忍耐力の低下、自己中心的な考え方など心身に変容をもたらし、たくましく生きるための生活基礎力を危うくしております。
　私は、こうした課題に適切に対応し、岩手の未来を担う子供たちの生きる力をはぐくみ、よりよい社会を形成する一員としてはぐくんでいくことこそが教育に課された使命であると考えております。
　さらには、県民の多様な学び、創造性や個性をはぐくむ文化芸術活動、身近なスポーツへの参加などを通じた心の豊かさや生きがいづくり、そして、学びを通じて地域の活力向上に寄与していくことで、人と人がつながり、支え合う共生社会の形成も求められております。
　このように地域社会を発展させていくために教育の果たす役割は極めて大きいものがありますので、私は、いわて県民計画や岩手の教育振興を県民とともに推進し、先人の熱意と知恵に培われた教育振興運動などの伝統と基盤を継承、発展させながら、みんなではぐくむ学びの場いわてを教育振興の理念として、岩手を担う人づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以下、教育施策の重点事項について申し上げます。
　まず、子供たちをはぐくむ重要な基盤となる学校教育について申し上げます。
　本県が進める学校教育の目的は、知識や技能を習得させるだけの学力形成にとどまらず、自立した社会人になっていくための総合力を身につけさせることであり、知、徳、体の調和のとれた人間形成にあります。
　そのため、社会を生きていくために求められる基礎、基本を児童生徒一人一人に確実に定着させ、社会人になるということの意義を発達段階に応じて教えることであり、どんな困難に直面しても強く生きていくたくましさを育てることであります。
　この実現のためには、学校のみならず、家庭、地域が連携した取り組みを一層強化していくことが大切であると考えております。
　平成23年度から順次、新学習指導要領が完全実施されることから、その円滑な実施に向けて適切に対応してまいります。
　また、次期県立高等学校整備計画の策定に当たりましては、地域の実情を十分に踏まえ、いただいた御意見を参考にしながら総合的に検討してまいります。
　学校教育の充実にかかわる施策の第一として、家庭、地域との協働による学校経営の推進についてでありますが、これまで、各学校が目標達成型の学校経営計画を策定し、特に小中学校においては、いわて型コミュニティ・スクール構想としてまなびフェスト等をもとに家庭、地域と協働した学校経営を進めてまいりました。その結果、各学校で特色ある取り組みの展開が図られたところであり、今後は一層の質的向上を図るため、教育振興運動と連携し、学校と地域の協働推進事業を進めながら、学校の教育活動に関する情報の発信、学校評価を生かした学校経営にさらに取り組んでまいります。
　また、家庭や地域の状況が複雑化、多様化する中で、児童生徒の安全・安心な居場所づくりにこれまでにも増してきめ細かい対応が求められてきていることから、子供たちの放課後の過ごし方やみずから学びに向かう環境づくりに関する検討を進めてまいります。
　次に、児童生徒の学力向上についてでありますが、学習定着度状況調査等の各種調査を効果的に実施、分析し、児童生徒一人一人の状況に応じた取り組みを進めてまいります。あわせて、児童生徒の学習習慣の定着に向けて、すべての学校において、授業と結びついた家庭学習の課題の出し方や検証が行われるよう学校全体での取り組みを進めるとともに、教員の授業改善の取り組みを一層強化してまいります。
　また、算数、数学、英語を初めとした学力向上を図るため、各地区での研修や校内研修の活性化により中核となる教員を養成し、教員の授業力のより一層の向上を図ってまいります。
　平成23年度から小学校１年生の35人以下学級が制度化される予定であることから、これに適切に対応してまいります。また、中学校１年生での35人学級編制につきましては、いわゆる中１ギャップの解消や基本的な生活習慣の定着などに効果があらわれてきているところであり、引き続き市町村教育委員会の意向を聞きながら、生徒一人一人に目の届く環境を整えてまいります。
　また、中学校における学校生活サポートにつきましては、学校全体に落ち着きが見られるなど学習面や生徒指導上の諸課題の解決にさまざまな効果があらわれてきておりますので、引き続き地域人材を活用した取り組みを積極的に進めてまいります。
　小中一貫教育モデル事業につきましては、２年目として小学校高学年の教科担任制や小中学校相互の教員交流の試行等により、９年間カリキュラムの提案に向けた調査研究をさらに進めてまいります。
　キャリア教育につきましては、小・中・高の発達段階に応じて児童生徒が自己のあり方、生き方を考え、主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立できる能力を育成するため、学校の教育活動全体を通して、地域と一層の連携を図りながら推進してまいります。
　高校生の就職内定状況はやや改善傾向が見られますが、依然として厳しい状況にあることから、関係機関等と十分な連携を図りながら、一人一人の進路実現のため、きめ細かに対応してまいります。
　次に、豊かな心をはぐくむ教育の推進についてでありますが、郷土の先人の生き方を学ぶ道徳副読本を活用した学習を推進し、規範意識や自尊感情、他者への思いやりなど、道徳教育の充実を図ってまいります。また、地域や企業等と連携しながら、岩手の歴史、文化、産業などを系統的に学び、自己の生き方等を考える学習を進めてまいります。
