平成17年３月11日（金）
　　　
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事課長 平　澤　石　郎
議事課長補佐 八重樫　典　彦
主任主査 千　田　利　之
主査 小　船　　　進
主査 福　田　清　喜
主査 佐々木　ユ　カ
主査 安　藤　知　行
１説明員
総務室長 圃田清昭
入札担当課長 門口正雄
総合政策室長 照　井　　　崇
首席政策監 相　澤　　　徹
参事兼政策推進課総括課長 廣　田　　　淳
政策調査監 中　村　一　郎
政策担当課長 深　澤　忠　雄
経営評価課総括課長 大　矢　正　昭
政策評価担当課長 菅　原　伸　夫
調査統計課総括課長 八重樫　　　茂
広聴広報課総括課長 工　藤　孝　男
情報公開担当課長 中　澤　　　一
報道監 青　木　俊　明
地域振興部長 山　口　和　彦
地域企画室長 法　貴　　　敬
地域振興部参事 高　橋　信　雄
地域企画室企画担当課長 佐　藤　　　勝
地域企画室管理担当課長 橋　本　良　隆
交通担当課長 齋　藤　信　之
市町村課総括課長 野　本　祐　二
主幹兼行政担当課長 千　田　正　和
主幹兼財政担当課長 高　橋　　　厚
文化国際課総括課長 高　橋　勇　喜
複合施設整備課総括課長 橋　場　　　覚
ＩＴ推進課総括課長 佐　藤　義　人
行政情報化担当課長 佐々木　幸　弘
副出納長兼出納局長 千　葉　英　寛
総務課総括課長 坂　林　則　夫
総務課管理担当課長 高清水　洋　一
出納課総括課長 高　橋　民　夫
人事委員会事務局長 高　橋　公　輝
総務課長 佐々木　　　健
職員課長 高　橋　嘉　行
監査委員事務局長 土　井　　　進
総務課長 八重樫　　　良
監査課長 渡　邉　和　男
予算調製課総括課長 菅　野　洋　樹
〇佐々木順一委員長　これより本日の会議を開きます。
　昨日の斉藤信委員の質疑に対する答弁について、門口総務室入札担当課長から発言を求められておりますので、この際、発言を許します。
〇門口入札担当課長　昨日の斉藤委員の官公需法についての御質問に対し御説明申し上げます。
　いわゆる官公需法においては、国の各省庁等が発注する物件、工事、役務の調達においては、第４条の規定により、毎年度契約に関して中小企業者の受注機会の増大を図るための方針を作成することとされているところでございます。一方、地方公共団体につきましては、同第７条で、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されているところでございます。
　所管の商工労働観光部に確認したところ、本県におきましては、国が毎年度行っている同法の規定に基づく中小企業者に関する契約の方針というようなものは特段設定していないとのことでございます。ちなみに、国が閣議決定した平成16年度の中小企業者向け目標額のうち、公団等を含めた国の合計は、官公需総予算額９兆8､484億円に対して、中小企業者向け目標額４兆5､023億円であり、その比率は45.7％となっております。
　なお、昨日の答弁で、本県の建設業者はすべて中小企業者である旨答弁申し上げましたが、県営建設工事請負資格者におきまして、少なくとも１社は官公需法の規定による中小企業者に該当しない企業でございましたので、訂正させていただきます。
〇佐々木順一委員長　これより本日の議事に入ります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第24号、議案第41号から議案第45号まで、議案第47号から議案第49号まで、及び議案第100号の以上30件を一括議題といたします。
　本日は、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終わるよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑につきましては、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、総合政策室長から総合政策室関係の説明を求めます。
〇照井総合政策室長　平成17年度の総合政策室関係の歳出予算でありますが、まず、17年度における当室の取組重点事項につきまして御説明申し上げます。
　平成17年度は、誇れるいわて40の政策と行財政構造改革プログラムの推進の折り返しに当たり、掲げたそれぞれの目標を確実に達成していくための、まさに正念場となる重要な年度と考えております。
　そこで、平成17年度予算案の編成に当たりましては、厳しい財政状況の中で、県民の皆様の声や政策評価結果、社会経済情勢の動向などをしっかり踏まえて、災害への万全な備え、地域を支える人づくり、地域に根差し、世界に飛躍する産業の振興、豊かな暮らしの確保の４項目を特に重点的に取り組む政策として位置づけるなど、施策のより一層の選択と集中を図ったところでございます。
　総合政策室は、各部局をリード、サポートしながら、この誇れるいわて40の政策と、行財政構造改革プログラムに掲げた目標の確実な達成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、総合政策室関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の６ページをお開き願います。総合政策室関係の予算は、２款総務費のうち、２項企画費の９億8､595万円余、及び７項統計調査費の11億9､065万円余を合わせた、総額21億7､661万円余であります。その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の89ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の主なものでありますが、まず、管理運営費は人件費及び一般管理事務費であります。次に、行政経営推進費でありますが、これは、県民の視点に立った行政経営を推進していくために実施する行政品質向上運動等に要する経費であります。次に、２目計画調査費の主なものでございますが、まず、総合計画推進費は、総合計画や重要施策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。次に、夢県土いわて政策形成調査費は、質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等を行おうとするものであります。続いて、次の90ページ、北海道・北東北三県知事サミット開催費ですが、平成17年９月に平泉町で開催を予定しております北海道・北東北３県の知事サミット開催に要する経費であります。次に、広域連携推進費は、県境を越えた広域連携を推進しようとするものであります。次に、政策評価推進費は、成果重視の行政経営を推進するため、岩手県政策評価委員会の設置運営など、政策評価等の実施に要する経費であります。３目広聴広報費の主なものでございますが、まず、広聴活動費は、多様な県民意向の的確な把握など広聴活動に要する経費であります。次に、県政広報事業費でありますが、県の施策等について広く県民に周知し、県政への参画を促進するため、県内外へ向けた広報事業の企画媒体等の制作や広報事業の評価等に要する経費であります。次に、情報公開制度推進費、個人情報保護制度推進費は、制度の円滑な推進を図るため、審査会や審議会の設置運営等に要する経費であります。
　次に、飛びまして102ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の主なものは、管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。次に、２目地方統計調査費は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費であります。続いて、次の103ページ、３目委託統計調査費は、平成17年国勢調査など、いずれも国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤大輔委員　先ほど説明の中に、知事サミットが平泉町でことし開催されるという件がございましたが、これまで北東北広域政策推進会議の方が平成15年10月９日から、第１回目がその日だったわけですが、それ以降16年８月23日まで、回数でいけば10回を重ね、北東北の今後の姿を目指すためのグランドデザインの中間報告がこの時点で示されました。そして、今後、きっとことしの９月ごろまでにはその中身がしっかりと固まり、そして10年後の３県の姿ということを示すものが出てくると聞いておるところでもございますが、この４月から、そしてまた、今度の９月までその期間をかけてまたしっかりとその中身をつくっていくと理解をしているところでございますが、その中身について、今後それをもとにどのような展開を進めていこうとするのか、まずそこについてお伺いしたいと思います。
〇廣田参事兼政策推進課総括課長　北東北グランドデザインの今後の進め方についてのお尋ねでございますけれども、グランドデザインは御存じのとおり北東北の地域資源を結集、連携してうまくそれを生かしながら、北東北ならではの地域づくりを進めていくものでございます。ことしの９月に平泉町で開催を予定しております知事サミットに、最終報告ということに向けまして、現在、北東北３県の地域資源や社会資本の広域的な活用の調査を進めておりますけれども、この調査を踏まえまして３県企画課長で構成されます北東北広域政策推進会議におきまして検討し、取りまとめ、最終報告していく予定でございます。
　また、その最終のグランドデザインの方向につきましては、中間報告でうたっております内容が、３県の連携を基本的な考え方としておりますので、これを基本的な考え方としまして肉づけをして、最終報告となろうかと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　中間報告の中身を見ますと、例えば、自立を目指したということで空港や港湾を今後、機能分担を含めどうすればいいのか、また、社会資本の整備をどのようにするのか、また、３県の観光や自然保護等多岐にわたっての中身が盛り込まれており、そしてそのことについてはこれまでも３県合同の取り組み、また、民間レベルでの取り組み等で確実に進歩を遂げて、そして成果を残していると私は理解をしているところでございます。そういった中で、今後この事業について、例えばこういった事業を明確にしていくということが今後10年間の方向性の中で示されてくるのかどうか、また、例えばスケジュール等も盛り込まれて示されるのかどうか、そしてそれがなされた場合に、例えば成果と検証だとか、そういったものの仕組みをとられるのかどうかお伺いをしたいと思います。
〇廣田参事兼政策推進課総括課長　現在、調査を進めておりますのは、国土施策創発調査という国土交通省の事業を四つ進めてございます。その内容は、北東北の社会資本、例えば港湾とか空港とか高度医療施設、これらの広域的な有効活用に関する調査、それから二つ目は、地域資源、これも北東北にありますさまざまな産業、農林水産物、人材、そういった地域資源の広域的な有効活用によりまして、３県が戦略的な事業の展開をする調査、それから三つ目は、北東北ならではの景観、風景、資源の有効活用に関する調査、そして四つ目は、３県の住民のアンケート調査ということで、この四つの調査が３月の末に出てくることになってございます。これらの結果を見まして、９月にかけまして、どこまで最終報告の方に、委員がお話しのありました機能分担とか連携とか盛り込めるか、３県間で詳細な分析なり調整を行っていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　私はこの中身について見てみますと、即時取り組めるもの、また、その調整に当たっては非常に難しいものというのが両方盛り込まれている中、どうやってまとめるのかなということについて、本当に御苦労が今後されるのではないのかと思っているところでございます。例えば３県共同で発行しました北東北みらい債等は、いずれこれは３県にかかわることについて利用するということになっていますが、それは、名目的にはそれを使えば何でも使えるような中身にまだなっているのかなと、もう少し３県等の連携ということの中身のものについて明確に狭めながら事業をやっていく。または、市町村等では特区等をとり行っているわけでございますが、例えばそういった特区を活用しての３県の連携事業をやっていくなど、一層の知恵を絞っていただき、また、努力をしていただく必要があるのではないかと思います。そういったことが３県連携に一層の拍車がかかる、また、成果を残せる手段であると思いますがいかがでしょうか。
〇廣田参事兼政策推進課総括課長　ただいまお話しのありました、みらい債あるいは特区、地域再生のことでございますけれども、みらい債については昨年度から――平成15年度からスタートして、共通のテーマが北東北３県の観光振興と交流ネットワークの構築ということで、当面このテーマで何年間か行きましょうということでスタートしたものでございまして、青森県は、当面新幹線の整備、それから岩手県の場合には、昨年は並行在来線と新幹線、平成16年度は道路整備、秋田県は、昨年度は新しい水族館、今年度は日本海沿岸の東北自動車道の整備というようなことで、共通のテーマを掌握共有しながら進めていくということになってございます。
　また、特区、地域再生、これらについてはまさに法令の縛りといいますか、それらがありまして、なかなか地域の実情に即した事業が展開できない場合があります。これらを３県で、共同で風穴をあけるというような意味では大変有効な手だてかなと考えておりまして、この辺も今後の連携なりグランドデザインの中にも盛り込めるかどうか、いろいろ検討してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　実際この今の３県の取り組みを進めるということは、現在進んでいるこれまでの行政の中では、私は必要不可欠と思います。ただ、他県との連携をしないということではない、それはその都度ごとに、例えば宮城県初め、いずれは東北という方も目指すべき姿だと思いますが、それらはそれらで一つ一つ部分ごとの連携を強化してもらい対応してもらう、そういった中で３県の取り組みは３県として総合的にぜひ力強く進めていってもらいたいと思います。
　そういった中、当初これがスタートしたころの３県の知事の思いというものは、恐らく一つであったのではないのかという思いがするのですが、知事の選挙の結果次第によっては、そのトーンが下がったりとか上がったりするというのは今後もあるのかなと、また、実際に今そういった中で認識のずれが当初に比べれば生じているのではないかという思いがしています。これについては廣田さん初め、照井室長に聞いても、これは知事に直接聞かなければならないこと等が含まれているわけでございますので、これについては明言を避け、いずれこのグランドデザインが完成し、これが出された時点で中身について、詳しくまたなお一層の努力をする旨の必要性が感じるものも多分中にはあると思いますので、それについて出た時点で質問をしてまいりたいと思います。今後これを取りまとめるに当たり相当の御努力を要すると思いますが、一層の努力をされ、よいものをつくってもらいますようお願いを申し上げ、質問といたします。
〇平野ユキ子委員　昨年――平成16年１月から新たな評価の仕組みとしての政策等の評価に関する条例により新しい評価システムがスタートしたところですが、この政策評価システムそのものは岩手県の場合は平成13年に始まって今年度で４年たったところです。
　そこで、お伺いいたしますが、誇れるいわて40の政策の、先ほど照井室長の前段でのお話にもよりますと、来年度は折り返し地点に当たる重要な年度と位置づけており、全力で取り組みたいとのことでございました。そこで、この評価システム、いわゆるプラン・ドゥー・シーのサイクルでチェックしながら、特に岩手県の場合などは限られた財源で効果的で効率的な活用を図りつつ、県民の視点に立って成果を重視する行政を目指すことを目的として導入された評価システムですが、導入４年を迎えてこの評価システムをどのように評価するかをお伺いしたいと思います。
　外国から導入された評価システムですが、その外国では評価の評価も重要視されております。特に政策評価を評価するところがないので自己評価になると思いますが、お聞かせください。特に、評価の仕組みが正しく機能しているか、それが施策に正しく反映されているか。そして、政策評価の具体的な効果や成果があったことなどについてお聞かせください。
　できれば、到達度何％と、満足度、高・中・低に分けた上で、順調、おおむね順調、おくれている等、星の数であらわされておりましたが、その星の数など入れてお聞きできればと思います。
〇照井総合政策室長　政策評価についてのお尋ねでございます。
　今ありましたように政策評価、本県では平成13年度に制度を導入しまして、本年度で４年目となるわけですが、この間、第三者委員会の御意見をいただきながら、毎年度評価手法の改善やその精度の向上を図ってまいりまして、より透明性や客観性の高い評価になるよう努めてきたところでございます。
　政策評価におきましては、総合計画に掲げたその目指す方向、これがどこまで達成されたのか、達成がおくれているとすればその原因は何なのか、また、今後の方向はどうあるべきかというような点について徹底的に検証を行いまして、以後の施策展開の方向性を明確にして、次の政策の立案でありますとか予算の編成に反映させることができてきているものと認識しているところであります。
　例えば、政策評価において産業経済社会――今、星の話がありましたけれども――これは主要な指標の達成状況で見ますとこれが一番おくれておりまして、そういうことを明らかにして、その結果を踏まえてこのおくれている分野については、例えば平成17年度のこの予算編成に当たりましては、本県の強みを生かした自動車関連産業の集積の促進であるとか、あるいは農林水産業の担い手の育成などというふうに具体的にそういう重点的に進める分野、ここにその予算を配分しているところでございます。それからまた、今御紹介ありましたように40の政策、これの達成状況がやはりおくれているとか、あるいは県民ニーズの特に高い、例えば県境の産業廃棄物の不法投棄事案でありますとか、あるいは高齢者が安心して暮らせるそういう仕組みづくりであるとか、それからまた、教員の指導力の向上などの学校教育の充実、こういったところの取り組みなどにも重点的に予算配分しているところでございます。
　それからまた、県民ニーズ、これを踏まえた評価についてのお尋ねでございますが、この政策評価に当たっては、今の主要な指標の到達度のほかに、県民7､000人を対象としました県民意識調査というのを実施してございますが、この中で県民の満足度というものを調べておりまして、それを加味してそれぞれの施策の分野ごとの達成状況の評価を行っているところでございます。そして、この調査によって得られた分野ごとのほかに重要度というのがあるのですが、これから今の満足度を引いたのがニーズ度ととらえているのですけれども、これに基づいて、政策評価では今後特に力を入れるべき分野というものを選定して、予算の重点的配分等に努めているところでございます。
　このように政策評価結果を次の施策に適切に反映させるという仕組みが年々有効に機能してきておりまして、プラン・ドゥー・シー――企画立案・実施・評価、これのいわゆるマネジメントサイクルが本県においては着実に定着しつつあるものと考えております。ただ、課題がないわけではありません。課題としましては、主要な指標の中には必ずしもその施策が目指す目標を的確にあらわしているとは言い切れないものがあるのではないかとか、あるいはその評価結果がどうも必ずしも地域住民の実感を反映したものにはなっていないなど、そうしたいろいろ御指摘がございます。
　そこで、現在、今後、施策のその目指す方向、これを適切にあらわした指標を設定するということや、あるいは地方振興局でも施策評価というのをやっていますので、これによって把握された地域課題とか地域住民のニーズ、こういったものをこちらの方の政策評価へ反映させるとか、あるいは、さらにもっと県民の皆さんにとって身近なテーマ、例えば医療とか福祉とか、そういったものを取り上げて評価して、それによって県民の皆さんにとって親しめるといいますか、よりわかりやすい内容のものに改善したいと考えているところでございます。
　それから、特に今の政策評価はいわば県の内部評価にとどまっておりますので、ＮＰＯなどの外部の方々に積極的にこの県の政策を評価していただく、そういう仕組みづくりを今後進めていきたいと考えているところでございます。
　星の、そういう具体的な方は担当課長から説明させます。
〇菅原政策評価担当課長　政策評価の達成状況についての御質問にお答えします。
　総合計画に78の分野が設定されておりますが、そのうち指標が設定されていないものは９分野ございまして、残りの69分野について平成15年度末の段階でその達成状況を見ますと、四つに区分しておりまして、第１は、順調というものが８分野で12％、おおむね順調が30分野で43％、ややおくれているが16分野で23％、おくれているが15分野で22％ということになっております。これは、前年度よりも順調と、おおむね順調をあわせますと３分野ほど減っているということで、先ほど室長が申し上げましたように、経済産業社会が厳しいというような状況がこういったところにあらわれております。
〇平野ユキ子委員　質問した内容は、自己評価、政策評価の評価、自己評価で構わないのでお伺いしたいというふうに質問したのですが。
〇照井総合政策室長　先ほどプラン・ドゥー・シーという、そのマネジメントサイクルは定着しつつあるということでお答え申し上げましたけれども、課題がやはりまだ残っているということで、先ほど御紹介したような課題、これのやはり改善に向けて今後取り組んでいきたいということでございます。
〇平野ユキ子委員　自己評価はなかなか、例えば順調とか、おおむね順調とは言いづらいのかなととらえました。自己評価をしていただこうと思いましたが、つまり自己評価はやっぱりなかなかできなくて、評価というのは外部評価がなければ本当の評価とは言えないと思います。これまでの評価システムには政策評価専門委員会がありましたけれども、これは知事の任命によるもので、専門家としての意見を述べたりとか審議するという場ではあるでしょうけれども、これはあくまでも外部意見の反映であって外部評価ではなかったと思っております。評価そのものは、今、照井室長もおっしゃいましたが、各部局の内部評価にとどまっていたように思います。ですから、チェック機能、つまり県民のニーズが本当に反映しているのかなといったような現場での声があるのではないかと、そのようにとらえておりますが、いかがでしょうか。政策評価専門委員会の現在のあり方を含めて、この点に関する見解をお伺いいたします。
　それと、来年度から新規事業として450万円の予算で県民参加型外部評価システム構築事業が導入されるようですが、これはやはり外部評価を取り入れようとのそういう方針であるのか、透明性を高めるためにはこの外部評価というのは非常に大切なものだと思います。そういう方針であるのか、また、このシステムについて詳しく御説明いただければと思います。
〇照井総合政策室長　政策評価専門委員会についてのお尋ねでございますけれども、この外部の有識者で構成しています委員会におきましては、政策評価の透明性とか客観性の向上を図る観点から、その評価手法が果たして適切であるかどうかとか、あるいはその施策の達成状況がおくれている原因だとか、課題の分析がしっかりと行われているか、そういったことについて御意見をいただいているところですが、こうしていただいた御意見については、これを踏まえていろいろ次の改善へと適切な反映に努めているところです。
　それで、先ほど御紹介した県民意識調査の関係についても、この専門委員会の方から御意見がございまして、やはり設問でまだまだ工夫の余地があるのではないか。県民のそうした本当の声といいますか、生の声を拾い上げるという、そういうようなことで、そうした工夫などについての御意見もいただいています。しかし、今お話しありましたように、この政策評価委員会というのは私どもが内部評価をするときに、第三者の立場から御意見をいただくというそういう機関でございます。
　それで、より評価の客観性を高めるためには、やはり外部の方にこの県の政策について評価をしていただくことが最も望ましいのではないかということで、来年度、県民参加型外部評価システムというものを構築して、実際この県の政策を評価していただきたいと考えてございます。やはりそうした外部の方の目と、それから私どもの内部の評価、これがいわば車の両輪になって、これが有効に機能していくことによりまして、まさに政策のより一層の向上が図られると考えているところでございます。
　その具体の事業につきましては、担当課長から説明させます。
〇菅原政策評価担当課長　県民参加型外部評価システム構築事業の内容についてお答えいたします。
　この事業は、ＮＰＯ等の民間組織が中心となりまして、県の施策に関する情報を県民にわかりやすく整理、分析の上、提供するということで、県民が外部評価に主体的に参加できるようなモデル的な仕組みを構築していただくということと、実際に県民に身近で関心の高いようなテーマについて評価していただくということで考えております。内容につきましては、平成17年度の早い時期には、できれば公募によりまして、外部評価の仕組みとか手法について、ＮＰＯ等の民間組織に提案いただきまして、実施主体を選定しまして、年度内にその仕組みを構築していただいて、実際に外部評価を実施していただきたいと考えているところでございます。
〇平野ユキ子委員　やはり内部評価だけですとどうしてもお手盛りのことになってしまいますので、それを危惧したところでございますが、これからに期待したいと思います。
　自己評価しづらいということでしたので、私から、おおむね順調、三ツ星の評価をさせていただきます。これから期待いたしますので、よろしく頑張ってください。
〇関根敏伸委員　平野ユキ子委員の質問と一部ダブりますので、一部割愛をさせていただきながら、政策評価と県の総合計画につきまして何点か御質問させていただきます。