　一方で、児童生徒の問題行動や学校不適応等の生徒指導上の課題に対応するため、すべての中学校、高校においてスクールカウンセラーによる相談が可能な体制を整備するとともに、新たに、学校心理士の資格を有する教員を養成し、児童生徒へのきめ細かな相談と早期対応の充実を図ってまいります。また、情報モラル教育につきましても、体験的な学習や保護者向けフォーラムの開催などにより、問題行動の未然防止のための取り組みを一層充実してまいります。
　次に、健やかな体をはぐくむ教育の推進についてでありますが、児童生徒の体を動かす機会の減少や食習慣の乱れが心身の健康に悪影響を及ぼしている実態があり、また、肥満傾向児の割合が依然として全国平均を上回る状況にあることから、関係機関と連携を図りながら、家庭における生活習慣の改善と食育の観点からの指導を充実してまいります。
　また、小学校段階での運動に親しむ習慣づくりが特に重要であることから、一層の授業力向上に取り組むとともに、体育実技アシスタントの派遣などにより体育授業の充実を図ってまいります。さらに、中学校、高校の運動部の指導者として地域スポーツ人材を活用することにより運動部活動の活性化を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実についてでありますが、共に学び、共に育つ教育を基本理念とするいわて特別支援教育推進プランの実践により、すべての校種での特別支援教育体制づくりと個別の教育支援計画による指導、支援の充実を一層進めてまいります。特に、就学前からのきめ細かな支援がより重要なことから、円滑な就学に向けた相談支援の充実に重点的に取り組んでまいります。
　また、卒業後の就業支援の効果的な実施のため、関係機関や企業との連携により、職業教育の充実や就業の拡大を図るとともに、特別支援教育に対する県民の理解を広げ、ボランティアの養成や地域人材の活用を進めてまいります。
　次に、生涯を通じた学びの環境づくりについて申し上げます。
　県民の学びに対する関心が高まる中、本年10月に開催される全国生涯学習ネットワークフォーラム岩手大会を好機とし、県内外の生涯学習に関する多様な取り組みの交流を図るとともに、全国的なネットワークの構築を図ってまいります。さらに、このような活動の広がりを支援し、一人一人の学びの成果が地域に還元される環境づくりを進めてまいります。
　家庭教育への支援につきましては、相談体制の充実を図るとともに、さまざまな学習機会の提供や地域における子育てサポーターの養成などの人的支援体制づくりを推進してまいります。
　読書活動の推進につきましては、朝読、家読の推進など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めてまいります。また、特に中学生、高校生については、ブックリストの普及、活用を図りながら、読書離れ傾向の課題に対応してまいります。
　次に、文化芸術の振興について申し上げます。
　平成23年度は、平泉の文化遺産にとって大きな節目を迎えます。これまで世界遺産登録の実現に向けて、国、県、地元関係者を初め県民が一丸となったさまざまな取り組みを展開してきたところであり、６月には世界遺産委員会での審議が行われます。長年の県民の願いが結実するよう、さらに国、関係市町等との連携を密にして、対応に万全を期してまいります。また、平泉の価値及び保存管理の重要性について積極的に周知を図ってまいります。
　さらに、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群及び九州・山口の近代化産業遺産群については、関係自治体と連携し、共同で世界遺産登録に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、地域に伝わる歴史、文化の理解を深め、豊かな創造性の涵養を図るため、地域の特色ある文化芸術をテーマとした住民参加型のまちづくりや新進芸術家、若手芸術家の育成等に取り組んでまいります。
　本年８月には、全国中学校総合文化祭が本県で開催されることから、中学生のすぐれた活動成果の発表や交流を通じて、本県文化芸術活動の発展向上が図られるよう支援してまいります。
　次に、豊かなスポーツライフの振興について申し上げます。
　本県におけるスポーツの競技力は年々着実に向上が図られてきており、特に、昨年来、中学生の全国レベルでの華々しい活躍は、県民に大きな感動と希望を与えております。
　このような中で、本年７月から北東北３県で開催される全国高等学校総合体育大会が、高校スポーツの最大の祭典にふさわしい大会となるよう、また、全国から訪れる参加者を温かいもてなしで迎えるため、県内各会場地との連携を図っていくとともに、本県選手の育成強化に向けた取り組みを進めてまいります。
　このような基盤を積み重ねながら、平成28年に本県で開催予定の第71回国民体育大会において開催県としてふさわしい成績をおさめるため、各競技団体や産業経済界とより緊密な連携を図ってまいります。また、選手の競技力向上、指導者の資質向上を図るため、スポーツ医科学の機能を併設した多目的屋内練習施設の整備を推進してまいります。
　以上、基本的な考え方と施策の大要について申し上げましたが、本県教育の成果の一端を顧みますと、近年、学習活動のみならず、特に中学生、高校生のスポーツや文化芸術分野での活躍には目覚しいものがあり、喜びに胸が躍りました。
　子供たち一人一人が自分の夢や目標を持ち、その実現に向けて学校や地域の方々とのかかわりの中で得られる経験や、仲間と切磋琢磨し、味わう感動は何ものにもかえがたいものであります。このように、地域と人とのつながりの中で人として大事なことを身につけていくことこそが私が考える学びの場いわてのかたちであり、それは社会をつくり、国をつくる力になり得るものと考えます。