　先ほど御答弁いただきましたとおり、平成16年度から本格実施された政策評価を踏まえて平成17年度の予算、各種施策に重点的な取り組みがなされておると承知をしておりまして、県の総合計画の確実な実現にぜひ目指していってほしいと願うものでございますが、今、県では監査委員や総合計画審議会からの意見を踏まえて、総合計画に掲げる主要な指標の見直しを進めていると聞いておりますが、見直しを進める上で審議会等からどのような意見が出されてきておったのでしょうか。また、見直しを検討している主な指標について、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
　さらに、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例により、主要な指標の見直しにつきましては県議会の承認が今後必要になってくると思われますが、議会への案件の提出と議決に至るまでの具体的なスケジュールにつきましてお示しをいただければと思っております。
〇深澤政策担当課長　主要な指標の見直しについてでございますけれども、総合計画に掲げております主要な指標につきましては、委員からお話しありましたように、総合計画審議会あるいは監査委員の皆様からいろいろ御意見、御指摘をいただいておるところでございます。ちょっと例を申し上げますけれども、県の目指す姿を適切にあらわしていないのではないか、そういったものもあるのではないかということ、毎年度測定できないものもあるのではないかということ、分野の達成状況をわかりやすく的確にあらわすものとなっていないものもあるのではないかということ、40の政策に掲げる目標と整合性が図られていないものもあるといったようなこと、それから、これはちょっと大きな問題だったのですけれども、指標が設定されていない分野も幾つかあったというようなこと、それからもう一つは体系的な話なんですけれども、重要な指標とそれ以外の指標とを体系的に区分した方がよろしいのではないかといったような御意見、御指摘をいただいているところでございます。今この御意見と、それから主要な指標を定めて以降の社会経済情勢を踏まえながら見直しを進めているところでございまして、現在221ある指標を225に若干ふやそうかということで考えております。
　具体的にちょっと例を申し上げさせていただきたいのですけれども、例えば、第３社会の健康で安心して働ける環境の整備という分野に今指標がございませんけれども、二つ追加しようかということで考えております。一つは、リフレッシュ休暇導入割合、それからボランティア休暇導入割合、これを二つ使って追加して管理していきたいということを考えておりますし、もう一つ例を申し上げたいと思いますが、第２社会の四季それぞれに快適な生活環境の整備という分野におきまして、高齢化仕様住宅率というのがあるのですけれども、これは全国的な統計でございまして５年に１回しか数値が把握できません。これを毎年把握できるようにということで、公営住宅における高齢化仕様率ということで変更したいと考えているところでございます。
　それから、もう少しお話しさせていただきたいのですけれども、主要な指標の中から、本県の将来の姿をわかりやすくあらわすものといたしまして、2010年の私たちの暮らし指標というものがございます。これは総合計画の基本構想に掲げているものでございますが、これが先ほど委員からお話しありました県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例の、特に重要な目標というものに当たるのではないのかということで理解しておりまして、今回これについても見直しをしているところでございます。その見直しの視点でございますけれども、県民生活に密接に関連しているものなのかどうかということ、それから特に重要な課題に対応しているものかどうかということ、それから分野を代表しているものかどうかといった視点から現在見直しをしておりまして、現在70ある指標を71、若干ふやそうかということで今整理をしている段階でございます。
　これの議会の承認スケジュールでございますが、これまで政策評価専門委員会あるいは総合計画審議会等からいろいろ御意見をいただいてまいりまして、今議会に立案過程における議会への報告ということで報告をさせていただいておりまして、その後パブリックコメントを行いまして県民から意見をいただきたいと思っています。それを踏まえて、修正があれば修正を行いまして、６月議会に承認案件として提出させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇関根敏伸委員　まさに岩手の目指す姿に関して議会もかかわっていくということでございますので、議会としても非常に重要な役割を果たさなければならないという認識で重く受けとめております。基本計画の実効性に関する説明とか資料の提示というものを条例の中で求められておりますので、議会が正確な判断ができますように、ぜひ十分な説明と資料の提出をちょうだいできればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、平野ユキ子委員からも出ましたが、県民参加型の外部評価システムの構築につきまして先ほど御説明をちょうだいしておりますが、これに関連して若干質問いたしますが、こういった外部評価システムを具体的にもう導入している他県の状況などがあるのかどうか。これ通告していなくて申しわけないのですが、あと例えば、非常に専門性を要する評価でありますとか、ちょうだいした評価をどの程度政策とか具体的な施策に反映していくのか、非常にまた評価をもらったらもらったで、難しい課題的なものもこれ出てくるのではないのかと思っておるのですが、その辺につきましてはどのように検討を加えていらっしゃるのか、状況をお示しいただければと思っております。
〇菅原政策評価担当課長　外部評価についてのまず他県の事例でございますけれども、政策レベルで外部評価を導入しているという県はまだないと承知しております。ただ、事務事業、いわゆる事業レベルについては神奈川県等においては公募方式によりＮＰＯ等に本年度からの外部評価を導入するというような形をとっていると伺っております。そういう意味では政策レベルでは対象範囲が広いということもございまして、なかなかすべての施策分野について外部評価を行っていくことは難しいのではないかと考えております。
　それから、２点目の、評価した結果のいわば施策への活用についてでございますけれども、これにつきましては、まず県民の方々に評価についての関心を持っていただきまして、これに参画していただくということが重要ではないかと思っております。そういう意味で、県が行う内部評価と、それから民間が行う外部評価がいわばその評価の両輪になって機能することによって政策の質が高められていくのではないかと考えております。実際に活用するということを念頭に置きながら外部評価をしていただきたいと思っておりますので、先ほどの施策評価のところでも申し上げましたが、すべての分野について評価を行うことは難しいものですから、できるところから一つずつ積み重ねていただければと考えております。
〇関根敏伸委員　続きまして、事務事業評価につきまして御質問させていただきますけれども、限られた財源の効率的な活用を図るということで事務事業評価が取り入れられまして、各種事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが進んでおることは承知をしております。平成15年度、16年度にはそれぞれ195事業、116事業、それぞれ35億円と31億円の事業削減による費用の効果があったと聞いておるところでございます。平成17年度を迎えるに当たりましてもこの評価を踏まえて、いわゆる縮小・休廃止の対象となった事業が約93事業、その事業削減効果が12億円に上るということが資料に示されておるわけでございますが、この評価の実施でございますけれども、いわゆる事業評価、所管する部局の自己評価を得た上で総合政策室において効率性、有効性、必要性の観点から２次評価をして最終決定をするような仕組みになっておるようでございます。
　そこで、お聞きをするわけでございますが、効率性、有効性という非常に客観的に数値化しやすい部分と、いわゆる必要性といった極めて政策的というか主観的というか、数値化になじまない部分の判断が出てくると思うのですが、現実のこの事務事業評価の実態はどのようになっているのか、教えていただきたいと思っております。
〇菅原政策評価担当課長　事務事業評価の実態についての御質問にお答えいたします。
　事務事業評価は平成９年度から導入しておりまして、毎年度手法を改善しながら取り組んでおりますけれども、ただいまお話しのあった必要性、有効性、効率性の三つの観点から評価を行っております。このうち必要性の観点については三つございますけれども、総合計画とか40の政策等の上位目的に照らしてこの事業の必要性が認められるのかというのが第１点、社会や県民のニーズまたは緊急的な課題に対応しているかというのが第２点、それから県が関与する必要があるのかというのが第３点でございますが、この３項目について評価しております。
　その評価に当たっては、県民意識調査におけるそのニーズ度など可能な限りデータを用いておりますが、データを用いることができない項目もございます。そういったものにつきましては、40の政策に掲げられているものかどうか、あるいは市町村や民間で既に取り組まれていないかどうかといったような、具体的な理由を明示することにより客観性が確保されるように努めております。
　それから、有効性や効率性の観点についても同様に、可能な限りデータ等を用いるなど、客観的な評価となるようにということで、事業を所管する部局が自己評価をしているところでございます。
〇関根敏伸委員　この事務事業評価につきまして関連しますが、最後の質問とさせていただきます。
　数値化になじまない部分という部分、今評価の実態をお示しいただきましたが、いろんな分野があると思うのですが、殊に教育分野などにつきましては、数値化になじまない部分というのが非常に多く存在するものと考えるわけでございますが、平成17年度に向けた休廃止93事業の中に教育委員会関連の事業が19事業、他部局に比較して比較的多く見受けられるような印象を私が持ったわけでございますが、教育分野等数値化に非常になじみにくい部分に対する事務事業評価はどうあるべきか。改善の手法の余地等も含めまして、教育行政に関する御見識等も踏まえまして、照井室長からの御答弁をいただければと思っております。
〇照井総合政策室長　ただいま御指摘ございましたように、確かに教育分野などにおいてはなかなか数値化が難しい、あるいはなじみにくいというものが見受けられます。しかし、やはりそれぞれ事務事業を進めるに当たっては、目標とかどういう成果を得るためやるか、ちゃんとあるわけですので、できるだけそうした目標、成果を数値化できるように私ども今それぞれ各部局指導しているところでございますが、今、例としてございましたその教育分野につきまして、今そういうことで指標の見直しをやっているわけですが、その中で、例えば学習定着度調査を実施しましたが、その調査を踏まえた各年度ごとのいわゆる正答率を例えば目標とするとか、あるいは授業がよくわかる子供の割合、こういったものを例えば設定するとか、そういったことでいわば学力の向上施策がどれだけ進んでいるかとか、そういうことで見てみたいということで、今そういう方向で見直しを進めているところでございます。いずれ引き続き、教育分野に限らず、できるだけ、できればすべての項目といきたいのですけれども、可能な限りそうした具体的な数値目標、それを設定してそれに基づいてきちんと評価できるように努力してまいりたいと考えております。
〇中平均委員　ただいま平野委員、関根委員の方から質問ありましたので、政策評価について私１点のみ質問させていただきます。
　今の答弁の中で評価結果、これは地域実態に合っていない、また、地域ニーズがあらわれていない、それを今後改善してよりよい政策評価にしていくという御答弁ありました。そういった中で起債の方法といいますか、よく報告書等を見てみますと、全県全体に係る問題に関してはそのアンケート結果なり、そのとおりかと思うのですが、各地域の個別の案件、例えば交通アクセスなりそういう問題に関して、全県的に見れば満足度はほぼ達成されているのだけれども、地域によってまだまだ整備が必要だという意見が来ている。確かに各種のこの報告書を見させてもらうとそういう記載はあるのですけれども、それが非常に全体の数字の中に少数意見といいますか、地域実態が隠れてしまう報告になっているのではないかと私感じるときがあります。そういった点の面についても今後報告書の書き方、関係部局とも連携をとりつつ、より実態を反映した報告書も作成していくべきだと考えますが、その御見解をお伺いします。
〇照井総合政策室長　いわば地域のその実態、実情、地域で住んでいる皆様のそうした声が反映するような評価にしていくということは、私どもやはり当然それは大事なことでございます。そこで、政策評価においてこの地域の実情、実態を的確に反映させるために、先ほど御紹介した7､000人の県民満足度調査というのをやっておるのですが、やはり医療とか雇用とか、いろいろ県民の皆様にとって身近な分野のそうした調査の統計データなどについては、地方振興局別にできるだけその状況を明らかにして、地域間で大きく異なるようなそういう特徴的な状況が見られる場合には、現在はその状況を踏まえて評価をしているところでございます。
　例えば、例にありましたように、沿岸地域では高速交通についての満足度がやはり低うございます。沿岸地域と内陸地域を結ぶそういう道路網の整備というのが、やはり沿岸地域に住む方にとっては大変重要だということでございます。それからまた、同じく沿岸地域とか県北地域などでは医療の分野で言えば医師が不足しているということで、医療圏域ごとの医師確保対策、これが望まれているわけですが、そこでこうした点などを今課題とか今後の方向などについてのところに指摘しているところですが、今後はさらにそれをもっと地域の実態をより踏まえたものにしていきたいと考えておりまして、平成17年度――来年度の評価から地方振興局におきましてもそれぞれ地域計画というものの施策評価を行います。そのときに、例えば住民アンケートなども実施しておるところがございますので、いずれそうした調査等も踏まえながら地域のそうした課題であるとかニーズ、さらには、今後どういう取組方向に行ったらいいのか、なお一層の地域の実情を反映したものにするよう努めてまいりたいと考えております。
〇中平均委員　まず、この評価がまた今後の政策につながっていくということでもありますので、そういった面でよい評価になっていくように期待するものであります。
　続きまして、平成17年度より広聴広報業務、これを外部委託するということでございますけれども、これは外部委託の広報業務の範囲、また、それによって付随する効果、経費的な効果、また、今までの広報事業がどういうふうに変わっていくのか、その質の面での効果がどういうものを見ているのかお伺いします。
〇工藤広聴広報課総括課長　広報業務の一括委託についてのお尋ねでございます。
　まず、ねらいでございますが、県広報の実施に当たりましては、県民の価値観が非常に多様化してきている。世代間あるいは男女間でも相当開きがございます。また、広報媒体、これも非常に多岐にわたってきております。こういった広報を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、県民に対してよりきめ細かく、そして県政情報がもっと身近に感じられるような工夫、そういった県民の視点に立った広報というものが求められておりまして、そのためにはやはり高い広報に関する専門知識、こういったものが重要になってきているのではないかと考えております。
　また、昨今、非常に厳しい行財政環境がございます。これまで以上に効率的な広報というものが求められていると考えております。ちなみに来年度の当初予算を単純に比較いたしますと、平成10年度の広報予算の約半分ぐらいに減っております。そういった中でどのような媒体を組み合わせながら県民の方々に県政の情報をお伝えしていくかということが重要な課題になってございます。こういった中で広報というのは、一つは大きな変革の転換期を迎えているのではないかと我々考えておるところでございます。
　県広報の実施に当たりましては、これまでも民間の方々のお力をおかりするということで、広報媒体の制作業務について個別に委託してきております。ただ、これからますますその広報のあり方というものが変わってくると、求められているという中で、私どもはこれまで以上に民間の専門能力を活用いたしまして、広報サービスの質的な向上と効率化を図っていきたいということで、新たに媒体の個別的な政策のみならず、県の広報媒体の全体プラン、こういったものについても限られた予算の中でどのようなものができるのかということで、民間のお知恵をおかりしたい。また、県政の広報誌、いわてグラフでありますとか、あとは県政テレビ、さらには県のホームページなど多様な媒体を用いておるわけでございますが、これらの媒体の制作に関するチェック業務、要するにどういった広報内容にしていったらいいのかとか、そういったチェック機能についても、これも一部民間のお力をかりていったらいいのではないかということで、これらをトータルでパッケージ化しまして、１社に全体の管理的な作業をお願いするということでございます。
　これに伴う効果の点でございますが、まず、広報媒体のプランの関係につきましては、多様な広報媒体の組み合わせによりまして、より県民の視点に立った媒体の選定が期待されるのではないかと考えています。また、広報媒体の自由な御提案をいただくということで、我々にはない民間ならではの発想に基づく県政広報についての御提案も期待できるのではないか。また、スケールメリット、個別に委託するのではなくて、パッケージ化することによりまして、スケールメリットを生かした広報コストの低減化というものも期待できるのではないかと考えておるところでございます。
　また、広報の内容についてのチェック業務の一部委託についてでございますが、民間の方々の高い専門能力を広範囲に活用できるということで、これまで以上に県民の視点に立ったわかりやすい広報、とかくかたいとか、いろいろ御批判もあるわけでございますが、そういった部分がもう少し改善されていくのではないかと期待しております。
　また、重要な点でございますが、その管理業務の一部を委託するということで、手前どもの担当職員の削減が可能になる。現在５名で広報業務をやっておるわけでございますが、それを３名体制ぐらい、２名の削減ということで考えてございます。
　それと、県の私どもの業務の質の問題になりますが、我々の業務というのは、広報内容のチェックをするという業務が大半でございます。本来、もっと企画的な業務とかを求められるのでございますが、媒体の制作管理の業務の一部をお願いするということで、本来の企画立案的な業務でありますとか、何をどうやって県民に伝えたらいいかとかのテーマ関係についても、本来業務の方で力を発揮できるようになるのではないかと考えております。
　また、一括委託によって……。
〇佐々木順一委員長　答弁の途中でありますが、工藤総括課長に申し上げます。
　この際、議事進行に御協力願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇工藤広聴広報課総括課長（続）　質問に対しては、以上でございます。
〇中平均委員　御丁寧な説明ありがとうございます。
　まず、今答弁いただきました１点、私とかが考えるのは、いわてグラフとか、ホームページとかの委託なのかなと考えていまして、そのとおりということだと、多様な広報媒体をまた新たに発掘といいますか、つくっていくというお話でございましたが、もしこれ具体的に、今あるようないわてグラフ、広報誌なり、ホームページなり、あとはテレビなりとか、それ以外にもこういうことをやるとか、やった方がいいのではないかという企画とかがありましたら、ちょっとお示しいただきたいと思います。
　また、これはスケールメリットを出すために全部１社に一括して委託するということでございますけれども、これも１社の選び方等をどういう経緯で――どこというのはあえて聞きませんけれども、その１社にあえて委託した理由と１社のみにしたスケールメリット、中でその１社を選ばれた理由をお示しください。
　あと、平成10年度と比較して経費が約半分になったということで、これは大変いいことではないかと思うんですが、それを逆に考えれば、平成10年度のときと比較しますと、平成10年度は逆に高過ぎたのではないかと、今まで各個別に委託していたものが高過ぎたのではないかということも言えるのではないかと思うんですが、その点についての御見解もお願いします。
　じゃ、まずその点。
〇工藤広聴広報課総括課長　新たな企画ということでございますが、ＩＴ化に対応いたしまして、モバイルあるいは携帯端末でのメールの発信とかといったことに取り組んでおりますし、来年度につきましては、電波媒体を中心に、テレビ、ラジオということになりますが、民間のスポンサーとタイアップした県政番組づくりというようなことを企画しておるところでございます。
　あと、１社を選択するメリットとその選定方法ということでございますが、１社にした場合のメリットといたしましては、やはりスケール的なメリットと、あとはトータルでの制作の管理といいますか、コンセプトといいますか、そういった調和が図られるのではないかと考えますが、一方では、選定が非常に難しいということになりますので、従来のように、職員が審査して選ぶということではなくて、外部の方々をお願いいたしまして、外部委員会を立ち上げまして、その中で選定するという公平・公正性、透明性を確保したような形で考えてございます。
　あと、広報の予算の関係でございますが、予算が減りますと、実態的には媒体が減るのは当然でございまして、従来は、テレビであれば、例えば民放４社おつき合いしていたんですが、今は１社という状況でございます。そういった状況の中で、どのような形で限られた財源、人を生かしていくかということが、今回の発想の原点であり、数少ない財源を有効に活用するための手法であると我々は考えております。
〇中平均委員　まず、この広報業務の外部委託、原則で言えば、まず、民間でできることは民間にということで、大変すばらしいことだと思うんですけれども、ただ、一番問題、あえてどうかなと思うのは、県のこの情報を一括で委託することによって、情報の発信ということが、県のスタンスなり、県の重要な情報とか、考えているものがストレートに出していけるのかなと、その点が一番不安が残る点ではないかと思います。情報の発信という意味で、委託することによって、見やすく、親しみやすくなるということは当然だと思うんですが、それとともに、逆に、本当に県が発信したい情報が、それはかた過ぎてだめだとか、そういうことで発信できないような状況にならないように当然していかなければならないと考えていますけれども、その点について今後どういうふうにやっていくのかお伺いいたします。
〇工藤広聴広報課総括課長　県の広報意図が県民に確実に伝わらなくなるのではないかというような御懸念のお話でございます。私どももこれを一番重要視してございまして、一括委託に当たりましては、一括委託が県の適切なコントロールのもとで行われるように、例えば、広報の基本方針というものを定めまして、その中できちんとねらいを示す、あと、業務の仕様書を作成いたしまして、これに沿って仕事をしていただく。さらには、県との十分なコミュニケーションをとりながら進める必要があると考えております。
　かつ、適切な進行管理ということでございますが、これにつきましては、媒体の管理、チェック業務をお願いするわけでございますが、あくまでも、何を広報するかということは、これは当然、県が決定するものでございます。そして、チェックにつきましても、広報の内容によりますが、軽易なお知らせ的な広報については、基本的にはお願いしていいのではないかと。ただ、例えば地方分権でありますとか、行財政構造改革でありますとか、重たい広報がたくさんございます。こういったものについては、従来どおり我々職員がかかわって、きちんと広報の意図が県民に伝わるように配意したいと考えております。
　最後にもう一つでございますが、先ほどから外部評価の話が出ておりますが、この広報の一括委託に当たりましても、外部評価という仕組みを取り入れまして、目標値を定めて、それを外部の方に評価していただくという形で、効果が着実に上がるような仕組みづくりをしておるところでございます。
〇斉藤信委員　最初に、私は日本経済・地域経済の見通しについてお聞きしたいと思います。
　国内総生産が３期連続マイナスになりました。景気の見通しを県としてどう把握しているでしょうか。県内の地域経済の状況と見通し、そして、雇用者報酬、県民の所得、暮らしがどう推移しているか。
　こうした中で、きのうも私、総務部で聞きましたけれども、大増税、負担増、増税だけで約80億円から110億円ですね。こういう負担増が押しつけられる中で、私は、一層景気が悪化するのではないかと危惧をしていますが、どうでしょうか。
〇照井総合政策室長　まず、日本経済の現状と見通しにつきましてお答えいたします。
　我が国の経済につきましては、去る２月22日公表の月例経済報告によれば、企業収益は大幅に改善し設備投資は増加しております。また、個人消費はおおむね横ばいとなっております。雇用情勢は、厳しさが残るものの改善しております。輸出生産は弱含んでおります。このように、我が国の景気は、一部に弱い動きが続いておりますが、回復が緩やかになっております。先行きにつきましては、企業部門の好調さが持続しておりまして、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底がたく推移するものと見込まれているとしております。
　次に、県内経済の現状と見通しでございます。
　本県経済の状況につきましては、大型小売店販売額が引き続き前年水準を下回って推移しております。また、住宅建設、公共工事などの建設投資も前年水準を下回っております。一方、鉱工業生産は、自動車などの一部業種の好調さに支えられまして、前年水準を上回って推移するなど持ち直しの動きが続いております。有効求人倍率は依然として低い水準にあるものの、持ち直しの動きが見られます。このように、県内景気は、低迷状態が長引き厳しい状況が続いておりますが、緩やかな持ち直しの動きが見られます。
　今後の県内経済についてでございますけれども、国全体では、企業収益が大幅に改善して設備投資が順調な状況にありますことから、本県におきましても、自動車関連産業などの製造業の好調さが持続しまして、それが非製造業部門でありますとか、雇用・所得環境の改善を通じまして、やがては家計部門に波及していくことを期待しているところでございます。
　次に、県民所得、雇用者報酬の推移でございます。
　１人当たりの県民所得は、比較可能な最も古い年度であります平成２年度には219万5､000円でございましたが、その後毎年度増加し、平成12年度は266万7､000円になっております。しかし、平成13年度以降は減少に転じまして、最新の推計値である平成15年度推計――これは速報でございますが――では241万2､000円と３年連続のマイナスとなってございます。
　雇用者報酬につきましては、平成13年度以降３年連続のマイナスとなっております。
　次に、景気悪化の懸念についてのお尋ねでございます。
　このように県内経済が依然として厳しい状況が続いている中にございまして、税制改正や社会保障制度の見直しなどによる企業や個人の負担の増加というものが、景気の動向に影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。そこで、平成17年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中にはございますけれども、この地域経済の活性化を促す景気対策には、極力配慮したところでございます。
　また、このような景気に配慮した予算編成と自動車関連産業などを中心とした製造業の好調さなどが相まって、県内経済の活性化につながっていくものと期待しているところでございます。
〇斉藤信委員　県内経済については少しリアリズムでありましたが、日本経済の見通しは政府発表そのままでありました。それで、日本経済の見通しは、政府発表に対して疑義が出ているというのが事実です。例えば、これは岩手日報が１月１日付で、暮らしに不安というのが94％だと。これは１年間で21ポイントふえたんですよ。94％が生活に不安ということは、ほとんどの県民が今、もう生活に不安を感じているということが実感ですね。
　それで、日本経済を見るときに、ＧＤＰが、国内総生産が３期連続マイナスになったと。これは極めて重大で、アメリカ的に言いますと、アメリカ政府の基準では、経済成長が３期にわたってマイナスを記録すれば不況と認定されるんです。ですから、国際的には、日本はもう不況の局面に入ったという見方なんですよ。これを全く見ないで、緩やかとか、ごまかしているのが日本政府。
　それで、なぜそうなっているかというと、大企業は収益改善しているんです。これは事実です。この間、３年間で20兆円の利益を上げていますからね。しかし、これが家計の消費に結びついていない。家計の消費は６年間連続マイナスですよ。雇用者報酬も、これはもうずっとマイナスなんですね。私はそういう点では、これはちょっと競馬組合にかかわるので私は聞いているんですよ。いわば日本政府のごまかしの景気見通しを前提にして売り上げを維持すると言っているから、私は、そういう見通しが間違っているのではないかと言っているんですね。そういう点で、政府の見通しをうのみで繰り返しているだけではだめだと。
　県内経済の問題についてお話をしますと、今、雇用者報酬、平成12年が２兆5､602億円でした。15年度は２兆3､680億円、実に2､000億円マイナスです。２兆3､680億円というのは平成６年度の水準です。雇用者報酬は10年前の水準なんですよ。だから、94％が生活に不安ということになるわけですね。ここに増税がもう100億円規模で押しつけられるというので、私は改めて、室長、これは大変深刻なことではないですか。
　そして、雇用者報酬、家計の所得に結びつかなければ、今の不況の局面というのは、よくなるどころか、もっと悪くなると見るべきじゃないですか。
〇照井総合政策室長　国内経済は、やはり地域によってそれぞれ状況が違います。それで、日本全体として見れば、ただいま答弁したような政府の見通しなんですが、やはり当岩手の場合は、先ほど申したとおりでございまして、例えば、輸出が好調な企業が存在する地域であるとか、そういったところは非常にいいんですが、そういった、地域によってそれぞれ経済情勢の事情が異なるということは、当然認識しているところでございます。
　それで、当県では、やはり全国に比較して厳しい状況にございますので、先ほど申し上げましたように、今回の予算編成などに当たりまして、特に産業分野に力を入れて、やはり産業が元気にならないと、当然景気は回復しませんので、特にそこに意を用いたところでございます。
〇斉藤信委員　産業を元気にすることも大事ですが、産業が元気になったら、それが雇用者報酬に結びつく、家計報酬に結びつく、ここがないとだめなんですよ。大企業の収益は今上がっているんですよ。それが家計の収入に結びついていない。ここに今、二極分化という日本経済の大問題があるのでね。私、きのうはフリーター、青年の深刻な状況をお話ししましたけれども、本当にそういうふうになっているんですよ。
　それで、これは若干だけ紹介しておきますが、ニューヨークタイムス、日本経済は景気後退に陥った。イギリスのフィナンシャルタイムス、次の景気回復を窒息させるような増税を考えることは原則的に誤っている。これは国際的な評価です。そして、ニッセイ基礎研究所、これは財界のシンクタンクですよ。消費が息切れ、設備投資も先行き不透明。全国的にもこういう状況で、ＧＤＰが３期マイナスになったという事実をまともに見ていないのが、今の日本政府の姿です。そして、それを前提にして競馬組合が事業計画を立てているということも、私は率直に、岩手の経済を考えたら、とてもあんな楽観論でやっていられないということを、ここは指摘だけにとどめておきます。
　次に、夢県土いわて政策形成調査費、来年度838万円が計上されています。実は私、去年もこの問題を取り上げました。去年は4､547万円計上されて、そのうちの3､620万円が委託費だったんです。私は、これはてっきり総合計画のための調査を委託するのかなと思っていたら、そうではなかったんですね。これは食と農のプロジェクトに支出されたんですよ。委託費が約3､600万円だと思いますが、この3､620万円の委託費は、どこにどのように使われて、その成果はどうなったのか、このことを示していただきたい。
〇深澤政策担当課長　夢県土いわて政策形成調査費についてでございますけれども、3､620万円予算措置したわけですが、このうち3､500万円ほど、結果的には農林水産部の方に配当がえしたものでございます。
　御説明申し上げますが、今年度、農林水産部が実施いたしましたいわて銀河ファームプロジェクト具現化支援業務でございますが、これは、消費者の視点で食と農の再構築を図り、地域の付加価値を高め、潜在力を掘り起こして活性化につなげていくための調査研究を行うものでございますが、これは、先導的・先進的に、農林水産部が中心となりまして、商工労働観光部、盛岡地方振興局と連携して行う部局横断テーマであることから、夢県土いわて政策形成調査費で実施したものでございます。
　成果でございますけれども、この調査結果につきましては、昨年９月に農林水産部がいわて「食と農」戦略の具現化に向けてとしましてまとめたところでございます。要点でございますけれども、多くの地域特産物が地産地消、産直販売の域を出ておらず、域外からの外貨獲得に向けて、生産から加工までの見直しが必要であるということ。それから、外貨獲得の成功事例にならいながら、素材と人材を発掘するとともに、商品開発から流通チャネルの拡大と一貫して支援する仕組みづくりが必要であるということ。もう一つ、既存の県、あるいは県の外郭組織のみでは、新しい取り組みに関するノウハウ・スキルを有していないことから、新たな組織を構築して具体的な運営を行うことが必要であるということが指摘されております。
　このことから、県内の優良企業に参画いただき、民間を主体としたいわて食と農の研究会を創設し、地域産業型事業あるいは商品の育成とそれに付随します取り組みを具現化していくべきであるということが提言されております。
〇斉藤信委員　私は、何で食と農、農林水産部の仕事が総合政策室に予算化されるかわからない。それで私は農林水産部から調べました。出された報告書も見ました。3､500万円の委託費はどこに委託したんですか、何をお願いしたんですか。これをはっきりさせてください。
　農林水産部に聞いたら、農林水産部ではとてもこんなに高い委託費は出せないと言うんですよ。だからあなたのところに行ったんですよ。そして、やっていることは、破綻済みの南畑の再生ですよ。私は全くむだなことをやっているのではないかと。
　今言われたのは、いわて食と農の研究会の報告書でしょう。これは委託費じゃないでしょう。これは農林水産部が別に1､000万円予算をとってやったんじゃないですか。3､500万円はどこに行ったんですか。
〇深澤政策担当課長　これは平成15年度から行っておりまして、平成15年度は農林水産部の方で予算措置をいたしまして委託調査を行ったものでございまして、それの成果が、いわて銀河ファーム戦略という形で出されているものでございます。
　今年度行いました3､500万円での委託でございますが、これは、いわて「食と農」戦略の具現化に向けてという、先ほどお話ししましたが、これが成果として出されているものでございまして、これは、東京コンサルティングに委託しているものでございます。
〇斉藤信委員　今、東京コンサルティングというのが出てきました。何でここに3､500万円もかけて委託したのか。出されたものは二つですよ。インタビューのまとめ、そして、今はいわて食と農の研究会。しかし、この食と農の研究会というのは別につくられたんでしょう。これは委託費とは別なんじゃないですか。きちんと、どこに、幾らで、何を委託して、その結果何なのか、そこをはっきり示してください。
　そして、南畑についてはどういう評価をされているかも示してください。
〇深澤政策担当課長　もう少しお待ちください。済みません。
　今年度の委託内容でございますけれども、この報告書に載っておりますいわて食と農の研究会でございますけれども、これを運営する経費、それから、各県のアンテナショップに行きましていろいろな調査をする、あるいは先進地事例の調査を分析するとか、そういった調査を行うということ。あるいは、庁内のワーキンググループを設置しまして、そこで食材と流通に関する問題を検討する、あるいは土づくりの課題の洗い出しなどをやっておりまして、これに委託費が使われたものと理解しております。
　　　〔斉藤信委員「委員長、詳しく、どこに幾らで委託されたか聞いているんだよ」と呼ぶ〕
〇佐々木順一委員長　執行部に申し上げます。質問に十分な答弁を求めます。
〇深澤政策担当課長　申しわけございませんでした。
　本調査は東京コンサルティング株式会社に3､499万9､000円で委託しております。
〇斉藤信委員　だから、まず3､500万円ですね。東京コンサルティングに委託して、東京コンサルティングから出たのは、この９月30日に――東京コンサルティングのものは去年の２月20日しかないな。このいわて食と農の研究会というものと、これは別なんじゃないですか。東京コンサルティングが、委託して、何を報告したんですか。
〇深澤政策担当課長　東京コンサルティングが、このいわて食と農の研究会というものを運営している。その運営している中で、いろいろ議論して、提案して、その結果がこの報告書にまとまっていると理解しております。
〇斉藤信委員　総合政策室の予算で東京コンサルティングに3､500万円で委託をした。東京コンサルティングが食と農の研究会を、何ですか、つくったんですか。東京コンサルティングに調査を委託したんでしょう。このいわて食と農の研究会というのは、東京コンサルティングが調査の中でつくったんですか。よくわかりませんね。
〇深澤政策担当課長　農林水産部が担当しておりまして、詳しいことがちょっとわからないところもありますが、私がいただいている資料を見る限りにおきましては、コンサルタント会社が、この食と農の研究会を組織いたしまして、それで、コンサルタントが運営をしていると理解しております。
〇斉藤信委員　ちょっと、これは極めて不透明ですよ。3､500万円で食と農のプロジェクトを委託したんでしょう。そして出てきたものは食と農の研究会の報告書だと。これは何か、委託契約がおかしいんじゃないですか。
　それで、東京コンサルティングからは去年の２月に、これは東京コンサルティングの報告書と出ているんです。南畑プロジェクトの現状評価、それは出ているんです。しかし、あとはいわて食と農の研究会になっているんですよ。いわて食と農の研究会は、２月20日にいわて銀河ファーム戦略を出しました。そして、今年度の９月30日にいわて「食と農」戦略の具現化に向けてと。だから、昨年度は農林水産部の予算でやっているんです。今年度は3､500万円という莫大な委託費を農林水産部ではとても出せないので、あなたの総合政策室に来たんですよ。
　私は、これは南畑の再生戦略から出発して、南畑の評価は、農業公社でも再建は無理だ、県でも再建は無理だ、こうなっているんですよ。農業には適さない、これが南畑の評価でしたね。南畑とこの食と農の関係はどうなんですか、わかりますか。
〇深澤政策担当課長　本調査は、南畑地区をモデルケースといたしまして検討しているものでございまして、これは、県の農業公社が所有しております雫石町の南畑の遊休農地の活用につきましては、県としても重要な課題であると認識しているところでございまして、また、地元の雫石町からもいろいろな支援策をお願いしたいという要望が来ております。
　そこで、これまでと違った観点からその活用策の検討を行うため、平成15年度９月補正で農林水産部がその調査費を予算措置しまして、今年度は夢県土いわての方で予算措置したものでございます。
〇斉藤信委員　こういうことなんです。平成15年度は農林水産部で1､680万円、そして今年度は総合政策室で3､500万円、農林水産部でも1､000万円やっているんですよ。そして来年度が1､500万円です。もう6､000万円以上かけて見通しのない南畑の再生を検討しているんですよ。こんなことはないんじゃないでしょうかね。
　昨日は、佐々木博委員も――おとといでしたか、この問題を取り上げましたが、もう、ここで農業をやるには、土をかえなきゃだめだと言っているんですよ。農業では再生できない、農業公社でも再生できない。外部経済、外から呼び込むようなことをやらないとあそこは再生できない。私は、こういう方向が出ているのに、何で6､000万円もかけてやらなければだめなのか。室長、ここは総合政策室の予算にかかわるから、あなたにここを聞きたいけれども、こんな不明瞭なやり方でいいんですか。
〇照井総合政策室長　この関係の予算につきましては、先ほど紹介しましたように、平成15年度については農林水産部で予算措置されております。16年度については、確かに当室のこの夢県土いわて政策形成調査費に計上いたしましたが、この事務については、農林水産部が担当しているということで、農林水産部の方に配当がえをして、農林水産部の方で執行しているものでございます。
〇斉藤信委員　だから、私が言ったように、なぜそうなったかというと、農林水産部ではこんな高い委託費はとても予算化できない。それで、これは総合政策室に回ったんですよ。実態はね。
　そして、東京コンサルティングというのは、全国的には有名なコンサルタント業者かもしれないけれども、知事の人脈じゃないですか。しかし、もう破綻した南畑の再生のために、もう既に6､000万円もかける必要が本当にあるのかと。これは本当に私は再検討すべきだと思いますよ。これだけかけて見通しが出てこないんだから、本当に、むだ遣いにむだ遣いを重ねているのではないでしょうか。
　総合政策室は、高い立場でそういうところを見なければだめでしょう。金を横流しするようなのが総合政策じゃないでしょう。室長、どうですか。もっと明瞭にやるべきですよ。
〇照井総合政策室長　このプロジェクトは、食と農を核とした地域振興モデルの戦略形成を行うということで進めているわけなんですが、いずれ、私ども県全体の政策、それをしっかりとチェック、管理しながら進めていきたいと思います。
〇斉藤信委員　わけのわからない答弁でした。しっかり管理していただきたい。そして、不明瞭なことはやらないと。農林水産部ではできないことをあなたのところでやったなんて、こういうごまかし的なやり方はすべきじゃないですよ。この間、もう6､000万円も投じて調査をやっているんだから、ここできちんと判断してやらないと、むだにむだを重ねますよ。私は、ここだけ指摘をしておきます。
　最後ですけれども、情報公開審査会の審査状況についてお聞きしたい。
　昨年の７月に、県警の捜査報償費等の情報公開の非開示に対する不服審査請求が出されていますが、情報公開審査会の審議状況はどうなっているでしょうか。
　審査会では関係資料、いわゆる捜査報償費の執行が裏づけられる資料がインカメラで確認されるんだと思いますが、そういうシステムになっているのでしょうか。
〇中澤情報公開担当課長　情報公開審査会の審査状況についてのお尋ねでございますが、県警の捜査報償費等に関する審査請求につきましては、岩手県公安委員会委員長から、昨年７月に岩手県情報公開審査会に対して諮問がございまして、これまで６回審査会を開催し、審議を行っているところでございます。
　次に、行政文書を提示させまして、その行政文書を非公開の場で審査会の委員が実際にこれを見ながら審議する、いわゆるインカメラ審理についてでございますが、これは、現行制度上、審査会の判断で行うことができるようになっております。
〇斉藤信委員　制度上、インカメラで審査できると。今、捜査報償費の決定的問題は、いわば捜査に協力した人に対して支出されたとされている捜査報償費全体は3､000万円ですよ。だから、だれに、住所も明確になって、本当にそういう人が実在するのかどうかを、私は審査会が確認することが決定的だと思うんです。本会議で聞いたように、監査委員にさえ出さなかったというんだから。私は、やっぱりそういうきちんとしたシステムとしてできるなら、これは審査会として、本当に県民の負託にこたえてしっかりやるべきだと思いますけれども、やられているんですか。
〇中澤情報公開担当課長　ただいま申し上げましたように、現行制度上は可能なシステムになっておりますが、ただ、当該事案において、インカメラ審理を行っているかどうかということにつきましては、これは審議の手法にかかわるものでございまして、情報公開条例第33条の規定で、審査会の行う不服申立てに係る調査審議の手続は、公開しないということとされておりますので、御了承いただきたいと思います。
〇小野寺好委員　県政広報事業のうち、県広報誌いわてグラフについてお尋ねいたします。
　まず一つは、このいわてグラフの制作及び配布の費用、効果はどのような効果が上がっているのか。特に、県民の皆さんからの反応などについてどのように掌握しているか、お尋ねします。
　２番目として、配布状況です。配布方法、個人世帯、法人への部数とかがどうなっているか。
　３点目として、今後も今のパターンで発行を続けていくかどうか、その方針を伺います。
〇工藤広聴広報課総括課長　県政広報誌いわてグラフについてのお尋ねでございます。
　まず、制作及び配布の費用についてでございますが、平成16年度、今年度につきましては年６回発行しておりまして、制作に要した費用が7､629万円余となっております。一方、配布に要する経費、これは市町村の行政連絡員等を通じて配布しておりますので、その経費が1､037万円余となってございまして、合計で8､667万円余というものでございます。
　県民からの反応についてでございますが、昨年８月に県の広報活動に関する県民の意識調査というものをやりました。その中で、いわてグラフを知っているという方は84.8％、８割以上ございました。また、県政情報を入手する手段として使っているとお答えいただいた方は67％ぐらいおりましたので、非常に高い認知度だと考えております。
　個別の意見、感想でございますが、３月号で防災対策について特集したところ、これまで防災に関心がなかったが、災害時の準備は大切だと思った、あるいは、他人事ではいけないことを強く実感したというような御意見をいただいており、おおむね好評であると考えております。
　配布先でございますが、市町村に委託しまして全戸、51万世帯に配布しておるほか、県内の主要な企業、団体、官公庁、報道機関、あるいは県外事務所等に1､000部を送付してございます。
　今後の発行につきましてですが、重要な役割を担っておるということでございますので、引き続き発行したいと考えてございますが、予算の制約等がございまして、年６回の発行を来年度は５回の発行にしたいと考えております。
〇小野寺好委員　職員の皆さんが一生懸命になってつくった広報誌で、自分もずっと大事にとっていますが、特に、今お話の今回の３月号は防災の特集で、いつまでもきちんと保存しておきたいなと思うんですが、ちょっと気にかかるのが編集方針なんですが、これまでの結果報告なのか、これからの予告記事なのか、その辺がちょっとはっきりしなくてですね。３月号を配られて、３月13日に三鉄のこれこれがありますよと言われても、ちょっと窮屈な日程じゃないのかな、そんな気がします。
　あと、平成15年４月号のところで毎月発行となっていて、今度、５月号になって隔月発行となっているんですが、そういったときに、一般の県民の方からこの隔月発行になったことについて、そのとき何か反応があったかどうか、そこまできちんと注目されていたかどうか、お聞きしたいと思います。
　それから、この記事の内容なんですけれども、わずか20ページの中に県民共通のものを全部にするのか、あとは個別の地域ごとの記事にするのか、非常に中途半端になっていると思います。
　そこでちょっと御提案なんですが、県内の市町村で広報誌の発行について、非常に経費の方が大変になっていて、広告をとって発行するといった方針のところが四つか五つたしか出ているんです。しかし、今、マスコミなんかでも広告をとる場合に、貸金業とか遊戯業、あと車ぐらいですか、そういったところは載っけてくれるかもしれないんですけれども、普通の企業は何で経費節減するかというと、やっぱりこの広告費になるかと思うんです。そういったときに、市町村で非常に苦労しているんですが、そこで、広域の記事を、県の記事を載せてもらって、そこで何がしかの費用負担してあげるみたいな、必ずしも沿岸とか県北のものを全部の県民が必要としているというわけではないので、県南の記事、あるいは県北の記事、そういったものを広域の市町村の広報に県の広報として載せて、その分、応分の負担とか、そういったことは考えられないのかどうか、お伺いします。
〇工藤広聴広報課総括課長　幾つかお尋ねがございました。
　まず、一つはタイムリー性の問題でございますが、確かに、発行の期日から逆算いたしまして、それにふさわしいイベントでありますとか、そういったものに配慮しなければいけないということで、今後注意したいと考えております。
　平成15年５月号から隔月号になったということでございますが、これも、内実を申し上げれば、予算的な制約に伴ってそうしたわけでございますが、ちょっと県民からの反応ということにつきまして、今ここでは手持ちの資料がございませんので、答弁については差し控えさせていただきます。ただ、一般的には、読んで、内容がよかったというアンケート調査といいますか、そういったものをいただいているということだけ御披瀝させていただきたいと思います。
　あとは、編集方針が県全域なのか、地域なのかがわかりにくいという御指摘もございました。限られた、隔月号で20ページということで、何でもかんでも入れたいという、一方ではそういった思いとかがございまして、調和がとれないこともあるということも確かかもしれません。そういった点につきましても今後検討させていただきたいと思います。
　あと、市町村と連携した県の情報提供と、それに伴う対価の支払いということにつきまして、従来も市町村の広報誌とは連携を図っておりまして、これは県の方から、市町村の広報誌にこういったイベントでありますとか、こういった行政的な相談会を開くとか、そういった具体的なものを市町村に提供いたしまして、広報誌に掲載させていただいているという例は多々ございます。こういった点については今後も留意したいと思っておりますが、費用負担の問題につきましては、県もなかなか厳しいという状況でございまして、にわかには実現するのは困難かと考えております。
〇小野寺好委員　過日、競馬組合の方で、このいわてグラフの方に記事を載せるというお話がありましたけれども、県の方でこれを了解しているのかどうか、お伺いします。
　最後ですけれども、最近のこれ、いわてグラフをちょっと見ますと、室長、見えますか、これが一つ、それから、今度はこれ、今度はこれ、今度はこれ。これは、工藤総括課長の方針なのか、室長の命によるものか。ちょっとこの最近の編集方針が、ずっと見ていると、毎月発行していたときと最近明らかにちょっと違う。どうしてこういうことになっているのか、工藤課長の方針でしょうか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇工藤広聴広報課総括課長　まず、一つ目は、競馬組合の計画書に県広報の活用という記載があるという点でございますが、これにつきましては、事前に農林水産部の方から、そういう内容の計画を載せたいというお話があったところでございます。
　２点目の、いわてグラフに知事が出過ぎではないかということでございますが、これは、基本的には私のところの判断で編集しておるものでございます。そして、基本的な考え方といたしまして、知事は県政の顔であり、トップマネジメントの広報というものは非常に重要ではないかという観点で、特に、その記事の内容が、予算でありますとか、行財政構造改革でありますとか、知事が先頭に立って牽引しておるような内容といったものについては、ちょっとシンボル的に使わせていただいているという状況でございます。