　子供たちを自立した社会人として育てるという教育の役割は、いつの時代も変わることはありません。私は、ひとづくりは地域の持つ豊かな自然、歴史、文化などを素地として地域ではぐくまれる共同作業であり、これを岩手の学びのかたち、岩手の教育のよき伝統として守り、育て、受け継いでいくことが大事であると考えております。
　そのため、教育に携わる者すべてが、子供たちや県民との揺るぎない信頼関係の上に、高い使命感と熱意、そして温かい愛情を持ってその任に当たってほしいと願ってやみません。
　岩手の小学生が、「学校で」という詩を書いています。
　こころは目に見えないんだって。
　でも心は、声になるんだって。
　「ありがとう。」や
　「がんばれ、がんばれ。」
　「だいじょうぶ。」
　「いっしょに行こう。」
　「どうしたの。」
　みんなから、
　学校でもらう私への心。
　朝のもやもやも、
　学校にくると
　「おはようーー！。」
　の、言葉で元気まんたん。
　私も、やさしい心をくばれる人に
　なりたいな。
　このような学校をつくり、学校が好きな子を育ててほしいのであります。家族を好きな子を育ててほしいのです。そして、自分の住んでいるまちを、岩手を好きな子を育ててほしいのであります。
　ここに改めて教育の大切さに思いをいたし、学校、保護者、地域、行政が一体となって岩手の教育のより一層の充実と発展に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　日程第５　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）から日程第61　報告第３号岩手県障がい者プランの策定に係る報告についてまで
〇議長（佐々木一榮君）　次に、日程第５、議案第１号から日程第61、報告第３号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。菅野総務部長。
　　　〔総務部長菅野洋樹君登壇〕
〇総務部長（菅野洋樹君）　本日提案いたしました各案件について御説明申し上げます。
　議案第１号は、平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。
　これは、先般の大雪、波浪等の気象災害により、被害を受けられた方への支援や農林漁業施設等の復旧、振興に取り組むものでありまして、総額１億8､800万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の主なものは、いわて希望農業担い手応援事業費補助9､200万円余、地域営漁計画推進特別対策事業費補助4､000万円余、定置網復旧緊急支援資金貸付金5､000万円、県単独漁港災害復旧事業費500万円余であります。
　なお、本議案につきましては、迅速な対応が必要なことから、本日の議決をお願い申し上げたいと考えております。
　次に、議案第２号は、平成23年度岩手県一般会計予算であります。
　この予算の編成に当たりましては、本年４月に行われる統一地方選挙を控え、義務的な経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成したものであり、新規事業や政策的な事業は今後６月補正予算として編成するものではありますが、現下の社会経済情勢を踏まえ、新規または政策的な事業であっても、早期の着手が必要なものについては当初予算に計上し、県民の仕事と暮らしを支えるよう配意したところであります。
　また、あわせて、地域経済や雇用への切れ目のない措置を講ずるべく、平成22年度の補正予算として編成する経済対策関係予算と合わせ、一体的に取り組んだところであります。
　以下、この当初予算の概要について御説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ6､815億9､876万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較いたしますと2.5％の減となっております。
　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､004億1､500万円余を計上しており、前年度当初予算に比較しますと24億4､900万円の増となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､268億2､315万円余を計上しており、前年と比較して58億996万円余の増となっております。
　第９款国庫支出金につきましては745億403万円余を計上しており、前年と比較して110億4､078万円余の減となっております。
　第12款繰入金につきましては332億2､623万円余を計上しておりますが、これは、国の補正予算に基づき設置した雇用、子育て等の各種基金から、地域雇用の確保、介護サービス施設の整備などの事業展開のため繰り入れを行うものであり、前年度と比較して65億9､718万円余の増となっております。
　第15款県債につきましては978億6､300万円を計上しており、臨時財政対策債の減などにより、前年度に比較して209億7､750万円の減となっております。
　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
　第２款総務費につきましては251億2､469万円余を計上しておりますが、その主なものは、次世代衛星系通信設備整備費12億8､629万円余、地域経営推進費３億円等であります。