〇小野寺好委員　この最近の２年間のことを言いましたけれども、明らかに今までのものと比べて、大手の広告代理店がやるようになってから、本当に商業ベースみたいな、見出しから表紙からちょっと、今までのおかたい、堅実な役所のものとは違うなと。こういった傾向が、この後も１社に全部委託して続けていかれるものなのかどうか、これをちょっと確認したいと思います。
〇工藤広聴広報課総括課長　広報の内容につきましては、県が一方的に決めるということではなくて、今お話がありましたような、幅広く県民からの声を聞きながら内容については充実させていきたいと考えております。
〇佐々木順一委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで総合政策室関係の質疑を終わります。
　総合政策室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時54分　休　憩
　　　午後１時３分　再　開
〇田村誠副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、地域振興部長から地域振興部関係の説明を求めます。
〇山口地域振興部長　平成17年度岩手県一般会計のうち、地域振興部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　当部におきましては、地域の自立に向けて、地域のあらゆる資源を結集しながら住民参加による協働の社会づくりを推進し、地域の力を高めていくとともに、合併して新しい自治体になる市町村の行財政基盤の強化に向けた取り組みを支援し、また、新法に基づく合併についても引き続き的確に対応していくことを基本方針として取り組むこととしております。
　お手元の議案その１の６ページをお開き願います。地域振興部関係の予算は、２款総務費のうち、３項地域振興費の241億4､579万円余、５項選挙費の6､096万円余を合わせた、総額242億676万円余が平成17年度の地域振興部関係予算であります。これを前年度当初予算額と比較いたしますと、19億2､199万円、率にしまして8.6％の増となっております。
　主な増加要因は、盛岡駅西口複合施設整備事業費であり、工事の進捗に伴うものであります。
　それでは、各項目ごとの内容につきまして、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の92ページをお開き願います。
　なお、平成17年度の重点事項等、主な事業の内容について御説明申し上げまして、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承願います。
　まず、２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費172億7､128万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。右側の説明欄をごらんください。４行目の地域活性化事業調整費は、地方振興局において、地域住民の要望等を踏まえ、市町村と一体となって地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図ろうとするものであります。そのうち、地域政策推進費は、地方振興局をまたがる広域的な事業や地域に密着した戦略的事業への重点化を図るため、総合性や独自性などを評価項目として事業採択することとして運用しようとするものであります。次に、北東北三県地域連携推進費は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北三県広域連携推進事業等を行おうとするものであります。次に、２行飛びまして、ボランティア活動等支援事業費は、ボランティア活動・ＮＰＯ活動を支援するため、その拠点機能を強化し、活動者への情報提供等を行おうとするものであります。次に、ＮＰＯ活動支援事業費は、ＮＰＯ活動がより広範かつ円滑に行われるよう、ＮＰＯへの支援の充実を図ることにより、県民参画の促進を図ろうとするものであります。次に、１行飛びまして、ゆったりいわて自然健康院推進事業費は、地域の個性ある地域づくり、地域の自立ある発展を促進するため、いわて自然健康院構想の普及に資するフォーラムの開催、実践活動への支援等を行おうとするものであります。次に、１行飛びまして、エコパーク平庭高原（仮称）整備事業費は、ふるさとの自然と文化を体験・学習できる滞在拠点として整備するエコパーク平庭高原（仮称）について、施設の設置のための調査等を行おうとするものであります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費は、盛岡駅西口地区に図書情報総合センター、県民活動支援総合センター等で構成する多機能型複合施設を整備しようとするものであります。次の下の方のページですが、93ページに参りまして、２目市町村振興費33億7､835万円余のうち、市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを促進するとともに市町村総合開発計画の推進等を図るため、市町村の幅広い裁量で活用できる総合補助金により支援しようとするものであります。次に、１行飛びまして、広域行政支援事業費は、合併申請した市町村が円滑な合併を行えるよう市町村や所管地方振興局との情報交換などの連携に努めるとともに、現行合併特例法廃止後においても市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、県内の自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定しようとするものであります。次に、合併市町村自立支援交付金は、合併特例法の適用を受けて成立した合併市町村が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくために必要な取り組みに対して交付金を交付しようとするものであります。次に、２行飛びまして、自治振興基金貸付事業費は、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村、一部事務組合及び広域連合に対し、県単独の資金を貸し付けようとするものであります。次に、市町村振興宝くじ交付金は、市町村への貸し付け――災害関係あるいは地方債資金――の原資や市町村への交付金として活用するため、財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。３目情報化推進費21億9､234万円のうち、主なものについて御説明申し上げます。いわて情報ハイウェイ推進費は、医療情報システムや教育情報システム、行政情報システム等の基盤となるネットワークシステムを効率的に運用するとともに、拡大する通信需要にこたえるため、接続方法の抜本的な組みかえをしようとするものであります。２行飛びまして、次に携帯電話エリア拡大推進事業費のうち、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、移動用通信鉄塔施設整備事業を実施する市町村に対して助成しようとするものであります。同じく、携帯電話エリア拡大推進事業費補助は、市町村が地方単独事業により移動通信用鉄塔施設を整備した場合、その地方債の償還に充てる基金の積み立てに対して補助しようとするものであります。次に、いわてモバイル利活用促進事業費は、ＩＴ利用による豊かな県民生活を実現するため、モバイルを活用した情報提供システムの運営を行うとともに、システム改修を行おうとするものであります。次に、情報の森人材育成事業費は、地域におけるＩＴ専門家を育成するため、インターネットを利用した県立大学からの遠隔研修やＩＴ講習インストラクター養成講習などを実施しようとするものであります。一つ飛びまして、情報システム最適化事業費は、情報システムの最適化を図るとともに、電子申請・届出汎用受付システム、地方税電子申告システム、電子決済システム等をあわせて構築しようとするものであります。次に、３行飛びまして、いわて電子地図整備事業費は、県民・市町村に対する高度な情報提供や業務の効率化・高度化を図るため、統合型地理情報システム――ＧＩＳのデータ整備を行おうとするものであります。１行飛びまして、情報セキュリティ対策強化事業費は、県情報システムのセキュリティーを確保するため、各情報システムについてセキュリティー診断を行おうとするものであります。次に、４目交通対策費11億5､168万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。２行目の三陸鉄道強化促進協議会負担金は、三陸鉄道の経営改善を支援するため、三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要する経費の一部を負担しようとするものであります。次の94ページをお開きいただきたいと思います。10行目の交通施設バリアフリー化設備整備費補助は、高齢者、障害者が安全かつ身体的負担が少なくなるようＪＲ東日本が盛岡駅にエレベーター及びエスカレーターを整備する経費に対して補助するものであります。次に、３行飛びまして、地域バス交通等支援事業費補助は、地域住民の広域的な交通手段を確保するため、路線運行等に要する経費について、乗り合いバス事業者に補助する市町村に対して、県単独で補助しようとするものであります。次に、３行飛びまして、並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道経営安定化基金積立金は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、いわて銀河鉄道経営安定化基金を積み立てしようとするものであります。同じく、いわて銀河鉄道経営安定化対策費補助は、経営の安定化に必要な経費を補助しようとするものであります。同じく、１行飛びまして、いわて銀河鉄道新駅設置費補助は、いわて銀河鉄道青山駅（仮称）及び巣子駅（仮称）の設置費に対して補助しようとするものであります。次に、５目国際交流推進費１億5､213万円余のうち、９行目でございますが、国際協力推進費は、外国人研修員――ＪＩＣＡ研修員――の受け入れ等を通じて開発途上国の人づくり・国づくりに協力することにより、国際協力の推進を図ろうとするものであります。次に、１行飛びまして、グローバルネットワーク推進事業費は、海外県人会や中国等友好交流地域から留学生、海外自治体職員の受け入れ等を通じて、海外ネットワークの維持拡大を進め、国際交流の推進を図ろうとするものであります。
　次に、２枚めくっていただきまして98ページをお開き願います。５項選挙費ですが、１目は、選挙管理委員会経費として5､726万円、２目は、選挙啓発経費として370万円余をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
　同じく議案その２、41ページをお開きいただきます。議案第42号自治振興基金条例の一部を改正する条例であります。これは、市町村の財政基盤の強化を図るため、貸付対象事業を拡大するとともに、広域行政推進事業の実施主体に合併申請市町村を加えることとし、基金の総額を152億600万円にしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
〇田村誠副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　盛岡駅西口複合施設整備事業についてお伺いいたします。
　128億8､000万円というこの事業費について、整備事業の今後のスケジュールについて、１点。
　それから、２点目、駐車場の整備状況はどうなっているでしょうか。
　３点目、工事を請け負っている県内業者、下請の業者の状況をお示しください。
　この３点をお伺いいたします。
〇橋場複合施設整備課総括課長　複合施設整備事業のスケジュール等についてお答えいたします。
　整備事業につきましては、平成17年度が事業最終年度ということになりますけれども、現在、建物関係の進捗につきましては17年２月現在で進捗率は64.9％となっております。現在、外装工事につきましてはほぼ形が非常に完成度に近い形になっていますが、今後は内装工事、これらについて重点的に本格的に工事を進めていくということになります。工期につきましては、平成17年９月末日を予定しておりまして、この完成の見込みにつきましては、大体今65％いっていますので、順調にいくと思いますので、これに万難を排して取り組んでいきたいと思っております。
　それから、９月末に竣工した後につきましては、来年度の予算でもお願いしておりましたけれども、家具・備品の整備をいたします。それから、情報システムの整備もあわせて行いたいと思っております。それで、平成18年春の開館に向けた準備を総合的に行ってまいりたいと思っております。これはハードの関係であります。
　あと施設の管理運営の関係につきましては、管理運営主体として、指定管理者制度を導入するということで計画しておりまして、これらの公募選定、さまざまスケジュールあるのですが、これについて事務を進めてまいりたいと思っております。それから、管理運営方法、管理運営主体があってあの施設を、複合なものですから管理運営をどのように行っていくかという観点につきましては、現在、有識者で構成しています管理運営計画検討委員会ともセットしておりますが、またさらに県民の皆様や有識者の方々から幅広く意見を賜りながら、管理運営計画を策定してまいりたいと計画しております。
　それから、２点目の駐車場の整備の関係ですが、実は本施設の駐車場の整備につきましては、施設の向かい側に盛岡市で所有する市有地があります。それに設置してあります盛岡駅西口地区駐車場、この駐車場をともに活用するということで、共用するということについて盛岡市と現在協議を進めております。協議を進めながら平成18年のオープンの時期までには供用開始できるように施設の整備に取り組んでいくということになります。盛岡市では、当分の間は、この駐車場については暫定平面駐車場として整備をしていきたいということで聞いておりましたので、これに協議を進めながら対応していきたいと思います。
　それから、駐車場の規模でありますけれども、一般利用者用、これは普通乗用車が主体になりますけれども、これが423台、それから身障者用、これは屋根とロードヒーティングと一部機能面で整備した部分を10台整備する計画で今協議を進めております。それから、駐車場のこの整備に当たりましては、複合施設分の台数があるわけで、この台数は実は附置義務台数と称しまして、盛岡市の条例に基づく台数があって、この台数が224台という数字が出ていまして、これがこの423台プラス10台、433台のうちに224台が見合う形で入っていくということになります。この整備に要する経費については県で負担をしてまいりたいという計画であります。
　それから、３点目の県内業者への下請の発注状況ということですけれども、実はこの業者の発注の関係については、さきの県議会等でも県内企業への発注について決議をなさっているという観点もありますし、さまざま議会でも取り上げてきたところでありまして、うちの方でもその複合施設の建設工事に当たりましては、請負業者、受注者に対しまして建築資材の県内調達や県内雇用の確保等々についてもお願いをしてきたところであります。現在、12月末で把握している数字でございますけれども、県内事業者に対する発注状況は全体で約66％ということになっております。
〇及川幸子委員　今後のスケジュールについては詳細についてお示しいただきました。なぜこのようにお話ししますかと申しますと、やはりこの計画をする前には多くの委員から、今、何でこの財政難の時期に200億円も投じてこういう施設をつくるのかということで大分反対意見もありましたし、私自身のところにも県民の方から大分電話などで、なぜ今そういうものをつくるのか、県の中では議員として反対しないのかという意見もちょうだいしました。そういう中で計画が進められたわけで、やはり県民に親しまれる施設として利用していただきたいということで聞いているわけですけれども、この駐車場について、私質問で平成15年12月ですから２年前でしょうか、お話ししたときの台数とは変わりありませんが、そのときに盛岡市との協議を進めるということですが、あれから大分たっております。この台数で、免許センターに行く方々が、今、更新で免許センターに行きますと、今度更新されるときは駐車場ありませんよとおっしゃるそうなんですよ。そういうふうに県では言っているのですか。まず、その点をちょっとお伺いします。
〇橋場複合施設整備課総括課長　整備計画につきまして、うちの方ではパンフレット等で御案内しているわけですけれども、具体的に駐車場について、駐車場については何台あるとか、そういう部分については実は議会で答弁している部分でしかないわけですけれども、ただ、各入居施設、移転する今のような免許センター、それから県立図書館等々あるわけですけれども、そこのその事業展開に当たって当然利用者へのＰＲとかそういう部分については進めていただきたいと思って、連携して対応してまいりたいと思っています。
　それから、全体でまず一般利用者423台プラス身障者の方々の分10台という形で出しておりますけれども、実はあそこの西口地区にはもう一つマリオスの駐車場というのもありまして、それが300台を若干超える台数になっていますので、合計すればやっぱり700台を超える台数が用意されるといいますか、そういう形になっていると思います。免許センターの利用需要といいますか、そういう部分も把握しているつもりでございますので、大丈夫、数については対応できると思います。そういうつもりで整備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇及川幸子委員　ならば、やっぱり免許の更新、今度からは駐車場はありませんよ、などと冷たいそういう言い方をしないで、平成15年に私に答弁したような形で、今、盛岡市と協議しているので何台ぐらいは見込まれます、十分こたえられないと思いますがというふうな言い方の方が、皆さん困っているんですね。全く駐車場ありませんよ、では何で行くんだ、電車、いや、それならお金を１時間幾らかけて有料の駐車場を使うのか。しかしながら、あの辺は有料駐車場がどこにあるかさえも大変不明です。マリオスを利用するにしてもなかなか駐車場を見つけるにはひどいところなんですよね、ごちゃごちゃしていて。そういうところでちょっと不親切ではないのか。せっかくいい複合施設をつくるのですから、そういう点も十分今後配慮されてやるべきと思いますが、いかがですか。
〇橋場複合施設整備課総括課長　今後はすべての事業を構成する施設と一体となって、実は具体的に内容がだんだん詰まってきますので、それを含めてＰＲしていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇及川幸子委員　私も建設現場に行って、どういう業者さんがなさっているのかちょっと見てきたのですが、もちろん車はとめられなかったので道路に駐車しながら見てきたわけですが、そういう点で今後やっぱり駐車場のその明記、どういうところを通っていくのかというそういう駐車場の明記もはっきりなされて、来年の春の完成に向けてやっていただきたいと思っております。
〇小野寺研一委員　市町村合併問題に関しお尋ねしたいと思います。
　合併特例法の期限といいますか、それがいよいよ大詰めを迎えてまいりまして、いろいろな形で御努力をされていることには、大変御苦労さまですと申し上げたいところでございますが、私は１点についてちょっとお尋ねをしたい。というのは、両磐と言いますか、磐井広域と言いますでしょうか、そこの合併の状況、それから今後の見通し、それをまずお尋ねいたしたいと思います。
〇野本市町村課総括課長　両磐の合併の状況と見通しについて御説明申し上げます。
　現在の状況でございますが、この地域、さまざまな経過を経まして昨年の12月14日に、両磐９市町村でやっておりました両磐地区合併協議会を解散しまして、同12月18日に一関地方合併協議会、四つでやっていた協議会を再開しまして、そちらが両磐７市町村の枠組みになりまして、こちらの方で現在のところ協議が終了しているところでございます。今後、当地域におきましては、それぞれの各市町村において住民説明をしまして、近日終わっているところでございますので、明日合併調印式を予定してございます。今後、各市町村におきまして議決を経まして、ことしの９月20日に合併施行の予定となっているところでございます。
〇小野寺研一委員　平泉町がその中に入っておらないのだろうと思いますけれども、あそこを切り離してといいますか、それで両磐の地域の振興はもちろん、観光の集客、そういうことに支障はないのでしょうか。私ども期待したのは、世界文化遺産に登録をしよう、しかも、ことしＮＨＫの大河ドラマで10月ごろには恐らく奥州藤原に入ってくるだろうと、そういうふうなところがあって、260万人の集客能力の実績を残した地域なんですよね。今度それがやりようによっては、一関市を中心にして平泉町も含めて、そしてあの地域の一大ＰＲをしていったら力が倍にも３倍にもなるだろう。そういうことになれば260万人をあるいは超えるかもしれない。しかも、中部の空港が開港して、そして花巻と直接結ぶことになった。それとすぐ近くに仙台があって、そこへおりる観光客といいますか、乗客がすぐ１時間もたたないで平泉地区あるいは一関地区に入れる、こういうことをやっぱり県としては、これから何十年たつかわかりませんが、そういうときの千載一遇のチャンスと、私はそうとらえるべきだろうと思ったのですが、部長のお考え、ひとつお聞かせをいただきたい。
〇山口地域振興部長　今、委員お話しのとおり、平泉町というのは非常に、260万人とおっしゃいましたが、一番岩手県でも観光客の来るところでございますし、ことしは義経とかそういうことでかなりいろいろと大きなイベントも考えているところでございますが、この平泉町が実は入っておりません。今回の両磐地区の合併には７市町村ということで、平泉町と藤沢町が入っていないわけなんですが、そういうふうな合併になっております。ただ、先ほどおっしゃったように世界文化遺産とか、あるいは今度花巻空港も新しくなりますし、それから仙台空港もすぐ近くにありますし、さまざまな面で観光的には非常に重要な地域だと思っています。そういう意味で、これにつきましては、今、新しい町長さんが当面は一応単独でということを表明しておられますので、今とりあえずそれはそれでやむを得ないのかなということで、推移を見守っていくことしかできないかなと思っています。
　ただ、観光面におきまして、私、観光は所管していないですけれども、いずれ観光面とかさまざまな地域の連携については、一緒にやっていかなければいけないと思っていますし、特に世界文化遺産などについては一関市とか、それから前沢町とか、そういう周辺のところとも連携をとってやっております。そういう意味では、合併は残念でしたけれども、ただ、そういう面では連携してやっていくべきものだと思っております。そういう意味で合併につきましては、当面ちょっと今回の場合は静観しているということでございます。
〇小野寺研一委員　いや、その静観が問題なんですよね。私はそう思うのだけれども、特例法の期限内にはできないのだろうと思いますが、これ切ってしまうと私はちょっとこれからの進捗、そこに大きな溝ができるのではないかという心配するんです。内部の事情を私わかりませんもので、一県民あるいは一議員としてぜひ平泉町にも加わってもらって、そして市の名前がどうなるのかは、それは別にしても、平泉町が抜けてということ、私は県にとっても大きな損害をこうむるのではないかという気がするんですよ。ですから、そういうことも含めて粘り強く、平泉町だけをということではなくて、７市町村の皆さんにもやっぱり、ここはひとつこうしてもらうとこういう形になりますという県の指導というか、一つのそういうことも私は必要だと思うのですが、これはもしコメントあればですが、ぜひお願いをして私、質問を終わりたいと思います。ぜひひとつコメント。
〇山口地域振興部長　あの地域は今回合併して七つが一つになるわけですが、市町村が三つになるわけですね。そうなりますけれども、その地域は今までも磐井地域というか、そういうことでかなり一緒にまとまっていろいろと一部事務組合とかさまざまやってきております。そういう意味で今度４月以降になりますと、今度は平泉町、これについては合併新法に基づく構想対象の市町村となった場合には、自主的な市町村合併というものに関する構想、これを市町村の合併推進審議会、さまざまな議論を踏まえながら策定することになっておりまして、そういう意味でその中でも検討することになるかと思います。そういうことで考えていきたいと思います。
〇田村正彦委員　２点についてお尋ね申し上げます。
　１点目がいわて銀河鉄道ですね。鉄路というのですか、鉄路の保守管理というのは当然いわて銀河鉄道で委託管理なさっているものだと理解しておるのですが、その路線はどこからどこまでなのか。多分盛岡から青森県境までだとは理解しているのですが、再確認をさせていただきたいと思います。
　あと、もう一点ですが、今お話しありました合併についてですが、合併特例債、いわゆるあめの部分、この部分で、それに期待して合併が進捗しているという面も、ある一面ではあるわけなんですが、あらかた県内の期限内での合併というのもまとまりつつあるようなんですが、その特例債事業の建設計画に盛り込まれておる特例債事業、これのトータル的数字を把握なさっているのかどうか、まずこの２点をお尋ね申し上げたいと思います。
〇高橋地域振興部参事　最初に、ＩＧＲいわて銀河鉄道のその保守管理の範囲のお尋ねでございました。ＩＧＲいわて銀河鉄道の保守管理の範囲は、盛岡駅から青森県の目時駅までの82キロメートル余でございます。
〇野本市町村課総括課長　県内における市町村合併の合併特例債充当事業の総額でございますが、ちょっと今、総額という形では把握しておらず、各協議会における予定額という形で列挙する形になって恐縮ですけれども、よろしいですか。（田村正彦委員「ざっとの数字」と呼ぶ）ざっとの数字、承知しました。わかりました。ほぼ1､000億円程度になります。