　第３款民生費につきましては852億5､578万円余を計上しておりますが、その主なものは、老人福祉施設整備費16億1､525万円、介護サービス施設等整備臨時特例事業費60億269万円、やさわの園整備事業費５億9､116万円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては577億3､453万円余を計上しておりますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費34億6､397万円余、治山事業費23億685万円余、広域漁港整備事業費23億6､430万円等であります。
　第８款土木費につきましては630億2､275万円余を計上しておりますが、その主なものは、道路環境改善事業費54億9､687万円余、橋りょう補修事業費19億8､431万円、地域連携道路整備事業費82億9､605万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､456億6､913万円を計上しておりますが、その主なものは、全国高等学校総合体育大会推進事業費２億6､379万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金38億9､653万円余、私立学校運営費補助47億5､041万円余等であります。
　第12款公債費につきましては1､185億4､284万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては559億263万円余を計上しておりますが、その主なものは、公営企業負担金191億5､552万円余、地方消費税交付金129億3､308万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、やさわの園整備ほか40件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、道路橋りょう新設改良事業ほか46件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第３号から議案第13号までは、平成23年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算ほか10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画等に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第14号から議案第16号までは、平成23年度岩手県立病院等事業会計予算ほか２件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第17号から議案第21号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第22号から議案第46号まで、及び議案第48号の26件は条例議案でありますが、これは、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例など23件の条例の一部をそれぞれ改正するとともに、新たに岩手県農業改良資金等特別会計条例、岩手県暴力団排除条例及び東磐井郡藤沢町の一関市編入に伴う関係条例の整備に関する条例を制定しようとするものであります。
　議案第47号は、東磐井郡藤沢町を一関市に編入することに関し議決を求めようとするものであります。
　議案第49号は、岩手県立総合防災センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めようとするものであります。
　議案第50号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第51号は、胆江圏域広域的水道整備計画を定めることに関し同意を求めようとするものであります。
　議案第52号及び議案第53号は、いわて男女共同参画プラン及び岩手県食の安全安心推進計画の策定に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　次に、議案第54号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第１号）であります。
　これは、冒頭御説明いたしました議案第１号とあわせて、先般の大雪、波浪等の気象災害対応関連に係る平成23年度補正予算議案であり、来年度においても引き続き復旧、振興に取り組むよう、総額13億8､100万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の主なものは、定置網復旧緊急支援資金貸付金５億円、定置網復旧緊急支援資金利子補給1､200万円余、漁業用施設災害復旧事業費３億1､000万円余、漁港災害復旧事業費５億5､800万円余であります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　報告第３号は、岩手県障がい者プランの策定について報告するものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　日程第５　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
〇議長（佐々木一榮君）　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、日程第５、議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）は、施行期日等の関係がありますので、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第５号）は、先議することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。