〇田村正彦委員　それで、いわて銀河鉄道の保守管理ですね、これは委託なされて保守管理なさっているのでしょうけれども、当然保守管理の委託費というものも、これはＪＲ東日本ですか、ここから交付になっているものだと理解しております。そこで、つい２週間ほど前でしたか、奥中山でしたか一戸でしたか、寝台特急とか、いろいろ凍害ですか、凍ったことによって運行できなくなった。それによってかなりの列車に影響が出て、特急券の払い戻しとかいろんなことが出たわけなんですが、保守管理しているそのいわて銀河鉄道に責任というのですか、その保守管理の責任を負わされるものなのか、その辺をお尋ね申し上げたいと思います。
　もう一点の合併に関してですが、この特例債事業、ちまたに特例債事業、特例債事業とよく言われているのですが、この実態というのは本当に県民の皆さんに理解されているのかということになりますと、なかなか理解されていない面もあるということでお尋ねしたいわけですが、この特例債事業の対象事業、当然公益的な事業とかその合併市町村の住民の福祉とか、そういうものにつながる事業であればこれは対象になると思うのですが、例えばその事業が国の補助事業、いわゆる通常、国が５割、県が２割、地元が３割ですよと、こういったような事業の場合に市町村が負担するその３割の負担の部分に特例債をつぎ込めるのかどうか、これが一番の私は、できるのかできないのかというのが、地方自治体の首長さんにとっては最大の関心事だと思うのですね。そこのところを改めて確認申し上げたいと思います。
〇高橋地域振興部参事　最初のＩＧＲいわて銀河鉄道の保守管理の関係でございますが、実は委員、冒頭にＩＧＲの保守管理はＪＲの委託費として来ているというやのお話承ったと思いますが、実はＩＧＲの保守管理は修繕費という形で一応会社の方で出します。会社のお金で修繕します。レール交換ですとか架線の整備ですとか、その後、応分の負担をＪＲ貨物からちょうだいいたします。貨物列車は非常に重量が重い列車でございます。レールを損じる割合も旅客列車とは比較にならないわけですし、また、架線などの磨耗などもあるわけでございまして、そういった形でＪＲ貨物と精算して、しかるべく線路使用料という形でそれはちょうだいいたします。それがまず一つの事実でございます。
　それからもう一つ、例えば寝台特急でございますが、委員御指摘のとおり、奥中山で３月３日に立ち往生したわけですが、寝台特急も、例えばカシオペアですと上野から札幌まで走っているわけでございますが、盛岡－目時間の82キロメートル分は特急料金と寝台料金ということで、合わせて2､790円、１人当たりですね。仮に１人が上野・札幌を利用したと、そうした場合には私どもに2､790円が入る仕組みになってございます。そういった形でいわばＪＲからは費用をいただく。一方では、その82キロメートルに相当する区間はそのＪＲの車両を使うわけですので、それから運転士、車掌などもＪＲの運転士でございます。したがって、その車両使用料と運転士、車掌の人件費はＩＧＲで支払うと、こういう仕掛けになってございまして、精算いたしますと寝台特急が走れば走るほどＩＧＲが収入ふえる仕組みにはなってございますけれども、いずれそういう仕掛けになってございます。
　したがいまして、今般の寝台特急があそこで立ち往生したという場合には、基本的にはＪＲの列車が立ち往生したとみなして、第一義的にはＪＲが復旧の責任があるわけでございます。仮に奥中山で炊き出し、お弁当が必要になったとすれば、ＪＲの出費でもって、負担でもって乗客の皆さんにお弁当を支給しなくてはならない。これはＪＲとＩＧＲとの契約でそうなってございます。
　それから、一方、ＪＲ貨物とは、貨物列車も立ち往生したわけでございますけれども、これも機関車、車両等はＪＲ貨物の所有でございます。それから、レール、路盤、架線等はＩＧＲの所有でございます。それはそれぞれその財産の区分によって財産の所有者が自己の責任でもって修理なり復旧すると、こういう取り決めがございます。したがいまして、貨物列車が立ち往生した場合には第一義的にはＩＧＲでもって除雪の作業をしなくてはいけません。そのかわり機関車ですとか貨物列車に何らかの損害、故障が生じた場合にはそれはＪＲ貨物の方で修理すると、そういう取り決めがございます。そういった形でＪＲとそれからＪＲ貨物と、ＩＧＲとの間で、協定なり契約でもってそういう取り決めをしているところでございます。
〇野本市町村課総括課長　合併特例債の充当事業でございますが、合併特例債、合併市町村の一体性の速やかな確立あるいは均衡ある発展のための公共的施設の整備事業などに充てられる地方債でございますが、こちらの方は委員の御指摘のような国庫補助事業の市町村負担分、これにも充当可能であるところでございます。
　先ほど、県内市町村、合併市町村の合併特例債の総額ですが、1､000億円程度と申し上げましたが、一関と水沢の方の合併特例債の額が正確な額がわかっておりませんので、一関と水沢の方を抜いてございます。入れますとほぼ1､500億円程度になるのではないかと考えております。
〇田村正彦委員　いわて銀河鉄道のその負担というのですか、責任の状況についてはよくわかりましたというか、初めてそういう話をお聞きしてびっくりしたというか、よくぞそこまで分担して決めているのだなと感心したのですが、ＪＲ貨物についてなんですけれども、例えばああいうふうな自然災害ですよね。自然災害でＪＲ貨物がストップしてしまった。長時間、８時間、10時間ストップすることによって損害を受けたとすれば、それは補償する義務はないのだと理解しておってよろしいのですね。それは理解しました。補償する必要はないということだと理解させていただきます。
　もう一点、特例債のことですが、前よく、ちまたで特例債などというのはまやかしなんだと、特例債を使えば使うほど借金がふえるのだというような声がよく、ちまたでは聞こえますよね。そういう意見というのは、私聞いた範囲での話なんですが、例えば１億円の道路をつくると特例債を入れると3､000万円が借金で残りますよと、こういうふうな話なんですね、そういう話は。ただ、今のようにいろんな補助事業を入れて、例えばさっき申し上げた、国が５、県が２、地元が３、その３の部分に特例債をつぎ込めば１億円の仕事が900万円の借金でできるのだよと、この辺のところがよく理解されていないのですよ。だから、単純に3､000万円の債務が残るのではなくて、これを地域としてうまく利用すれば１億円の仕事ができるのに900万円の借金で済むのだよと、こういうことがなかなか、ちまたには広まっていないんですよね。やっぱりそういったところもこれから先の合併の説明というんですか、そういった中で徹底していくべきではないのか。特例債を使うにしても安易に使わないで、そういう有利な事業、地域のためになるような事業に、負担の伴わない事業につぎ込んでいくのだ。そういう指導というのがこれから必要ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇野本市町村課総括課長　委員御指摘のとおり、合併特例債でございますが、適正に――適正にと言うのも変ですけれども、使い方さえ誤らなければ地域のまちづくりにとっては非常に有効な地方債であることは、これは間違いないと考えております。したがいまして、今、委員御指摘の点なども踏まえまして、今後10年間、市町村建設計画に位置づけられた事業については10年間を越せますので、そういった点も踏まえてさまざまな合併に関するＰＲ、合併市町村の方にも助言してまいりたいと思いますし、地方振興局などを通じて私どもも助言し、ＰＲしてまいりたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　予算書93ページのいわて情報ハイウェイの推進費についてお伺いいたします。
　昨年、一般質問でいわて情報ハイウェイのあり方の見直しを含めて、さまざま岩手県のＩＴ化推進のあり方について提言させていただきましたが、そのときにダークファイバーを借用しての自前の構築を検討していただきたいということを申し上げたわけですが、それにつきまして、この予算５億2､814万円余の予算というのはイーサへの切りかえによる初期構築費と受けとめております。ここにダークファイバーを利用した場合とイーサを利用した場合との積算が来ております。イーサを利用した場合はここの予算書にあります５億2､800万円余で、ダークファイバーを利用した場合は12億円、そしてそれ以降はランニングコストでイーサは１億2､900万円、ダークファイバーを利用した場合は２億円余という積算が出ておりますが、これは容量が100メガビットの場合に限られています。この100メガビットをいつまで続ける御予定なのでしょうか。それをまずお伺いします。
〇佐藤ＩＴ推進課総括課長　まず、予算のうちの２億7､000万円余が切りかえに要する費用でございます。この切りかえにつきましては、現在38メガビットでございますが、容量が、これから需要が見込まれます40メガビットに対応するために、100メガビットまで持っていくように増速するということで切りかえでございます。それで、回線の増強の方法といたしまして、ハイウェイの増強だとかあるいは広域イーサ、そして委員おっしゃられています国土交通省の高速処理のダークファイバーの活用化を考えておりますが、それについては全部100メガで算出しています数字でございます。この100メガという数字は、将来的には多分80ぐらいまで行けばその次の段階になるということで考えておりますが、当面、行政需要につきましては、この100メガビットで十分対応していけるであろうと考えて100メガビットとして決定いたしました。（平野ユキ子委員「お答えになっていないと思います。いつまでを想定していますか」と呼ぶ）行政需要の話、触れてみますと、需要に合わせまして１年１年更新していくということで考えております。それに従いまして、大体のその安全値が80％を超えた時点で再度考えるということで考えておりますので、いつまでにやめるとか、いつまで使うといったようなことは想定しておりません。
〇平野ユキ子委員　私、今のままでは行政ハイウェイにすぎないのではないかということも昨年指摘いたしました。岩手のＩＴ推進を考える上では行政のみのハイウェイであってはいけないと思います。県民の税金を使ったのですから、県民のために恩恵が受けるようなシステムにしなければならない。であれば、容量が上がることは、今御答弁の中でも非常にあいまいでしたが、すぐに想定されます。私はもう二、三年後ぐらいには変えなければいけないのではないかと思っています。このまま容量を変えないのであれば別ですけれども、そんなことはあり得ませんので、少なくとも二、三年後には変えなければいけない。そうすると、ギガまで増量可能と言われて、そのようになっているようですが、ギガまで変えたときの、今の状況ですと小出しにやっていますから、100メガで足りなくなったら500メガまで上げる。そして、500メガからやっと１ギガまで上げるみたいな感じで小出しに、小出しに段階的にやっていくのではないかということが想定されますが、そういうやり方ですと、イーサのままですとまた初期投資に何億円、そして今の維持経費として挙げられておりました１億2､900万円ではランニングコストは済まなくなってくると思います。そこで、目先の安い値段にとらわれずに、ぜひもう一度よく考えていただきたいのですが、長い目で見たらどちらがいいかということをもう一度検討していただきたいと思います。これは難しいことではなくて主婦でもわかる。目先の安物買いではなくて、品質がよくて、そして長持ちするものを、少々値段が高くても長持ちする品質のいいものを買うということですので、主婦でもわかります。ぜひ検討していただきたいのですがいかがでしょうか、部長お願いします。
〇佐々木行政情報化担当課長　私どもも何年かかの長期的な資金の見通しを考えてみました。今回の２億7､000万円ほどかけて改修をいたしますが、その後のランニングコストが約１億3､000万円ということで、今まで３億6､000万円かかっておりますものから２億3､000万円減額になります。したがいまして、初期投資の部分は１年で回収ができるということでございまして、当面これは１年契約の回線でございますので、またすぐ１年たてばまた次のことが検討ができる。そうした場合にやはり必要な需要といいますか、どういう県民利用、または行政利用が考えられるかということも同時に考えていかなければ、先ほどのダークファイバーを使った場合では初期投資で12億円もかかってまいりますので、現時点ではその切りかえるという判断は私どもとしてはちょっと難しいのかなと思いますので、それは今後いろいろ需要等も見きわめながら考えていきたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　今、部長にお願いしますと言ったので、もう一度答えていただきますけれども、今の話は、現行回線３億6､000万円というのは、現行の回線のランニングコストと今ごちゃまぜにして話していますけれども、そういうことを私申し上げていたのではありません。私が申し上げますのは、イーサに変えることによってその都度、その都度構築費、何億円もかかる構築費を、そしてさらに増速、容量を上げれば維持費もかかるということを申し上げております。一番最初に、ですから目先の、今この数字だけを見れば絶対イーサの方が安いんです。だけどダークファイバーで例えば12億円、これちょっと高いような気もしますが、12億円かけたとしてもそれ以降はもう構築費がかからないという利点があります。若干、２億円というランニングコスト、このまま容認したとして２億円というランニングコストが毎年かかるとしても、このイーサの、ギガまで上げたとき幾らですかと今お伺いしましたがお答えありませんでした。ダークファイバーですとこの２億円のままでいいわけです。イーサに切りかえたときにこの１億2､900万円ですか、このままであるわけないですね。容量が上がっていますから。ですから、将来この数字は逆転するわけです。そこをよくお考えになって検討していただきたいと思います。これにつきまして部長の見解をお伺いします。
〇山口地域振興部長　県におきましては、平成12年に情報ハイウェイということで16億円ぐらい投資して、あのときにかけて情報ハイウェイを構築したわけなんですが、時代というか、この情報化というのはかなり進んでおりまして、このような状態でもうすぐ次の段階にしなくてはいけないということで、実は今度のイーサは、今までは自分で専用回線を引いてそこで専用で使っておった。その専用はＮＴＴさんの回線をお借りして岩手県の情報ハイウェイというのを構築していたんです。また新しいものにつくると、今までは38メガだったのですけれども、それを新たに今おっしゃったように100メガとか大きいのにするためには相当の多額な経費を要するということで、そうしますと今もう、その当時はまだ民間も余り（平野ユキ子委員「聞いたことではない……」と呼ぶ）いや、経緯を話していますので、そういう時期でございましたが、今はかなり民間のそういうふうな通信事業者の方のそういうネットもかなり発達してきております。そういう意味で県が独自でやるよりも民間の方を使った方が、先ほどおっしゃったように初期投資はかかりますけれども、あとのランニングコストは全然違ってくるんですよ。ですから、そういう意味で我々はイーサというか、民間の方の回線を使って今と同じようなネットを組みたいということで、これを平成17年度予算に提案しているところでございます。
〇平野ユキ子委員　何か全然お伺いしたことに対する答弁とは思えないのですが、その点はこれから検討していただければと思いますが、それをお聞きしたかったのですね。検討するかしないかというお答えを求めたのですがいかがでしょうか。
〇山口地域振興部長　今のお話でございますが、いずれ、今度光ファイバーということでかなり今、これからも研究会、この間の委員会というか、一般質問でも知事からお答えしましたように、そういうふうな新しい時代でございますので、研究会を立ち上げまして、そういうことについてもこれから民間あるいは大学なども含めて検討してまいりたいと思っております。
〇平野ユキ子委員　今、研究会というお話が出ましたけれども、佐々木課長もアプリケーション面も大事だというような、利用方法も大事だというようなことをおっしゃっていました。私もそう思います。インフラもさることながら、本当に大切なのはそれをどのように活用するかという、実際的な活用方法です。これを考える必要があります。今、部長もおっしゃられましたように、知事の答弁、先日の一般質問の中で知事答弁にもそういった横断的な研究会を立ち上げる必要があると、そうする意向を示されております。これは昨年にかかわらず、今議会の一般質問の中でもわが会派の大宮惇幸議員を初めとしまして、ほかの議員さんたちからもるるＩＴ活用についての質問が引き続いたわけです。これは本当に県民の要望だということを示していると思います。その知事答弁の中にございましたＩＴ活用については横断的な研究会を立ち上げる必要があるとの答弁、これがあったところでございますので、このような研究会の成果を各部局の政策に反映できるような仕組みを準備する必要があると思います。ＩＴ推進課のある地域振興部でそのような仕組みなり受け皿になるようなところ、課、部署を準備して臨んではいかがでしょうか。これは本当に大切なことだと思いますので、ぜひやっていただきたく御提言申し上げます。
〇佐々木行政情報化担当課長　先ほど部長の方から研究会の設置について御答弁させていただきましたが、その研究会の中ではいわて情報ハイウェイで使っております光ファイバー、また、民間の方でかなり基幹系の太い光ファイバーも設置しておりますし、国土交通省の方のダークファイバーもありますので、そういう幹線の光ファイバーのあり方とか、使い方、また、官民の役割、コストについて研究する研究会、その中で研究を進めてまいりたいと思います。
　部局横断的にということにつきましては、これまでも、知事が本部長であります高度情報化いわて推進本部というものがございまして、部局横断的な情報政策を実施してきたところでございます。
　また、当部においても、各部局が整備する情報関係の事業全般に係る調整を行いまして、部局をまたぐシステムの連携とかシステムの効率化に取り組んでおります。
　したがいまして、今般、民間企業を取り巻く通信環境の整備についても、こうした体制を活用しまして、研究会等での議論を踏まえ、県全体が一体として取り組んでいけるよう進めてまいりたいと思っております。
〇平野ユキ子委員　するのか、しないのかちょっとはっきりしなかったので、もう一度お伺いしたいのですが、そういう部署、仕組みを準備するかどうか、検討するかどうかということを、部長の見解をもう一度お伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
〇山口地域振興部長　今、佐々木課長から話をしましたように、県では、実は、もう既に高度情報化いわて推進本部というものを立ち上げておりまして、これは全庁組織でございます。これで部局横断的な情報政策については調整を図っているところでございます。
　具体的に言いますと、先ほど課長が話しましたように、各部局が立案したシステムなんかの調整もしておりまして、やはり、例えば各部でやる場合に幾らかかりますよというものについて、技術的な面とか、さまざまな面でわからないところがかなりあります。そういう意味で、そういうシステムについても、うちの方のＩＴ推進課が中心になって全部見ましてきっちりやっておりますので、そういう意味で、これからも推進本部というものがありますので、それを使っていきたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　初めに、合併市町村自立支援交付金４億7､000万円余のことですけれども、昨年の予算委員会でもこれについて質問をした経緯がありましたが、この算定根拠というものをもう一度示していただきたいと思います。どの程度合併を想定して、どの程度の市町村がくっつくのかということが前提になっているかと思いますけれども、説明願いたいと思います。
　それと、その交付金の使途ということですけれども、これは、特例債を主にハードに使う。それに対して、ハードではないソフトの分の事業に主に使っていただきたいということで想定するということです。これを見ますと、人材の養成に要する経費、地域アイデンティティーの形成に要する経費、合併市町村間のコミュニティーの形成や活動支援に要する経費となっているようですけれども、具体的にはどんなことがあるのかなと思って、非常にわかりにくいと思っていますので、説明願えればと思います。
　それとまた、これ以外にどのような支援策を県では考えているのかということもお示し願えればと思います。
　２点目は、いわて情報ハイウェイで聞こうかと思ったんですが、平野委員の質問で難しかったので、これはやめようと思いましたが、それにかかわって、こういった県が進める情報ハイウェイの整備というものと、一部市町村が進めようとしております総務省の夢ネットとの整合性というか、かかわり、関係というものはどうなのか、私はわからないので、詳しく、わかりやすく説明していただければと思います。
　あと、情報化推進費の委託料についてでございます。
　本年度14億8､579万円余ということで、平成16年度と比べますと２億2､711万円減額になっているようです。これは少しでも削減しようとしている努力のあらわれかとは思うんですけれども、その理由について説明願えればと思います。
〇野本市町村課総括課長　まず、合併市町村自立支援交付金の積算根拠について御説明いたします。
　来年度４億7､190万円ですが、この根拠ですけれども、予算要求当時に合併協議を進めておりました協議会あるいは合併関係市町村などに、こちらの方がどの程度必要かということを調査するなどしまして積み上げたものですが、来年度は大船渡市に１億円、宮古市に１億5､190万円、八幡平市に１億2､000万円、西和賀町に１億円交付することとしてございます。これは、平成18年、来年に合併する市町村も多いものでして、来年度事業実施できない、そういうところもありますので、このような積み上げになっているとも考えております。
　それから、使途でございますが、先ほど委員御指摘のように、こちらの自立支援交付金の対象事業は、地域のリーダーとなる人材の養成ですとか、地域アイデンティティーの形成に資する事業など、どちらかといいますとソフト事業を対象としてこちらの方を創設したところでございまして、具体的には、今年度、大船渡市が上げている内容で申しますと、市民芸術文化創造事業、ふるさと未来づくり事業、電子自治体構築事業、行政区評価システム導入事業、こういったような内容が上がっております。例えば、市民団体等への活動費の助成ですとか、あるいは市民文化会館の整備構想の策定ですとか、地域情報化の計画の策定ですとか、行政評価システムの導入、専門家による全職員に対しての研修ですとか、そういった内容がこの交付金事業の対象となっているところでございます。
　それから、県の交付金以外の支援事業ということでございまして、こちらは、今回改正案の方を御提案させていただいているところでございますが、自治振興基金によります合併市町村に対する無利子貸付事業がございます。それから、平成15年３月に策定しました合併市町村への県事務の権限移譲方針に基づきます人的・財政的支援を伴います権限移譲の推進といったものがございまして、こういったことによりまして合併市町村の自立支援の方をしているところでございます。
〇佐々木行政情報化担当課長　久慈市の夢ネットと県の情報ハイウェイの関係でございますけれども、久慈市で現在計画されております夢ネットは、市役所と総合支所間を初め、市内の公共施設の間を光ケーブルで結んで、各種行政サービスの迅速化とか効率化を進める、また、市民の方々の日常生活の利便性向上を図るということで計画されていると伺っております。
　これは江刺市の方でも設置しております地域における公共イントラネットと同類のものと考えておりますけれども、このような市町村内のイントラネットについては、市町村がそれぞれ政策判断において整備されるのが一般的でございます。
　一方、県の方の情報ハイウェイというものは、県内の行政機関の公共の目的のために、県内各地のアクセスポイント間のみを接続する基幹幹線でありまして、それぞれすみ分けというか、役割の違いから、その整合性は図られていると考えているところでございます。
　それから、情報化推進費の委託料でございますが、今般、昨年度に比べまして２億2､000万円ほどの減となっているところでございます。こちらの方は、内訳は、増分が２億5､000万円余で、減分が４億8､000万円余でございます。
　増分は、いわて情報ハイウェイの推進費の先ほどの切りかえの委託の部分がふえたものでございます。減額となった委託料の主なものは、オンラインシステム運営費で３億364万円余の減となっております。この中にはオンラインの減額分が２億900万円ほどございます。これは、情報システム最適化事業でオンラインのコストダウンを図るということで、２億円ほど減額になったものでございます。あと１億円につきましては、これは県の行政機関を結んでいます通信回線料を、それまで委託として支払っていたものを、回線使用料を役務費の方に振り向けたために、１億円ほど委託費から減となっております。そのほか、情報システム最適化事業費で9､300万円ほどの減、それから、いわて電子地図整備事業で6､000万円程度の減となっているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　合併市町村自立支援交付金についてですけれども、今、１億5､000万円が宮古でしたか、そういう説明もございました。以前の予算委員会での説明ですと、合併後５年間に毎年度１億円以内を目安にしてという説明だったんです。別に、多いから悪いというわけじゃないですよ。そうではなくて、そういう形で、こういうふうにきっちり決まったのではなく、その需要とか要請に応じて柔軟に対処するという理解でいいのかということ。
　また、昨年度と違って、合併というものが大分煮詰まってきておりますので、いざ合併するとなると、交付金を使途とは別にさまざまな違った形で使えないものかという要請があるのではないかという気がするんですけれども、現実になってきてそういった動きがあるのかどうかということも説明願えればと思います。
　それと、夢ネットとの整合性ということでしたけれども、何を懸念するかというと、もしかぶる部分があって、そうしますと、久慈市が起債を起こしてやるわけですけれども、もしかしたらむだなことをしているのではないかということがあるのではないかということを懸念するわけです。ですから、そういう部分があるのであれば事前に調整してもらって、県のやるべきことはここまでだよ、メニューにあるだろうけれども、市町村はここまででいいよという形で、特例債の対応になるものですので、なるだけその辺をきっちり調整していけないものかということを少し教えてもらえませんでしょうか。
　それと、三陸鉄道のことですけれども、さまざまな三陸鉄道の支援策等があるようですが、いろいろな意味でのライン的な、いわゆる大量輸送手段でございますので、非常時でも、平常時とはまた別のかなり重要な要素があるラインだと思うんですが、そういった意味でもぜひ支援していただきたいところですが、県として今年度新たに考えていることがあればということと、市町村との連携事業があればお示し願いたいと思います。
　それと、これは通告していないんですけれども、素朴に聞きたいんですが、95ページのピラポ岩手県人会という、ちょっとピラポのことも説明してもらいたいんです。
〇野本市町村課総括課長　まず、合併市町村自立支援交付金について御説明申し上げます。
　こちらの積算ですけれども、まず総額が、１対１の市町村合併で５億円、それに１団体ふえることによって１億円ふえていくという形になりますので、宮古市は６億円が総枠となりまして、その上限となりまして、これを５年度間で交付するという事業でございます。
　昨年、予算委員会の中でそういった御答弁をしたということですので、ほぼ５年間均一といいますか、平等になることを目安とはしておりますが、先ほども申しましたように、平成17年度末の合併も多いことがございまして、こちらの交付金の交付が、合併が行われた年度及びこれに続く５年度間といったこともございまして、どうしても上下は出てくるものでございます。あくまでも目安として、その程度という形になって積み上げているところでございます。
　また、使途の拡大でございますが、使途の拡大の方も御要望のあるところでございますが、ハード事業につきましては、合併特例債がまちづくりのために使われておりまして、そういったことも考え合わせますと、県から支出する交付金としましては、役割分担としましては、やはりこういった国の財政制度の中では、支援制度の中で支援されていない部分、先ほど申しましたような事業の部分に限って支援の方をしてまいりたいと考えておりますが、できる限り合併市町村の自主性を尊重しまして、柔軟に運用していきたいと考えております。
〇佐々木行政情報化担当課長　夢ネットと県情報ハイウェイについてでございますが、現在、情報ハイウェイからは、久慈市役所の方に防災のネットワークと、それから、市町村の情報のネットワークと二つつながっているのみでございまして、現在、夢ネットの方で計画されているところとの重複はないと理解しているところでございます。
　また、夢ネットの計画につきましても、国の方へのヒアリングの際も、県の職員が同席して一緒に協議に加わっておりますので、そこら辺、市の方としっかり連携を組んで進めてまいりたいと思っております。
〇高橋文化国際課総括課長　ピラポの県人会の関係でございますが、パラグアイのピラポ地区にかつて永住しました岩手県の県人会が設立されてございます。これが設立45周年ということで記念行事を行うということで、ここにございます補助は、相撲の南米選手権を記念行事としてやりたいということで、ぜひ岩手県の相撲選手団を送ってほしいという要請がございまして、この派遣に要する補助を考えているものでございます。
〇齋藤交通担当課長　三陸鉄道への支援の新たな取り組み、あるいは市町村との共同事業についてのお尋ねでございますけれども、あわせて御説明申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、三陸鉄道は厳しい経営状況が続いておりますけれども、昨年３月に経営改善計画を策定いたしまして、その実現に向けまして、さまざまな経費の削減とか、あるいは観光客誘致による旅客収入の確保といったことに努めておるところでございます。
　こういう活動をしておりますことから、県といたしましても、三陸鉄道強化促進協議会というものを組織しておりまして、これは、県及び三陸沿岸13市町村で構成しているものでございますけれども、こういったもので沿線市町村と共同いたしまして、旅行エージェントとのタイアップによる三陸鉄道を利用した旅行商品の造成、あるいは企画列車のＰＲ、全国紙等への情報発信、利用者補助制度等を実施いたしまして、観光利用客の誘致の支援を行いますとともに、沿線住民の利用の減少が続いておりますことから、三陸鉄道の現状等を広く沿線住民に周知いたしまして、マイレール意識の再高揚を図る運動を進めるなど、沿線住民の利用促進に取り組んできておりますし、また、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、この三陸鉄道強化促進協議会、幾つか主なものを申し上げますと、三陸集客キャンペーン事業というものがございまして、旅行エージェントとの間で三陸鉄道への誘客人数の目標を設定した契約を結びまして、そういった形で三陸鉄道への確実な誘客を図るといったような取り組みとか、あるいは、三陸鉄道利用者補助制度といった制度を実施いたしまして、これは沿線市町村の負担金を財源としておりますが、グループによる利用者への料金の補助あるいは列車の借り上げ等の割引といったようなことに対して補助をしているものでございます。
　こういったことの取り組みによりまして、例えば、はやて盛岡以北・八戸開業の効果もあろうかと思いますけれども、新幹線で八戸まで行きまして、それから久慈まで何らかの手段で参って、三陸鉄道を利用して宮古から北リアス線を南下する。そして、例えば宮古に泊まって浄土ケ浜を見たり、田野畑に泊まって北山崎を見たり、岩泉に泊まって龍泉洞を見て、盛岡から新幹線で帰るといったような旅行商品を造成して、その利用者補助制度も利用しながらやるといったようなことも出てきておりまして、かなりそういった利用客の誘客が進んできているといったようなことでもございます。
　そういった形で、あるいは１月30日でございますけれども、三陸マイレールの30万人運動シンポジウムというものを開きました。そういったような形で進めて、今年度も新たな取り組みとしまして、この30万人運動をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
　こういった成果を生かしまして、来年度もさらに積極的に利用促進に努めてまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　今の夢ネットのことなんですけれども、ごめんなさい、何回もあれですが、懸念しているのは、もしかしたら県がやる予定のことまで市が先取りしてやってしまったりすることはないのかなと。私は詳しくわからないので、おくれていますので、その辺がどうかなと。つまり、それはないと理解していいかということです。
　もう１点、先ほどの委託料は、コストが下がったということで非常に結構なことだと思っていました。昨年の質問の中で、ソフトの著作権の問題ということがちょっと議論になったんですけれども、どこに帰属するかというと、開発のソフトの著作権は県に所属する。その後、プログラムの変更とか、税制が変わったことによってのさまざまなシステムの変更、その部分については開発者の方に帰属するといったことであったことを、変更するということを前に述べていましたが、まず、本当に変更したのか、そして、変更によってやはりコストが下がってきたのかなということはどうなんでしょうか。その辺をお聞かせ願えればと思います。
〇佐々木行政情報化担当課長　先ほどの夢ネットと県のネットワークの関係でございますけれども、県がやろうとしていることを先に市がやっていることはないと理解しているところでございます。
　それから、著作権の関係でございますが、県の方では、平成15年12月にシステムの開発委託に係る契約の書式を変更いたしまして、開発した著作権が県に帰属すると県庁内に周知を図ったところでございます。ただ、これは実際に、実質的には今年度、平成16年度から行われておりまして、いまだ本格的にそこの部分の効果が出ているものではないと考えております。今後、そうして開発されたシステムが、さらに運用、更新される際に、競争関係が発生しまして、コストの削減につながっていくのではないかということを期待しているものございます。
〇亀卦川富夫委員　国際的にも、国内においても、この社会の情報化が急速に進んでおります。そこで、岩手のブロードバンドの現状と今後の推進についてお尋ねいたします。
　地上デジタル放送が2011年に完全実施されるなど、情報社会の構築が急速に進んでおります。社会が情報社会に進展するに従い、情報が、地域や社会、また産業振興の大きな要素になってまいります。この情報化を理解し、できるだけ早く取り入れる地域経営の姿勢の差で自治体間の格差が出てまいります。情報通信ネットワークの利用環境の格差が、文化的な面だけでなく所得や生活条件など地域格差の拡大につながります。地方分権時代の地域間競争での優劣が顕在化いたします。とりわけ、地上波デジタル放送の完全実施が2011年７月に迫っております。ここを乗り越えられるかどうか。乗り越えなければデジタル化促進の負（マイナス）の部分の象徴として岩手県土、特に未整備地区の将来を左右する契機の一つになります。
　また、進め方として、岩手県のような広大な県土での情報通信整備については、通信と放送を個別ごとの整備でなく、通信、放送を一体的に行うことが肝要だと私は思っております。そして、そのネットは、県民のみんなが使うことのできるものであり、新しい産業の発生や農林水産業、工業、商業、サービスなど多くの産業振興に資するプラットホーム化が大切であると思います。まず、これら情報化社会のあり方についての御認識をお伺いしたいと思います。
〇山口地域振興部長　情報化社会の認識についてでございます。
　本県みたいな広大な県土を有するところでは、距離の壁とか、あるいは時間の壁といいますか、そういうものを克服するためにもＩＴというものは非常に重要な手段だと思っております。特に、医療とか福祉とか、あるいは教育、農林水産、幅広い分野で県民サービスの向上にも積極的に取り組んでいく必要があるという意味でもＩＴは重要だと考えております。
　県では、誇れるいわて40の政策の中に七つの重点施策がありますが、その一つとして位置づけられているところでございます。その実現に当たりましては、携帯電話とかブロードバンドなどの情報通信整備や先ほどのアプリケーションの提供、あるいは人材育成を三位一体で進めてきているところでございます。
　特にも、インフラの整備でございますけれども、民間通信事業者による整備というものが原則ではございますが、中山間地など条件不利な地域が多く存在しているわけなんですが、そういう意味で、採算上の理由から、通信事業者がみずから基盤整備のサービス提供ができないところも多々あるわけでございます。そういうところについては、県としても整備費用の一部を補助しまして、その整備促進を図ってきたところでございます。
　特にその中で、県ではブロードバンドの整備というものが重要だと思っておりまして、そういう意味で、今年度末までに、未整備地区がまだ４カ所ぐらいございますが、それをとりあえず整備していきたいと考えております。いずれ、平成17年度中にはそれを整備して、早くブロードバンド時代になっていきたい、なってほしいと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　次に、岩手県の現状と課題についてお尋ねいたします。今、部長は現状の分まで触れられましたが、これからの部分はまずとして、今日までを一応検証しておきたいと思います。
　総務省の調査によれば、岩手県の光ファイバーなどブロードバンド整備は全国で39位の位置づけであり、整備のおくれが指摘されております。県としては、これまで岩手県総合計画の中で五つの社会目標を掲げ県政を推進しております。その一つとして、ネットワークが広がり、交流連携が活発に行われる社会を目指しております。当然、整備も進めたのでありましょうが、どうしておくれた結果になったものでしょうか。
　私は、その原因の一つとして、国策であるｅ－Ｊａｐａｎ構想に基づく国の支援活用が十分でなかったことによるのではないかと思います。その要因はさまざまあると思いますが、その一つとして、先進県では、ただいまも官民一体というようなところに触れておりますが、これまでは官民一体で進めたのに対し、岩手は、官は官、民は民の立場での進め方があったのではないかと思います。
　この情報通信ネットワークは、民間や県民が実際に活用して初めて有効なものですから、役所間のネットワーク整備を私は否定するものではありませんが、民間開放できるネットワークが原則であるべきであります。特に、先ほども触れられましたが、生活条件が不利な地域の基盤整備は、民間主導に依存、民間の力のみに頼ることは、実質整備を放棄した県政、このように映るわけであります。民間が事業として成立するのであれば、当然、これは条件不利地域にはならないわけであります。この官民一体の整備は、国の支援策を受けるためにも必要であります。国の支援策が地方自治体経由の支援であり、市町村、県が手を上げなければ、民間企業、第三セクターなどがあるわけでありますが、これらの支援の道は閉ざされます。
　もちろん、地元民間企業の脆弱な企業体質も整備を進められない主要な要因ではありますので、官民一体となった岩手方式が必要だと思うのであります。富山県、大分県など先進県では、わざわざＣＡＴＶを立ち上げさせて全県内のネットワークをつくっております。いずれにしても、岩手県においてはｅ－Ｊａｐａｎ構想、国の支援活用が十分でなかったことがおくれた原因として大きなものではなかったのか、この辺の今日までのことを検証していただければ、こういうことでお尋ねいたします。
〇佐々木行政情報化担当課長　本県の情報基盤のおくれとｅ－Ｊａｐａｎ構想のお尋ねでございますが、まず、基盤整備のおくれということで、先ほど部長も答弁させていただきましたように、本県では、中山間地など人口の集積が低くて事業者がなかなか参入しにくい地域が多くある、まさに条件不利地域ということで、サービスの提供開始がおくれがちだったということがございます。
　また、県民の意識調査においては、情報通信ネットワークの活用について重要度が極めて低いという結果が出ておりまして、これは、インターネットの普及率が39.1％ということで、全国的にも決して高くないということから、全国平均に比べてブロードバンドの整備普及が本県ではおくれていると考えております。
　ただ、ブロードバンドの加入可能世帯、これは、設備的に加入できるんだけれども、つないでいない方々の実利用の比率は全国的に見ても低い水準にとどまっているということを聞いておりまして、国でも、利用者にとって使いやすい、魅力のある新しいアプリケーションの提供が必要と指摘しているところでございます。
　次に、ｅ－Ｊａｐａｎ構想についてでございますけれども、県が情報ハイウェイの検討を開始した平成10年当時は、民間通信事業者の基盤整備も決して十分ではなかったということから、行政が先導的に取り組んできたという経緯がございます。また、国の方では、いわゆるＩＴ基本法を平成12年に制定しまして、この中で、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては民間が主導的な役割を担うことを原則として、国が平成13年に策定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略など、その後の計画においても、やっぱり民間主導を原則としているところでございます。
　本県におきましても、そうした流れ、原則に基づき、民間通信事業者が加入者系サービスの展開を進めておりまして、本年度末現在で、高速インターネットにアクセス可能な世帯数、これは、固定電話のうちで契約ができる数は幾らあるかという率でございますけれども、そちらの方でいきますと９割弱の方が一応アクセス可能になっている。また、いわゆるＦＴＴＨ、家庭までの光ファイバーの接続につきましても４割弱可能と見込まれており、これは国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略の目標達成状況に比べても遜色はない状況になっているのではないかと考えております。
〇亀卦川富夫委員　それでは、次に、今後の進め方についてお尋ねいたします。
　国は現在、ｅ－Ｊａｐａｎ構想で情報通信基盤整備は一応完了したとしております。これは、これまで意欲を持って懸命に推進した地域に限られていると私は思います。まだまだ完了したとは思いません。この懸命に推進したというのは、賢く、さまざまな手法を、とにかくいろいろな整備手法を活用するといいますか、確かに民間主導が原則でありますが、恐らくこれは、先ほど申し上げた官民一体になって賢くこの辺をうまく使って進めた地区、この辺が一応完了した、こういう地域になっているのではないかと思います。
　しかし、国では今後、そういった完了した基盤をどのように活用するか、今もお話がありましたが、これからどのようにこれを活用していくか、新たな社会、ユビキタス構想なんかもその中に出てきているようでありますが、この新たな社会を構想し、目指す段階となったとしております。言ってみれば、ハードからソフトへの移行であります。
　このような流れの中で、全国的に見てブロードバンド整備のおくれている岩手県はどう取り組むのか、これは大きな岐路に現在差しかかっているのだろうと思います。その一つに、先ほど申し上げた地上波デジタルテレビ放送といったことに象徴される情報通信のデジタル化があります。この整備を推進することが、これまでおくれた地域あるいは社会的な弱者にとって逆転可能な転機となる、私はこのように思って、積極的に取り組む大きな課題だろうと認識しております。
　これを推進するためには、非常に大きな、強力な推進体制が大切であります。幸い、岩手県には県立大学、岩手大学などのすぐれた頭脳を初め、岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）、あるいはソフト産業も成長してきております。県内にはＣＡＴＶ９社があります。さらに、先ほど来話のありますいわて情報ハイウェイ、これら豊かな資源がありますから、これらを活用した全県的に通信と放送を提供できる、そして県民に公開できる新しい岩手県らしい情報ネットワークをつくるグランドデザインを早急に立案すべきだろうと思います。
　このグランドデザインを立案・策定する中では、しかし、岩手県は整備がおくれている、ハードからソフトになったといいながら、国のさらなる支援といったことが必要である、このことをやはり確認すべきだと思います。支援策の継続や新規にブロードバンド未整備地域に適用させる支援策をむしろ国に提案しながら、実現に向けて要請活動を行うべきと考えるんです。ですから、強力な推進体制、豊かな資源を活用するというのは、そういう意味であります。
　先ほど来、県では有識者による研究会、このように考えているようでありますが、私は、この研究会にこのような分を十分含めてやっていただきたい、それも早急にやっていただきたい、このように思うわけであります。この辺の進め方について、お考え、あるいは早急にやるという意味では、時期も平成17年度中にはもうこれを立ち上げて、どんどん提案していく、私はそういうふうに進めるべきだと思っておりますが、いかがでございましょうか。
〇佐々木行政情報化担当課長　御提案のございました研究会の進め方等についてでございますが、今、委員御指摘のとおり、光ファイバー網の基本幹線については、高速情報通信のほかに、デジタル放送とか、携帯電話通信の基盤としても活用が見込まれているところでございますので、こうした基幹幹線のあり方、官民の役割分担、コスト負担の問題について、有識者を中心とした研究会をできるだけ早い時期に設置いたしまして、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　それでは、そういった中で、もう少し具体的な部分をお伺いして、終わりたいと思います。
　一つはＣＡＴＶであります。このＣＡＴＶと、もう一つは国管理の光ネットが岩手県にも張りめぐらされておるわけでありますので、この活用についてお伺いいたします。
　今後のブロードバンド整備には、通信と放送の一体的な整備が肝要であります。通信と放送、さらに地域の情報発信、これらが一つのシステムとして活用できるのは、現在、ＣＡＴＶシステムだけであります。地上波デジタル放送などにＣＡＴＶは大きな役割を果たします。幸い、県内には現在９社が存在しており、全世帯の約40％をカバーしております。この県内ＣＡＴＶ会社は、これからのデジタル化に対応すべく、９社共同で銀河デジタルネットワークという名称で組織を設立し今後に備えておると聞いております。この活用に対する認識と積極的な取り組み方をお尋ねいたします。
　さらに、県内には国などで整備したもので、国道４号、45号、北上川沿いに管理用の光ファイバー網があります。これを南北線として、東西の肋骨線、これは106号沿いになるか、107号沿いになるかよくわかりませんが、東西の肋骨線を整備しネットワークが完成できるのではないかと思います。これは、社会資本のむだな投資を回避することにもつながることであります。
　それで、今議会でも大きな話題になっております三陸沿岸の津波、あるいは北上川などの水害、岩手山火山活動、これらの防災情報を核とした実証実験を通して、国などの既存の光網の無償開放、あるいは、できるだけ安く、廉価な貸与、こういった方策を私は確立できるのではないかと思います。
　また、東北自動車道にも管理用光ファイバー網があると思いますが、これは、奥羽山脈沿いの県道の西部市町村の域内をＣＡＴＶ網で完備すれば、地上波デジタルテレビとブロード関係は整備可能な仕掛けができる。ここに官民一体になって進む要素があると思います。非常に困難な作業とは思いますが、これまで申し上げたこれからの岩手県の発展の基礎をなす非常に大きな県政課題だと思いますので、この１点をお伺いしたいと思います。
〇佐々木行政情報化担当課長　ＣＡＴＶの活用についてのお尋ねでございます。
　まず、県内のＣＡＴＶは、放送の再送信にとどまらず、地域の特色ある情報の発信やインターネットの利用などを通じまして、地域の情報化に一定の役割を果たしていると評価すべきものと考えているところでございます。
　御質問にございました2011年７月24日に完全移行する地上デジタル放送については、県では、現在のアナログ放送と同等程度の視聴エリアが確保されることが最優先と考えており、あわせて地上デジタル放送の特徴である放送と通信の連携による高度な機能・サービスの公共分野における利用についても、放送事業者、通信事業者と検討を始めているところでございます。
　今後、地上デジタル放送の視聴エリア確保のために、既存の情報インフラの活用を含めたブロードバンド環境の確保について、昨今の情報通信技術の著しい進歩による放送と通信の融合の動向を見きわめながら、県としても、ＣＡＴＶの事業者の方々を含め、放送事業者、通信事業者などとも連携して検討してまいりたいと考えております。
　また、南北に走る国土交通省の道路管理用光ファイバーに加えまして、県内を東西に結ぶ光ファイバーを整備して、民間への開放可能なネットワークを構築すべきではないかというお尋ねでございますけれども、この点につきましても、同様の考え方で、関係者と連携しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　どうもありがとうございました。特に、この東西の肋骨線、これは、お聞きしますと投資額がそんなに高くないですね。恐らくキロ300万円ぐらいでできるのではないかというようなお話もありますし、高くても四、五百万円としますと、約60キロでしょうから、60キロ内外というか、そうしますと二、三億円の投資ということで、県内のそういった意味の光のネットワークが完備するというようなこともありますので、ぜひひとつこれからの研究会を早く、しかも力のあるものをつくって推進していただきたい。こういうことで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇飯澤匡委員　では、ただいまの亀卦川委員の質問に関連してお伺いします。
　私も代表質問でお伺いしたんですが、時間の制約があって余り詳しい御答弁は知事からなされませんでした。それで、いわて情報ハイウェイについては、平成11年からもう何度も何度も、この民間活用をいろいろ御提案申し上げたんですが、いずれ国の補助金を活用したということで行政サービスの度合いを強めなければならないというのは事実であります。今までもそのコンテンツの充実であるとか、アプリケーションの充実など随分提案したと思うんですが、なかなかうまくいかないということでもありますし、今度の予算については、今度は100メガにするということですから、これは情報ハイウェイとしてさらに充実していただきたいと思います。
　ただし、今、亀卦川委員からお話がありましたように、県民の要望の強いブロードバンドの整備については、先ほど答弁の中でありましたが、ＦＴＴＨについても40％は確実であると。ところが、やっぱり現状、特に中山間地、部長がおっしゃったように、距離の壁を越えるというのは、あえて、やはり中山間地に県の主導的な役割が必要ではないかと考えます。
　島根県の例を代表質問でも申し上げましたが、あそこは自営方式をあきらめまして、ブロードバンドの県民の整備ということに着眼して、この整備を図ってきて、年度ごとに、例えばＦＴＴＨの加入者系光ファイバーの加入を何年までにやる。そしてまた地方の、今の市町村合併を見据えた中央と地域の公共ネットワークについても県の方で支援をしながら、その達成度をきちんと確かめていく。
　先ほど来、研究会が立ち上がるということですけれども、これは、私は、そういう有識者という研究会も必要かと思いますが、県の強力なブロードバンドの整備に関する姿勢というものが非常に大事だと思います。私は、質問の中でも言ったんですが、やはりアクションプランを起こして、何年までに加入者系光ファイバーの敷設網を何％にするとか、そういう段階を踏んだアクションプランが必要と考えますが、それについてはどのようにお考えですか。
〇佐々木行政情報化担当課長　アクションプランの関係でございますが、先ほど申し上げました国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略につきましては、民間の整備主導が原則ということで、民間の通信事業者に対する税制面ですとか、または規制緩和について国が支援をする。そして、地方自治体の方は、そうした民間通信事業者が参入しやすいような環境整備をしていくということを大きな構成にして考えているところでございます。そうした流れの中で、先ほど言った数字も県内でも来ていると。
　今後、現在の光ファイバーの配置の仕方、また新しい技術の進展の仕方、そうしたことを全部いろいろ見ながら考えていかなければならないということもありますので、まず、アクションプランをつくることが先ということではなくて、やはりそうした研究会の中でいろいろ御意見をいただきながら、今後の基幹幹線のあり方、また我々県または民間の役割分担、そういうものをお聞きしながら、そういう役割分担について検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　残念ながら、この件については、やはり39位というお話がありましたけれども、今ごろ研究会を立ち上げるというのは、ちょっとおくれていると思うんですね。既に島根県では第４ステップ、というのは、もう条件不利地域のＦＴＴＨ実現、2006年から2011年ごろと、こういう計画までやっている県があるんですよ。そしてまた、さらに合併というのは非常に大きなファクターだと思うんですね。ここの地点で、県がどのようにして情報基盤もやるのかと。今、そこの場面が近づいてきていますから、非常に惜しい場面を逃したのではないかというような気がします。
　それで、これから研究会でやるということですが、地域公共ネットワーク構築支援交付金というものも県独自でやっていますし、私は、研究会にそういうことを諮りながらやることも必要ですが、県の強い姿勢が必要だと思うんです。そこを申し上げているんです。やはり条件不利地域をどのようにしてカバーしていくかという、これは民間業者が主体となりながらというのは、あくまでこれはＩＴ法に基づいた基本的な考え方ですから、情報先進県という、また知事のマニフェストでも、ブロードバンドは平成18年度までに、これだと40％に達していることになるんですけれども、まだまだ県民に対してそれを享受するというような段階にはならないと思いますから、最後に部長、その考え方をもう少し強く推し進めていただきたいと思いますし、その決意を、前向きな決意を御要望申し上げます。
〇山口地域振興部長　飯澤委員からは、本当に力のこもった励ましと考えますが、そういう意味で、先ほど佐々木課長から答弁したとおりで、研究会を立ち上げてということは考えていますが、いずれ時間の壁とか、距離の壁というものを考えますと、やはり一番重要なことだと思いますので、これにつきましては前向きに検討させていただきたいと思います。今後検討いたします。
〇佐々木博委員　当該委員でありますし、質問の予定もしていなかったのでありますが、先ほどからケーブルテレビの問題が出ておりますので、それに関連して、１点だけ御質問させていただきたいと思います。
　県内のケーブルテレビの各社は、実は、回線が光ファイバー化しているところはないと思うんですね。それで、今の段階では非常にスピードが遅いわけでありますけれども、これが光ファイバー化してくれば、それなりのブロードバンドの一つの有力な手段には確かになり得るだろうと思っております。
　ただ、ケーブルテレビで一番問題なのは、今、規制の緩和が成っているかどうかちょっと伺いたいんですけれども、市町村が出資するということが、以前はケーブルテレビジョン立ち上げのときの一つの条件になっていたんですよ。それで、例えば盛岡市の場合でいいますと、岩手ケーブルテレビと、ほかに都南に別な農林水産省の補助事業でやったものがあって、なかなか合体できない。こういったことが各所にありまして、これは、合併が進んでいってその範囲が広がっていくということであれば有力な手段にもなり得るだろうと思いますけれども、そこの規制がとれないと、なかなかそこが一つの阻害要因になるのではないかと思うんですが、この辺の規制緩和というのは今進んでいるんでしょうか。この１点だけお伺いしたいと思います。
〇佐々木行政情報化担当課長　具体的な規制緩和について、今手元にないのでお答えしかねるところでございますが、たしか花巻にございますケーブルテレビは第三セクターではなかったというふうに、純粋に民間と伺っておりますので、そういった形態も可能と認識しているところでございます。
〇佐々木博委員　ありがとうございます。ちょっと調べていただいて、後で、この場でなくても結構ですから、御回答いただければと思います。
〇田村誠副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時55分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開
〇佐々木順一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、高橋地域振興部参事から発言を求められておりますので、これを許します。
〇高橋地域振興部参事　大変申しわけございませんが、先ほど私、田村正彦委員からの御質問に対しまして、間違った答弁をしたということでございまして、訂正をさせていただきます。
　その中身が、私、説明の中で寝台特急が雪の中で立ち往生した場合に、それはＩＧＲの車両とみなして、その復旧はＪＲがやるというふうにお答えしたと、私ＩＧＲがやるとお答えしたつもりですが、ＪＲがやるとお答えしたそうでございます。これをＩＧＲがやると、こういうことで訂正をさせていただきます。大変失礼申し上げました。
〇佐々木順一委員長　田村委員、御了承願います。
　それでは、引き続き質疑を続行いたします。
〇中平均委員　それでは、私も情報化推進費に関連して質問させていただきます。
　先ほど来、いわて情報ハイウェイ、また、ブロードバンド環境と出ておりました。私の方からこの携帯電話の不感地域の解消について質問させていただきます。
　先週の一般質問等でも、それこそ部長、また知事から答弁ございました。それの解消に向けて鋭意努力していくという答弁、大変前向きな答弁があったと記憶しております。そういった中で、情報化推進費、平成17年度、これは約22億円、昨年度約25億円、委託費等の関係で今回３億円減ということでございます。この全体を見ましても、携帯電話のエリア拡大推進事業費というのは２億5､000万円弱、前回の決算特別委員会でも言いましたけれども１割に満たないという状況であります。そのほかにもブロードバンド環境、その他の県民に直接整備されたと実感されるこの予算というのが、情報化推進費の中でも相も変わらず全部合わせても３億円いかないような状況にあるように見ています。当然情報ハイウェイ等これを否定するものではないのですけれども、どうしてもこの情報ハイウェイなり高度情報化推進費とか、そういうふうな県庁内のものが大変大きい。先ほど一番最初の部長の説明では飛ばしていましたけれども、このオンラインシステム運営費も10億円まずここでとっている。盛んに情報環境を整備していくと言っている中で、自治体としての予算の規模というのは非常に少ないのが現実であります。こういった点を踏まえて、答弁では大変前向きにやっていくという本会議等の答弁ございますけれども、改めて部長からこの携帯電話の不感地域の解消という点について、当然民間が主体でやるというのは前提としてわかっておりますので、その民間ができないからこそこういうふうに停滞しているという現実を踏まえて、どのように今後進めていくのか、あえてお伺いさせていただきます。
〇山口地域振興部長　携帯電話の不感地帯の解消についてのお尋ねでございます。
　予算が少ないではないかというお話でございます。これにつきましては、いずれ来年度――平成17年度の事業につきましても、先ほどの県単独事業、これにつきましても、箇所数については同じ数なんですけれども、予算が減っているということで、これにつきましては、実は県単独事業の補助について制度の基礎となります国の制度が去年の10月に変わりまして改正されまして、市町村においては事業費の８分の７まで地方債を充当できることになりました。そういうことで、１施設当たりの県の市町村への補助金の額というのが、平成16年度に比べて半分ぐらいになったということでございます。そういう意味でことしは減っているものでございます。ですけれども、国庫補助事業３カ所、それから県単独で５カ所というものについてはそのまま続けたいと思っております。それで、最終的には平成15年から17年までに24カ所の不感地帯を解消するということにしておるわけなんですが、ただ、実は予算を減額しないでその分だけふやしたらいいのではないかという気持ちにもなると思いますが、いずれこれにつきましては、やはり最終的には補助事業を立ち上げましても、今度通信事業者がランニングコストかかるわけですね。それから、その収益性とかあるわけです。
　そういうようなことがかかりますと、うちの方でもう少し多くやってほしいわけなんですが、毎年できる範囲が大体四、五カ所ということになっていまして、そういう意味で実は平成17年２月に調査したところによりますと、40カ所ぐらいの要望があるわけですが、どうしてもそういう状況もありまして、今のところ、計画程度のものしか今できないという状況になっております。いずれそうは言いながらも、新しい制度も今度平成17年度から国の方の無線システムの普及支援事業などというのも出てきております。ただ、具体的にまだわかっておりませんが、そういうものもこれから情報を、触手を延ばして感知しまして、できるだけ多くの不感地帯を解消していきたいと考えておるところでございます。
〇中平均委員　まず、新しい国の支援の制度もできるということでもありますし、この広大な県土、本当にまず、先ほどのブロードバンドの肋骨の部分もやるべきだという意見もありましたけれども、それこそ携帯電話の不感地域という意味でも、主要の道路を通っていても入らない地域、それこそ山口部長、久慈の方にもいたのでそういう地域も多々わかっていると思いますので、そういった面におきましてもできる限り、まず久慈に限らず岩手県内、久慈に限らず各委員の先生の地元、さまざまあると思いますので、そういった地域の（「どこやるか聞けばいい」と呼ぶ者あり）そこまで聞く気もありませんが、ぜひともよろしくお願いして、私の質問を終わります。
〇佐々木順一委員長　この際、佐々木行政情報課担当課長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐々木行政情報化担当課長　先ほど佐々木博委員の方からケーブルテレビへの自治体の出資についてのお尋ねでございましたが、ただいま総務省の方に確認をいたしましたところ、出資に関する法令上の規定では、ケーブルテレビへの自治体の出資を必ずしも求めてはいないというような回答でございました。ただし、今、実際の設立を含めた審査の際に、そういった観点から見ることがあっても法令上の要件ではないということでございまして、新たな緩和ということでなくて、そういう法令だということでございます。
〇佐々木順一委員長　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　私は、市町村合併の問題で、特に新法への対応について県の姿勢というものをお聞きしたい。これは県議会でも取り上げられたと思いますけれども、２月27日の岩手日報の報道では、増田知事は一貫して自主合併が基本で、一律の基準による合併勧告は行わないとの見解を示し続けている。新法でも自主的合併のスタンスは変わらないが、現行特例法で合併に至らなかった自治体に対し、構想を作成して支援するのがねらいだと、こういう報道があるのですが、私は地方分権を標榜している増田知事のもとでは、上から合併しなさいなどというこういう構想、計画あってはならないと、あくまでも自主的な合併という立場、原則を貫くべきだと思いますがいかがですか。
〇野本市町村課総括課長　現行合併特例法、自主的な市町村合併ということで、県としましても自主的な市町村合併を推進してきたところでございますが、合併新法におきましても、法律の目的に明確に自主的な市町村合併を推進と書いてございます。そういうことでございますので、新法下においても本県としましては、自主的な市町村合併をさらに推進していくつもりでございます。
〇斉藤信委員　ぜひその原則、立場を貫いて岩手らしくやっていただきたい。それで、合併は一部進んでいますけれども、合併をしない、合併をできない町村もあるわけだから、こういう自治体に対して私は、県は支援策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、最近の合併推進に対して全国的にもさまざまな疑問の声が出されております。鳥取県の片山知事、こう言っています。財政が理由で合併が進められているが、市町村の規模が小さいがゆえに財政基盤が脆弱で破綻を招いたというのではない。市町村が小さいから財政危機を招いたのではない。バブル崩壊以後政府が自治体に借金を押しつけたからだ。こういうふうに言っているのですね。私はだから、小さい町村だから財政基盤が脆弱だと、財政破綻になったのだということではないと思います。今日の財政危機の原因、そして合併すればそのことが解決されるという根拠は全くない。それどころか、同じ誤りを繰り返してしまう。今まで押しつけられて公共事業を進めて財政破綻に陥った。今度は合併を理由にして借金認められてやるのですよ。多くは箱物ですね。今の危機の原因はこうだと思いますよ。これは片山知事が言っているのだけれども、借金の償還のピークに差しかかった今日、交付税は増額どころか大幅削減してしまった。それが本当の真意ではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇野本市町村課総括課長　まず、合併しない、できない市町村に対する支援ということでございますが、来年度県としましては、合併新法に基づきまして総務大臣が定める基本指針に基づきまして、構想策定することとしております。まずはこの構想の中で対象になる市町村につきましては、この構想に基づいて県としましては市町村合併を推進したいと考えてございますが、こういった構想対象市町村にもならず、なかなか自立の方も――自立といいますか、自立が困難な市町村に対しましては、合併新法に基づきます市町村合併推進審議会、それですとか、さまざまな議論、そういった中で支援策を検討したいと考えております。ただ、現時点におきましては、そうした市町村への財政支援については考えていないところでございます。
　続きまして、現在の自治体の市町村の財政危機の原因でございますが、これはさまざまな要因がございます。委員がおっしゃっているような国の経済対策におつき合いしたことによりますものもございますし、もっと構造的に少子・高齢化の進展というのもございます。そういったものもございますので、一概に現在の財政危機というものが何かの要因に求められるとはなかなか言いにくいものでございます。ただ、今日的にはこういった現状の中、市町村が行財政基盤を強化し自立的な行財政運営をしていくためには市町村合併が有力な手段と考えて、市町村合併を推進しているものでございます。
〇斉藤信委員　これ以上やると水かけ論になるからやりませんが、千葉大学の新藤宗幸教授、行政学の専門家で私たちも講演を聞いたことがあるのですけれども、今や熱病を覚ます時期だ、各地に合併のあらしを巻き起こした、その中身は特例債を使えるうちに使わねば損なる声が上がった、各地の新市計画は箱物のオンパレードとなったということで、今この熱病から覚める時期だと、こういう指摘をしています。私も全くそのとおりだと思うのです。
　それで、私は本会議で知事に質問して答弁がなかったことを部長にお聞きしたい。実は合併問題のような大事な問題については、住民投票は有効な手段だと、これは全国町村議長会の地方町村議会活性化研究会の報告書です。これは平成10年４月の報告書です。こう言っています。住民投票は、とりわけ自治体の存在そのものにかかわる合併の是非等は、議会での十分な討議を経た上で、さらに悔いを残さないために住民投票に諮り、その結果を議会での最終決定で参考にすべきである。こういうふうに報告されているのですよ。議会活性化の問題として。だから、去年１年間で160件の住民投票が行われた。ことしは２月だけで30件行われた。私は、こういう議会活性化とかかわって、住民投票についてどういうふうにお考えかお聞きしたい。
〇山口地域振興部長　本会議でも答弁を知事からしましたとおり、いずれさまざまなケースがあると思います。その中で、最終的にこの合併につきまして決めたものが議会でございます。そういう意味で議決ということをしておりますので、その中でこれは結論が出たものだと思っております。
〇斉藤信委員　答弁になっていないではないですか。私が聞いたことに全然答えていないではないですか。今の報告は、最終的に議会が決めるべきだと言っているのですよ。あなた全然私が聞いたことに答えていないではないですか。私はそんなことを聞いているのではないのですよ。ここに言っているのは、自治体の存在そのものにかかわる合併の是非等は、議会での十分な討議を経た上で、悔いを残さないために住民投票に諮り、その結果を議会での最終決定で参考にすべきだとなっている。大変論理明快ではないですか。だから、全国的に住民投票がかなりたくさんやられているんですよ。ところが、岩手の場合は残念ながらみんな否決なんですよ。私、こういう大事な問題は、本当に住民の意思を確認して、そして議会が最終的に決めればいいことだと思うのですよ。私が聞いたことに真っすぐ答えていただきたい。
〇山口地域振興部長　私は、いずれ最終的な合併を決めた議決、これで結論が出ていると思っております。
〇斉藤信委員　真っすぐではない、あなた横だ、その答えは。そんな結論を私は聞いているのではないのだ、まあ、いい。答えられないということですよ。答えにくい、答えられないと。県の市町村課、県のあなた方はすべての合併協議会の委員になっているのですよ。そういう、あなた方委員になっていて、確固とした見識を発揮しなければだめではないですか。これ町村議長会の報告ですよ、活性化検討委員会の。これは指摘だけにとどめて、県の弱腰の姿勢というのが明らかになりました。
　次に、いわて銀河鉄道に関連して幾つかお聞きします。
　来年度から残念ながら通学定期1.6倍以上の値上げが行われようとしています。その増収、利用状況への影響をどう見込んでいるか。今、県立高校の再編も問題になっていますけれども、県北のような条件が不利なところで学んでいる、特に高校生などがこういう値上げを押しつけられるということは、県土の均衡の発展、対等、平等ということにも反すると思いますよ。やっぱりあらゆる手だてをとって、特に通学定期については現状を維持するという努力が必要なのではないかと思うのですがいかがですか。
〇高橋地域振興部参事　ただいまお尋ねのＩＧＲの通学定期運賃の値上げでございますが、値上げによる増収はいかほどかと、こういう趣旨の御質問でございました。現行の対ＪＲ比1.35倍から運賃水準が1.65倍になるわけでございますけれども、これに伴って会社としてその増収につながるものではございません。要するに、現在は1.35倍でございますけれども、収支が見合う運賃水準として1.99倍をセットしておりました。その1.99倍と1.35倍の差額をＩＧＲが基金からいただいておりました。それが今回1.65倍になることによりまして、1.99倍と1.65倍の差額を会社がもらうということでございますから、会社の増益とはつながらないというものでございます。
　それから、もう一つ、利用状況の影響についてのお尋ねがございましたけれども、これは来年４月からの1.65倍ということでございますから、現時点ではなかなか正確な予測はつきかねますけれども、一般論的に申し上げますと、やはり利用客、通学定期利用の方々から見れば運賃値上げということでございましょうから、一般論的に申し上げれば影響は多少あるのかと見ているところでございます。
〇斉藤信委員　私、そんな無責任な話ないと思うのですよ。利用者で一番多いのは通学定期の学生ですよ。これ平成16年度の上期の資料を私もらったけれども、通勤の定期が2､595でしょう。通学が6､826ですよ。定期以外が3､905ですよ。一番利用しているのは通学生なんですよ。高校生なんですよ。増収、基金の差額の分答えてください。私はこういうやっぱり対策こそ県も含めてやるべきだと思いますよ。東北本線をいわば在来線で切り離したときに、これ以上迷惑はかけないと、工藤知事がこういうふうに約束をして並行在来線の分離はやったのですよ。1.33倍というのも問題だけれども、しかし、それを２年もたったら1.65倍だと、これは本当に前の知事の公約を踏みにじるものだと、一番利用している人たちに負担をかける。こういうことでいいのでしょうかね。
〇高橋地域振興部参事　この1.35倍を1.65倍に引き上げるに当たりましては、県と沿線６市町村をメンバーとする利用促進協議会という組織がございまして、ここで幹事会ですとか、何回にもわたりまして議論いたしました。最後は、知事、沿線の首長さん等が集まった総会でもっていろいろ議論した結果、いろいろ県なり各地元市町村の財政状況もございましょう、いろいろ総合的な角度から検討して1.65倍やむなしと、こういう結論になった経緯がございます。したがいまして、そういう意味では沿線の自治体の利用客の方々、自治体にとっても、もろ手を挙げてもちろん賛成するような中身ではございませんけれども、お互いのぎりぎりのその線でこの1.65倍におさめたということでございますから、そういう経緯をひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
〇斉藤信委員　これは理解できない悪政ですよ。こういう対策こそ本当に頑張ってやらなければだめですよ。競馬組合以上にこれは大事ですよ。
　理解できないけれども次に進みます。次に、新駅の私はその入札問題についてお聞きをしたい。青山駅のこれの入札は西武建設がとりました。１億9､999万円余の基準価格に対して１億9､500万円、これ基準価格に対して97.5％ですよ。西武建設です。ＩＧＲには西武鉄道から来ていますね。何で西武建設がとったのだろうかと、鉄道工事をやっている企業は入札参加の中には西武建設しかないんですね。最初からこれは出来レースだったのではないか。大体、97.5％というのは競争されたと思えないものです。では巣子新駅はどうか。巣子新駅は１月14日やったんですけれども、これは11社全部辞退。これは不調になったんですよ。そして、次に一般競争入札に変えたら、２社一般競争入札に参加すると言って、辞退した。これも普通あり得ないことですよ。そして、３回目、今度は当初の基準価格が２億3､700万円だったのが３億4､700万円になって鹿島建設がとったんです。これは３億2､000万円でとりましたから95.5％、8､000万円基準価格が上がって、すぱっと鹿島がとった。この三つの入札を見ると、本当に何やっているのだろうかと、県の入札だったら考えられないような経過ですよ、これ。何でこうなったのですか。
〇高橋地域振興部参事　まず、最初に青山新駅のお尋ねからお答えしたいと思いますけれども、御指摘のとおり西武建設が落札いたしまして、現在、鋭意工事施工中でございますけれども、これは会社の規定等に従いまして、まず会社の規定では５社以上を指名するということになってございますので、５社を指名したわけでございます。その５社をどこの５社にするかということについては、会社内部で業者選定委員会というものを開きまして選定したわけですが、まず一つは、選定に当たっては、営業線の近接工事、これはちょっと専門用語で恐縮でございますけれども、24時間電車の走っている近くで工事をするものでございますから、非常に鉄道工事というのはそういう特異性がございますので、そういった工事を得意としている会社を選ぶ必要があるということで、鉄道会社系列の建設会社を一つの一団のグループとして挙げたわけです。その中から、例えば、これは固有名詞を挙げるのはいかがかと思いますけれども、理解を早めるために申し上げますけれども、例えば仙建工業ですとかユニオン建設ですとか、そういったものはいわばＪＲ系列の会社と目されておりますし、事実上出資関係もユニオン建設の場合はございます。そういった会社、それから私鉄関係で申し上げれば西武建設もまさに鉄道会社系列の建設会社でございます。そういった一団のグループから西武建設というものを指名したわけでございますけれども、その理由は、できる限り、私どもの会社は日常の修繕工事でも仙建工業ですとか頼んでいるケースが多いんです。ですから、特定のそういったＪＲ系列と言われる会社を極力排除しようと、そういう気持ちも働いたわけでございます。そういった意味から、まず一つは鉄道工事を得意な西武建設を選びました。それから、その他の４社は工事の規模等から見てやはり大手のデベロッパーと称される会社４社を選んで、都合５社で入札をかけたわけでございます。その結果、西武建設が落札したということでございますので、私どもとしては正当な手続に基づいて公明正大にやられたものと認識しているところでございます。
　それから、次に、巣子駅の入札についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、都合３回入札をいたしまして、３回目にようやく鹿島が落札したわけでございますけれども、実はこの第１回目、１月、第２回目の一般競争入札が２月ということで、いろいろこの時点で工期の問題がございまして、私どもは、設計上工期はおおむね13カ月から14カ月であろうという想定のもとでコンサルタントに詳細設計を委託して、積算の基礎となる資料をつくったわけでございますけれども、２回の入札をした結果、特に２回目におきましては設計額を公表いたしました。２億3､700万円余の設計額を公表して広く一般競争入札で募ったわけでございますが、２社手を挙げていただきまして、最終的にはその２社が辞退したわけです。その理由をお聞きいたしますと、１社はそういう営業線近接工事という鉄道工事の特異性から、要員確保、つまり線路閉鎖要員ですとか饋電を停止するための要員ですとか、いろいろそういう有資格者が必要なわけですけれども、１社はその要員確保ができないという理由で辞退いたしました。もう一社はどうも２億3､700万円の工事設計額ではできかねるという話がございましたものですから、会社といたしましてもこの積算を精査いたしました結果、やはり工期的に非常に、その時点では平成18年３月に開業を延ばすということでございますから、仮に３月に着工しても、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、１、２、３、工期的に積算とずれが生じているわけです。工期短縮を図らなくてはいけない。したがって、その工期短縮を図るためには労務費、今まで昼間だけの工事を前提としておったものを夜もする場合があるということで、設計額、予定価格に対してそういう労務費のオンをいたしましたし、それからちょっと細かくなりますが工事用通路ですとか、鉄骨材の価格上昇分等々もございますので、そういったものをオンした結果、第３回目の予定価格約３億4､700万円、そういうことになりまして入札をしたということでございます。
〇斉藤信委員　長々と説明ありましたが、極めて不明瞭ですよ。青山駅も結果的に97.5％というのは、ほとんどこれは競争をうかがえない結果です。そして、巣子については２億3､700万円が３億4､700万円に基準価格が１億円も上がるなんて、どこのコンサルタントがやったのですか、これは。学割を上げるときには本当にわずかのお金で無理無理上げて、こういうのでどばっと１億円も基準価格がずれるような話はだめでしょう、県民は納得しませんよ、これでは。本当にこれはどこに責任があるのか。そして、ＩＧＲがこれは負担するのでしょう。そういう報道ですよね。8､000万円もね。ＩＧＲが負担するなんて私は本当にとんでもない話だと思いますよ、こういうやり方は。
　それで、巣子駅はもう一つまだ問題があるのです。実はこの巣子駅の予定地が土地の転売疑惑で今揺れています。これは警察に告発もされて、警察もこれを珍しく受理したと、こういうことで警察の捜査も入っていると報道されています。実は、いわば落札になった巣子新駅の予定地、ここが農地だったけれども転売をされたんですよ。それが３億1､000万円ですよ。ただの農地が３億1､000万円で転売をされて、そのお金は全額金融機関の融資ですよ。つまり利息は4.5％、この方は農業をやるのだといって農業委員会に申請をした。１回目は不許可になった。土地転売の目的だからだめ。２回目は村長から説得をされて開かれた農業委員会で、全員でこれを認めてしまった。しかし、結果的には転売ですよ。今の予定地というのは最初から新駅の予定地だということがわかっているのですよ。その土地を転売する。私、本当にこれは重大な問題だと思うのですね。こういう点で今の土地のこの転売の疑惑について、こういう予定地で工事を進めていいのかということで、地元住民も大変危惧も心配もしていますけれども、どう受けとめていますか。
〇高橋地域振興部参事　そういう声は報道等を通じて私どもも承知しておりますけれども、私どもは滝沢村とも濃密に協議をしながら、この新駅設置について進めてきているところでございますし、それはもう少し大きな目で見ればＩＧＲの会社の増収にもつながるものでございますし、ひいては県北の沿線住民の足の確保にもつながることでございますので、新駅のこういった、今、委員御指摘の問題が新駅の開業に影響を及ぼすことのないように、一日も早く解決が図られることを祈っているところでございます。
〇斉藤信委員　私は新駅の設置に反対しているのではないですよ。新駅がいわて銀河鉄道にとって大きな効果を与えることは私もそうだ。だからこそ、こういう疑惑のないやり方が求められているのですよ。少し経過を言いますと、平成14年５月に、これは滝沢村が行った新駅検討委員会が今の予定地で意見書をまとめたのです。平成14年５月ですよ。そして、農地の売買許可申請が行われたのが平成14年10月10日です。新駅の予定地と明らかになって、それからその土地を売買したいと、このときは平成14年11月１日、不許可なんです。転売目的では認められない。ところが、平成15年になって８月12日に村長が農業委員会に説明会をしたい、村長がお願いして農業委員との説明会を開いた。その２日後、平成15年８月20日、このときには全員賛成なんですよ。営農計画は変わっていないんですよ、否決されたときと。このときは営農計画変わっていないのだけれども、村長の圧力を受けたのでしょう。そうしないと農業の補助金も来ないかもしれない。こういう形で認めてしまった。しかし、私は農林水産省にも聞いてみました。３月９日、高橋ちづ子衆議院議員を通じて農林水産省の経営局構造改善課に、農地法３条による取得後の転用期間について聞きましたら、担当課は、転用期間についての明記はないが、転売目的で偽装が見え見えの申請は、そもそも許可はおりないものだ。大体、営農計画で収益150万円ですよ、３億1､000万円で買って。３億1､000万円の4.5％の利息は年間1､395万円ですよ。利息だって払えないではないですか。偽装して麦をまいたんですよ。しかし、これは最初から新駅予定地ですから、こんな見え透いた土地の転売を認めていいのでしょうか。そしてもう一つ、巣子の方々はあの場所は滝沢駅に近過ぎる、別の案の方が利用しやすいのだと言っているのですよ。無理無理そこに誘導しているのですね。本当に私はそういう点でこの新駅予定地問題のこのごたごた、みんな滝沢村の問題だと言うのではなくて、あの新駅決まればそこに補助金出すのだから、私は県もきっちりこの問題を解明して、ガラス張りでこれはやるべきだと思いますがいかがですか。
〇山口地域振興部長　巣子駅の設置場所、選定したところですが、その場所につきましては、地区の住民で構成します巣子新駅設置検討委員会、これにおきまして候補地の絞り込み等を行ったところでございます。設置委員会で決めたものについて滝沢村長にその新駅の設置場所について提言したと聞いております。
　それから、先ほどの農業委員会の話でございますけれども、これにつきましては、農業委員会については農林水産部の所管でございますし、ちょっと私もコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。内容については承知しておりません。
〇斉藤信委員　これは新聞報道でこう言っていますよ。買った人は、村に依頼されて土地を買った。この土地はそもそも地元の方の土地でしたが、亡くなって大船渡の建設会社に遺贈されているのです。遺贈です。これ自身どういうことか私わかりませんが、そこから３億1､000万円で今の所有者が買ったのです。そして、それを村が３億1､000万円で買う。これ普通の価格の本当に何十倍という価格ですよ。最初の農地の所有者から買ったら、農地、原野、その程度の価格なんですよ。私は現場を見てきたけれども。それが今では３億1､000万円に膨れ上がって、それを何で買ってそこに補助しなければだめなのか。私は、これは農林水産部でも聞きますけれども、あなた方もかかわりあるのだから、本当に公明正大にこういう問題をやらないと後を引きますよ。しっかりやってください、農林水産部と連携して、いいですか、部長。
〇佐々木順一委員長　斉藤委員、答弁を求めますか。（斉藤信委員「答弁聞いたのだ」と呼ぶ）
〇山口地域振興部長　その辺につきましては、農林水産部とも一緒にやって考えてみたいと思います。
〇斉藤信委員　最後に、これは簡単に。西口複合施設について真剣な議論がありました。少し聞きたいのは、この事業費について、実は128億円となっているのですが、建設事業費が204億円で、総事業費を聞きましたら246億円になっているのですね、全体事業費。だから、箱物が恐らく204億円で、その他の設備を含めると246億円になるという膨大な中身ですが、その内訳を簡単に教えていただきたい。
　あとエコパーク、これはわずか50万円ですよ、来年度予算は。無理無理予算をつけたという感じですね。私は、思い切ってこれは見直すべきだと、本当に必要なら民間でこそやらせるべきですよ。民間もやらないところを、今、官が出ていく時代ではないですよ。そういう点も。これ最後です。
〇橋場複合施設整備課総括課長　簡単に御説明を申し上げます。　
　総事業費246億円という数字につきましては、地総債の整備事業をこの事業に充てています関係から、その対象年度である平成13年度から平成17年の今度の当初予算の計上額を含めた金額が246億円ということになります。それで、その内訳は、建設工事に関する経費が204億円という数字になります。204億1､000万円余であります。それから、用地取得に係る経費、これは企業局から用地を取得する予定になっておりますが、この経費が16億9､000万円余、それから家具等の備品購入費、情報システム等の構築経費がこの中に入りまして、それが合わせて大体17億円余になっております。
〇佐藤地域企画室企画担当課長　エコパークについてでございますが、平成17年度予算に計上しております50万円は、平成18年度に造成工事を実施するのに必要な保安林解除手続を進めるための経費と、エコパーク平庭高原で実施するソフト事業について検討するための経費を計上しているものであり、事業を推進するための経費であります。
　なお、平成16年度の建築設計、展示設計等に係る予算につきまして、平成17年度に繰り越し、整備に向けて引き続き取り組むこととしてございます。
　県が整備するということでございますが、本事業につきましては、県の総合計画に掲げる環境の視点に立った美しいくにづくりプロジェクトを具体化するための先導的取り組みであり、平庭地域を豊かな自然と特色ある食文化などの地域資源を生かした環境学習ですとか、あるいは全県エコミュージアム展開のためのモデル及びいわて自然健康院の実践の場にしようということで検討して実施するものでございます。
〇佐々木順一委員長　関連質疑を認めます。
〇千葉康一郎委員　斉藤委員が最初に町村合併、しかも合併できない町村のことについて、やりました。それに関連しての質問を１点だけいたします。
　実はこの問題につきましては、去る２月28日の本会議におきまして飯澤議員からも質問があったわけでございます。つまり、合併を選択しなかった市町村というか、むしろ希望しても単独を余儀なくされる市町村、これらの自治体に対して県の今後の指導支援、どのようにされるのかということなんですが、この件については斉藤委員からもお話ございました。実は首長から言わせれば、国策に乗ってしっかり仕事をしてきたのだと、その結果、今では負の遺産ということでその合併がなかなかできないということなんです。もちろんこれは自治体の責任は大きいわけなんですが、市町村課としてこれまでどのような、そういういわゆる国策を進めてきた自治体に対して指導をしてきたかということを、一つお聞きいたしたいこと。
　それから、もう一つ、これから、いわゆる今度合併新法、これは市町村合併推進審議会、これを県で設置するわけですけれども、この中でいわゆるその支援策を検討してまいりたいということを言っているのですね。だが、先ほど市町村課長の話によりますと、現時点ではそうした市町村への財政支援とかこれはやらないということなんですが、いずれこの支援策、いわゆる審議会でいろいろ議論がなされるわけですが、その構想を策定するときにその支援策をいろいろ検討するわけですよね。その中に財政支援も含めるのかどうかということ、それをまずお聞きしたい。いずれとにかくこの合併というのは地方制度調査会でたしか議論になったと思うのですが、住民１人当たり人口5､000人未満の市町村の場合はたしか103万円でしたか、の行政コストがかかる。それから、１万人を超えれば40数万円で上がるということですから、新法で言う１万人というのはその辺が一つの基準になるのかなと思います。ですが、やはり１万人をちょっと超える程度の、おおむねというか、そういうことで該当させて、いわゆるそういう合併を希望してもできない、そういう町村を救ってやる方法、何とかそこはできないものか。
　そして、もう一つ、岩手県として、やはりいろんな面で進んでいるのですが、この合併についても新しい、岩手として全国に誇れる合併を推進するためのカラーですね、いわゆる岩手色を盛り込んだそういう計画構想ができないものかということで、これはひとつ要望も含めてなんですが、お聞きしたいと思います。
〇野本市町村課総括課長　まず、国策に従って頑張ってきて負の遺産と言われてしまっている市町村に対する指導でございますが、例えば藤沢町さんなどにしますと、折に触れまして私どもさまざまな財政に対する御助言をしてまいっていたところでございまして、昨年６月には特に財務事務調査に特別に入りまして、町の財政運営等について御助言をさせていただいたところでございます。ちょっと質問された方と前後しますけれども、このように合併を希望してもなかなかできない町に対する支援策ということなのですが、地方制度調査会の答申の中では、人口１万人未満という形ですが、いずれ総務大臣が示します指針の中でどう位置づけられるのか、どういった市町村が対象になるかによりますので、そちらの方を見ましてさまざまな議論の中でそういった市町村も構想対象になるのであれば構想の中に書き加えて市町村合併の方、もちろん地元の意見をさまざま聞かなければなりませんけれども、推進をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、支援策でございますが、審議会の議論の中で財政支援措置、出てきたら設けるのではないかという御質問でございますが、国の方もそうなんでございますけれども、特例法期限内で合併した市町村、もちろん財政支援だけで合併するわけではございませんが、やはり手厚い財政措置は特例法の期限内という形で常々合併を推進してきたこともございますので、少なくとも現時点においては新法においては財政支援策をもって合併推進することは考えていないところでございます。
　それから、最後の合併に関して、構想に関して岩手カラーという点でございますが、こちらの方は委員御指摘のような岩手カラーが出るような構想を策定できるよう、なかなかどの辺が岩手カラーかというのは難しいところもあるのですけれども、そういった審議を審議会の方でもすることを期待したいと考えてございます。
〇千葉康一郎委員　ひとつよろしくお願いします。カラーは色でございますから。
〇吉田洋治委員　私、総務委員会の所属でございますので、１点だけ質問させていただくわけですが、選挙管理委員会に関する問題です。選挙費とかかわりありますが、視覚障害者の参政権保障についてお伺いをしたいわけでございます。
　現行の選挙制度の抜本的な改善を求める要望といたしまして、投票所に行くことが困難な視覚障害者の郵便投票を認めてほしいと、こういう訴えをずっと続けてきているわけですが、総務省は、記載上の不正が発生するおそれがあるから認められないという回答で終始してまいりました。ならば、この参政権の保障として、一つは、点字選挙公報の発行を求めてきましたところ、さきの参議院選挙比例区で全文点訳のお知らせ版が19の府県で発行されたところでございます。
　二つ目として、投票用紙への選挙種別の点字表記については、同じく、さきの参議院選挙で42の都道府県が実施していると聞いております。本県は全文点訳の抜粋訳はおろか、投票用紙の選挙種別の点字表記についても実施されておりません。群馬県、愛媛県、大分県、沖縄県、そして我が岩手県と、この５県のみが実施していないと聞いているところでございますが、この現状についてちょっとお知らせを願いたい。ノーマライゼーション、あるいはまた、バリアフリーなど理念、行動について積極的に推進をしている中で、この現状についてどうなのかと思います。せめて選挙の投票用紙に選挙名を点字で明記する、これは早急に実施すべきではないかと私考えるのですがいかがでしょうか。選挙管理委員会事務局長ですか、これは、書記長ですか。実は予算総括で知事から求めようとしましたところ、事務局の方で、これは選挙管理委員会と、こういうことでございましたので、ここでやった方がいいと、こういうアドバイスもございましたものですから、そのようによろしくお願いをします。
〇野本選挙管理委員会事務局書記長　現在、視覚障害者の方の投票参加のための環境づくりですけれども、必ずしも配慮が十分に行き届いているとは、委員御指摘のとおり考えていないところでございます。さきの参議院選挙でございますと、私どもも点字で作成しました選挙のお知らせ版を作成いたしまして、視覚障害者の方に配付するとともに、全投票所の方に配置しているところでございます。
　そういったこともございまして、今後とも私どもとしましては、投票の場面におけますノーマライゼーションの充実を図るように努めてまいりたいと考えてございますが、委員御指摘の投票用紙への選挙名の点字でございますが、こちら、全国では点字シールの張りつけですとか、盛り上げ印刷ですとか、エンボス加工といった、こうしたことで分けてございますが、県内ですとそういったことができる業者がいないというような話もあったり、あるいは時間的な制約、そういった課題があると聞いているところでございます。ただ、御指摘のとおり、ほか42都道府県実施してございますので、そういった実証地を広く調査しまして、それからさまざまな関係団体のよくお話を聞きまして、現状の改善に努めてまいりたいと考えてございます。
〇吉田洋治委員　配慮が行き届いていなければ配慮が行き届くようにした方がいい。業者云々ということですが、全国的にも多数県がやっていまして、未実施五つの県に岩手県が入っている。まさに今、野本さんおっしゃるとおり、ノーマライゼーションを先進県岩手がこういうことができないと困る。私は思うのですね。こういう有権者の対象者はどのぐらいいるのですか。そして、不自由な方々も選挙に行きたくてもこういうことが煩わしいということでなかなか投票所に足を運べないと、運ばないと言った方がいいと思うのですけれども、投票率はどのぐらいになっているのですかね、こういう方々の。そして、これを実施するのにどのぐらいお金がかかるのですかね。そうしたことをちょっとお伺いしたいです。
〇野本選挙管理委員会事務局書記長　まず、第１点目の点字投票される方の対象者でございますが、まことに申しわけございませんが、視覚障害者の方で点字習得された方の統計がございませんので、私どもの方で把握できておりません。じくじたる思いもあるのですが、推計という形になるのですが、そうしますと本県でおよそ280人程度と推計しているところでございます。昨年の参議院選挙の中で点字投票実施された方の実績を見ますと、選挙区の方で134、比例代表の方で133という数字になってございまして、先ほど申し上げました人数から見ますと約５割程度の投票率となるのではないかと思います。
　それから、実施のためのどれくらい費用がかかるかというお話でございますが、こちらの方も他県の実施状況から推計いたしますと、大体点字シールなどを張ったりしますと約40万円程度の費用がかかりますし、それから冒頭お話しのありました選挙のお知らせの完全な点訳版、こういったものを配付いたしますと120万円ほど増加していく。そんなような状況になってございます。
〇吉田洋治委員　この前の参議院選挙では例の啓発ポスターも中止をしたこともございましたが、あれも800数十万円ぐらいだったと思うのですよ。今お話を聞くと40万円とかそういうお金でございまして、やはりそうしたきちっとした配慮が行き届くような施策をぜひ積極的に進めるべきと、私はこう思うのです。ぜひ次回の国政選挙とかそういうときにはこうしたことが実施できるように、早急に対策を打つべきと私は思いますがいかがですか。
〇野本選挙管理委員会事務局書記長　先ほども申しましたように、幾つか技術的な課題、その他ございますが、こういった課題、他県の例などもよく研究しまして、次の選挙のときには、より改善が図られるように努めてまいりたいと考えております。
〇吉田洋治委員　他県の例も、もう42県やっているんですよね。ですから、他県の例などと言わないで、まさに岩手独自に積極的にこういうものは進めていくべきと。
　終わります。
〇佐々木順一委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで地域振興部関係の質疑を終わります。
　地域振興部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。
〇千葉出納局長　平成17年度の出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、83ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにございます４億5､148万円余であり、出納局職員54名分の人件費など管理運営に要する経費であります。次に、85ページをお開き願います。第５目会計管理費でありますが、予算額は３億4､607万円余であり、これは、一時借入金の利息など管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料でございます。
　次に、少し飛びまして385ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出ともに75億3､620万円余であります。
　歳入の主なものは、次の386ページにありますように、県税に係る証紙収入が50億530万円余であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものであります。また、使用料及び手数料は25億3､089万円余であり、その主なものは、旅券発給及び運転免許申請等に係るものであります。
　次に、388ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。
〇高橋人事委員会事務局長　人事委員会関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　人事委員会関係は、議案その１の６ページでございます。２款総務費のうち、８項人事委員会費でございますが、１億8､414万9､000円でございます。
　内訳につきましては、お手元の予算に関する説明書によりまして御説明申し上げますので、104ページをお開き願います。１目委員会費は752万6､000円でございますが、これは、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億7､662万3､000円でございますが、これは、事務局職員17名分の人件費、事務費など事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。
〇土井監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、106ページをお開き願います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､334万円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額２億1､735万円は、事務局職員20名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　来年度の重点監査項目になっている捜査報償費についてお聞きします。
　捜査報償費の支出項目とはどういうものか、そして、その中で捜査協力者に対する謝礼、これは全体の中でどのぐらいの比率を占めているものか、今年度の監査を踏まえて答えていただきたい。
〇土井監査委員事務局長　今年度は警察本部のほか、17警察署中11警察署について監査をしたところでございます。点検結果といたしましては、平成15年度分は、県全体執行額3､061万円余のうち17.5％に当たる536万円余、2､804件でございます。また、平成16年度分は、各警察署における監査対象月までの執行分のうち182万円余、1､443件、合わせて719万円余、4､247件を調査したところでございます。
　お尋ねの項目でございますけれども、捜査協力者や情報提供者に対する菓子などの物品や現金による謝礼、それから捜査協力者や情報提供者との接触に際して費やした飲食代や交通費、張り込みや尾行等に際して必要となる交通費や電話代などという項目になってございます。
　なお、謝礼として現金交付した具体的件数、金額については、捜査手法にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　捜査報償費、とりわけ捜査協力者に対する謝礼というものは、北海道でも、愛媛県でも、これは警察庁本部でも99％架空だと、100％なし、こういう証言が全国で相次いでいるわけですね。だから、監査委員も、来年度も引き続き重点項目にして監査しようとしていると思うんですよ。私が本会議で代表監査委員に聞いたら、警察の協力が得られない、警察本部にもっと積極的な協力を求める、こういう答弁でありましたが、来年度、この重点としてどういう監査を行おうとしているのか、このことをお聞きしたい。
〇渡邉監査課長　平成17年度の監査の重点項目ということでございますけれども、一つには業務委託及び補助金の執行、二つには行政財産の管理の状況、三つ目には警察活動報償費の執行という３項目を掲げて、公正・厳正に実施してまいりたいと考えております。
〇佐々木順一委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでした。御退席されて結構です。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時27分　散　会